鹿児島県議会 2008-02-21
2008-02-21 平成20年第１回定例会（第１日目） 本文
一、散 会
━━━━━━━━━━━━━
3 △
会議録署名議員の指名
◯議長（
金子万寿夫君）まず、
会議録署名議員を指名いたします。
通畠幸一君と
山口修君を指名いたします。
─────────────
4 △
会期の
決定
◯議長（
金子万寿夫君）次に、
会期の
決定であります。
今期定例会の
会期は、本日から三月二十七日までの三十六日間といたしたいと思いますが、御
異議ありませんか。
［「
異議なし」と呼ぶ者あり］
5
◯議長（
金子万寿夫君）御
異議なしと認めます。
よって、
会期は三十六日間と
決定いたしました。
─────────────
6 △
会期日程の
決定
◯議長（
金子万寿夫君）次に、
会期日程につきましては、配付いたしております
日程表のとおりといたしたいと思いますが、御
異議ありませんか。
［「
異議なし」と呼ぶ者あり］
7
◯議長（
金子万寿夫君）御
異議なしと認めます。
よって、そのように
決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━
平成二十年第一回
鹿児島県議会定例会会期日程
┌───┬───┬────────────────────────────────────────┐
│月
日│曜 日│ 日 程 │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│２・21
│ 木 │本
会議（開 会） │
│ │ │予算特別委員会 │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 22
│ 金 │議案等調査 │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 23
│ 土 │ │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 24
│ 日 │ │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 25
│ 月 │議案等調査 │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 26
│ 火 │本
会議（
代表質問） │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│２・27
│ 水 │本
会議（
代表質問） │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 28
│ 木 │議案等調査 │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 29
│ 金 │本
会議（
一般質問） │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│３・１
│ 土 │ │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ ２
│ 日 │ │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ ３
│ 月 │本
会議（
一般質問） │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ ４
│ 火 │本
会議（
一般質問） │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ ５
│ 水 │常任委員会 │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ ６
│ 木 │議会運営委員会 │
│ │ │本
会議（
補正予算関係） │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ ７
│ 金 │議案等調査 │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ ８
│ 土 │ │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ ９
│ 日 │ │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│３・10
│ 月 │予算特別委員会 │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 11
│ 火 │常任委員会 │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 12
│ 水 │常任委員会 │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 13
│ 木 │常任委員会 │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 14
│ 金 │常任委員会 │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 15
│ 土 │ │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 16
│ 日 │ │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 17
│ 月 │予 備 日 │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 18
│ 火 │行財政改革特別委員会 │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 19
│ 水 │予算特別委員会 │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 20
│ 木 │ │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 21
│ 金 │議事整理日 │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│３・22
│ 土 │ │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 23
│ 日 │ │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 24
│ 月 │議会運営委員会 │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 25
│ 火 │本
会議（当初
予算関係） │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 26
│ 水 │議会構成調整日 │
├───┼───┼────────────────────────────────────────┤
