鹿児島県議会 2006-12-13
2006-12-13 平成18年企画建設委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時開会
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◯鶴田（志）委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから企画建設委員会を開会いたします。
本日は、土木部及び工業用水道部の審査であります。
まず、議案第一一五号など議案六件を一括議題といたします。
初めに、土木部長の総括説明を求めます。
2 ◯真下土木部長 それでは、お時間をいただきまして説明をさせていただきます。
平成十八年第四回県議会定例会に提案いたしております議案等の概要及び所管事業の主な経過等につきまして、お手元に配付いたしております提出議案等の概要に基づきまして御説明申し上げます。
まず、一ページからお願いいたします。
補正予算の概要でございますが、今回は一般会計で六十七億八千七百余万円を計上させていただいております。
その主な内訳としましては、公共事業で三十七億六千五百余万円、災害復旧事業で二十九億三百余万円、
県有施設災害復旧事業で一億一千八百余万円の追加計上をさせていただいております。
この結果、補正後の姿としましては、一般会計総額で一千五百四十九億四千四百余万円、対前年度比一〇〇・〇％となっております。うち公共事業が八百九十八億七千三百余万円、対前年度比九六・〇％、それから県単公共事業が二百四十一億九千七百余万円、対前年度比八四・九％となっております。
こうした結果、特別会計を含めました総額で一千六百五十八億千四百余万円、対前年度比一〇〇・〇％となっております。
さらに、今回の補正予算では、債務負担行為の補正といたしまして十四億四千万円を計上させていただいております。
次に二ページをお願いします。
補正予算の主な内容でございますが、全体としましては、七月の
県北部豪雨災害により被災しました公共土木施設の
災害復旧事業費や防災対策のための事業費として計上させていただいたものが大部分でございます。
まず、公共事業でございますが、
河川激甚災害対策特別緊急事業につきましては、出水市の米之津川や大口市の川内川水系白木川などの河川改修等に要する経費といたしまして二十四億円、直轄治水事業につきましては、国が実施いたします川内川やその支川であります羽月川などの激特事業等に係る県の負担金といたしまして十三億六千五百余万円を計上させていただいております。
次に、災害復旧事業におけます
直轄河川等災害復旧事業につきましては、薩摩川内市やさつま町などの川内川水系等で国が実施いたします災害復旧事業に係る県の負担金としまして二十八億八千百余万円、
直轄港湾災害復旧事業につきましては、志布志港で国が実施いたします災害復旧事業に係る県の負担金としまして一千八百余万円を計上させていただいております。
次に、
県有施設災害復旧事業につきましては、冬期の交通確保対策及び港湾の小規模な災害復旧に要する経費としまして、総額で一億一千八百余万円を計上させていただいております。
次に、債務負担行為についてでございますが、公共事業の火山砂防事業につきましては、薩摩川内市の黒武者川の整備のため、二億円を計上させていただいております。
県単公共事業につきましては、県内の経済の動向等に配慮し、
県内中小建設業者の受注機会の確保等を図ります観点から、いわゆるゼロ県債といたしまして計上させていただいているものであります。
以上が今回の補正予算の主な概要でございますが、県といたしましては、厳しい財政状況を踏まえ、適切な執行に努めてまいりたいと考えております。
次に三ページをお願いいたします。
予算外議案の概要について御説明申し上げます。
今回は、土木部関係で五件を提案させていただいております。
まず、一の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございますが、昨年七月に策定されました
権限移譲プログラムに基づき、公有地の拡大の推進に関する法律など六つの法律に規定する知事の権限に属する事務の一部を新たに市町村が処理することとなりますため、それぞれ所要の改正をしようとするものでございます。
次に、二から四の契約の締結について議決を求める件でございますが、三件とも道路改築工事でございまして、国道二百二十三号の妙見トンネル、
県道鹿児島川辺線の軸屋トンネル、
県道安脚場実久線の
呑之浦トンネルにつきまして、一般競争入札の結果に基づきまして、それぞれ請負契約を締結しようとするものでございます。
次に、五の県道の路線の廃止について議決を求める件でございますが、鉄道廃止に伴い、県道の認定要件を欠いている停車場線のうち、市道または町道として引き継ぐこととなっております
県道永吉停車場線外二路線を廃止しようとするものでございます。
以上、補正予算及び予算外議案について御説明いたしましたが、これらにつきましては、後ほど関係課長から詳しく説明させていただきます。
次に四ページをお願いいたします。
土木部所管事業の主な経過等につきまして御説明申し上げます。
まず、高
規格幹線道路関係でございます。
東九州自動車道の末吉財部から志布志間につきましては、末吉財部から大隅までの区間の平成二十一年度供用を目標に鋭意工事が進められておりまして、鹿屋串良から志布志までの区間につきましては、去る十月二十七日に地元設計協議に着手されたところでございます。
南九州西回り自動車道につきましては、串木野から薩摩川内都間の本年度の供用に向けた工事が進められているところでございます。
地域高規格道路につきましては、都城志布志道路の松山から有明間の来年度供用を目指して整備を進めているところでございます。
これら
高規格幹線道路や
地域高規格道路につきましては、早期供用が図られますよう、今後とも国と一体となりまして、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
これら道路整備の財源となります道路特定財源につきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六におきまして、一般財源化を前提に年内に具体案を取りまとめることとされておりましたが、去る十二月八日に見直しに関する具体策の閣議決定がなされたところでございます。
その内容としましては、真に必要な道路整備は計画的に進めることとし、平成十九年中に今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成すること。税率については、二十年以降も暫定税率による上乗せ分も含め、現行の税率水準を維持すること。また、国の道路特定財源全体の見直しについては、税収の全額を毎年度の予算で道路整備に充てることを義務づけている現在の仕組みを改め、二十年の通常国会において法改正を行うこと。毎年度の予算において道路歳出を上回る税収は一般財源とすること等となっております。
県といたしましては、今後とも必要な道路特定財源が安定的に確保されるよう、県議会を初め県選出の国会議員、関係団体の方々と一体となりまして、国に強く要請してまいりたいと考えております。
次に五ページをお願いいたします。
重要港湾の整備でございますが、鹿児島港中央港区のマリンポートかごしまにつきましては、来年の夏までには一期一工区の埋め立てが概成する見込みでありまして、九月ごろには大型観光船が接岸できる貨客兼用岸壁を供用できるよう、所要施設の整備に努めますとともに、関係機関と一体となって供用開始に向けた準備に取り組むことといたしております。
志布志港新若浜地区の多
目的国際ターミナルにつきましては、平成二十年春の一部供用に向けまして、現在、埠頭用地の造成等を進めているところでございます。
次に、志布志港
ポートセールスにつきましては、去る十月三十一日に福岡市におきまして、志布志港における貨物の集積や
海上コンテナ航路の誘致等を図りますため、北部九州地域の貿易・
港湾関係企業等を対象としたセミナーを開催するなど、今後の志布志港の一層の利用促進に向けた積極的な
ポートセールスを行ったところでございます。
六ページをお願いいたします。
河川等災害対策についてでございますが、七月の
県北部豪雨災害により甚大な被害が発生した川内川水系及び米之津川につきましては、去る十月四日に
河川激甚災害対策特別緊急事業の採択を受けたところでありまして、本年度からおおむね五カ年間で再度災害防止を図るための整備を行うこととしております。
また、去る十二月一日には、本年度事業費の国の内示をいただいたところでありまして、今後、測量設計を行い、早い時期に工事に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。
鹿児島市の新川等につきましては、引き続き
床上浸水対策特別緊急事業等により、重点的に整備を行っているところでございます。
七ページをお願いいたします。
次に、
土砂災害防止対策についてでございますが、昨年の台風十四号により大きな被害を受けました垂水市におきまして、
砂防激甚災害対策特別緊急事業等を実施するなど
土砂災害危険箇所等の整備の推進を図っているところでございます。
かごしま都市デザイン会議につきましては、桜島や錦江湾など美しい自然の恵みを生かし、長期的な観点から、五十年後の将来を見通した鹿児島らしい都市づくりを進めるために、都市景観とまちづくりのあり方について広く議論し、共通ビジョンの形成を図り、
かごしま都市デザインとして提言をいただくために、県と鹿児島市の共同で設置し、去る十一月十三日に第一回会議を開催したところでございます。
県営住宅につきましては、鹿児島市の紫原第二団地が十一月末に二十戸完成し、十二月一日から入居を開始したところでございます。
次に、かごしま住まいと建築展につきましては、
県民交流センターを会場として「二十一世紀私たちの住まい」をメインテーマに、住まいの防災・防犯、それからアスベスト、リフォーム、耐震改修等の情報コーナーや豪雨体験、新技術の展示などさまざまな催しを実施いたしまして、六千六百名余りの県民の皆様に来場していただいたところでございます。
八ページをお願いいたします。
これからの
社会資本整備フォーラムにつきましては、去る十一月十七日に県庁講堂において開催したところでございます。
国土交通省の谷口技監によります「新しい世紀の社会インフラ」と題した基調講演や「交通体系の充実と防災対策について」をテーマにした
パネルディスカッションが行われまして、今後の本県の社会資本整備のあり方などにつきまして御意見等をいただいたところでございます。
土木フェスタにつきましては、十一月十八日の土木の日にちなみまして、例年この時期に開催しておりますが、鹿児島市、鹿屋市、中種子町におきまして、ショベルカーなどの
土木機械操作体験、公共事業を紹介するパネル展、災害に関するジャンボ紙芝居などの多彩なイベントを行ったところでございます。
多くの県民の皆様に来場していただきまして、特に将来を担う子供たちに、土木行政、建設事業、地域づくりに対する理解を深めてもらえたものと考えております。
次に九ページをお願いいたします。
災害復旧状況についてでございますが、資料は十一月末現在で取りまとめております。
平成十七年災についてでございますが、まず、河川局所管分につきましては、九九％を超える箇所の発注を終えておりまして、九七％が完成しております。
次に土砂災害関係でございますが、日置市の下ノ山地区につきましては、工事が完了し、垂水市新御堂地区など十五地区の土砂災害につきましても、再度災害防止のため、鋭意工事を実施いたしております。
港湾局所管分につきましても、すべての箇所で復旧工事に着手いたしております。このうち七八％の箇所が既に完成を見ておりまして、残りました箇所につきましても、できるだけ早い復旧に努めてまいりたいと考えております。
次に今年災でございますが、甚大な被害となりました七月の豪雨災害を中心に総額で百九十億円を超える被害額となっております。
これらの災害復旧につきましては、今週中にすべての箇所の災害査定を終える予定でございまして、今後、早急に発注の準備を進めまして、できるだけ早い復旧に努めてまいりたいと考えております。
最後に、資料にはございませんが、入札契約手続についてでございますが、入札制度の改善につきましては、入札の透明性や競争性を確保するために、これまでも一般競争入札や
公募型指名競争入札の実施、指名業者数の増加などに取り組んできたところでございますが、さらに来年度からは、一般競争入札について、現在十億円以上の工事を対象としているものを一億円以上まで引き下げることとしております。
総合評価方式の取り組みにつきましては、良質な社会基盤整備を行うため、総合評価方式の導入について検討してまいりましたが、本年度三件の工事において試行することとしております。
また、電子入札につきましては、公共工事の入札の効率化、透明性の向上などを目的として導入に向け、平成十五年度より取り組んできたところでありますが、本年度はシステム開発・機器の購入や模擬入札を実施し、来年度には一部案件において電子入札により試行を行うこととしております。
これらにつきましては、後ほど特定調査事項として御審議いただくこととなっておりますが、今後とも入札契約手続のより一層の改善に取り組んでまいたいと考えております。
以上、総括の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
3 ◯鶴田（志）委員長 部長総括説明に対する質疑については、県政一般でお願いをいたします。
次に、議案等について関係課長の説明を求めます。
まず、監理用地課長の説明を求めます。
4
◯小宮路監理用地課長 監理用地課関係の予算外議案につきまして、部から提出しております議案等説明書に基づきまして御説明を申し上げます。
なお、各課ともこの議案等説明書により御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
三ページをお開きください。
議案第一一七号は、鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。
これは、昨年七月に策定されました
権限移譲プログラムによりまして、知事の権限に属する公有地の拡大の推進に関する法律に基づく事務のうち、都市計画区域内の土地等の譲渡に関する届け出の処理など事務の一部を、現在二市二町に移譲しておりましたところを、さらに平成十九年四月一日から、新たに二市一町の意向をうけて移譲するため、移譲事務及び移譲市町村名を規定するものでございます。
以上で
監理用地課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
5 ◯鶴田（志）委員長 次に、道路建設課長の説明を求めます。
6
◯安藤道路建設課長 道路建設課関係につきまして御説明を申し上げます。
資料の五ページをお開きください。
議案第一一五
号債務負担行為についてでございます。
県単道路整備事業につきまして、いわゆるゼロ県債といたしまして六千二百万円を計上しております。
これは、
一般県道飯野松山郡城線の旧松山町新橋地区ほか八カ所におきまして、早急に舗装を行うので、県単道路整備事業の平準化を図ろうとするものでございます。
次に、六ページと七ページの
予算外議案契約締結について議決を求める件についてでございます。
まず、議案第一二八号についてでございます。資料は、関係図表一ページ及び二ページでございます。
本案件は、国道二百二十三号霧島市隼人町妙見地内で計画をいたしております道路改築工事の妙見トンネルにつきまして、一般競争入札により応募のありました十の
特定建設工事共同企業体によりまして、十月二十四日、入札執行をいたしました結果、植村・小牧・大
英特定建設工事共同企業体が落札をいたしましたことから、同共同企業体と請負契約を締結しようとするものでございます。
次に、議案第一二九号についてでございます。資料は、関係図表三ページ及び四ページでございます。
本案件は、
主要地方道鹿児島川辺線川辺郡川辺町神殿地内で計画をいたしております道路改築工事の陣屋トンネルにつきまして、一般競争入札により応募のありました十の
特定建設工事共同企業体によりまして、十月二十四日、入札執行をいたしました結果、南生・上東・
大坪特定建設工事共同企業体が落札をいたしましたことから、同共同企業体と請負契約を締結しようとするものでございます。
次に、議案第一三〇号についてでございます。資料は、関係図表の五ページ及び六ページでございます。
本案件は、
一般県道安脚場実久線大島郡瀬戸内町呑之浦地内で計画をいたしております道路改築工事の
呑之浦トンネルにつきまして、一般競争入札により応募のありました九つの
特定建設工事共同企業体によりまして、十月二十四日入札執行の結果、丸福・村上・
伊東特定建設工事共同企業体が落札をいたしましたことから、同企業体と請負契約を締結しようとするものでございます。
以上で
道路建設課関係の説明を終わります。
7 ◯鶴田（志）委員長 次に、道路維持課長の説明を求めます。
8
◯徳永道路維持課長 道路維持課関係について御説明いたします。
九ページをお開きください。
土木施設災害復旧費の
県有施設災害復旧事業につきましては、八千五百万円の増額補正でございます。これは、冬期の交通確保に対する融雪剤散布等の経費でございます。
十ページをお開きください。
事業の平準化を図るため、債務負担行為、いわゆるゼロ県債といたしまして、合計五億二千二百万円を計上しております。
県単道路整備事業につきましては、
県道鹿児島吉田線鹿児島市早馬地区、国道二百六十九号錦江町城ケ崎地区など四十六カ所の排水溝の整備や防災工事等に要する経費でございます。
次の県単
交通安全施設整備事業につきましては、国道五百四号霧島市西光寺地区など三カ所の歩道等の整備に要する費用でございます。
次の
通学路等交通安全対策事業につきましては、
県道吉川川内線薩摩川内市上塚地区外四カ所の歩道の整備に要する経費でございます。
次に人にやさしい道づくり事業につきましては、
県道伊集院蒲生溝辺線鹿児島市郡山地区等二カ所の歩道段差等の改善に要する経費でございます。
十一ページの予算外議案でございますが、議案第一三一号県道の路線の廃止について議決を求める件でございます。
これは、旧
国鉄ローカル線等の廃止に伴い、道路法の認定要件を欠いております県道停車場線のうち、市及び町と協議が整い、市道または町道として引き継がれることとなっております
永吉停車場線外二路線を廃止しようとするものでございます。
以上で
道路維持課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
9 ◯鶴田（志）委員長 次に、河川課長の説明を求めます。
10
◯高山河川課長 河川課関係について御説明申し上げます。
資料の十三ページでございます。
まず、河川改良費の三十七億六千五百八十四万九千円の補正でございますが、
河川激甚災害対策特別緊急事業は、平成十八年七月梅雨前線豪雨で発生しました川内川水系及び米之津川の甚大な被害の再発防止に要します経費の補正でございます。
直轄治水事業は、国が直轄で行います
河川激甚災害対策特別緊急事業及び
河川等災害関連事業に伴います県負担に要します経費の補正でございます。
河川等災害復旧費二十八億八千百万四千円の補正でございますが、
河川等災害復旧事業は、国が直轄で行います
河川等災害復旧事業に伴います県負担に要する経費の補正でございます。
次に十四ページでございます。
債務負担行為について御説明申し上げます。
県単
河川等防災事業は、霧島市の天降川などに五億八百万円を計上しておりますが、これにつきましては、事業の平準化及び十九年の雨期前施工による防災対策を図るための経費でございます。
以上でございます。
11 ◯鶴田（志）委員長 次に、砂防課長の説明を求めます。
12 ◯酒谷砂防課長 砂防課関係について御説明申し上げます。
十五ページをお開きください。
債務負担行為でございますけれども、事業の平準化対策及び雨期前施工による
土砂災害防止対策といたしまして、肝付町江平川など十二カ所につきまして、一億一千六百万円を計上いたしております。
次の火山砂防事業は、砂防堰堤の早期完成を図るため、薩摩川内市黒武者川につきまして、二億円を計上いたしております。
以上で砂防課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
13 ◯鶴田（志）委員長 次に、港湾空港課長の説明を求めます。
14
◯今井港湾空港課長 それでは、
港湾空港課関係の説明を申し上げます。
お手元の資料の十七ページをごらんください。
港湾空港課関係の補正予算につきましては、九月十六日から十八日にかけて襲来しました台風十三号による港湾施設等の災害復旧に係る経費の補正でございます。
まず、
港湾災害復旧費の二千二百四十一万千円の増額でございますが、これは、志布志港における
直轄港湾災害復旧事業に係る県負担に要する経費及び市町村管理港湾の災害復旧に係る指導監督に要する経費の補正でございます。
次に、
土木施設災害復旧費三千三百三十七万一千円の増額でございます。
これは、平成十八年発生災害のうち港湾災害復旧事業等で採択されない災害箇所を対象とする
県有施設災害復旧事業に要する経費の補正でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
15 ◯鶴田（志）委員長 次に、都市計画課長の説明を求めます。
16 ◯西小野都市計画課長 都市計画課関係の議案につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の十九ページでございます。
まず、議案第一一五号の債務負担行為についてでございますが、ふれあいとゆとりの道づくり事業の平準化を図りますため、霧島市の宮内線、大崎町の文化通線の二路線の景観に配慮した歩道の整備に係る債務負担行為限度額三千二百万円を計上いたしております。
次に、二十ページの議案第一一七号の予算外議案についてでございますが、鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例を制定するものでございます。
これは、平成十七年七月に策定されました
権限移譲プログラムにより、知事の権限に属する土地区画整理法及び都市計画法に基づく事務の一部を、平成十九年四月一日から、新たに一部の市及び町が処理することといたしますため、移譲する事務及び移譲の対象となる市及び町名を規定するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
17 ◯鶴田（志）委員長 次に、建築課長の説明を求めます。
18 ◯熊谷建築課長 建築課関係について御説明申し上げます。
二十一ページをお聞きください。
議案第一一七号は、鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。
これは、昨年七月に策定されました
権限移譲プログラムによりまして、知事の権限に属する建築基準法及び租税特別措置法に基づく事務の一部並びに宅地造成等規制法に基づく事務のすべてを、平成十九年四月一日から、新たに一部の市町村が処理することとするために、移譲事務及び移譲市町村名を規定するというものでございます。
以上で建築課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
19 ◯鶴田（志）委員長 以上で説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。
なお、質疑の際は、議案等説明書等のページや事業名等もあわせてお知らせいただければ幸いであります。
それでは、お願いいたします。
20 ◯成尾委員 今回、議案第一一七号等でいわゆる権限移譲がなっているわけですが、特に三ページの監理用地課の方のいわゆる公有地の拡大の推進に関する法律、ここで移譲されるわけですが、このことによる市町村のメリットというんですかね、この移譲されることによってのメリットと、それからこのことに伴う財源というのも移譲されるのか。このことによってその許認可が変わるのかということと、それから、もう一点では、先ほど都市計画課もありました、建築課もありましたけれども、建築行為の許可とかこういうものがいろいろと市町村におりていくんですが、実際に今、一級建築士の問題とか、いわゆるそういう認定の問題、また許可を出して云々ということが今、盛んに言われているところなんですが、その検査をされる方のその体制が本当に整うんだろうかなあという気もするんですが、そこあたりについて、事務の権限を移譲することはいいんですが、逆に受け皿としてここあたりの検査体制がしっかりできているのかなあという気がするんですが、そこあたりについて教えていただきたいと思います。
21 ◯吉田用地対策室長 まず、公有地の拡大の推進に関する法律関係を御説明申し上げます。
四つの業務を移譲をいたします。
まず、一つ目が、公拡法第四条第一項の規定によります土地を譲渡しようとする場合の届け出、これを受理をする業務ですね。
それから、第五条第一項の規定に基づきまして、地方公共団体等に対する土地の買い取り希望の申し出、これがあったものを受理をする業務。
それから、法第六条第一項の規定によりまして、地方公共団体の決定、それから買い取りの協議を行う旨の通知をする業務。
それから、同条第三項の規定によりまして、全くそういう希望がありませんでしたよということを通知をする業務。
この四つの知事がやっておりますものが市町村長でできると、市町村に移譲をするということでございます。
それで、実態としましては、昨年の四月で枕崎市、いちき串木野市、大崎町、知名町、この二市二町が移譲を受けております。
今回、これに二市一町、指宿市、日置市、姶良町、これが追加をされると、来年の四月からですね。という内容でございます。
質問にございました財源はどうなるのかということでございますが、業務をやります一件当たりの単価がございます。届け出の処理、それから申し出件数によってその基準の単価がございますので、掛けていって差し上げる分と、それから均等割部分、この均等割部分については、もう業務が発生をしなくても差し上げる分ということでございまして、今年度、二市二町の中で実績が上がってきておりましたのがいちき串木野市だけでございます。あとの枕崎市、大崎町、知名町、これは具体的な実績は上がってきておりません。したがいまして、均等割だけを差し上げておるというような状況でございます。
また、どんなメリットがあるのかということでございますけれども、今まで県に届け出をして、さらに県からまた通知が帰ってきてという業務をもう自分のところで簡便にできるというメリットがあろうかと思います。
以上でございます。
22 ◯西小野都市計画課長 お尋ねの土地区画整理法に関する建築行為等の許可の件でございますけれども、これは土地区画整理法の中で決められている内容で、区画整理事業を、施工する土地、どんな地区で土地区画整理を行うかという区域を決めます。その区域を決めますと、そこで建築行為を行おうとすれば、これまでの移譲がされていない状態では、県がそれに対して問題があるかどうかを判断して許可します。これが市町村に移譲されることによりまして、区画整理との関連でスムーズに事業ができるかどうかの判断を直接市町村の方でできるというようなことで作業が進められて、非常に市町村にメリットがあるかと思います。
建築物そのものの許可に関してどうのこうのということがあるかということですけれども、基本的には、建物そのものの構造がどうかということを判断するものではございません。それはまた別途建築基準法の方で、建築課長の方で答えることになろうかと思います。
以上でございます。
23 ◯熊谷建築課長 今回の合併に伴いまして、十万都市になったところに対して建築確認業務の権限を移譲することにしております。薩摩川内市、霧島市、鹿屋市でございますけれども、このうち薩摩川内市と霧島市につきましては、十九年四月一日からこの業務を行うと。鹿屋市につきましては、今年度見送りましたけれども、今後一年かけまして、二十年四月一日からの移譲について進めてまいりたいというふうに考えております。
この確認業務をおろすことによります市町村のメリットということでございますけれども、十万都市といったら、地方の中核都市とも言えるものでございまして、自立的なまちづくりといいますか、地域の中核となる都市づくりをできるということになるかと考えます。
それから、費用面につきましては、確認事務には手数料が必要でありまして、最終的には県民が負担することになりますけれども、その手数料収入のほかに国から交付金も交付されることになってございます。費用面については、だから、とんとん以上のものがあるというふうに考えます。
それから、体制面のお話しですけれども、確かに建築確認をするには建築主事という資格が必要でございまして、現在、市には建築主事の資格を持つ職員がおられません。したがいまして、来年四月から確認事務をおろすとなりますと、県の職員を派遣せざるを得ないということになります。
それから、確認事務に当たりましては、市町村の人をあらかじめ研修生として、現在、土木事務所で、霧島市については十月から、薩摩川内市につきましては十一月から研修生を受け入れて、研修をさせていただいているところでございます。
したがいまして、十九年四月一日からの確認事務の移譲につきましては、問題ないように、円滑にいきますようにやっておるところでございます。
24 ◯成尾委員 はい、わかりました。
各自治体が自分たちのまちづくりのためにこういう権限についてみずから手を挙げられてされるわけですから、ただ、体制がとられているのかという問題もありますし、また、そのことによって特に公有地の拡大については、指宿市も今回は入るわけですが、錦江湾のまちづくりというよりも錦江湾に面したいろんなものを考えるときに、これが指宿市に移るんですけれども、いつも言いますけれども、県としては錦江湾全体をこういうふうにしようというときに、市町が今度はそういう意味ではいろいろと権限があるからそれでやりますよと、改定云々ですね。そうするときに乱立して全然県のイメージの部分と違うときがある可能性もあるなという気がしたもんですから、そこをお尋ねしたかったということでございます。
以上でございます。
25 ◯二牟礼委員 権限移譲につきまして少し質問したいと思います。
まず、三ページの監理用地課にかかわる分ですが、昨年二市二町、今回二市一町ということでありまして、昨年、この事務が移譲したところで、実際行われたのはいちき串木野市だけということなんですけれども、大体年間これにかかわる事務というのはどのくらいこれまで県として発生してきたものか。
そして、今後この事務というのが各市町村でどのくらい発生してくるものかどうか。まず、それをお聞きしたいと思います。
26 ◯吉田用地対策室長 実際に交付金を交付いたしますのは、二年前のものをやります。それで金額を確定をして、交付金を交付するということでございまして、今年度、十八年度に発生した交付金は、実績としては平成十六年度の内容ということでございます。先ほどちょっと説明不足だったかもしれませんけれども。
それと全体の数値自体は、ここにちょっと持ち合わせておりませんので、必要でありましたら差し上げたいと思いますが、今後は、この公拡法が権限移譲をなされまして周知をされていきますと、少し増加してくるのではないだろうかというような予測はいたしているところでございます。そういった意味では、どんどん希望が出てきて、権限移譲が進んでいければいいなという感じを持っております。
以上でございます。
27 ◯二牟礼委員 権限移譲することによって事務がふえていくものなのかどうか。
なぜ聞くかといいますと、昨年二市二町、今回二市一町ですよね。県に対してこれまでこの公拡法に基づく土地譲渡に関する届け出の処理なんていうのは、年間発生件数が少なければ、各市町村一年に一回あるかないかという事務であれば、すべての市町村に権限移譲を即やっても、均等割もありますし、交付金もあるから、受ける市町村もそう大きな負担にはならないんじゃないかなという気持ちがするもんですから、その発生件数を聞いたんですけれども、その辺の権限移譲する県としての姿勢と市町村の側の姿勢というのがうまくかみ合っているのかなという思いがするんですよね。
地方分権の時代に移譲を受ける自治体としては、積極的に移譲を受けるべきだと思いますし、また、県としては、こういった業務というのは発生が少ないから、ぜひ市町村で引き受けてくださいという積極的な姿勢、お互いの積極性というのがあってしかるべきではないかなと思うんですけれども、その辺のところの県としての認識、市町村の認識というのをどういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。
28 ◯吉田用地対策室長 発生頻度といたしましては、委員がおっしゃるように大きな都市、鹿児島で言いますと鹿児島市あたりが件数としては多うございます。
これは、鹿児島市は、公拡法の第二十九条によりまして、中核市は、自動的に知事の事務を市長が市の方でできるという定めがございまして、みずから実際やっております。
それで、県と市町村の認識はということでございますが、やはり少しまだそこまで熟度が市町村に達していないのかなという感じは持っております。
したがいまして、説明申し上げましたように発生件数も鹿児島市を除きますと、まだそんなに余計発生はしてきていないということでございますけれども、私どもといたしましては、今回の合併によりまして、鹿屋市、それから霧島市あたりが、薩摩川内市も入っていないわけでございますけれども、引き受けていただければという考えを持っております。
手続としましては、大体毎年度当初に市町村課の方で全体の権限移譲関係の説明会をされているようでございまして、その中で当然にこの公有地の拡大の推進に関する法律関係も含まれております。その中で希望があったところにつきまして移譲を進めていくというような手続で進めているところでございます。
以上でございます。
29 ◯二牟礼委員 二十ページの都市計画課の権限移譲について、ここに掲げられておりますいろんな建築行為の許可、調査、土地の試掘等の許可、建築の許可、こういったものが、今、質問しましたように業務の発生頻度としてはどのくらい年間あるのか。
それと、既に昨年までに移譲した市町村というのがどのくらいなのかお聞きしたいと思います。
30 ◯西小野都市計画課長 今回、権限移譲を考えております事務処理の発生頻度でございますけれども、土地区画整理法第七十六条第一項に関する事務が二十七件、それから都市計画法第五十三条第一項に関する事務が十六件ございます。それ以外の事務については処理実績はございません。
なお、この件数には、昨年移譲した市町村の取り扱い件数は含まれておりません。
権限移譲プログラムに基づきます移譲の市町村ですけれども、昨年度二市三町と協議が整って移譲しておりまして、今年度が四市一町ということで考えております。
なお、参考までに私どもはできるだけまちづくりや地域の市町村で担うことが望ましいということで考えておりまして、いろいろ皆様と協議をするわけですけれども、今回、権限移譲を見送った市町村の御意見を伺ってみますと、今後さらに時間をかけてというのはまだちょっと中身がないんですけれども、そういう言い方のところとか、あるいは市町村合併後に検討したいとか、事務処理の増加に見合った職員の配置等を考えながらとか、そういうことを理由に挙げられているようでございます。
31 ◯二牟礼委員 先ほどと同じ理屈なんですけれども、この事務自体が、各事務所で年間二十件も三十件も出てくるわけではないので、各市町村一件か二件という頻度であれば、市町村側でそう事務処理に時間を要するとか負担になるとかいうようなものではないんじゃないかなという気がするんですけれども。やはり積極的に、分権の時代にあって、市町村で処理できるものは、特にこういったまちづくりに関するものは市町村で処理をしていただきたいという県の積極的な姿勢と、そしてまた、市町村の方もこれは特段技術的な専門知識といいますか、そういうのも先ほどの答弁では余り要らないようなお話しですので、市町村の方も積極的に受け入れるといいますか、そういった姿勢というのがあってしかるべきだと思うんですけれども。先ほどの話では、市町村合併を待ってとか、事務処理がふえるからとか、職員配置ができないとか、余り理由にならないように思えるんですけれども、県も市町村も権限移譲に対して積極的姿勢を持つべきだということについてはどうですか。