│ 27
│ 木 │議会運営委員会 │
│ │ │本
会議（閉 会） │
└───┴───┴────────────────────────────────────────┘
━━━━━━━━━━━━━
8 △ 諸般の
報告議案第 四二号
鹿児島県
地域医療対策基金条例制定の
件
議案第 四三号
鹿児島県
国民健康保険調整交付金の交
付に関する
条例の一部を改正する
条例
制定の件
議案第 四四号
鹿児島県
後期高齢者医療財政安定化基
金条例制定の件
議案第 四五号
鹿児島県
心身障害者扶養共済制度条例
の一部を改正する
条例制定の件
議案第 四六号
児童福祉施設の
設置及び
管理に関する
条例の一部を改正する
条例制定の件
議案第 四七号 ふぐの取扱いの規制に関する
条例の一
部を改正する
条例制定の件
議案第 四八号
鹿児島県立職業能力開発校条例の一部
を改正する
条例制定の件
議案第 四九号
鹿児島県立農業大
学校の
設置及び
管理
に関する
条例の一部を改正する
条例制
定の件
議案第 五〇号
鹿児島県海底の
土地使用料等徴収条例
の一部を改正する
条例制定の件
議案第 五一号
鹿児島県
屋外広告物条例の一部を改正
する
条例制定の件
議案第 五二号
鹿児島県営住宅条例の一部を改正する
条例制定の件
議案第 五三号
鹿児島県
特定公共賃貸住宅条例の一部
を改正する
条例制定の件
議案第 五四号
鹿児島県
証紙条例の一部を改正する条
例制定の件
議案第 五五号
鹿児島県立高等学校授業料等徴収条例
の一部を改正する
条例制定の件
議案第 五六号
鹿児島県
学校職員定数条例の一部を改
正する
条例制定の件
議案第 五七号
鹿児島県立高等学校の
設置及び
管理に
関する
条例の一部を改正する
条例制定
の件
議案第 五八号
包括外部監査契約の締結について
議決
を求める件
議案第 五九号
鹿児島県
監査委員条例の一部を改正す
る
条例制定の件
議案第 六〇号
鹿児島県
警察署設置条例の一部を改正
する
条例制定の件
議案第 六一号
鹿児島県
地方警察職員定数条例の一部
を改正する
条例制定の件
議案第 六二号
鹿児島県
地方警察職員の
特殊勤務手当
支給に関する
条例の一部を改正する条
例制定の件
議案第 六三号
鹿児島県
監査委員の選任について同意
を求める件
報告第 一 号
専決処分報告の件
専第 一 号 事務の受託に関する協議の件
専第 二 号
損害賠償の額を定める件
━━━━━━━━━━━━━
13 △
知事の
施政方針及び
提案理由説明
◯議長（
金子万寿夫君）
知事に
提案理由の説明を求めます。
［
知事伊藤祐一郎君登壇］
14
◯知事（
伊藤祐一郎君）
平成二十年第一回
県議会定例会の開会に当たりまして、
県政運営についての基本的な考え方を明らかにいたしますとともに、
平成二十年度
予算及び
平成十九年度
補正予算等の概要について御説明を申し上げます。
今日、我が国の
経済は、国の
月例経済報告などによりますと、
設備投資や輸出の伸びなどにより緩やかに拡大しているものの、
個人消費の伸びは鈍く、
住宅投資の大幅な減少などにより減速しているものと見られております。先行きにつきましては、米国のサブプライム住宅ローン問題を契機とする金融不安の
長期化や、
原油価格の
高どまりによりまして、
国際経済・
国内経済ともに
不透明感を増しつつあります。
また、
経済の
グローバル化が急速に展開する中で、
都市部と地方の
社会資本の整備や所得・
雇用水準など、格差がさらに拡大しつつあることも懸念されるところであります。現在、
経済発展の恩恵は、大都市など一部の地域が受けるにとどまり、地方の
経済状況は総じて低迷しておりますが、
経済発展の効果が地方に波及することを期待できない中では、国は地方に対しまして政策的に適切な配慮をすべきであると考えております。
県といたしましては、時代の潮流や本県が置かれている厳しい
経済環境等を踏まえ、持続可能な行財政構造の構築や足腰の強い産業基盤の確立などを図るための諸改革を積極的に進める必要があります。
このため、私は、
知事就任以来、「力みなぎる・かごしま」をつくることを県政の基本的な考え方として、私自身がトップリーダーとして一生懸命動くことにより、さまざまな分野が活性化してほしいという思いで、県政の推進に全力を傾注してまいりました。また、県民の皆様方にお約束したマニフェストに基づき、県政の大胆な刷新を図るための改革を進めてきており、これまで「持続可能性への挑戦」、「産業おこしへの挑戦」、「
鹿児島おこしへの挑戦」の「三つの挑戦」を掲げ、重点的かつ戦略的な取り組みを展開してきたところであります。全体といたしましては、県議会や県民の皆様の御協力のもと、おおむね順調に進めることができているのではないかと考えております。
二十一世紀はアジアの時代と言われておりますが、アジア
経済が勃興する中で、我が国の
経済が占めるウエートは相対的に小さくなっていくことが見込まれております。こうした中、急激な少子・高齢化の進行、さらなる地域間格差の拡大、地域
経済の弱さなどにより、これからの地方は新たな試練の時代を迎えると思いますが、そうした状況にある今こそ、時代の趨勢をいち早くつかみながら、
鹿児島の将来を信じて、新しい命を吹き込むための努力を重ねていくことが求められております。
本県は、多様で豊かな自然環境や個性ある歴史・文化、資質に富んだ人材など、多彩ですぐれた本物の素材に恵まれております。県民一人一人が、このような本物を改めて認識した上で、ふるさとを愛し、誇りを持てるような風土を形成するため、本県の可能性を強く信じて、新たな
鹿児島づくりに邁進していく必要があります。
こうしたことから、本県が置かれている厳しい環境にあって、県
職員が一丸となって、
鹿児島の新しい県土づくりに取り組み、その真価を発揮することが求められております。
私としても、
職員と一体となって、今後とも、「力みなぎる・かごしま」の実現に向け、大胆で、スピード感あふれる改革に全力を傾注してまいる考えであります。
県議会の皆様方を初め、県民の皆様方の御理解と一層の御支援を心からお願い申し上げます。
次に、
平成二十年度の
予算編成の大綱について申し上げます。
国の
平成二十年度
予算編成におきましては、これまでの財政健全化の努力を緩めることなく、国・地方を通じ、引き続き、基本方針二〇〇六及び基本方針二〇〇七で定められた歳出改革を着実に実現し、
平成二十三年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するため、歳出改革路線を堅持することとされたところであります。
地方財政につきましては、
平成二十年度におきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれたところであります。このため、基本方針に沿って、国の歳出
予算と歩を一にして地方歳出を見直すこととし、定員の純減や
給与構造改革等による