32 ◯西小野都市計画課長 全く委員のおっしゃるとおり積極的にそれぞれのまちづくりを進める上では、権限移譲を進めていく必要があるというふうに考えております。
そういうことで、私どももこれから各市町村の方々とお話しする上では、できるだけまちづくりを推進する観点からも移譲を受けられたらどうかというようなことは助言していきたいというふうに考えております。
33 ◯鶴田（志）委員長 この際、御報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
34 ◯吉田用地対策室長 先ほどの実績でございますけれども、公拡法第四条の届け出関係が三年間、十六、十七、十八年度で申し上げますと、五件、八件、三件、それから第五条の申し出関係ですと、五十一件、十九件、十五件、今年度は十一月の三十日現在でございますが、このような状況になっております。
35 ◯鶴田（志）委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
36 ◯鶴田（志）委員長 ほかに質疑がないようですので、これで議案についての質疑を終了いたします。
これより採決に入りますが、きのうから留保しておりました企画部の補正予算関係も含めて、それぞれ取り扱い意見をお願いいたします。
37 ◯外薗委員 議案第一一五号平成十八年度鹿児島県一般会計補正予算（第四号）につきましては可決でお願いいたします。
議案第一一七号鹿児島県事務処理の特定に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましても可決でお願いをいたします。
議案第一二八号契約の締結について議決を求める件につきましても可決でお願いをいたします。
議案第一二九号契約の締結について議決を求める件につきましても可決でお願いをいたします。
議案第一三〇号契約の締結について議決を求める件につきましても可決でお願いいたします。
議案第一三一号県道の路線の廃止についての議決を求める件につきましても可決でお願いをいたします。
38 ◯鶴田（志）委員長 ほかに意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
39 ◯鶴田（志）委員長 それでは、ただいま取り扱い意見がありましたが、一括して採決を行います。
議案第一一五号、議案第一一七号及び議案第一二八号から議案第一三一号の六件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
40 ◯鶴田（志）委員長 御異議ありませんので、議案第一一五号、議案第一一七号及び議案第一二八号から議案第一三一号の六件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次は、請願・陳情の審査を行います。
審査は、請願・陳情文書表の二ページから八ページにかけての新規分から行います。
初めに、請願第三〇〇五号を議題といたします。
道路建設課長の説明を求めます。
41
◯安藤道路建設課長 文書表の二ページ、請願第三〇〇五号の県道大川原小村線についての請願でございます。図表は一ページでございます。
提出者は、曽於市財部町の大川原主税氏でございます。
請願の趣旨でございますが、県道大川原小村線の県道都城隼人線との交差点から大川原橋までの区間については、通学路にもなっているが、幅員も狭く歩道もないため、危険な状況である。大川原地区住民の安全の確保及び交通の円滑化を図る面からも早期改良をお願いしたいとの請願でございます。
執行部の意見でございますが、県道大川原小村線の曽於市財部町大川原交差点から大川原橋付近につきましては、幅員が狭隘な区間があり、地元からの整備に対する要望があることは十分承知をいたしております。
しかしながら、県の財政状況が厳しい中、県内にはほかにも幅員の狭い箇所、歩道のない箇所の整備要望が多数ございます。当該地区の整備につきましては、県内事業中箇所の進捗状況、他要望箇所との優先度などを総合的に考慮しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
42 ◯鶴田（志）委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
43 ◯二牟礼委員 この請願につきましては、継続審査になっております大川原小村線の早期整備に関する陳情第三〇七七号の箇所と同じというふうに理解すればよろしいんでしょうか。
44
◯安藤道路建設課長 そのとおりでございます。
45 ◯鶴田（志）委員長 質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
46 ◯鶴田（志）委員長 質疑はありませんので、取り扱い意見をお願いいたします。
47 ◯外薗委員 請願第三〇〇五号につきましては、継続審査ということでお願いします。
48 ◯鶴田（志）委員長 請願第三〇〇五号につきましては、継続審査との御意見ですが、継続審査とすべきものに御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
49 ◯鶴田（志）委員長 御異議ありませんので、請願第三〇〇五号につきましては、継続審査すべきものと決定をいたしました。
次に、陳情第三〇八一号を議題といたします。
河川課長と農地建設課長の説明を求めます。
50
◯高山河川課長 文書表の三ページの陳情第三〇八一号でございますが、図表は二ページをごらんください。
海岸保全区域の指定及び保全に関する陳情でございますが、陳情の趣旨でございますけれども、南種子町は三方を海岸に囲まれ、毎年のごとく襲来する台風等により、海岸の侵食・崩壊が甚だしく、海岸線の景観を損ねるなどの影響が懸念されるが、海岸保全区域に指定されていない箇所が多く、整備がおくれている。
特に西海岸に位置する小田、野尻、下西目地区の海岸においては、侵食や崩壊が激しく、背後にある耕作地への被害を危倶している。
また、前之浜海岸一帯は、侵食により隣接する保安林への影響が目前に迫っている現状であり、海浜一帯の景観や背後にある農地への塩害も危倶されることから、豊かな自然・財産を保護し、農林漁業・観光産業の振興のためにも海岸保全区域の指定を要望する旨の陳情でございます。
執行部の意見でございますが、海岸保全につきましては、高潮、侵食等により甚大な被害が発生した地区におきまして、護岸や離岸堤、人工リーフ等の海岸保全施設を重点的に整備しまして、県民の生命・財産を守るとともに、自然環境と調和した海岸環境の保全に努めております。
また、海岸保全区域につきましては、海岸の背後の人家や公共施設等を保全するために、費用対効果も考慮しながら区域の指定を行っているところでございます。
南種子町の西海岸の野尻地区から前之浜地区の海岸につきましては、漁港区域内の全域と一部を除いた港湾区域につきまして、海岸保全区域が指定されておりまして、その他の区域は一般公共海岸となっておりますが、当該地域の一般公共海岸につきましては、天然海岸で背後地が高く、背後に保全する人家や公共施設等がないことから、保全区域の指定等は困難な状況でございます。
以上でございます。
51 ◯上園農地建設課長 農政部の意見を御説明申し上げます。図表は三ページでございます。
農地の保全を目的といたしました海岸保全区域の指定に当たりましては、その背後に防護すべき農地等が必要でございます。そしてまた、費用対効果も考慮されることになります。
しかしながら、当該地域の農地は、海岸一帯の侵食や高潮に影響されない台地上に分布しておりまして、想定されております防護区域に農地は少ないことから、保全区域の指定は困難な状況でございます。
以上で説明を終わります。
52 ◯鶴田（志）委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
53 ◯外薗委員 この海岸保全区域は、非常に異常気象といいますか、水温が高くなって津波とか、また普通の状況でも今、最近、この海岸線については問題があるというようなことなんですね。
それで、今、この説明はよくわかるんですけれども、特に我が鹿児島県については、海岸線に面している面積が非常に多いわけですね。そうしますともちろん農地だ人家だというところは最優先でしょうけれども、実は甑島なんかに行きますと、昔はすごく砂浜があったというんですね。それがもう海水浴場ができるところは二カ所ぐらいしかないんですね。もう砂浜が完全に消滅していっております。
そういうことから考えれば、私はこれは国としてしっかり、うちの日高議員もこのことについては一般質問でも再三この種子島地区については言っているんですね。
それで、世界遺産である屋久島、そしてまた、種子島のこの海岸線の景観というのは、私はやっぱりこれは鹿児島県の宝だろうと思っているんですよね。
何らかの手を国に打っていただいて、侵食を防ぐ防護さくなり、木さく工というんですか、ああいういろんな経費の軽減できるもの、そしてまた、海流調査等もして歯どめをしていかんと。金がないから、いやもう人家がないから、農地がないからということじゃ、もう本当にこの海岸侵食というのはどこでも起きているんですよ。僕は本当に大変な問題になっていくんじゃないかなと心配するんですね。
だから、これはぜひ国にも呼びかけていただいて。沖縄なんかに行きますと非常にきれいですよね、余り侵食していないような気がします。しっかりと現地は見ていないんですけれども、海岸線がきれいなんです。やはり異常気象とかそういうのにも少々ちょっと関係があるんでしょうかね。どうなんですか。
この侵食について、今、陳情の趣旨の中に集中豪雨とか書いてありますよね。そうしたときにそういう侵食被害が起きているわけでしょうけれども、これはある程度自然の状況で、自然災害だからもう仕方がないというような県の見解ですかね。どうなんですかね。
54
◯高山河川課長 最近の研究によりますと、地球温暖化に伴い海水温が上昇いたしまして、台風が強い勢力を保ったまま日本に接近しているというふうなことが報告をされております。
そのため、高潮等による海岸の侵食被害が発生しやすくなっていると言われておるわけでございますが、今後、このいわゆる科学的に長期的に解明されていくものと考えているところでございます。
55 ◯外薗委員 それでは、課長、ぜひ国にも働きかけて、長期的じゃなくて、やはり非常に台風常襲地帯である本県が、海水温度が上がって高潮対策、今まで防潮堤とか全部つくっていたのが、もう完全にオーバーしてくるというような状況を見ますと、非常に国としても相当金が要るんでしょうけれども、今、言うように鹿児島県の海岸線というものは我々鹿児島県の景観の宝でありますので、ぜひ国にも働きかけていただいて、ぜひ善後策といいますか、そういうのをとっていただきたいと思いますよね。これはまた要望しておきますのでお願いします。
56 ◯二牟礼委員 この陳情の趣旨にございます小田、野尻、下西目地区の海岸においては、侵食や崩壊が激しくというふうに記載されておりますし、また、前之浜海岸一帯は、侵食による隣接する保安林への影響も目前に迫っている現状にあるというふうにありますけれども、この熊毛郡町議会議長会の南種子町のそういった侵食崩壊、あるいは海岸地域への侵食、保安林への影響と、このような現状を県としてはどのように認識されているのかということと、今、少しお話がありましたけれども、そうした侵食、崩壊等に対して具体的な何か県としての措置というものがなされているものかどうか。それは自然の現象だから、特段何もなされていないものか。このような南種子町の認識というものをどういうふうに評価すればいいのか。その点よく説明していただければと思うんですが。
57
◯高山河川課長 この中で前之浜地区海岸につきましては、国有保安林といたしまして、海岸を対象として国土の保全区域が指定されているところでございまして、そういった意味では、重複して指定する必要はないというようなことで考えております。
それから、その他の地域で一般公共海岸につきましては、先ほども説明させていただきましたが、背後の想定される防護区域でございますけれども、この区域の中に、いわゆる私どもが管理いたしますこの海岸の中で保全する人家や公共施設が存在しないというようなことで、この海岸侵食が直接支障になっている状況ではないというふうに認識をしているところでございます。
58 ◯二牟礼委員 執行部の意見は、今、この記載されているとおり、今おっしゃった答弁のとおりだと思うんですが、南種子町側の認識に対してどうなのかと。人家や公共施設に影響がないからということとか、そういうことじゃなくて、現在、侵食や崩壊が著しく進んでいるのかどうかと。その現状をどういうふうに県として把握されているのか。それに対して何らかの措置をとられたのかどうかということと、保安林への影響が目前に迫っているというふうにありますけれども、目前に迫っておれば何らかの対応をしなければならんのでしょうけれども、それは特段必要ないんだよと。侵食はされているけれども必要ないんだよという認識なのかどうか。そこを聞きたいわけですよ。
59 ◯上園農地建設課長 地元の実態をいろいろお聞きしたわけでございますが、昨年の台風十四号で一部の海岸にがけの崩壊が見られたようでございます。
それで、ここ数年で、そういうことで海岸が大きく後退していったというようなことは形跡は見当たらないというような報告も受けております。
そして特にまた、農地で申しますと、その海岸から農地までの距離というのも大体五十メートルから二百メートルというような格好で分布しておりまして、そういう緊急性とかということで役場からも特段の要望は、今のところは上がってきておりません。
以上でございます。
60 ◯鶴田（志）委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
61 ◯鶴田（志）委員長 質疑がありませんので、取り扱い意見をお願いいたします。
62 ◯森 委員 陳情第三〇八一号につきましては、当該地域の一般公共海岸については、天然海岸で背後地が高く、保全する人家や公共施設等がないことから、保全区域の指定は困難な状況である。
また、農地の保全を目的とした海岸保全区域の指定についても、想定される防護区域内に農地が少ないことから、保全区域の指定は困難な状況であるとの説明がありました。
したがいまして、今回は不採択ということでお願いいたします。
63 ◯鶴田（志）委員長 陳情第三〇八一号につきましては、不採択との御意見ですが、不採択とすべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
64 ◯鶴田（志）委員長 御異議ありませんので、陳情第三〇八一号につきましては、不採択とすべきものと決定をいたしました。
農地建設課長はこれで退席をされて結構です。どうもお疲れさまでした。
［上園農地建設課長退席］
65 ◯鶴田（志）委員長 次に、陳情第三〇八二号を議題といたします。
港湾空港課長の説明を求めます。
66
◯今井港湾空港課長 それでは、文書表五ページをごらんください。
陳情第三〇八二号でございますが、屋久島空港ターミナルビルの整備促進についてということで、熊毛郡町議会議長会から提出されたものでございます。
陳情の趣旨でございますが、屋久島は、世界自然遺産への登録等により、近年、観光客が急激に増加しており、今後ますますふえることが予想される一方で、屋久島空港の利用率は高いと聞いている。このような中、ターミナル内が狭いため、利用者の不平・不満が多く、特に、船便が欠航すると大変な混雑を来している現状であることから、空港ターミナルビルの整備促進に特段の配慮を求めるとの要望でございます。
執行部の意見でございますけれども、屋久島空港のターミナルビルにつきましては、上屋久町と民間が出資の上、設立している第三セクターの空港ビル会社におきまして、昭和五十年に建設し、維持管理を行っているところでございます。
屋久島は、世界自然遺産に登録されたこともありまして、近年の空港利用者の増加に伴いまして、空港ターミナルビルが混雑する状況が見受けられることから、改善の必要性につきましては認識しているところでございまして、県としても適切に対応してまいります。
屋久島空港ターミナルビルの整備拡充につきましては、今後とも整備主体となる空港ビル会社と関係者の間において、整備の内容や手法などの協議・検討が進められることとなります。
以上でございます。
67 ◯鶴田（志）委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
68 ◯成尾委員 私もよく屋久島空港を利用しますのでよくわかるんですけれども、非常にもう老朽化していますよね。
ここで、例えば趣旨としては、空港ターミナルビルの整備拡充について格別の御配慮を賜りますようにということなんですが、こちらでおっしゃっている陳情者の格別の御配慮というのは、いわゆるどういうことをおっしゃっているのかなと思っているんですけれども、どうとらえていらっしゃいますか。
69
◯今井港湾空港課長 屋久島空港ビルの拡充につきましては、地元からもいろいろと陳情等を受けてございます。その中でいろいろおっしゃられるのは、この空港ビルの整備というものは民間事業で行われるものでございまして、県がみずから事業主体となるものではございません。
空港ビル会社において整備拡充をしていただくわけですけれども、それにつきまして地元からの要請というのは、県も空港ビル会社に対して積極的に働きかけてもらいたいと。
また、実際、整備拡充する場合は、空港用地内におきまして、そのスペースの確保といった空港管理者としての協力が必要になりますので、そういったことについても引き続いて積極的に対応してほしいというような要請だというふうに認識してございます。
70 ◯成尾委員 確かにこの空港ビル会社が、結局、空港ビル会社の方からの県に対して要請はないということですか。
要するにいわゆる県として空港ビル会社が主体ですと、空港ビル会社が。だから、働きかけというよりも民間がすることですからという話に今、取ったんですけれども。そうすると、例えばそこからの要請がないために県としては推移を見守っているという感じなんですかということなんです。