給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図り、これらを通じて、地方財政計画の規模の抑制に努めることとする一方、喫緊の課題であります地方の再生に向けた自主的、主体的な地域活性化施策の充実等に対処いたしますため、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保することを基本として地方財政対策を講じることとされたところであります。
私は、就任以来、県政を支える行財政基盤、特に、財政構造を立て直し、持続可能なものとすることを最大の課題として、
平成十七年三月には県政刷新大綱を策定し、この三年間で財源不足額を百五十八億円縮小するなど、あるべき歳出構造の実現に向け、懸命の努力を続けているところであります。
しかしながら、国が基本方針にのっとり、財政健全化に向けた懸命の努力を続けていることから、地方財政をめぐる環境は依然として厳しいものがあり、本県の当面の財政収支の見通しは、昨年八月にお示ししたように、引き続き多額の財源不足額が見込まれるところであります。
このような状況に対応いたしますため、
平成二十年度当初
予算の編成に当たりましては、歳入歳出両面にわたる徹底的な見直しを行い、県政刷新大綱を踏まえた行財政構造改革の着実な進展を図りますとともに、「力みなぎる・かごしま」を推進する観点から、「三つの挑戦」への取り組みを一層推進し、
鹿児島の新しい発展のための必要な
予算を計上することにより、引き続き「改革継続・実行
予算」としての編成を行ったところであります。
その結果、
平成二十年度一般会計当初
予算の規模は、七千七百二十二億四千八百万円となり、前年度当初
予算額に対しまして、二・五％の減となったところであります。
歳出の一般財源ベースでは、県政刷新大綱でお示しをしたあるべき歳出構造の実現に向け、人件費につきましては
職員数の縮減や
職員給の見直しなどにより七十九億円、普通
建設事業費等につきましては一層の峻別と重点化などにより三十三億円、一般政策経費につきましては事務事業の見直しなどにより十億円の歳出削減を図ったところであります。
一方、扶助費につきましては、後期高齢者医療制度への対応などにより六十九億円の増となりますほか、公債費につきましては二十五億円の減となっております。
また、歳入面では、県有財産の売却を含めた利活用に積極的に取り組むなどにより、財源の確保に努めることといたしております。
このような取り組みにより、財源不足額は、
平成十九年度に比べ百三十六億円減少し、百五十七億円となる見込みであり、この財源不足額につきましては、行政改革等推進債などの発行により八十七億円、公債費負担の平準化、いわゆるリスケジュールにより二十九億円、財政調整積立基金からの取り崩し四十一億円で対応することとしており、
平成二十年度末の基金残高は、当面の財政収支の見通し－仮試算－と同額の八十四億円となる見込みであります。
また、
平成二十年度末の県債残高見込みにつきましては、
平成二十年度の元金償還額千百十六億円に対しまして、新規の発行額を千五十四億円に抑制いたしますことから、前年度末より六十二億円減少し、一兆六千百十八億円となります。
今後、県債の償還が当面高水準で推移することが見込まれること、医療費の増加や社会保障制度改革により扶助費が増嵩する傾向にあることなどから、引き続き、厳しい財政運営を迫られるものと考えており、歳入歳出両面にわたり、財政健全化に向けた一層の取り組みを進めていく必要があると考えております。
また、特別会計の
予算規模は、企業会計以外の特別会計で二千三百二十六億円となっております。
企業会計は、
病院事業特別会計で百九十九億二千五百万円、
工業用水道事業特別会計で二億七千百万円となっております。
以下、主要施策の概要について申し上げます。
平成二十年度は、本県の置かれている厳しい財政状況を踏まえながら、二十一世紀における人類の共通課題であります環境、食料、医療・福祉に重点を置きつつ、次に述べます十本の柱に基づいて、戦略的な施策の展開を図ることといたしております。
第一は、「持続可能な行財政構造の構築」であります。
県民の方々に対し、将来にわたって必要な行政サービスを提供していくため、県政刷新大綱を踏まえた持続可能な行財政構造の構築に向けた改革に、引き続き取り組んでまいります。
まず、県の組織機構改革につきましては、簡素で効率的な組織機構の整備を図りますため、
平成十七年十二月に策定いたしました組織機構改革方針に基づき、千名を上回る
職員数の縮減を図ることとしており、
平成二十年度におきましては、百五十名以上を縮減することとしております。
また、
職員給につきましても、歳出の中で最大の項目であり、厳しい財政状況の中で、
職員にも協力をお願いすることとし、
管理職は給料月額の八％から一〇％減額、一般職は給料月額の五％から六％減額などを行うことといたしております。なお、特別職につきましては、一五％から二五％減額を行うことといたしております。
昨年、各地域における県政の総合拠点として
設置した地域振興局・支庁につきましては、地域固有の課題解決や地域活性化策に迅速かつ柔軟に取り組めますよう、地域振興推進事業を創設することといたしております。
市町村への権限移譲につきましては、
平成二十年四月から、権限移譲プログラムに基づき、二十三市町村に対し、十七法令二百十六事務を移譲いたしますほか、現在、市町村に移譲している事務につきまして、関係法令の改正に伴う事務の追加などを行いますため、「
事務処理の特例に関する
条例」の改正
条例案を、今議会に提案しているところであります。
今後とも、市町村との協議が調ったものにつきましては、随時、権限移譲を進めてまいります。
市町村合併につきましては、本年十一月一日には大口市及び菱刈町の合併により「伊佐市」が誕生することとなっており、この時点における市町村の数は四十五市町村となる見込みであります。
県といたしましては、今後とも、合併推進構想に基づき、関係市町村において住民や議会を交えた真剣な検討がなされ、自主的な取り組みが進展することを期待いたしております。
中長期的な観点から、本県として挑戦すべき課題や取り組みの方向性などを盛り込み、目指すべき
鹿児島の姿を描いた将来ビジョンにつきましては、このたび、県議会を初め、さまざまな方々の御意見を踏まえ、かごしま将来ビジョン案を取りまとめたところであり、さらなる県議会等での御議論をいただき、本年三月末までに策定したいと考えております。
第二は、「安心して暮らせる社会づくり」であります。
保健、医療、福祉など社会保障制度につきましては、国民全体にかかわる極めて重要な問題であり、国におきましては、一月に社会保障国民
会議を
設置し、総合的な改革に向けての取り組みを進めることといたしております。
また、都市と地方間における医師の地域偏在や、小児科、産科など特定診療科における医師不足の問題などが顕在化してきております。
このような中、県民だれもが、どの地域に住んでいても、安心して暮らしていただくための施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
あわせて、昨年十月に県議会からいただいた政策提言を踏まえた取り組みを行うことといたしております。