71
◯今井港湾空港課長 空港ビル会社におきましても現在のターミナルビルが狭くて混雑しているので、改善がすべきだという考えを持っていらっしゃるというふうに聞いております。
実際、私どもも空港ビル会社の方に対して地元からの要請もありますので、整備を進めてほしいという要請をしておりまして、ビル会社の方でも前向きに進めていきたいというふうに御返事をいただいておるところでございます。
72 ◯成尾委員 今後は、空港ビル会社の方も積極的にこの整備の内容、手法などについての協議・検討がもう進められていて、今後こういうふうな方向に行くというふうにとらえていいんですか。
73
◯今井港湾空港課長 今後の進め方でございますが、事業主体になるのは空港ビル会社ではございますが、やはりあわせて私どもからお願いしてありますのは、地元町ですね、地元自治体、それから空港を利用するエアラインでありますとか、それからまた、空港管理者であります県、そういった関係者との協力を得ながら検討を進めていただきたいということで要請しておりまして、それにつきましては、これからそういった関係者と調整をしながら進めていただくことになろうかと思います。
74 ◯成尾委員 ということは、今後、今のところはまだそこまでは会社の方が云々ということはないと。ただし、県としてもビル会社、そして今後もし拡充するとすればいろいろなところと、この整備の内容、手法を協議をしていくということになると。だから、全く今のところは、それが要請をしているけれども、なかなかそこの席に関係機関がそろってこういうビルディングにしましょうというようなことについて前向きなあれではないということですかね。要するに会社自体がですよ。
75
◯今井港湾空港課長 これまではそういう検討の場が設けられていなかったと。今現在まだ立ち上がっておりませんが、最近、私ども空港ビル会社の方にも管理者にも接触しましてお願いしたところでございまして、今後、積極的に取り組んでいかれるものだろうというふうに私ども期待しております。
76 ◯成尾委員 もうわかりました。今後は、そういう意味では前向きな方向に行くのではないかと。そういう意味では、県としても適切な対応というかいろいろしていくと。ぜひしていただきたい。もうこれは要望にとめますけれども、ちょっと新種子島空港ができたら余計に何か利用者が多い割には非常に狭隘だなと、また、建物自体が非常に老朽化が目立っているなという気はしますので、観光客の方、またいろんな方々が来て、自然遺産はいいんですけれども、着いて迎えるというか、一番先に目にするところがちょっといかがかなというふうに私自身は思っていますので、そういう意味では、ぜひ積極的な対応をお願いをいたしたいと思います。
77 ◯二牟礼委員 ここの執行部の意見のところで、県はターミナルビルの改善の必要性を認識していると。今ほどの答弁では、空港ビル会社も改善が必要だと認識しているという答弁だったんですけれども、ということは、第三セクの空港ビル会社というのは、それを構成、出資しているのは上屋久町と民間ですから、空港ビル会社が改善が必要だと認識されれば話は進むことになると思うんですが、ここにあえて整備の主体となる空港ビル会社と関係者の間においてというふうにあるんですけれども、この関係者というのはだれになるんですか。
78
◯今井港湾空港課長 この関係者ということで想定しておりますのは、まず、地元自治体でございます。やはり利用される方は地元の方が主体でございましょうから、そういった地元の方のニーズを整備拡充の際、把握してほしいといったことがございます。
それから、この空港ビル会社には、就航しておりますエアラインも出資してございます。エアラインがここで運航業務を行うわけですから、そういったことも配慮していただく。
それから、私ども県も空港管理者でございまして、やはり空港全体の適切な運用・管理の責任がございますし、実際、この整備拡充するとなれば、空港用地、スペース等も適切な場所を選ばなきゃなりませんので、そういった観点からの関係者として協力をしていくということになります。
79 ◯二牟礼委員 今の説明だと、空港ビル会社は、地元自治体の上屋久町とエアラインと、それとあそこを管理している岩崎ですか、三者ということですね。三者が空港ビル会社を出資しているわけでしょう。三者で第三セクを構成しているわけですよね。
そうしますと、この関係者というと、これに県が加わればいいわけですよね。いいわけですよね。だから、ここであえて「空港ビル会社と関係者の間において」という表現、「空港ビル会社と県の間において」というふうに表現されればわかるんですけれども、何か「空港ビル会社と関係者の間に」というふうに記述されていると、何かまだ別に難しい協議を必要とする相手がいるのかなという思いがするもんですから、私が言っていることわかります。わかりますか。
だから、関係者というのは上屋久町、そこのエアライン、岩崎、県、この四者でしょう。それでこの三者、第三セクの空港ビルは改善が必要だと認識していると。県も改善の必要性を認識していると。両者ともターミナルビルにかかわる四者とも認識をしていると、改善の必要性は認識をしているということですよね。そうなりますでしょう。それでいいんですか。
80 ◯鶴田（志）委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時二十六分休憩
────────────────
午前十一時二十八分再開
81 ◯鶴田（志）委員長 再開いたします。
82
◯今井港湾空港課長 空港ビル会社につきましては、まず、出資者をちょっと申し上げますと、上屋久町と、それから就航しておりますエアラインの親会社でございます日本航空インターナショナル、それから岩崎産業、いわさきコーポレーション、いわゆる岩崎グループでございます。その他ございますが、今、空港ビル会社の方では、整備拡充の必要性を認識していると。その方向へ向けて努力しようとなさっているところではございますが、これは空港ビル会社としての経営判断を必要とする事柄でございまして、また、そこまでの整備をするというところまでの決定には至っていないという状況でございます。
ですから、当然空港ビル会社としては、出資者との相談をしてということになろうかと思います。
そしてまた、関係者としましては、その出資者も関係者でございますが、地元自治体、それから空港管理者である県が関係者として、それから利用するエアライン、そこが関係者としてやはり整備主体と相談をしていくということになります。その上で空港ビル会社において経営判断として整備拡充をするかどうかを決定されるということになります。
以上でございます。
83 ◯二牟礼委員 まあいいでしょう。
もう一つお伺いしたいのは、執行部の意見に県として適切に対応してまいりたいとあるんですが、この意味というのは、何か深い意味があるんですか。この先ほど説明のありました整備拡充するとなると、空港所有者として協力はするという姿勢が含まれているんですか。この県としての適切に対応してまいりたいというのは。
84
◯今井港湾空港課長 ターミナルビルの整備拡充ということになりますと、現在の建物に対して新たに土地が必要になる可能性がございます。これはすべて空港用地は県の所有して管理しておる土地でございますから、そういった面でスペースの提供というところで協力が必要になるということで考えております。
85 ◯鶴田（志）委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
86 ◯鶴田（志）委員長 質疑がありませんので、取り扱い意見をお願いいたします。
87 ◯森 委員 陳情第三〇八二号につきましては、ターミナルビルの改善の必要性を認識しており、整備の主体となる第三セクターの空港ビル会社と関係者において整備の内容等の協議・検討が進められることとなるとの説明がありました。
したがいまして、今回は継続審査ということでお願いいたします。
88 ◯鶴田（志）委員長 陳情第三〇八二号につきましては、継続審査との御意見ですが、継続審査すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
89 ◯鶴田（志）委員長 御異議ありませんので、陳情第三〇八二号につきましては、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第三〇八三号を議題といたします。
港湾空港課長の説明を求めます。
90
◯今井港湾空港課長 それでは、七ページをごらんください。
陳情第三〇八三号鹿児島港本港区北ふ頭移転計画の推進についてでございます。
提出者は、奄美群島航路対策協議会外二団体でございます。
陳情の趣旨でございますが、現在利用されている新港は、待合所の老朽化が激しく、また、利用客は荷役作業中のエプロンを通って乗降するなど不便を来しており、本港区北埠頭への一日も早い移転を群島民こぞって切望していることから、奄美～沖縄航路二社の本港区北埠頭移転計画の推進を求める陳情でございます。
執行部の意見でございますが、鹿児島港本港区の離島航路の移転集約への取り組みにつきましては、昭和五十七年港湾計画に位置づけて着実に進めてきたところでございます。その間、平成五年に北埠頭、平成九年に南埠頭が完成し、北埠頭で喜界航路と高速船、南埠頭で種子・屋久航路と三島・十島航路、新港埠頭で奄美・沖縄航路が利用している状況であり、現在、南埠頭基部の高速船ターミナルの今年度供用開始に向けて整備を進めているところでございます。
一方、平成十年十二月の県旅客船協会との協議におきまして、「種子・屋久航路等が南埠頭に移転した後、喜界航路を北埠頭に移転する。これと並行して、残る二社について、引き続き移転について協議する」という合意がなされておりますことから、高速船ターミナル整備後の移転集約について、利用上の問題等関係者と協議を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
91 ◯鶴田（志）委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
92 ◯鶴田（志）委員長 質疑はありませんので、取り扱い意見をお願いいたします。
93 ◯森 委員 平成十年十二月の県旅客船協会との協議で合意がなされていることから、奄美～沖縄航路の二社の移転集約について利用上の問題等を関係者と協議を進めたいとの説明がありました。
したがいまして、今回は継続審査ということでお願いいたします。
94 ◯鶴田（志）委員長 陳情第三〇八三号につきましては、継続審査との御意見ですが、継続審査すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
95 ◯鶴田（志）委員長 御異議ありませんので、陳情第三〇八三号につきましては、継続審査すべきものと決定いたしました。
次は、請願・陳情文書表の九ページから十ページの継続審査分の請願及び委員会付託日から一年を経過していない継続審査分の陳情の審査を行います。
請願第三〇〇一号及び陳情第三〇六三号、陳情第三〇六四号、陳情第三〇六八号、陳情第三〇六九号、陳情第三〇七〇号の第一項、陳情第三〇七二号、陳情第三〇七七号、陳情第三〇七八号の九件を一括議題といたします。
その後の情勢の変化などにつきまして、関係課長の説明を求めます。
初めに、請願第三〇〇一号及び陳情第三〇六三号、陳情第三〇六四号、陳情第三〇六八号、陳情第三〇七七号について、道路建設課長の説明を求めます。
96
◯安藤道路建設課長 まず、請願第三〇〇一号の国道一〇号鹿児島北バイパスについてでございますが、国においては、これまで環境調査、道路構造の検討などをなされ、現在では、架設構造物や施工方法の検討、交通量縮減の方策などの検討が行われております。
今後も引き続き計画案の策定に向けた検討を行っていくとのことであり、その後の情勢に変化はございませんが、県としましても調査・検討を早期に進められるよう、引き続き国に要請してまいりたいと考えております。
また、関連する事項といたしまして、仙巌園前交差点の改良工事につきましては、これまで地元関係機関との協議・調整が進められてまいりましたが、おおむね協議が整ってきているというふうに聞いております。
それから、十一ページ及び十五ページ、陳情第三〇六三号及び陳情第三〇六八号の主要地方道名瀬瀬戸内線の名音トンネル及び今里トンネルの掘り換えについてでございますが、その後の情勢に変化はございません。
それから、十三ページでございます。
陳情第三〇六四号の宇検村─大和村間トンネルの開設についてでございますが、その後の情勢に変化はございません。
それから、陳情第三〇七七号、十七ページでございます。一般県道大川原小村線の早期整備に関する陳情でございますが、その後の情勢に変化はございません。
以上で
道路建設課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
97 ◯鶴田（志）委員長 次に、陳情第三〇六九号について、道路維持課長の説明を求めます。
98
◯徳永道路維持課長 陳情第三〇六九号は、徳之島・沖永良部島の主要地方道の国道昇格並びに喜界島・加計呂麻島・与論島の一般県道の主要地方道昇格についてでございますが、その後の情勢に変化はございません。
99 ◯鶴田（志）委員長 次に、陳情第三〇七八号について、河川課長の説明を求めます。
100
◯高山河川課長 陳情第三〇七八号の安楽川上門橋付近の河川改修に関する陳情でございますが、その後の情勢に変化はございません。
101 ◯鶴田（志）委員長 次に、陳情第三〇七〇号の第一項及び陳情第三〇七二号について、港湾空港課長の説明を求めます。
102
◯今井港湾空港課長 陳情第三〇七〇号奄美航路におけるバリアフリー化等の推進についてでございますが、その後の情勢に変化はございません。
次に、陳情三〇七二号鹿児島港本港区北ふ頭移転の早期実現についてでございますが、その後の情勢に変化はございません。
以上でございます。
103 ◯鶴田（志）委員長 以上で説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
104 ◯桑鶴委員 請願議員になっていますので、一、二点お伺いします。
請願第三〇〇一号ですが、この案件は、趣旨として四点挙げられているんです。この四点について、県としての見解はどのようなものなのかお聞かせいただきたいということ。
それから、請願の趣旨は、この案を採択されますよう強力な支持をいただきたいということになっているんです。
執行部の意見は、調査検討を早急に進められるよう国に要請してまいりたいという返答になっているんです。この辺のところの整合性を少し整理してほしいと思います。
この二点お願いします。
105
◯安藤道路建設課長 文書表の九ページから十ページに記載しております三〇〇一号についてでございます。
まず、要望の趣旨の一点目が、歴史的景観の保護に配慮されていることと。それから、二点目、広義の自然資本との調和を図ろうとするものであることと。それから三点目が、干潟の復元が可能であることと。それから四点目が、旧船着き場の復元が可能であることと。以上の趣旨に基づいて請願をするということで、委員が先ほどおっしゃいましたように強力な御支持をいただきたいというようなことでございます。
これについては、執行部の意見としましては、国の方でもこういったこれまでの鹿児島北バイパス磯の道づくりＰＩ委員会との最終的な提言等に基づきまして、詳細な検討をしていきたいというふうに聞いておるところでございまして、そういった検討過程を私どもとしてもいろいろ推移を見守って適切に対応してまいりたいという趣旨で回答をさせていただいているところでございます。
106 ◯桑鶴委員 先ごろ申請をされました世界遺産について、暫定リストの登録に向けての動きがありましたね。そうするとその動きとこの趣旨の一項目、二項目及び四項目は非常に強い関連性を有しているものだと思うんです。
これらの趣旨を生かし、また世界遺産の暫定リストへの登録に向けての動きを念頭に置くとするならば、おのずと方向性が見出せるんではないのかというような希望的観測を持っているんですが、県としてもそれらの要件をしっかりと把握をしていただいて、恐らく国において第一次変更案というものが検討されると思いますけれども、これらの都市計画決定変更に向けての大きなインパクトになろうかと思いますが、これらのことを県としてはどういうような形で国に働きかけていかれるおつもりなのか、その辺のところをお伺いしてみます。
107
◯安藤道路建設課長 ただいまの委員の御指摘のように当地区につきましては、そういった歴史・景観・遺産、そういった観点から非常に重要な地域であるということは十分に認識をいたしております。
そういったことを前提といたしまして、この計画─複数案ございますけれども─について結論を導いていただくということが非常に望ましいんじゃないかなというふうに認識をいたしておりますので、そういった御検討も踏まえて今後我々としても要請を続けてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
108 ◯桑鶴委員 ＰＩ委員会の両意見の中で、磯側までのボックスルートを主張された委員の皆さん方の意見をお伺いしますと、建設費の試算が非常に念頭にあって、より安価な建設費で対応できるのは、この磯側までの案だと。花倉側までの延伸案を採用すると費用が大変かかるというようなことを考慮されての御意見だとお伺いしていますけれども、一方から考えますと、磯側までの案では、地元の皆さん方及び関係の皆様方の了解がとても得られる状況ではないということも認識されていると思っています。ですから、費用がかかるために手前まででこの計画が示されるとすれば、これは永遠にこの十号北バイパスの対応は進まないと思っているんです。
これらのことも考慮されて、早期着工、早期完成を目指すためには、やはり花倉側延伸ルートの採用に向けて、県とされても鹿児島県の全体の交通体系を構築する上からもぜひ必要なことだと思っていますので、どうぞ国に対して県としての御意見、要望というものを働きかけていただいて、早期の都市計画決定変更に向けての原案づくりを急いでほしいという旨をお伝えいただきたいということを要望いたしておきます。
109 ◯鶴田（志）委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
110 ◯鶴田（志）委員長 ほかに質疑はありませんので、取り扱い意見をお願いいたします。
111 ◯森 委員 継続分の請願第三〇〇一号及び陳情第三〇六三号、三〇六四号、三〇六八号、三〇六九号、三〇七〇号の第一項、第三〇七二号、三〇七七号、三〇七八号につきましては、特にその後の情勢に変化はないとのことでありますので、今回は継続審査ということでお願いいたします。
112 ◯成尾委員 陳情三〇七八号につきましては、前回もしていますので採択でお願いし、あとは継続でお願いしたいと思います。
113 ◯鶴田（志）委員長 わかりました。
ほかに取り扱い意見はございませんか。
［「なし」という者あり］
114 ◯鶴田（志）委員長 それでは、陳情第三〇七八号は、意見が分かれましたので、そのほかのものに対してまず、御意見を諮りたいというふうに思います。
まず、ただいま継続審査の御意見がありました請願第三〇〇一号及び陳情第三〇六三号、陳情第三〇六四号、陳情第三〇六八号、陳情第三〇六九号、陳情第三〇七〇号の第一項、陳情第三〇七二号、陳情第三〇七七号の八件につきまして、いずれも継続審査との御意見ですが、継続審査すべきものとすることに御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
115 ◯鶴田（志）委員長 御異議ございませんので、いずれも継続審査すべきものとすることに決定をいたします。
続きまして、陳情第三〇七八号についてお諮りをいたします。
まず、継続審査について、継続審査とすることに賛成の御意見の方、挙手をお願いいたします。
［賛成者挙手］
116 ◯鶴田（志）委員長 挙手多数であります。
したがって、陳情第三〇七八号は継続審査すべきものと決定をいたしました。
以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。
次は、県政一般であります。
初めに、特定調査から行います。
まず、特定調査事項の今後の道路整備のあり方について執行部から御説明をいただける事項がありましたら、お願いをいたします。
117
◯安藤道路建設課長 それでは、今後の道路整備のあり方につきまして御説明を申し上げます。
特定調査事項の資料の一ページをお開きください。また、別途パンフレットも配付させていただいておりますので、そちらもごらんいただきたいと存じます。
本県の道路整備につきましては、パンフレットに記載のとおりかごしまこれからのみちづくり21に基づきまして、一点目が広域的な交流ネットワークの形成、二点目が人・環境にやさしい道路空間の形成、三点目が災害に強い道路ネットワークの形成、四点目が地域社会を支える道路ネットワークの形成を図ることを基本方針といたしております。
また、今後の道路整備に当たりましては、現下の厳しい財政状況を踏まえまして、メリハリをつけた整備を進めることといたしております。
まず、項目の一でございますが、
高規格幹線道路、それから
地域高規格道路につきましては、県土をつなぐ陸海空の交通ネットワークの構築を図るために、重点施策事業として戦略的に整備を進めることといたしております。
まず、
高規格幹線道路でございますが、直轄事業といたしまして、東九州自動車道、
南九州西回り自動車道の整備が進められております。
地域高規格道路につきましては、直轄事業として鹿児島東西幹線道路の整備が進められております。また、県事業として、北薩横断道路、都城志布志道路、南薩縦貫道、大隅縦貫道の四路線の整備を進めているところでございます。
なお、
高規格幹線道路及び
地域高規格道路の供用率につきましては、資料の三ページ及び四ページに記載をいたしておりますが、
高規格幹線道路につきましては、全国平均六三％に対しまして、東九州自動車道は三八％、
南九州西回り自動車道は三三％、それから、
地域高規格道路につきましては、全国平均二五％に対して本県は一二％と、まだまだ整備が立ちおくれている状況にございます。
次に、項目二でございますが、それ以外の地方の道路整備につきましては、地域密着型事業として、限られた予算の中で、高速インターチェンジ、それから空港・港湾等の交通拠点へのアクセスの向上、それから交通安全への対策、災害に強い道づくり、それから渋滞対策及び市町村合併の支援など重要性や整備の必要性、緊急性、効率性、熟度を総合的に勘案をいたしまして、さらに地元の協力体制や市町村の意向も踏まえながら、峻別・重点化を図って整備を進めているところでございます。
主な施策ごとの整備箇所については、記載のとおりでございます。
118
◯徳永道路維持課長 三の道路の維持管理につきまして御説明申し上げます。
道路を良好な状態に保ち、安全でかつ円滑な交通を確保するためには、計画的な維持管理というものが重要であります。
現在、橋梁、舗装等の補修、トンネル設備の点検及び地域住民からの苦情対応等を行っております。
限られた予算の中で十分な対応ができていないというのが現状であります。
また、資料は六ページにお示ししてございます。
今後、高度成長期、昭和三十年から四十八年当時に整備しました道路施設の高齢化に伴いまして、莫大な補修、更新費用が見込まれてきます。
このため、施設の維持管理費、アセットマネジメント─予防保全的な対策による施設の長寿命化対策─簡単に言えば快適維持管理手法というものでございますが、それを取り入れることによりまして、維持管理費用の縮減に積極的に取り組んでいくこととしております。
119
◯安藤道路建設課長 次に、項目四の道路特定財源の確保につきまして、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六、いわゆる骨太の方針におきまして、一般財源化を前提に年内に具体案を取りまとめるとされておりましたけれども、去る十二月八日、見直しに関する具体策が閣議決定なされたところでございます。
その内容といたしましては、二ページに記載をしておりますが、その中で項目二点目の税率についてでございますが、資料八ページをお開きください。
現在の税率は、平成十五年に策定をされました道路整備五箇年計画におきまして、まず、事業に必要な国費を算出をいたしました。これに基づきまして、基本税率に上乗せをされました暫定税率が設定をされております。なお、税収額につきましては、国税のみでございます。
七ページをお開きください。
この表に示してあるとおり、まず、揮発油税につきましては、基本税率の二倍、それから自動車重量税は、基本税率の二・五倍の暫定税率が課せられております。
二ページに戻っていただきまして、二の税率についてでございますが、二十年以降も暫定税率による上乗せ分も含め、現行の税率水準を維持するとされております。
次に、三の道路特定財源全体の見直しについてでございますが、道路特定財源のうち揮発油税及び石油ガス税につきましては、道路整備の財源の特例に関する法律におきまして、揮発油税につきましては、収入額全額を、それから石油ガス税は、収入額の二分の一の額を道路整備費の財源に充てなければならないというふうにされております。この仕組みを改めて、再来年の二十年の通常国会において法改正を行うというふうになっております。
さらに、道路整備予算の余剰分についてもこれまで議論がなされてきたところでございますけれども、これについても毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収を一般財源とするとなっております。
次に九ページをごらんください。
この一般財源化がどの程度の規模になるか、今後の十九年度予算編成を見きわめる必要がございますけれども、新聞報道等によりますと、御案内のように法律で使途を限定していない自動車重量税が充てられることになろうかと思います。
それから、二ページに戻っていただきまして、四番目の高速道路料金の引き下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用や機能強化のための新たな措置を講ずると。そして二十年の通常国会において所要の法案を提出するというふうにされております。
また、最後に閣議決定の中には、真に必要な道路整備は計画的に進めると。十九年中に今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を策定するとされておりまして、この国の計画策定の段階におきまして、本県の道路整備についてもしっかりとした意思表示をする必要があろうかというふうに考えております。
今後とも県議会を初め、県選出の国会議員、関係団体の方々と一体となって、道路特定財源の確保について国に要請してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
120 ◯鶴田（志）委員長 以上で執行部の説明が終わりました。
ここで、昼食等のため、暫時休憩いたします。
再開は、おおむね十三時十五分といたします。
午前十一時五十八分休憩
────────────────
午後 一時 十四分再開
121 ◯鶴田（志）委員長 再開いたします。
午前中の執行部の説明に引き続きまして、特定調査について質疑を行います。
それでは、委員の皆様方の質問並びに意見をお願いいたします。
122 ◯二牟礼委員 本会議で私、ほかの方からも何人かさんふらわあの撤退に関して都城志布志道路の質問がございまして、答弁いただいたところなんですが、先ほどの説明では、資料の四ページのところに都城志布志道路の現在の整備状況というのが記載をされているわけですけれども、この志布志港の有効活用、活性化のためには、もちろんさんふらわあの存続のためにも非常に重要なアクセス道路として、その整備の早期完成というものが望まれるわけですけれども、今のままの工事費とかそういったのから見た場合には、あと何年ぐらいかかると見ていらっしゃるんでしょうか。
この表を見ますと、調査区間というのがまだまだ多いようでありますので、その辺のところが気になるところなんですけれども、今後の整備見通しについてお伺いしたいと思います。
123
◯安藤道路建設課長 都城志布志道路の整備の見通しということでございます。
本会議でも御質問いただいております。一応状況の説明を含めまして、若干説明をさせていただきます。
まず、都城志布志道路につきましては、平成六年に都城市から志布志市、志布志港まで延長約四十キロということで、これが
地域高規格道路の計画路線に指定をされております。
このうち本県域は二十一キロメートルございます。この中で御案内のように末吉町から有明町までの八キロ区間については、平成七年に調査区間に指定をされまして、平成九年度からは事業に着手をいたしております。
この中で既に末吉─松山間の四・二キロ区間は、昨年二月、供用いたしておりまして、残る松山―有明間四・一キロにつきましても、来年度中の供用を予定をいたしております。
したがいまして、この八キロ区間については、これまで約十一年の歳月を経て、事業費を約百六十億円投資をいたしております。年平均で行きますと大体十五億円と。もちろんピークとかございますので、でこぼこはございますけれども、平均にならしたら約十五億円を毎年度投資をしてきたというような状況にございます。
本年度は、有明志布志道路という志布志港寄りの三・六キロに事業着手をいたしまして、現在、測量調査等を実施をいたしております。
ここを含めまして、本県域では残り約十三キロということになりますけれども、この区間につきましては、まだ細かい設計をしておりませんので、超概算的な金額になりますが、おおよそ三百億円ぐらいの事業費は要するのではないかなというふうに考えております。
この道路につきましては、先ほど委員の御指摘のように志布志港、それと都城インターを結ぶ極めて重要な路線でございます。さらに、東九州道と一体となって広域的な本県の骨格道路を形成するというようなこともございます。
そういった意味で、厳しい財政状況の中ではございますけれども、私どもとしましては、重点的に整備を行っているというつもりでございます。
先ほども申しましたように現段階では、全体の完成時期を明示するということはちょっと難しいんですけれども、私どもといたしましては、できるだけ早い全線の供用が図られるように全力を傾注したいというふうに考えております。
以上でございます。
124 ◯二牟礼委員 あと十三キロ、事業費で三百億円ということになりますと、まだあと二十年ぐらいかかると。今の予算のつきぐあいから行くとそうなりますよね。そうなるとさんふらわあの志布志撤退に対して、このアクセス道路としての都城志布志道路を、これがあるから二年間は頑張って我々も努力するからというような、これはきのうの企画部でも議論になったところなんですけれども、志布志港の将来展望というようなものがなかなか描きにくくなるわけですよね。
私、本会議で県政の重要な課題として、ここに道路整備、都城志布志道路の整備促進をお願いしたわけですけれども、今までの予算のつきぐあいからしますと、とてもそれは望むべくもないということなんでしょうか。（「関連して」という者あり）
125 ◯森 委員 今、二牟礼委員の方から話がございましたように夢んような話ですよね。結局こういう予算のつきぐあいによって私どもは、今、さんふらわあにどうしても存続をお願いしている中で、そして都城─志布志間というその関係ももう近々のうちに完成するとごわんさあなんていう物事も通らんような話なんですが、こういう予算で、例えば鹿児島県の方の末吉、松山、志布志、それと末吉─都城間というその関係においてはどういうふうになっているんですか。
126
◯安藤道路建設課長 それぞれにお答えいたします。
まず、二牟礼委員への回答でございますけれども、全長四十キロのうち鹿児島県域が二十一キロということで、私どもの整備の考え方というのは、基本的には現道の隘路区間、これが厳しいところから順次整備を進めていくというような方策をとっております。
したがいまして、今、着手をしております、あるいは供用しました八キロ区間が、いわゆる全体の中では一番の隘路という認識をいたしております。それにつきましては、先ほど申しましたように来年度供用というめどを立てております。
その次のステップが、次の隘路区間が、今年度着手をいたしました三・六キロ区間でございます。そしてここについて供用をしますと、全体として残る現道については、おおむね利用が何らかの形では可能だというようなことも考えております。
ただ、志布志港、志布志市の市街地部といいましょうか、そこ辺について、まだそういう整備の、具体化はしておりませんけれども、具体化を取り組めば、全線開通とまでは行かなくても、相当程度の効果が見込めるというふうに考えております。
そういう意味から、これを一〇〇％待つということではなくて、順次供用したところを活用していただくということで全体的な効果が上がるのではないかというような気もいたします。
それと、森委員の御質問でございます。宮崎県域は、細かく言いますと、宮崎県域も実は二十一キロございます。全体約四十キロということで、同距離ございますけれども、これについては、もう今、国土交通省とそれから宮崎県、両方で事業をいたしております。
中身としましては、都城市に乙房町というのがございますが、そこと梅北町間十一キロ、ここについて、本県からややおくれておりますが、平成十二年度から事業が進められております。そして、このうちの二キロについては、二十一年度に供用をされる予定であるというふうには伺っております。
宮崎県側についても、私どもも当然事業を連携して早めていただくという基本的な姿勢でおりますし、そういうことで、そういう全線開通はもちろんですけれども、やはり一定の効果を早急に発現できるようにということで、相連携して進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
127 ◯二牟礼委員 全線開通できなくても全体の効果は少しずつ整備を進めながら上がっていくというお話ではございますけれども、これで行きますと、十九年に八・三キロ、宮崎側が二十一年に二キロですか、なかなかそれだけで、全線開通した場合には、今七十分かかっているのが四十分に短縮をされるという説明があったんですけれども、十九年、二〇年、二十一年、この三年間ぐらいでその今の隘路区間を整備して志布志の市街地を整備した場合にどのくらいの短縮効果というのが出てくるんでしょうか。
128
◯安藤道路建設課長 申しわけございませんが、ちょっとそこまで試算をいたしておりませんけれども、今、一つの例を申し上げますと、来年度例えば八キロが供用されます。これは全体で見れば五分の一、二割ですので、そういう意味では時間短縮効果というのはそんなに何十分もというわけではございません。
ただ、一連の今回、今、既に供用している四キロ区間については、今の現道との間でアクセスがちょっと不十分ということで、なかなかまだ活用が十分できていないということになります。
これが八キロ完成いたしますと、相当スムーズに現道から乗り入れができる、あるいは現道にまた戻ることができるというようなことでございまして、そういう意味の走行性といいましょうか、を含めますと非常に私は効果があるというふうに考えております。
ただ、時間短縮のみならず、そういった安全面とかいうのを含めて評価すべきではないかなという気もいたします。ちょっと言葉足らずですけれども、以上で。
129 ◯二牟礼委員 けさの新聞ごらんになって、さんふらわあの宮崎港への移転というものが、実質向こうの岸壁の使用の関係で、さんふらわあが行った場合には、今、使っている十号岸壁を使うことになるので、ここを利用している宮崎カーフェリーが弾き出されると。弾き出されて、利用すべき七号岸壁というのは、平成二十二年の二月まで耐震工事期間中で使用できないということなんです。