まず、生活習慣病の予防や早期発見・治療を促進することにより、医療費の適正化を図りますとともに、国の医療制度改革を踏まえ、必要な保健・医療サービスの水準を確保してまいります。
健康づくりにつきましては、本年四月から始まる、糖尿病などの生活習慣病の発症、重症化を予防するための特定健康診査、特定保健指導が、適切かつ円滑に実施できますよう、市町村の取り組みを支援することといたしております。
また、肥満や生活習慣病を予防、改善するため、市町村、関係機関・団体と連携をして、生活習慣の改善や健診受診率の向上を図ることといたしております。
医療従事者の確保につきましては、地域における医療を確保いたしますため、基金を
設置し、医師修学資金貸与制度の拡充やドクターバンクの創設、女性医師の復職支援などに取り組むことといたしております。
また、メディポリス指宿構想の中核となります粒子線がん治療研究施設につきましては、本県の総合的ながん対策の中で先端医療分野を担うことが期待されることから、県といたしましては、
平成二十年度から始まる施設整備に要する経費に対し、国からの補助金にあわせて融資を行うことにより、支援することといたしております。
肝炎対策につきましては、肝炎が国内最大の感染症であり、放置すると重篤な疾病に進行するおそれがありますことから、ウイルスの無料検査による早期発見体制の充実と、医療費の一部助成を行うことといたしております。
離島医療につきましては、常駐の産科医がいない離島に居住する妊婦を対象に、健診や出産の際の移動、滞在に要する経費の負担軽減を図ることにより、安心して出産できる環境づくりを進めてまいります。
また、本年四月から施行される後期高齢者医療制度につきましては、円滑な運営が図られますよう、後期高齢者医療広域連合に対しまして、必要な支援を行うことといたしております。
次に、障害を持つ方々の自立支援や少子化対策を推進いたしますとともに、高齢者の方々が元気で暮らせる社会づくりや配偶者などからの暴力をなくす環境づくりに努めてまいります。
障害者の自立支援につきましては、授産施設などにおける工賃向上を促進いたしますため、モデルとなる取り組みを支援いたしますとともに、日常生活や社会生活の相談支援体制を整備することといたしております。
少子化対策につきましては、引き続き、世話やきキューピッドによる支援活動や子育て支援パスポートの充実に努めますとともに、大学生を対象とした少子化に関するセミナーを開催いたしますほか、地域における子育て支援を行う人材を育成することといたしております。
高齢者の保健福祉につきましては、健やかで安心して暮らせる長寿社会づくりを推進いたしますため、
鹿児島すこやか長寿プラン二〇〇六を見直し、
平成二十一年度からの新たな計画を策定することとしております。
全国健康福祉祭、ねんりんピックにつきましては、本年十月の開催に向け、会場となる市町や関係団体と連携をしながら、県民総参加の大会となるよう、開催準備を着実に進めることといたしております。
配偶者などからの暴力対策につきましては、発生の防止や被害者の保護を図りますため、広報・啓発活動の充実に努めることといたしております。
第三は、「安心・安全な社会の形成と県土づくり」であります。
近年、衝撃的な事件や犯罪、大規模な自然災害が発生するなど、生活上の安心が脅かされつつあります。
本県では、犯罪や交通事故の発生件数は減少傾向にありますものの、これまで想定されなかったさまざまな危機事象の発生が懸念されており、すべての県民が安心して暮らせる社会づくりは重要なテーマであります。
まず、犯罪のない安全で安心なまちづくりにつきましては、関係団体などで構成する県民
会議を中心に、くらし安全・安心県民大会や防犯指針説明会の開催、防犯キャンペーンなどの啓発活動に取り組むことといたしております。
また、県民からの一一〇番通報に迅速、的確に対応するため、通信指令システムの高度化を図りますほか、運転免許証をＩＣ化することにより、偽造防止やプライバシー保護を図ることといたしております。
児童生徒の安全対策につきましては、引き続き、地域ぐるみで
学校安全に取り組む体制の強化を図りますとともに、県内十二地区にスクールガード・リーダーを配置することといたしております。
犯罪被害者への対応につきましては、犯罪直後の被害者の保護に取り組みますとともに、犯罪被害者支援団体の活動支援を通じて、きめ細やかなサポートに努めることといたしております。
防災対策につきましては、「自助」、「共助」、「公助」を基本理念とする防災対策基本
条例に基づき、県民の防災意識の高揚を図りますため、五月の第四週を県民防災週間と定めて、防災訓練やシンポジウムなどを開催いたしますほか、地域における防災地図の作成を促進することといたしております。
また、津波警報や緊急地震速報などの緊急情報を迅速に受信するため、全国瞬時警報システムを整備することといたしております。
さらに、奄美群島における救急搬送体制の充実を図りますため、救急用ヘリコプターの場外離着陸場の整備を支援することといたしております。
河川のはんらんを未然に防止するための河川改修や防災施設の整備につきましては、重点的に取り組むとともに、土砂災害警戒区域の指定や水位情報の提供に努めてまいります。
特に、一昨年の県北部豪雨災害において甚大な被害が発生をいたしました川内川と米之津川の激特事業につきましては、本格的な改修工事を進めており、また、昨年の台風などで被害を受けた南大隅地域につきましては、土砂災害対策を行っているところであります。
なお、桜島火山爆発総合防災訓練を、去る一月十一日、桜島溶岩グラウンド及び
鹿児島駅会場を主会場として、地域住民や百二十五機関・団体など約四千七百名の参加を得て実施したところであります。
また、国民保護に係る国との初めての共同図上訓練を、二月五日に関係市など防災関係機関約二百名が参加して実施したところであります。
県としては、今後とも、訓練の成果を生かしながら、防災・危機
管理対策に万全を期してまいりたいと考えております。
市町村消防の広域化につきましては、二月七日に開催をいたしました広域化検討委員会において、広域化対象市町村の組み合わせを、地域振興局・支庁単位の七消防本部体制とする中間
報告が取りまとめられたところであります。
今後、市町村の意見を聴取した上で取りまとめられる最終
報告を踏まえ、本年三月末までに広域化推進計画を策定することといたしております。
第四は、「地球にやさしい社会づくり」であります。
地球温暖化は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題であります。ことしは、京都議定書に基づき温室効果ガスの六％削減が求められる期間が始まりますとともに、七月には北海道洞爺湖サミットが開催されるなど、温室効果ガスの排出削減に本格的に取り組む大きな節目の年であります。
ふるさと
鹿児島のかけがえのない環境を守り育て、次世代に引き継いでいくとともに、地球温暖化対策など地球環境を守る施策を展開してまいります。
まず、地球環境を守るかごしま県民運動につきましては、県全体での省エネ活動を進めますため、毎月五日をエコライフデーとして設定いたしますとともに、温室効果ガスの排出削減に取り組むための新たな制度を検討いたしますほか、民間団体による普及啓発活動を支援することといたしております。