ですから、時間帯をずらして十号岸壁を二社で使うというのは、方法としては考えられるんでしょうけれども、なかなか現実的でないというお話で、二十二年の二月まではさんふらわあの宮崎への移転というのは難しいんじゃないかなという感触は得たんですけれども、今、会社同士どういった話し合いで競合を避けてお互い協調体制をとるのかというのも世の中、今の会社の動きというのはわかりませんのでね、そうそう楽観はできないんですけれども、少なくともあと二、三年は、そのさんふらわあの宮崎移転については余裕があるのかなあという気持ちはしているんですが、ですから、少なくとも二十一年度までには、この都城志布志道路、今、課長がおっしゃったような隘路区間、宮崎側も含めてきちんとした整備促進を図って、七十分が四十分とまでは行かなくても、二、三十分短縮されるというような何か展望ある整備手法というものをぜひ国にも要請していただいて、これは志布志港の利用というこれからの発展という意味でも非常に重要な道路だというふうに思っているもんですから、そういうふうに県を挙げて港湾の志布志港の利活用という面からも県政の重要な道路整備というふうに位置づけていただいて、せめて二十一年度までには、あと三年間、予算も倍ぐらい確保していただいて、志布志港の利活用というセットで推進してほしいなと思うんですけれども、どうでしょうか。
130
◯安藤道路建設課長 今回のさんふらわあ問題に端を発しまして、道路問題もクローズアップされたということで、私どもも非常にそういう意味では、ある意味苦慮もしておりますし、今後、頑張りたいなという気もいたしております。
そういう中で、私どもの知事もかねがね申しておりますけれども、そういった東九州道あるいは西回り自動車道、そういった高速道路を初めとする
地域高規格道路、そういうネットワークについては、おおむね十年程度で完成をすべきであるということも申し上げておりますし、私どももそういう理念に基づいて、予算等についても十分考慮させていただきたいと。
かつ先ほど冒頭に説明申し上げましたように、来年度国が中期計画を策定するということにもなっております。その中でできるだけ盛り込めるような形で私どもも努力をしてまいりたいというように考えております。
以上でございます。（「関連」という者あり）
131 ◯森 委員 課長、このさんふらわあについては、もう御承知のとおり地域はもちろん、県全体挙げてけさほどの新聞等でも大変な影響、さんふらわあがもし運航をとめたならば、鹿児島県の大隅半島はもちろん、どれだけの被害を受けるかというようなことをみんなが非常に心配しているんです。
そして、県もこういう、例えば志布志港の若浜地区の完成と、あるいは道路の問題と一緒になって志布志港の開発も始まったと思っているんですよ。それがどうですか。志布志港の若浜地区の完成はいつどういうふうになっているか、それを教えていただくことと、また今の二牟礼委員が申し上げておりますように、こんな予算ではとても夢を持って私どもは先ほど申し上げましたように都城関係も道路さえ完成するとさんふらわあを利用するんだということもはっきり出ているんですよ。
そういうことからしてみても、どうしてもこの志布志─都城間という道路を急がなきゃならないということは、普通の考え方で予算を獲得するようなことではいけない。あそこにポイントを置いて、そしてどうしてもこれを早く完成していかないかんたっというようなことの考え方というのがあるんですかね。教えてくださいよ。
132
◯今井港湾空港課長 まず、志布志港の新若浜地区についてお答え申し上げます。
志布志港につきましては、外貿コンテナ貨物の取り扱い量が近年、増大いたしまして、現在、外港地区で扱っておりますが、五万ＴＥＵを超えるようになってまいりましたので、これは新若浜地区で新たに取り扱うということで、新若浜地区の立地事業としまして、マイナス十四メートルの岸壁、ワンバースの整備を進めてございます。これにつきましては、平成二十年春の供用開始を目標に進めているところでございます。
以上でございます。
133
◯安藤道路建設課長 現実的な予算につきましては、平成十三年、財革プロの始まる前、大体道路建設課の道路事業予算というのが五百六十億円程度ございました。これは直轄事業の負担金を除いての話でございます。本年度、十八年年度につきましては、おおよそ三百五十億円と、約六割程度になっております。もちろんそういった財政改革を含めてこういった状況になっておるわけですけれども、その中で私どもとしましては、重点的に
地域高規格道路、
地域高規格道路につきましても、都城志布志を初めとして北薩横断、南薩縦貫、大隅縦貫、四路線ございます。これについても同様の重点投資をいたしておるというところでございます。
そういう中で、非常に大枠の予算がかなり厳しい状況にございまして、その中で私どもとしては、できる限りこれらの路線に重点的に投資をいたしておるというつもりでおりますけれども、今後ともさらにその辺を努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
134 ◯鶴田（志）委員長 ほかに質疑はありませんか。
135 ◯桑鶴委員 けさの新聞、きのうの新聞ですかね、道路特定財源の二千億円の一般財源化ということで新聞記事に出ていたんですが、何か聞くところによると、この二千億円だけを一般財源化にして、あとは残すということになっているらしいんですが、ただ、条件としては、国土交通省の総枠をこの分は減らすということになっているらしいんですけれども、これちょっと説明いただけませんか。
136
◯安藤道路建設課長 今、毎日刻々状況が変化しておりまして、私どももなかなか新聞報道でしか把握はできていないんですけれども、基本的には私どもが今、見る限りでは、来年度予算に関しては、ことし最終年度となった本四公団への債務償還分、これが約四千五百億ございます。これらはあと税収増と合わせまして約五千億円程度が、いわゆる余剰として発生すると。じゃ、その五千億円についてどういった形で処理をするのかと、そこが今、議論の焦点になっておるわけですけれども、おおよそそのうちの半分近く、今のところは二千億円とも二千五百億円とも言われておりますが、これを一般財源化すると。この一般財源化という趣旨は、実は昨年も約四百七十億円程度が一般財源化されております。これは何に使ったかといいますと、過去の補正があった時代の償還に使っていると。そういった処理をされております。したがいまして、五千億円のうちの半分、二千ないし二千五百億円程度はそういった処理がされるのではないかなと。したがいまして、過去の道路投資に充当するというような形になろうかと思います。
残る三千ないし二千五百億円、これにつきましては、いわゆる使途拡大の方向で今、検討されているというふうに伺っております。
そういたしますと、これを国交省の予算から外す、外さないはちょっと、そこについては私もよくわかりませんけれども、基本的に今年度に限って言えば、そういった状況かなというふうに理解をいたしております。
以上です。
137 ◯桑鶴委員 これも国政にかかって全国知事会とか、あるいはそれらのことで国に要望していかなければならない話なんですけれども、やっぱり余剰の分については、地方のこういう社会資本の整備というのは非常におくれているわけですので、使途拡大という方向でぜひ検討してほしいという旨を地方の声として上げてほしいものだと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
138 ◯森 委員 新聞等でも報道されておりますように一般財源化されて、かえってその話の中に三年間のうちに道路等の特定の道路をちゃんと決めて、そしてそれを重点的にやっていくんだというようなことなんですが、そうなんですか。地方道も何もかんも限定すればそのとおりに工事を進められるというふうに理解していいんですか。
139
◯安藤道路建設課長 冒頭に御説明を申し上げました中で、もう一遍資料二ページをちょっとお開きいただきたいんですが、二ページの四角の枠で囲んだ閣議決定のレジュメがございます。この一番目で、「真に必要な道路整備は計画的に進める」と。「十九年中に、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成する」と。これに関しまして、この中期的な計画、やはりこれの成果次第だろうと思っております。要するにこの中期的な計画にどれだけのものが盛り込めるのか。そういった、あと予算的にはどの程度になるのか。そこが来年もう一年かけてここを十分に詰めていくと。その結果として、どれだけの財源が必要なんだということになりますので、そうしますと、今の特財で余るのか、もしくは逆に不足するのか、逆に言えばそういった方向にもなる可能性もございます。
そういったことで、この中期的な整備計画の策定が非常に大きな意味合いを持ってくるんじゃないかなというふうに考えておりまして、私どももできるだけこれに盛り込まれるように努力をしてまいりたいというように考えております。
以上です。
140 ◯森 委員 これによって見直されると、反対にこうなった方がよかったんだがなあというようなふうに私はそのときに思ったんですけれども、実際に三年以内にこの財源化について重量税の一部を充当するためにはこういうふうにやっていくんですよという、そういうことを考えたもんですからね。それが私の間違った考え方か、今、おっしゃるようにすぐということであれば、三年ぐらいのことを余裕を与えてあったんじゃないですかね。どうですか。
141
◯安藤道路建設課長 今申し上げました中期的な計画というのは、今後、二十年から五年なのか、そこ辺はちょっとまだはっきりしておりませんけれども、少なくとも今の仕組みで行きますと、約五カ年を単位として計画をつくるというふうになっておりますので、恐らくそういう方向かなと思いますが、一方では、政府として、今後五年間、毎年三％の公共事業については削減をすると。一ないし三％という方針も出ておりますし、あとはそことの調和といいましょうか、そういった中でこの道路整備をどう扱うかと、その辺の課題は出てこようかと思っております。
以上でございます。
142 ◯二牟礼委員 鹿児島市内にかかわります東西幹線道路と南北幹線道路の進捗状況といいますか、それをお伺いしたいと思います。
今、第二武岡トンネルを整備中ですが、これは二十一年度供用に向けて順調に進んでいるものかどうか。整備された以降の中洲陸橋を含めて整備はどういうふうに進んでいくのか。
あと、南北幹線道路はもう話も立ち消えになった感じですが、どんな状況なのかお伺いしたいと思います。
143
◯安藤道路建設課長 まず、東西幹線道路についてでございますが、委員がおっしゃいましたようにこれは今、鹿児島インターチェンジから高麗本通り線までの三キロ強が事業化をされていると。
そういった中で、鹿児島インターから武岡トンネルの出口まで、この間について既に工事を着工されていると。御案内のようにもう現地ではよく見られますけれども、拡幅のためののり面をカットしたりとか、あるいは橋梁の橋台の準備をしたり、いろんなことをされております。また、既にトンネル工事についても発注をされておりまして、今、その準備中でございます。
そういったことで、二十一年度を今、目標にされておりますが、この間については、もう少し今後の状況も見きわめないといかんと思いますが、ほぼ行くんではないかなというように考えております。
ただ、その先線につきましては、現段階では、先ほども出ましたようにＪＲの下も通らんないかんと。いろいろ技術的な課題もあるやに聞いておりますし、その辺について今後取り組まれるんじゃないかなというように考えております。
少しその先については、まだ現段階ではちょっと私どもとしてもまだ見通しを十分把握しておりませんので、お許しいただきたいと思います。
以上でございます。（「南北は」という者あり）
144 ◯中島高速道対策室長 南北幹線道路につきましては、自動車専用道路を基本にこれまでルートや道路の構造等検討してまいりましたけれども、先般、国から
地域高規格道路の構造要件につきまして、自専道でなくてもよろしいとか、あと平面交差及び現道活用とかそういった要件緩和の提示がございまして、これにつきましてまた検討をする項目がふえた関係もございまして、今後もまた引き続いて検討する必要があろうかと考えております。（「はい、わかりました」という者あり）
145 ◯鶴田（孝）委員 四ページのところで北薩横断道路を出してもらっているんです。二の鹿児島県の内訳の計画路線、これの中に
地域高規格道路の北薩横断道路を出してもらって、路線指定延長が七十キロということで、ここまでの延長なんですが、これが整備率が一三・四％、キロ数にして九・四キロの整備なんですね、今のところ。
これの図面の上で言えば、この図面を用いてちょっとお聞きをしたいんですが、この北薩横断道路、緑区間が非常に当然長いわけです。それでこの緑区間部分、特に気になりますのが、今、紫尾山のいわゆるトンネル掘削について具体的に進捗をしてくるわけでありますけれども、このトンネル掘削について、起点になる阿久根からの明かり部分、これがまた、当然整備をされないと非常に使いにくい、使い勝手の悪い道路になってまいりますので、ここが計画の中に入ってくるべきだろうと思いながら、今の二ページで説明された中期的な計画という十九年度で策定される中に、この路線はどういう扱いになるのか。特に今、申し上げた部分の明かり部分、これのことについてはどのような見通しになりますですか。
146
◯安藤道路建設課長 北薩横断道路の七十キロにつきましては、先ほど委員がおっしゃいましたようにまだ十数％という水準でございまして、現在、薩摩道路五キロと泊野道路九キロ、これを整備中でございます。
これらが完成しますと、かなり供用率も上がってまいります。泊野道路につきましては、特に事業規模も大きいというようなことで、多額の事業費も要しております。
そういった中、全体的に見ますと、今、委員がおっしゃるように高尾野インターから西に向かった区間、それと、あと旧宮之城、現さつま町の市街地部周辺の部分、最後が野坂インターから空港に向かう区間、大きくこの三つの区間が残されております。
この残された区間につきましても、何とか現道を活用できる部分もございますし、ただ、委員がおっしゃいました高尾野から西につきましては、形状的には、クランク状になっておりまして、
地域高規格道路としての機能というのはまだ不足しているのではないかなというふうに感じております。
現在、今、申し上げた緑の区間につきましては、まだ計画路線ということで、今後、調査区間への格上げ、さらには整備区間への格上げという手続がございまして、その辺については、私どもとしましても、先ほど申し上げましたそういったこういう骨格となる道路については、可能な限り十年程度を目安にして進めたいという意思は持っておりますし、そういう方向で、こういう取り組みについては、我々としても前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
147 ◯鶴田（孝）委員 さっき、この中期計画は、大体五年程度を一つの目安にしてつくられていくということになれば、今の話と一緒にして考えた場合、この中に盛り込んでいかれるというのは、少なくともステップアップの中ではもう無理があるというふうに受けとめざるを得ないんでしょうかね。
148
◯安藤道路建設課長 中期計画は二十年度以降の計画でございまして、あとまだ若干時間はございますけれども、今の私どものいろんな整備のやり方というのは、特にこの
地域高規格道路につきましては、環境アセスメントを必ず実施をするということでやっておりますし、これについては、やっぱり二年ないし三年程度調査に時間を要しております。
やはりそういったことを踏まえますと、調査区間への格上げとかいうことにつきましては、できるだけ早目早目に手を打って、そういった調査を十分やっていくと。その上で本格的な事業に着手という運びになりますので、そういった意味では、早目早目の対応を心がけたいというふうに考えております。
そういう中で、五カ年間の中で完成というのは私も非常に厳しいと思っておりますけれども、ただ、何らかの形でそういった反映はできないものかなということが今後の検討課題だろうというふうに考えます。
以上でございます。
149 ◯鶴田（孝）委員 もとより完成を望んでいるわけではありません。要は調査区間、整備区間というステップアップをしていく。そのためには、この中期計画の中にそういうものがある程度、当然これは予算の裏づけというものはこれになされるわけでしょうから、そういうことで文言として出てくるのかこないのかということを今、心配しているものですからね。今のお話で大体推測はできました。結構です。
150 ◯外薗委員 入札契約手続についてちょっと（「そやまだやっど」という者あり）あ、こやちごと。済みません。
151 ◯鶴田（志）委員長 よろしいですか。
この件に関しましては、ほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
152 ◯鶴田（志）委員長 ほかにないようですので、特定調査事項の今後の道路整備のあり方についてに関する質問等は、これで終了いたします。
次に、特定調査事項の入札契約手続について、執行部から御説明いただける事項がありましたら、お願いをいたします。
153
◯小宮路監理用地課長 入札契約手続についての御説明をさせていただきます。
資料は十三ページでございます。
監理用地課からは、この入札制度改善の取組につきまして御説明を申し上げます。
まず、一の建設工事の競争入札方式と鹿児島県の現状でございますけれども、説明に入ります前に、まず、公共工事の入札制度につきましては、良質な社会基盤を整備するため、不良・不適格業者を排除をいたしまして、公共工事の品質の確保を図るとともに入札の透明性や競争性の確保が重要であると考えておりまして、本県では現在、この表の左の方に三つ掲げてございますとおりに、一般競争入札、それから中ほどの
公募型指名競争入札、それから下の方の指名競争入札、この三つの方式を採用いたしております。
このうち一番上の一般競争入札につきましては、右側に記載してございますが、入札参加要件の公表により入札参加希望者を公募いたしまして、これに応募した者から提出される資料によりまして入札参加資格を確認できたすべての者に入札参加資格を認めるという入札方式でございます。
一般競争入札のうち設計金額が一千五百万ＳＤＲ、これはちょっと邦貨─円─に換算をいたしますと二十四億一千万円ということになりますが、これ以上の工事につきましては、ＷＴＯ対象工事ということでございまして、参加業者の地域要件とか最低制限価格を設定することはできないというふうになっております。
地域要件を設定することができないということは、例えば参加業者は県内に主たる営業所がある者に限るといったような要件を設定することはできないということでございます。
ＷＴＯ対象外、つまり二十四億一千万円未満という領域におきましては、まず、その中で十億円以上の工事につきましては、参加業者の地域要件とか最低制限価格、こういったものを設定することができるというふうになっておりまして、現在もそのようにしております。そういう意味の条件を付した一般競争入札としているところでございます。
次に、中ほどの
公募型指名競争入札につきましては、これも右側に記載しておりますが、入札参加要件の公表によりまして、入札参加希望者を公募いたしまして、これに応募をした者から提出される資料によりまして、入札参加資格を確認をできた者の中から指名業者を選定するという入札方式でございます。
一般競争入札と異なる点は、アンダーラインを引いている部分ということでございますが、地域要件、あるいは最低制限価格などにつきましては、ＷＴＯ対象外の一般競争入札と同様に設定をできるというものでございます。
この
公募型指名競争入札の対象は、設計金額が一億円以上十億円未満の工事でございまして、このうち一億円以上三億円未満は、単体企業を、それから三億円以上十億円未満では共同企業体を対象、つまりＪＶ型ということでございますが、こういうことを対象といたしております。
次に、一番下の指名競争入札につきましては、右に記載をしておりますとおりにこういうことでございまして、発注者が建設工事場所の地域性、あるいは建設業者の技術的能力などを総合的に勘案をいたしまして、県の入札参加資格を有する者の中から選定をした者を指名する入札方式でございまして、これも地域要件や最低制限価格などの設定ができるものでございます。
本県の現状については以上でございますが、続きまして十四ページをお開きをいただきたいと思います。
二の本県の建設工事における入札・契約制度改善の経過等でございますが、本県におきましては、入札の透明性や競争性を確保するため、(一)の制度の改正状況の1)にございますように、平成六年に一般競争入札と
公募型指名競争入札を導入・実施をいたしまして、その後もそれぞれの対象金額を引き下げ、あるいは2)にございますように、随時指名業者数の増加に取り組んできたところでございますが、先ほど冒頭に部長の総括説明にございましたとおり、さらに来年度、つまり平成十九年度からは、一般競争入札につきまして、現在十億円以上の工事を対象としているものを、一億円以上まで引き下げることとしております。これは、したがいまして
公募型指名競争入札は廃止ということになるわけでございます。
また、(二)の入札・契約制度の透明性向上のための措置に記載してございますように、平成十二年度の入札参加資格の格付結果の公表から、一番下に記載してございますが、本年三月の入札参加資格審査に係る総合点数及び技術事項等評価点数などすべての公表と、毎年のように措置を講じてきているところでございます。
今後とも入札契約手続のより一層の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、十五ページは、入札方式の改正の推移を図化したものでございますので、お目通しをいただきたいと思います。
以上で、入札制度改善の取り組みについての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
154 ◯福森技術管理課長 お手元の資料の十六ページをごらんいただきたいと思います。
二の総合評価方式の取組について御説明いたします。
まず、総合評価方式が導入されるに至った経緯でございますけれども、近年、公共投資が急激に縮小されるなど業界にとっては大変厳しい状況が続いております。
そのような中で、全国的に低価格による入札が増加し、品質の低下や下請業者等への賃金のしわ寄せ等が懸念される事態となり、昨年四月に公共工事の品質確保の促進に関する法律いわゆる品確法が施行されました。
品確法の目的といたしましては、一の(三)で示しておりますが、その中の一つとして、価格のみの競争から価格と品質で総合的に優れた調達への転換が求められております。これが総合評価方式の導入ということでございます。
導入によります効果といたしましては、資料にございますように総合的なコスト縮減、あるいは技術と経営に優れた健全な建設企業の育成。また、価格のみによって落札者が決定されないことから、間接的ではございますけれども、談合が行われにくい環境の整備などが挙げられているところでございます。
十七ページをごらんいただきたいと思います。
総合評価方式の落札者の決定方法といたしましては、資料上の方に四角で囲んでございますけれども、技術評価点を入札価格で割った数値、ここでは評価点と呼んでいますが、この評価点が最も高い者を落札者といたします。
中ほどのイメージ図で説明いたしますと、横の軸が入札価格、縦の軸が技術評価点であります。今回の総合評価方式の施行においても、これまでの入札方式同様予定価格と最低制限価格の範囲内の者が落札者となります。
よって、予定価格以上のＤ社、最低制限価格以下のＡ社は、これまた同様失格になります。あとはＢ社とＣ社による評価点の比較となるわけであります。
このイメージ図の場合、Ｂ社がＣ社より入札価格が低くなっております。これまででございますと、Ｂ社が落札者となっていたわけでございますが、総合評価方式では、Ｃ社の方が技術評価点が高いということで、総合的に判断し、Ｃ社が落札者となるわけでございます。
このように必ずしも最低の入札価格を応札した業者が落札するのではなく、入札価格に技術力を加味して落札者を決定することとなります。
最後に、本年度の取り組みでございますけれども、代表的な工事であります土木一式工事、橋梁上部工事、海上工事について、おのおの一件ずつ、三工事において試行することとしております。
スケジュールといたしましては、地方自治法により、落札決定基準等について学識経験者から意見を伺うことになっておりまして、先月、総合評価技術委員会を設立いたしました。去る十二月六日に第一回の委員会を開催いたしたところでございます。
今後は、十二月下旬に三件の工事案件について公募の公告を行い、一月中旬までに技術資料を提出いただきまして、その後、二回目の総合評価技術委員会の開催。意見を踏まえまして、三月中には入札・総合評価を終えて、落札者を決定してまいりたいと考えております。
以上が総合評価方式の説明でございます。
続きまして、電子入札について御説明申し上げます。
十八ページをお開きいただきたいと思います。
電子入札は、ＣＡＬＳ／ＥＣの一環として、業務の効率化、コストの縮減、発注に当たっての透明性の向上などを目的とするものでございまして、平成十五年度から導入に向け、取り組んできております。
各都道府県の導入状況と国、九州各県の状況をお示ししておりますが、全国的には既に四十都道府県が、九州・沖縄では本県を除く七県が試行または一部実施している状況にあります。
次に、導入スケジュールについてでございます。
本年度は、システム開発等を行うとともに、三月初めごろには、仮想案件によりまして実際に操作を行いながら模擬入札を実施することとしており、来年度の試行を経て、平成二十年度以降、本格的な導入に移行することとしております。
十九ページをごらんいただきたいと思います。
本県の電子入札の特徴とメリットについてでございます。
本県のシステムは、公共事業の発注と物品調達の双方に対応するとともに、県と市町村が共同して開発・運用を行うことが特徴となっておりまして、これによりまして、費用の縮減や入札参加者が県と市町村で同じシステムを利用できるなどのメリットがあると考えております。
次に、建設業界等への説明、研修スケジュールについてでございます。
電子入札の普及のためには、関係者の啓発や操作技術の習得が重要でございまして、本年度から計画的に説明会、研修などを行うこととしておりまして、また、来年三月からは、だれでもインターネットを通して電子入札の操作体験ができるようにする予定でございますので、これからも活用しながら普及に努めてまいりたいと考えております。
最後に、適用範囲の拡大についてでございます。
平成十九年度に一部案件において電子入札による発注を試行することとしておりまして、今後とも一層の事務の効率化を図るため、電子入札の円滑な実施と普及・拡大が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
155 ◯鶴田（志）委員長 以上で説明が終わりましたので、特定調査事項の入札契約手続について質問や意見等がありましたら、お願いをいたします。
156 ◯外薗委員 公募型の指名競争入札が廃止されまして、一般競争入札は、十九年四月から十億円以上から一億円以上ということでなっていくわけですけれども、ここで公募型と一般競争の違いは、これを見ますと、地域の要件が設定できる。これは一緒ですよね。そうして最低制限価格も設定できる。違うのは、公募型は、入札参加希望者を公募するわけですから、応募業者から提出された資料に基づいて指名業者を選定するわけですが、一般競争入札になりますと、もうこの公募がないわけでありますから、だれでも参加できるということになってくるわけですかね、どうですか。
157
◯小宮路監理用地課長 両制度の相違点ということのお尋ねかと思いますが、
公募型指名競争入札の場合には、公募をいたしまして、その公募をされた方が、私どもが求めます資格要件をそろえておられる場合には、まず、参加資格がおありであって、その中から発注者側が指名することができる、指名するという制度であると。
一方、一般競争入札の場合には、これはこういう工事をこういう資格の方々について参加してくださいねという形で、そういう意味での公募をするということは一緒でありまして、また、その方々が求める資格要件を備えているかという審査をした上で、その審査にパスされた方は自動的に全員参加することができると。そこが大きく違うということでございます。
158 ◯外薗委員 そうですよね。割と県内全域から、ここで地域要件も設定できますから、できるわけですよね。だから、公募というか、県がこういう事業が出ますと。これの要件が満たしている業者は参加していいですよということであれば、参加する業者を指名しないわけなんです。もう要件が合いさえすれば入札に参加できるということでいいですよね。
159
◯小宮路監理用地課長 はい。
160 ◯外薗委員 そうしますと、県で一億円以上の仕事、十億円以上の仕事というのは年間大体どのぐらいあるもんですか。
161
◯小宮路監理用地課長 平成十七年度の実績ということで申し上げたいと思うんでございますが、県全体で、一億円以上が何件ぐらいあったかということになりますと、ＷＴＯ案件まで含めまして百十七件（後ほど百十六件に訂正の発言あり）ほどございます。
162 ◯外薗委員 一億円以上で百十七件、ＷＴＯ、二十四億円以上なんでしょうから、それは別として、地域限定をすると、やはり狭まってきますよね。要件で行きますと、地域の要件が設定できるわけですから。
今まで県の評価制度、それから県の建設業の入札参加のことがＡからＢとかＣ、Ｄとかいろいろありますよね。一億円以上ですから、大きな業者の方々になってくるんでしょうけれども、そうしますと、この地域要件というのも撤廃してもいいんじゃないですか。
163
◯小宮路監理用地課長 まず、地域要件につきましては、設定をすることができるというふうに今、申し上げたわけでございまして、要は、競争性が確保されるかどうかということにそこは尽きるんじゃないかと思っておりますが、現在もその
公募型指名競争入札、つまり一億円以上というところ、それから十億円以上のＷＴＯ対象外の一般競争入札、それぞれにつきまして、それぞれの案件ごとにどういった資格要件を付すればいいのかと。そこで十分な競争性が確保できるような、いわゆる参加業者数が期待できるような数があれば、そこに地域要件をかけるということはあると。それがなかなか確保できないというような案件がもしあれば、その範囲は広げていったり、場合によっては県内という地域要件をかけられないものがあろうかと思います。現に今、県内業者さんで施工できないようなものにつきましては、現在もそういったものはかけていないケースがございますので、それは個々個々のケースで検討しないといけないというふうに思っております。
164 ◯外薗委員 地域要件を設定できるということなんですけれども、私が言いたいのは、やはりこんだけ事業量がどんどんどんどん少なくなってきますと、偏った地域が出てくると思うんですよ。仕事の多い地域とか、割と今、言うように高速道路とか高規格道路とかそういうのがある地域は、割と年間に大きな仕事が出る。恐らくそういうところが一億円以上の仕事なんでしょうから。
そうしますと、要件をその地域だけだよと言いますと、やはり地域の方々が一般競争入札に入ってこられれば、その地域の方々は潤うけれども、やっぱりこういう一般競争入札を導入されるとなれば、できれば県内全域参加できるような状況をつくり上げてやれば、私はいいような気がしますけれども、どうなんですか、そこは。
165
◯小宮路監理用地課長 それはその工事の持つ特性で、まさに県下全域まで範囲を広げて参加業者さんが参加できるようにしないと、競争性が保てないと。つまり施工する能力といいますか実績等から見て、一定地域では競争が確保できるかというような数が集まるかというような観点でそういうようなケースもありましょうし、それから、そうでなくて、十分その地域、一定の地域でできるというケースもあろうかと思います。それは個々具体のケースで変わっていくんじゃなかろうかと、このように思っています。
先ほど百十七件と申し上げました。訂正させていただきまして、百十六件の誤りでございました。申しわけございません。
166 ◯外薗委員 そういうことで、せっかく一般競争入札に移行されて一億円以上ということですので、地域によって限定せずに幅広くそういうことを広げていただきたいなと思っております。
それからあと一つ、総合評価制度の落札をやろうと、今度試行的にやられるわけですけれども、これは非常にわかりにくいですよね。入札する側はよくわからないんじゃないんですかね、どうなんですか。県はよく理解できても。
167 ◯福森技術管理課長 非常にわかりにくいという御質問でございますけれども、現在、技術委員会等でそういった意見も出ておりますけれども、できるだけ公表するといいますか、公募のとき、公告のときにできるだけそういうふうにわかりやすいように公募しようという方向で検討中でございますけれども、その辺は十七ページの下の方にございますように十二月の下旬のときに公表したいというふうに思っております。
168 ◯外薗委員 そもそも入札制度の改革、談合防止というのは、県民が見て、やっぱり透明性がないといけないよというようなことだろうと思うんですよね。果たしてこんなのが県民によく理解できるのかなあと。あの業者はこれが得意だから、この評価点というのは、もちろんインターネットで各建設会社、評価されていますよね、何点何点と。そんなのを見て、じゃ、一般市民が、あの業者はこういうのに得意だからこういうのに参加してと。僕はやっぱり県民というのはそういうことじゃなくて、やっぱり透明性だと思うんですよね。入札、透明にしているんだよということで、県として試行的にやられることは非常にいいかもしれませんけれども、今度は職員の方々も非常に手間暇がかかってしまうんじゃないかと思うんですね。じゃ、三件、例えば今から電子入札で行こうよと言いながら、電子入札なんて、もう早く言えば、公募した方々が、一億円未満なんか割と各地域の建設業の方々がＡからＢの指名された業者が入札すればいいわけでしょうけれども、こういうのが例えば百十六件あると。そうしますと、こういうのに移行していけば、非常にこの評価制度のこういう入札制度になれば、じゃ、どの部門が業者を、初めての試みですけれども恐らく土木工事一件に、何十社って、場合によっては何百社って参加できるような業者がいるんじゃないかと。そうしたときに県として、その業者をじゃ、どこで振り落としていくのかと、そういうことを技術の資料を受け付けて、じゃ、みんな出す。そうすればどこでこれは類似工事をした実績はありますよとかいろんなのをされると思いますよね。技術者が何人いてとか、その技術者がこういう工事もやっていたから類似工事と、一般土木なんかですね、橋梁上部工でも一緒ですよね。
そうしたときに非常に何か手間暇がかかるのを県がやっているような気がするんですけれども、今、簡素化にせんといかん、振興局をつくって、土木事務所も統合していこうと言いながら、余り何か難しくなっていきそうな気がしますけれども、それが、結局県民に対して、いや、談合はしないよ、透明性を持った公共事業をやらしていくよというのと、ちょっと県が考えていることと、県民が県に望んでいる談合防止とか一般競争入札に対しての透明性というのとは、ちょっと僕は離れていきそうな気がしますけれども、そこはどうですかね、課長。
169 ◯福森技術管理課長 先ほどの説明でメリットの方は申し上げましたけれども、確かに総合評価方式のデメリットというのも一方ではございます。
委員がおっしゃられたとおり入札手続が非常に煩雑、事務量がふえるというデメリットがございます。設計・積算から契約まで非常に時間がかかるというのもひとつございまして、落札者を決める根拠が非常に不明瞭じゃないかといったデメリットもあることは承知しておりますけれども、とにかく試行ということでございますので、今年度三件、その辺が非常に結果といいますか、出てくるんじゃないかと思っております。
あくまでも試行ということで、その辺はやってみなけりゃ本当にどうなのかというのはわかりませんので、三件やりたいということでございます。
170 ◯外薗委員 大変でしょうけれども、試行ということですから、頑張っていただいてやっていただきたいんですけれども、応札する業者の方々は、入札に参加する方々にとってはやっぱり透明性で、じゃ、自分の会社はこういうところが悪かったから、じゃ、入札に参加できなかったよということは言っていただけるんですよね。そうせんと、今度は反対に次にじゃ、こういうところを勉強して、こういうのを評価を上げて、じゃ、次はこれに参加できるよということになれば、試験的だろうけれども、例えば三十社出たと。その中で十社しかせんで、二十社、あなたは参加できなかったですよという人たちには、ただ漠然にいや、参加できなかったんじゃなくて、やっぱりこういう点数がここで足らなかったからということはやってやらんといかんですね、試行的なことですから。そこはどうなんですか。