また、新たに、民間企業が社会貢献の一環として取り組む環境保全活動の効果的な展開を図りますため、かごしま環境パートナーズ制度を創設することといたしております。
さらに、環境に配慮した経営に取り組む中小企業者を金融面で支援いたしますため、中小企業融資制度に地球温暖化対策資金を創設することといたしております。
二酸化炭素の吸収源対策として位置づけられている森林整備につきましては、引き続き、公共事業や森林環境税関連事業により、間伐の促進など健全な森林を育成するために施策を推進してまいります。
廃棄物対策につきましては、県廃棄物処理計画に基づき、廃棄物の排出の抑制、減量化、再生利用の取り組みや不法投棄対策の強化を図るなど、循環型社会の形成を進めてまいります。
薩摩川内市川永野地区を候補地とする公共関与による産業廃棄物
管理型最終処分場につきましては、二月十日に、薩摩川内市民の方々を対象にセミナーを開催したところであります。県といたしましては、引き続き、生活環境への影響調査など立地可能性等調査を行いますとともに、調査結果の説明会や先進地視察の開催などにより、
管理型処分場に対する地域の方々の理解が得られますよう最大限の努力を傾注してまいります。
奄美群島の自然環境の保全につきましては、世界自然遺産登録に向けて、アマミノクロウサギの生息環境の維持・改善や、野生化したヤギからの被害防除に取り組むことといたしております。
水俣病対策につきましては、水俣病が公式に確認されてから五十年余りを経過しており、早期に解決されるよう心から願っているところであります。
現在、与党水俣病問題に関するプロジェクトチームにおいて示された救済策に基づき、被害者団体やチッソとの話し合いが進められており、今後、国において、関係者が納得する形で水俣病対策の最終的・全面的解決に向けた一層の取り組みがなされることを強く期待をいたしております。
第五は、「戦略的な産業おこし」であります。
鹿児島が全国に誇る農林水産業につきましては、全国第二位の農業産出額を有する農業を初め、安心・安全で、付加価値の高い農林水産業の実現に向けた取り組みを展開することといたしております。
近年、食品に関して、原料原産地や期限表示の偽装、農薬の残留や混入など、食の安心・安全を揺るがすような事例が発生いたしております。
我が国の食料供給基地としての役割を担うとともに、「本物。
鹿児島県」を旗印とする本県にとりまして、食の安心・安全の確保は最も基本的な課題であります。
県としても、国とも連携をしながら、食品表示の適正化や加工施設などの衛生確保、県内に流通する食品の検査体制の充実に努めますとともに、環境と調和した農業やかごしまの農林水産物認証制度の普及・定着を図りながら、県内外の消費者の食に対する安心と信頼の確保に努めてまいります。
農業につきましては、かごしま食と農の県民
条例に基づく基本方針と食と農の先進県づくり大綱に基づく取り組みを、引き続き展開してまいります。
担い手づくりにつきましては、市町村など関係機関・団体と連携をいたしまして、新規就農者や認定農業者の確保・育成、集落営農の組織化に努めますとともに、本県農業を支える担い手の規模拡大など、経営発展に向けた重点的な支援に取り組むことといたしております。
施設園芸につきましては、生産から販売までの一貫システムの確立と需要先からの要望に的確に対応できる産地の育成を図りますとともに、近年の
原油価格高騰による負担軽減を図りますため、緊急的な措置として、エネルギー効率を高めるための設備整備を支援することといたしております。
畑地かんがいによる基盤整備を進めている曽於地域におきましては、本年三月末までに策定する曽於地域畑地かんがい営農ビジョンに基づき、大規模経営体の育成による担い手づくりと、茶、野菜などの生産性の高い産地づくりを一体的に推進してまいります。
また、茶工場を核とした意欲あるグループに対しましては、規模拡大や課題解決のための支援を重点的に行うことといたしております。
本県農業産出額の約六割を占める畜産につきましては、近年の配合飼料価格の高騰により、経営が厳しさを増しておりますことから、畜産農家の負担の軽減を図りますため、家畜飼料特別支援資金融資に対する利子補給を行うことといたしております。
このほか、地域と教育機関が連携をいたしました農業体験学習など地域に根差した食育・地産地消の取り組みを推進してまいります。
林業につきましては、成熟しつつあるスギ、ヒノキの利用拡大を図りますため、森林施業の集約化や林業事業体の育成、高性能林業機械の導入促進など、原木の安定的、効率的な供給体制の確立に取り組んでまいります。
また、かごしま材の生産体制の整備や地材地建の普及・啓発、中国向け輸出の調査などにより、林業・
木材産業の再生に取り組むことといたしております。
水産業につきましては、
原油価格高騰対策といたしまして、遠洋漁業における漁場予測システムの開発や沿岸漁業に対する効率的な操業の啓発に取り組みますほか、緊急的な措置として、燃油関連施設などの整備を支援することといたしております。
また、安心・安全なかごしまのさかなブランドの販路拡大を図りますため、大手量販店との連携強化や輸出の拡大に取り組むことといたしております。
経済の
グローバル化が急速に進展する中で、県民が成長を実感できる社会を築いていくため、勃興するアジア諸国との連携強化を図りながら、活力ある地域
経済の構築に取り組んでまいります。
企業誘致につきましては、自動車・電子・食品の三分野を重点誘致業種として位置づけ、企業誘致アドバイザーの助言などもいただきながら、本県の立地環境をＰＲし、私が先頭に立って、積極的に取り組んでいるところであり、
平成十九年度はこれまで二十三件の立地が
決定したところであります。
また、県内企業の振興につきましては、財団法人かごしま産業支援センターに新たな基金を
設置し、経営計画の作成からマーケティングまで総合的、継続的な支援を行うことにより、重点三分野に関連する中核的企業の育成や地域資源を活用した起業化を促進することといたしております。
また、中小企業融資制度の融資枠を十分に確保いたしますとともに、県融資制度における保証料率の低減を図りますほか、自動車関連産業への参入を目指す中小企業を支援するための資金を創設することといたしております。
観光は、地域
経済に大きな波及効果をもたらす総合産業でありますことから、本県の有する多彩な観光資源に一層の磨きをかけ、魅力ある観光地づくりを推進し、国内外に広く情報発信していくことといたしております。
九州新幹線
鹿児島ルートの全線開業に向けて、引き続き、観光かごしまの魅力を発信するための着地型メニューづくりや観光ボランティアの育成、スポーツキャンプの誘致、「かごしま よかとこ一〇〇選」の選定などに取り組みますとともに、錦江湾しおかぜ街道の整備など、地域の特性や資源を生かした個性的で潤いのあるまち並みづくりや案内標識の整備を進めるなど、ソフト・ハード両面から観光かごしまの基盤づくりに取り組んでまいります。
先月から、ＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」の放映が始まり、民間の調査会社によりますと、視聴率も好調に推移しているようであります。
鹿児島、指宿に篤姫館もオープンし、今月十七日までの来訪者数は合わせて六万四千四百二名となっております。
県としては、多くの観光客にお越しいただくため、県内外に広く情報発信いたしますとともに、「篤姫」関連の旅行商品の造成促進など、引き続き、関係機関・団体と一体となって、大河ドラマの放映効果を最大限に生かせるよう取り組んでまいります。
また、本年九月から十月にかけて、黎明館におきまして、ＮＨＫなどと共同で企画特別展を開催し、篤姫ゆかりの品々や幕末の史料を広く紹介することといたしております。
海外観光客の誘致につきましては、
鹿児島がアジアに向けた観光の最前線となれるよう、今後とも、中国、韓国、香港、台湾などへのセールス活動や海外メディア戦略、旅行商品化の促進などに努めますとともに、国のビジット・ジャパン・キャンペーンの活用や、九州観光推進機構との連携を図り、誘客の促進に一層取り組んでまいります。
国際クルーズ船などの誘致につきましては、マリンポートかごしまを含む
鹿児島港への寄港が、
平成二十年は四十回程度予定されているほか、来月三十日には、中央地区埠頭の供用を開始する西之表港には、国内最大の観光客船「飛鳥II」が寄港する予定であります。
今後とも、クルーズ新時代に対応いたしますため、関係機関・団体と十分連携を図りながら、受け入れ体制の整備などに取り組んでまいります。
かごしまＰＲ基本戦略の推進につきましては、昨年、新たなキャッチコピーとして
決定をいたしました「本物。
鹿児島県」を県内外に浸透させていくことにより、本県のイメージアップを図り、観光客の誘致や県産品の販売促進などを進めてまいります。
本県を効果的に売り込むためのトップセールスにつきましては、一月二十五日に、首都圏のホテルや大手量販店における
鹿児島フェアにあわせて、県産農林水産物や観光のＰＲを行いますとともに、流通関係者との意見交換などを行ってきたところであります。
これまで、就任以来四十二回を実施したところでありますが、今後とも、国の内外を問わず、私が先頭に立って取り組んでまいりたいと考えております。
また、
経済成長が著しく、富裕層市場のさらなる拡大が見込まれる中国におきまして、本県の情報や魅力を発信し、県産品の販売促進とブランド確立を図りますため、上海へのアンテナショップの
設置に向けて、必要な調査を行うことといたしております。
国際交流の促進につきましては、一月にシンガポールでの交流
会議を開催したところでありますが、
平成二十年度は香港での交流
会議の開催を予定しており、今後とも、アジアを中心とした国・地域とのさまざまな分野での交流の促進に努めることといたしております。
第六は、「いきいきと活躍できる雇用環境づくり」であります。
本県の有効求人倍率は全国との格差が大きく、また、新規高卒者の県外流出が続くなど厳しい雇用情勢にありますため、
鹿児島の特性を生かした新規雇用の創出に取り組んでまいります。
まず、
平成十七年三月に策定いたしました県総合的雇用対策につきましては、
平成二十年度が終期となりますことから、本県の地域特性や雇用に係る課題を踏まえまして、新たな雇用創出プランを策定することといたしております。
国におきましては、本県を含む雇用改善の動きが弱い八道県を中心に、雇用創造への意欲の高い地域を支援することといたしており、県としても、国と連携をしながら、雇用創造計画を作成する市町村に対しまして、専門家による支援チームを派遣することといたしております。
また、県立高校における新規求人開拓やインターンシップを推進いたしますため、引き続きキャリアコーディネーターを拠点となる
学校に配置し、生徒や教
職員の就職活動を支援することといたしております。
さらに、大隅地域に、障害者の就業と日常生活を支援し、自立を図る障害者就業・生活支援センターを
設置することといたしております。
第七は、「快適で活力のある生活空間の形成」であります。
本県は、南北六百キロメートルに及ぶ広大な県土を有し、雄大で美しい自然に恵まれており、地域固有の歴史や文化によってはぐくまれてきた多彩で豊かな景観を将来の世代に引き継いでいくことが求められております。
また、高速交通体系の整備や地方分権の進展などにより、ますます都市間競争が激化する中で、国内外と人・物・情報が活発に行き交い、交流する県土を形成いたしますためには、広域的な交流ネットワーク基盤を整備することが必要であります。
まず、景観形成につきましては、これまで九州最多の十四市町が景観法に基づく景観行政団体となっており、また、かごしま都市デザイン
会議におきまして、都市景観のあり方についてのさまざまな議論がなされるなど、景観づくりの機運が高まってきているところであります。
このような状況を踏まえ、本県の特色を生かした景観づくりを推進するため、景観
条例に基づき、景観セミナーの開催による普及・啓発や、市町村の景観計画策定への助言、県民が行う地域ぐるみの景観づくりへの支援などを行うことといたしております。
平成二十三年に開催予定の全国都市緑化フェアにつきましては、本年三月末までに基本構想を取りまとめ、
平成二十年度は、国と協議した上で基本計画を策定することといたしております。
高規格幹線道路につきましては、東九州自動車道の末吉財部から大隅間の整備が、
平成二十一年度の供用に向けて進められますとともに、南九州西回り自動車道の出水阿久根道路及び川内隈之城道路の着工式が、三月十五日に予定されております。
地域高規格道路につきましては、都城志布志道路の松山から有明北間が二月十五日に供用されましたほか、
鹿児島東西幹線道路の
鹿児島インターから建部インター間の整備が、
平成二十一年度の供用に向けて進められております。
また、道路特定財源につきましては、
平成二十年度政府
予算案において、来年度以降十年間、暫定税率を維持することとされ、関連法案が国会で審議されているところであります。
本県の骨格をなす道路につきましては、今後十年程度で整備するという大きな方針のもとで取り組むべきであると考えておりまして、道路整備の財源を安定的に確保する必要があります。このため、緊急に、道路特定財源暫定税率維持！
鹿児島県総決起大会を開催し、道路特定財源の暫定税率の維持に関する決議を改めて行ったところであります。
今後とも、道路特定財源を安定的に確保し、本県にとって必要な道路が速やかに整備されますよう、国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
世界の成長センターとなったアジアの活力を取り込むためには、本県の地理的優位性を最大限に生かしたアジア・ゲートウェイの形成を図り、港湾や空港の整備を推進し、人的・物的交流の拡大を図る必要があります。
志布志港につきましては、急増するコンテナ貨物などに対応いたしますため、新若浜地区の多目的国際ターミナルを整備することとしており、今後とも、マリンポートかごしまを含め、アジア地域を中心に積極的なポートセールスを実施し、クルーズ船の誘致やコンテナ航路の拡充に取り組んでまいります。
国際定期航空路線につきましては、
平成十九年六月から行われております、香港発の連続チャーター便の運航を支援いたしますとともに、早期に定期化を働きかけてきたところ、香港エクスプレス航空が、四月二十八日から週三便体制で定期便を就航させる予定であります。
これにより、観光の振興や国際物流の拡大、県民の利便性向上に大きく寄与するものと期待をいたしております。
県といたしましても、この就航を記念いたしまして、
鹿児島空港における記念セレモニーの開催や
鹿児島空港発の初便を利用した香港への訪問団の派遣を行いますとともに、同路線の安定的運航に向け、着陸料の助成などを行うことといたしております。
また、台北線につきましては、中華航空や台湾の旅行会社に連続チャーター便の就航を働きかけた結果、本年四月以降、おおむね週一回の運航が
決定したところであり、旅行会社に対する助成を通じて運航を支援してまいります。
九州新幹線につきましては、
鹿児島ルート全線の一日も早い開業に向けて、引き続き最大限の努力をいたしますとともに、全線開業効果を県下全域へ拡大、波及させますため、本年三月末までに策定する新幹線効果活用プランに基づくプロジェクトを推進することといたしております。
また、全線開業を見据え、
鹿児島の陸の玄関口にふさわしい都市機能の充実・向上を図る観点から、
鹿児島中央駅西口地区の開発に向けた土地の利活用の調査・検討を行うことといたしております。
肥薩おれんじ鉄道につきましては、
鹿児島中央駅への直通快速列車「オーシャンライナーさつま」の三月からの運行開始を契機に、
鹿児島市内の協賛店と連携をした利用促進策や、オーナー制度の導入による沿線住民のマイレール意識の醸成に努めてまいります。
また、安定した運行を確保いたしますため、国、ＪＲ九州などに対して支援の拡大を求める一方で、経営安定基金を活用した公的支援を行うことといたしております。
生活交通網の維持につきましては、廃止路線代替バスからコミュニティバスなどの効率的輸送形態への転換を促進することといたしております。
ＩＴ社会における情報化の推進につきましては、ブロードバンドサービスの提供が見込めない条件不利地域におきまして、施設整備に取り組む市町村を支援いたしますとともに、地上テレビ放送のデジタル化に向けて、奄美群島の中継局の整備を促進することといたしております。
第八は、「農山漁村の活性化と奄美・離島の振興」であります。
農山漁村につきましては、農林水産物の生産現場であるだけではなく、県民に安らぎの空間や美しい景観を提供し、また、県土を保全する多面的な機能を担っております。
一方、奄美・離島を含め、人口減少や高齢化の進行などにより、地域社会の活力の低下が懸念されますことから、地域資源を活用した産業の振興や交流の促進などにより、地域の活性化に取り組むことといたしております。
まず、農山漁村の多面的な機能の維持につきましては、引き続き、耕作放棄地の発生を防止する活動などに取り組む農業者や、離島において共同で漁場の生産力の向上に取り組む漁業者を支援することといたしております。
また、共生・協働の農村づくり運動を推進するほか、農地・水・環境の良好な保全を図るための共同活動を支援してまいります。
奄美群島の振興につきましては、奄美群島振興開発計画に基づき、奄美の特性を生かした産業の振興や人と自然が共生する島づくりなど、自立的発展に向けた取り組みを積極的に進めておりますが、現行の奄美群島振興開発特別措置法が
平成二十年度末に期限切れとなりますことから、県議会の皆様方や県選出の国
会議員のお力添えもいただきながら、法に基づく特別措置の延長に全力を傾注してまいります。
地理的・自然的条件が特に厳しい特定の離島や半島地域につきましては、地域の活性化に向けた取り組みに対し、引き続き、支援を行うことといたしております。
なお、離島航路につきましては、近年の燃油価格の
高どまりにより、航路事業者の経営環境が悪化していることから、昨年十一月に、九州・山口の各県とともに、国の離島航路補助金の増額補正などを要望いたしました結果、全国枠での増額が認められたところであります。今後とも、離島航路の安定的な運航が確保されるよう取り組んでまいります。
第九は、「共生・協働による温もりのある地域社会づくり」であります。
鹿児島の特性を踏まえた豊かで多様なくらしのあり様を、かごしま・くらしスタンダードと位置づけているところでありますが、このような
鹿児島に誇りを持ってみずからの意思で定住し、貢献したいと考える有為な人材が数多く生み出されるような地域社会づくりに、引き続き取り組んでまいります。
また、行政だけではなく地域の自治会、ボランティア、ＮＰＯなどがともに協力し、地域社会を支え合う仕組みを構築していくことは、二十一世紀の新しい地方自治の姿として重要なテーマであります。
共生・協働による活力ある地域社会づくりにつきましては、これまで、ＮＰＯや自治会などの共生・協働の取り組みの支援に努めてきているところでありますが、
平成二十年度以降を共生・協働の実践期と位置づけまして、具体的な取り組みを重ねていくことに力を注いでまいりたいと考えております。
このため、地域振興局・支庁単位で、市町村、自治会、ＮＰＯなどとともに、地域の実情に応じた協働の仕組みづくりに向けた検討を行いますほか、ＮＰＯなどと行政が協働して実施する事業への支援や地域リーダーの養成にも取り組むことといたしております。
また、
平成十九年度に
設置をいたしました共生・協働型地域コミュニティのあり方に関する研究会におきまして、コミュニティのあり方や活性化方策を初め、地域内分権など住民自治につながる仕組みづくりなどについて、引き続き検討することといたしております。
さらに、基金の充実や県事業の協働化を推進いたしますとともに、共生・協働センターの機能充実を図りながら、ＮＰＯの設立相談や入門講座の開催、ＮＰＯ活動への融資など、共生・協働の地域社会づくりを積極的に推進してまいります。
青少年の健全育成につきましては、ふるさとを愛する心の醸成などを目的とした郷土に学び・育む青少年運動を県民一体となって推進しており、その実践事業として、引き続き、かごしま地域塾やユースウイングかごしまなどの事業を実施することといたしております。
かごしま地域塾につきましては、郷土に誇りを持ち、心身ともにたくましい子供を育成するため、県内全域に展開いたしますとともに、地域塾などの子供たちを対象に、かごしま子どもリーダー塾を実施することとし、次代の
鹿児島や国を担う国際人として通用するリーダーを育成する契機にしたいと考えております。
第十は、「教育の再生・文化の振興」であります。
教育は、将来の社会を担う人材を育成するという、国・地方を通じて取り組むべき最も重要なテーマでありますことから、私は、人づくりを県政の基本に据えて、幼児教育・
学校教育の充実や生涯学習の推進を通じた人づくりに努めてまいりたいと考えております。
まず、本県教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図りますため、改正教育基本法に基づき、教育振興基本計画を策定することといたしております。
引き続き、小
学校二年生までを対象とする三十人学級を実施いたしますとともに、児童生徒の自己学習力や学ぶ意欲の向上に向け、教
職員の資質向上や指導法の改善、小・中・高の一層の連携強化など、児童生徒の学力向上に向けた総合的な取り組みを進めてまいります。
また、専門高校の活性化につきましては、地元企業などと連携をいたしました実践的な教育活動を推進し、将来の地域産業を担う人材の育成に努めてまいります。
いじめ、不登校、暴力行為など児童生徒への問題行動に対応いたしますため、夜間・休日を含む二十四時間体制で子供や保護者からの相談に応じるかごしま教育ホットライン24を引き続き実施いたしますとともに、社会福祉の専門家の活用により、福祉関連機関などとの連携を図り、課題解決へ向けた取り組みを行ってまいります。
かごしま活力ある高校づくり計画につきましては、再編整備による新設高校として、霧島高校及び種子島中央高校が、本年四月に開校をいたします。新設高校が、地域と一体となって発展していくことを期待をいたしております。
なお、甲陵高校と
鹿児島西高校の再編整備につきましては、
平成二十二年四月の新設高校開校に向け、
鹿児島市や
学校関係者と協議を進めることといたしております。
引き続き、長期的、全県的な観点に立って、必要な再編整備に取り組みますとともに、再編整備により募集停止となった高校につきましては、教育活動の充実を支援してまいります。
鹿児島盲
学校につきましては、
平成二十三年の県農業試験場跡地への移転整備に向けて、
平成二十年度は実施設計を行うことといたしております。
私立学校につきましては、公立学校とともに本県の
学校教育の一翼を担っておりますことから、経営の安定化に資するための運営費の助成を行うなど、引き続き、魅力ある私立
学校づくりのための支援を行ってまいります。
文化芸術の振興につきましては、県内の文化芸術団体のノウハウや人的ネットワークなどを活用して、県民が県内外の一流の芸術家の公演や作品に触れ、あわせて指導を受けられる機会をつくるなど、文化芸術活動の活性化を図ることといたしております。
第二回パリ万博百四十周年を記念し、昨年十一月二十日から今月十八日まで、フランス国立陶磁器美術館において開催いたしました薩摩焼パリ伝統美展につきましては、期間中、多くの来場者があり、薩摩焼の持つ多様な魅力などが高く評価されたものと考えております。
平成二十年度は、
鹿児島を初め、東京、大阪で里帰り展を開催することといたしており、パリでの成果も生かし、薩摩焼産業の活性化や
鹿児島の文化振興につながるよう取り組んでまいります。
九州・山口の近代化産業遺産群につきましては、昨年十二月二十一日に、九州・山口の関係自治体の連名により、世界遺産暫定一覧表、いわゆる暫定リストへの追加のための提案書を国に再提出したところであります。
現在、国におきまして、追加資産の選定作業が行われているところであり、県としては、今後とも、関係自治体などと協力をして、暫定リストへの追加に向け、取り組んでまいります。
さらに、
鹿児島を訪れる観光客を温かく迎えますため、新たに、観光関係者の方々を対象に、方言や歴史、文化の講座を開催し、
鹿児島の文化の継承と接客を通じた
鹿児島のＰＲを図ることといたしております。
次に、投資的経費について、
平成二十年度当初
予算におきましては、
平成十九年度に比べ、二・六％減に当たる千八百四億六千七百万円を計上することとし、前年度の九・五％減よりも削減幅を圧縮したところであります。
このうち、公共事業につきましては、前年度に比べ、五・四％減に当たる千二百五十四億六千二百万円を計上いたしておりますが、重点事業につきましては、〇・一％の増といたしております。県単公共事業につきましても、重点化を図ることとした上で、前年度に比べ、三・三％減に当たる二百十四億七千七百万円を計上いたしております。
今後とも、めり張りをつけた社会基盤整備を推進し、「力みなぎる・かごしま」の形成に努めてまいりたいと考えております。
次に、歳入
予算について申し上げます。
まず、県税につきましては、税制改正の影響や地方財政計画、最近における
経済の動向などを踏まえ、前年度当初
予算額に比べ、四・〇％減の千五百一億八千二百万円を計上いたしております。
なお、昨年、地域振興局、支庁に
設置をいたしました特別滞納整理班により、市町村と一体となった徴収体制の強化に、引き続き取り組むことといたしております。
地方交付税につきましては、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保することとした地方財政計画を踏まえ、前年度当初
予算額に比べ、〇・二％増の二千八百二十五億八千七百万円を計上いたしております。
なお、地方交付税に地方再生対策費を含む臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税総額では、前年度当初
予算額を四十八億千三百万円上回る三千六十二億五千三百万円を計上いたしております。
県債につきましては、前年度を四十一億三千万円下回る千五十三億七千九百万円を計上いたしております。なお、引き続き、資金調達の多様化を図りますための共同発行市場公募債や、県債購入を通じて県政をより身近に感じていただくための観光かごしまパワーアップ債を発行することといたしております。
使用料・手数料につきましては、必要な見直しを行いますとともに、その他の収入につきましても、それぞれの従来の実績などを考慮し、見込み得る額を計上いたしております。
次に、
平成十九年度
補正予算について概要を申し上げます。
今回の
補正予算は、医療費の増嵩などに伴う扶助費の増額や
原油価格高騰に対応するための園芸施設改良に要する経費の計上、公共事業・災害復旧事業の事業費の確定に伴う減額などによりまして、
一般会計補正予算の総額は、二十二億八千四百万円の増となっております。
一方、歳入につきましては、全国的に地方税の大幅な減収が生じる見込みとなっており、国において、特別に減収補てん債を発行できるよう地方債措置が講じられたことから、これを活用して、五十五億九千三百万円を追加発行することといたしております。
このため、
平成十九年度末の県債残高は、一時的に、
平成十八年度末の残高よりも二十一億円増加することになりますが、今後の財政の弾力的な運営に必要な基金残高をできる限り確保するために、このような措置を講じることとしたところであります。
この結果、
平成十九年度末の基金残高見込みは、当面の財政収支の見通し－仮試算－とほぼ同額の百十四億円となったところであります。
このほか、
予算外
議案として、「
鹿児島県
公益認定等審議会条例制定の件」など、
条例案三十五件、その他の
議案七件、
報告二件となっております。
何とぞよろしく御審議の上、
議決していただきますようお願い申し上げます。
15
◯議長（
金子万寿夫君）これで、本日の日程は終了いたしました。
─────────────
16 △ 日程
報告
◯議長（
金子万寿夫君）二月二十六日は、午前十時から本
会議を開きます。
日程は、
代表質問であります。
─────────────
17 △ 散 会
◯議長（
金子万寿夫君）本日は、これで散会いたします。
午前十時五十八分散会
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