171 ◯福森技術管理課長 確かにどこまで評価の細かいところまで相手に伝えるかというのを検討中でございまして、委員がおっしゃるように相手にわかりやすいようにした方がいいのか、それとも荒いもので、評価点の配点をいうのか、その辺を今、検討中でございます。
172 ◯外薗委員 県民にもちゃんとしっかりわかる入札制度に変えていくんだったら、業者に対してもわかる入札制度にしていかないかんわけですよね。業者も県民ですから一緒ですから。
それと、僕は一番心配するのは、電子入札で、ＡクラスとかＢクラス、Ｃ、Ｄクラスありますけれども、中には社長さんが旦那さんで奥さんが事務をされて、非常に零細なＤクラスとかＣクラスの方々は四、五人で家内的な企業をされている方々もいらっしゃるんです、中にはですね。
だから、もう今、インターネットが普及しておりますからできると思うんですけれども、なかなかやっぱり、今までは役所に行って入札をしていたのが電子で入札しますと、やっぱりけた間違いとかいろんなことが起きると思うんですよね。もう相当混雑しますよね。
だから、やっぱり十分そこらを模擬的なことは、一カ所じゃなくて、各土木事務所管内ぐらいではぜひやっていただいて、そして建設業協会という協会がありますので、そういうところの方々も入れ込んで、今、資格要件のいろんな形で事務勉強会とかされますよね。ああいう形を、資格審査のときにはされますから、ああいうのをぜひやってほしいなという意見も相当あるんですよ。
そうしますと、もうこういう移行をしていくんだよということで、もう県としても経費が相当浮きますから、これは。もう一回一回土木事務所に集まってきて、もう入札をする必要はないわけですから、これはもう業者にとっても大変喜ばしいことだと思うんですよ。
しかし、一方、業者としては、不安に思っているのは、そういう人たちは、なかなかこれは、例えば百万円の入札だったのに一千万円入れてしもうて、これはまっごてしもたとか、いろんなのが出てくるような気がしますから、そこらのスケジュールに対して、今、操作研修というのを十九年度から、来年度からですので、これをぜひしていただきたいと思いますけれども、そういうことはどうですか。
173 ◯福森技術管理課長 研修計画といいますか、研修もいろいろございまして、まず、概要説明、これはもう既に始めていますけれども、模擬入札、これは二通りございまして、一つは実証実験と呼んでいますけれども、これを十八年度に実施します。それから来年度のシステム運用後の模擬入札、これは操作技術習得のために発注者が本案件のかわりに仮案件というのを立てまして、練習なんですけれども、参加者を募集して行う体験研修でございまして、本番と同じ環境で行うということであります。それから操作研修、これは研修用のサーバーによるものを考えています。
それから、入札体験コーナーの利用ということで、これはホームページに設置する入札体験コーナーで電子入札の体験がだれでもできるということも考えておりまして、十八年、十九年にかけて拡大に向けたそういった研修を続けていきたいというふうに考えております。
174 ◯外薗委員 まあ藤崎先生がこんなのは専門なんでしょうけれども、ややもすれば、悪いことを考えれば、電子入札をして、ウイルスでも途中から入ってきて、画面を全部改ざんできたりとか、そういうこともコンピューター社会ですからできますよね。そうしますと、そういうのの防止というのもしっかりやっていかないと、いろいろやっぱりいろんな形で侵入してきて、県としてもまた困ると思いますので、そこらも含めてどうなんですか。
175 ◯福森技術管理課長 電子入札システム、これはセキュリティということを最大限に考慮して設計・構築されておりまして、現状で考えられる情報機器については、万全の対策がなされているというふうに考えておりますけれども、どういうことが考えられるかといいますと、盗聴、改ざん、なりすまし、この三つがありますけれども、これの対策を万全にしていきたいというふうに考えておりまして、国あるいはもう他県で既にやってございますので、その辺で盗まれたとか、そういう話は今のところ聞きませんので、本県のシステムも多分大丈夫だとは思いますけれども、その辺はしっかりと、一番のセキュリティというのを重んじてやっていきたいというふうに考えています。
176 ◯外薗委員 はい、わかりました。
177 ◯藤崎委員 今、名前が出ましたので、確認を交えて電子入札の件で追加で質問をしていきたいと思います。
導入スケジュールから行きますと、平成十五年の基本構想から始まって、本格運用が二十年となっておりますが、全体でシステム開発を含めてどれぐらい予算が計上されていて、その財源はどんなになっているのか教えてください。
178 ◯鶴田（志）委員長 暫時休憩いたします。
午後二時二十七分休憩
────────────────
午後二時二十七分再開
179 ◯鶴田（志）委員長 再開いたします。
180 ◯福森技術管理課長 平成十五年度からのこのシステム開発の費用でございますけれども、トータルで十五年度から今年度まで二億九千四百万円余りでございます。
その財源は、県単独費でございます。
181 ◯藤崎委員 ありがとうございました。
あとこの国土交通省やら九州各県を含めて先行的に進まれているようなんですが、鹿児島県がここまでおくれた理由というのはどんなふうに分析されていますか。やっぱり財政的なものが大きいんでしょうか。
182 ◯福森技術管理課長 先ほど本県の特徴を申し上げましたけれども、市町村と共同開発ということで、市町村と一緒にやっていこうというので、ほかの県に比べて一年か二年おくれたのではなかろうかというふうに考えております。
183 ◯藤崎委員 わかりました。
あと、このシステムなんですけれども、ある程度推奨されるパッケージがあって、それに各県ごとにオプションをつけていくような考え方のものが、大体推奨される、何かそういったものがあるんですか。それとも一から全部県の要望するものをゼロから組み立てていっているというのが現状なんでしょうか。
184 ◯福森技術管理課長 コアシステムの二千万円ほどを国から借りて買わしてもらっている。その内訳は、県が千五百万円、市町村が五百万円という内訳でございます。
185 ◯藤崎委員 わかりました。
二千万円である程度のコアのシステムを買って、それに県として必要なものを加えていって、全体図を今、つくっているということですね。わかりました。
あと市町村と共同開発用に対応するため、今、おくれたという話がありましたけれども、共同運用を目指しているんですけれども、まだ同意ができていない市町村があったりするんじゃないですか。
186 ◯福森技術管理課長 最後は全市町村、四十九市町村同意を得る目標で今、頑張っているところですけれども、現段階では、四十九市町村のうち四十三市町村から同意を得ています。比率にいたしますと八八％ということで、あと六市町村ほどと今、鋭意加入に向けての交渉中でございます。
187 ◯藤崎委員 わかりました。
来年からもう試行が始まるわけですよね。もうあと何カ月しかない中で市町村の同意をまだ得られていないところが幾つかあるということだったんですけれども、なかなか参加していただけない理由というのはどんなふうなものがあるでしょうか。相手方が挙げられているんでしょうか。
188 ◯福森技術管理課長 市町村では当初予算に上げなくちゃいかんわけですけれども、その辺の対応はおくれているとか。絶対加入しないという話じゃないんですけれども、まだ交渉中でございまして、はっきりと同意が得られないという状況です。
189 ◯藤崎委員 鹿児島県のシステムの特徴が、全市町村が入っているというのがあれば、ぜひともこれはもう今年度中にいろいろ交渉されて、十九年度にはきちっとさせるような形を整えていただきたいと思います。
それから、公共事業の入札のほかに物品の調達部分も今回のシステムに入っていると聞いていますけれども、この物品の調達関係でほかの県庁各部各課とのすり合わせなんかの体制はどうなっているんでしょうか。
190 ◯福森技術管理課長 先ほど申しましたように特徴が物品の調達まで対応できると、同じシステムで使えるというのが特徴でございますので、その辺は管理調達課とよく協議しながら進めているところです。
191 ◯藤崎委員 わかりました。
その辺の試行とか段階的な十九年度からの実験なんかは、この物品調達部分も入っているという理解でよろしいですか。
192 ◯福森技術管理課長 その辺も入っているということでございます。
193 ◯藤崎委員 わかりました。
あと、きのうは情報政策課とも議論しましたし、委員会が終わった後、離島振興議員連盟と高度情報化議員連盟の勉強会がありまして、インターネット関係についての勉強会があったんですけれども、この電子入札というのは、どちらかというとそういったＡＤＳＬみたいな高速の回線があった方が、より使いやすいもんなんでしょうか。
194 ◯福森技術管理課長 ＡＤＳＬで対応できるかということですけれども、今回の場合は、図面とかそういったのはございませんので、十分これで対応できるというふうに考えております。
195 ◯藤崎委員 もう一回確認ですけれども、ＡＤＳＬ関係以下の例えばＩＳＤＮでも対応できるという理解でよろしいですか。
196 ◯福森技術管理課長 対応できるというふうに考えております。
197 ◯藤崎委員 わかりました。
どっちかというとＡＤＳＬの方が使いたいという御要望が県内各地からも上がっているわけですし、情報政策課の方も努力をされているようですので、できることならそういった、せっかくやるのであれば、鹿児島県のＡＤＳＬの普及率なんかも低いわけですから、その辺の底上げになるような形で、ぜひとも情報政策課ともお話をされながら、底上げになるいいきっかけになると思うんですよね。将来、図面を送ったりするようなことまで今後追加してくる時代を考えれば、その辺も含めて頑張ってほしいとは思いますが、いかがでしょうか。
198 ◯福森技術管理課長 将来、図面が送れるようにという対応ができるように考えておくべきだという意見でございますけれども、将来、電子閲覧とかそういうのが出てきたときにどうしても図面まで考えなくちゃいけませんので、その辺が対応できるように情報政策課とも詰めていきたいというふうに考えております。
199 ◯藤崎委員 わかりました。
本県らしい電子入札のシステムをぜひつくり上げて、後発組のメリットを最大限生かしてスタートできるように頑張ってください。
終わります。
200 ◯成尾委員 先ほど、今回、総合評価方式の取り組みが、非常に県民の方々にわかりにくいんじゃないかというような話もありましたけれども、そもそもいろんな今回の問題、お隣の県でもどうしても落札率が高いという、高どまりしているのにそういうのであるんじゃないかと。いわゆる談合が起こっているんじゃないかということをよくマスコミ等で、ある意味で言うと指摘されているわけですよね。
今回のこのことは、どちらかというと価格だけではなくて技術評価をするというと、どうしても高どまりになっていくんじゃないかという気が、県民から見てするわけですね。そうすると、今のその高どまりがあるのがよくないんじゃないかという中で、さらに今回のこの総合評価方式によって、例えば十七ページにも図で示してあるわけですけれども、安いところではなくて加点されたところですよということになると、極端に言いますと落札率は上がるという話になりますよね。
そうすると、何か県民側から見て、談合が行われないようにすると言いながら、実は高どまりに終わるためにしているんじゃないかみたいなふうに映ってしまうんじゃないかと。このことによって談合防止になっていますよというふうに先ほどあったように県の方は説明をされるわけですけれども、どうも県民から見たら、そうとられないんじゃないかなという気がするわけですよね。
そうした中で、例えばこの十七ページの表で見ますと、予定価格があって、そして、いわゆる最低の制限価格、この中に入り、そしてその中で競うという話になるわけですが、この予定価格と、そして、例えば事業によって、工事によっては違うと思うんですけれども、最低制限価格というのはどのぐらいの幅があるもんなんですかね。要するに高どまりだと言いながら、実際にはこの最低制限価格があって、これとの間が、およそもう一〇％しかないんですよというと、例えば極端な話を言うと、一〇〇％のところが九〇％で終わるわけですよね。いわゆる一〇％最低が、最低価格を一〇％に設定した場合ですね。工事によってまた違うと思うんですが。
要は、ここあたりは、県としては一概には言えないと思うんですけれども、どのぐらいの幅で予定価格と最低の制限価格というのを一応考えていらっしゃるのか。その間に入らない限りは、今回の総合評価方式によっての、まず落札自体ができなくなるわけですよね。そこあたりはどういうふうにお考えなのかちょっと教えていただけませんか。
201 ◯福森技術管理課長 この総合評価方式によって高どまりといいますか、高い率でとまるんじゃないかということでございますけれども、そもそも総合評価方式は、目的が不適業者を排除して、品質のいい社会資本整備をしようという大きな目的がございまして、高どまりを防ごうとかそういった目的ではございませんので、一概には言えませんけれども、それが実際高どまりになるのか、逆に下がるのか、その辺も国の情報なんかを聞きますと、一概に高くはならないというふうには考えていますけれども、高くなるかもしれません。これは試行ですので、その辺を実際やってみらんと、経験せんとここではっきりと言えないのじゃないかと思っています。
最低制限価格の幅でございますけれども、これは工事によって随分差がございます。直接工事に対する現場管理の五分の一とか計算式がございまして、それで大ざっぱに言いますと、二割、三割とかこのくらいの幅がございますと言っておきたいと思います。
202 ◯成尾委員 今、おっしゃるように総合評価方式が高どまりじゃなくて、企業の技術とかこういうものをきちっと育てていくんだと。そして経営の分もすぐれた健全なのをという、この方式によってそうなんですよということは、おっしゃることはよくわかるんです。ただ、県民が見た場合は、そうは見ませんよねと。だから、今回のことによって、極端に言いますと、今、いろいろと取り上げられているのは、どうも高どまりみたいなところだけ、落札率というか、そこだけが非常に関心を呼んでいるような状況じゃないかと思うんですよね。
そうした中で、こういう落札方式に変えて、透明性の中にこうするんですよとおっしゃるんですけれども、県民から見て本当に納得とか、そういう意味でのきちっとした部分というのには、なかなか先ほど外薗委員からもありましたけれども、ちょっと乖離しているのかなという気が、わかりにくいのかなという気がするんですよね。
例えば工事業者に対してはそうですし、また県民に対しても本当に今おっしゃったようなことが伝わる部分というのが、高どまりになるのかどうかは別としても、それを行ったというのをやっぱりやって、きちっと説明責任を果たしてもらいたいなと。でないと、どうしても今、目は、落札率の話になっているというのがやっぱりあると思うんですよ。そうすると、同じ工事を安くでした方がいいじゃないかみたいなところがやっぱりあると思うんですね。そのことの方が評価される。こういう状況に今、だんだんなってきているんじゃないかなという気がしているんですよね。そこあたりについてはどうでしょうか。
203 ◯福森技術管理課長 目的は、先ほど申し上げましたとおりでございまして、県民の方々が非常にどっちかというと高どまりの方に目が向いていくんじゃないかという御指摘でございますけれども、きちんとやっぱり県民に対しても説明していかなきゃ納得といいますか、わかってもらいたいということで説明していく必要があると思っております。
試行を三件やって、それをきちんと分析・検証をして、その辺をしっかり説明していきたいというふうに考えております。
204 ◯成尾委員 そういう中で、例えば今の落札率の話で行くと、国交省自体は今度は大分安値になって、落札率が五〇％、六〇％になってしまって、それで、その部分で、極端に言いますとそれを受けたいわゆる業者、またその下請がたたき合いになって、結局はその部分が下請とか、それから手抜き工事になるんじゃないかと心配で、何か今後そういう意味では、最低のものをきちっと明確にして、それも出させるようになっているらしいんですが、そこあたりについて、本県の例えば落札率はあれですが、工事が少なくなって、なおかつここで言います下請泣かせとか、非常に手抜き工事云々に、手抜き工事以下、ここはもうあれでしょうけれども、実際にそういう現状にあるのかどうか。国交省の発注工事ではそうなったという話ですけれども、公共工事におけるそういう下請の方々にしわ寄せが行ったりいろんなことというのは、本県ではないんでしょうかね。
205 ◯福森技術管理課長 本県の場合は、最低制限価格制度を設けておりますので、そういったダンピングに近いような落札というのも排除されておりますので、排除といいますか失格になっておりますので、余りそういった話は聞こえてこない。下請いじめとかそういった話は、国が言っているほど聞こえてこないと思っております。
206 ◯成尾委員 これは国交省の発注の工事の話ですけれども、ただ、今おっしゃるように最低価格があっても、実際はいろんな方々とお話をさせていただくと、しわ寄せは来ているというような話は聞いております。
だから、どうしてもここ何年間か公共工事自体が少なくなっておりますし、そういう意味では、小さな業者にとってみれば、そういう形で、本当はこのぐらいなんだけれども、極端にたたかれてたたかれて、とにかく自分の事業を何とかせんないかんという感じでやっている部分もあるというような話も実際には聞いております。
だから、今おっしゃるようにそれに対して課長がそうだと思いますと言えないと思いますけれども、現場的にはそういうのも実際には起こっているのかなという気はします。
ただ、先ほど言いましたようにもうこの総合評価方式の新しい方向に変えるのであればあるほど、業者への説明もなんですけれども、しっかりとそこあたりを県民にわかっていただけるようなそういうものをして、このことによる談合防止なんですよと、談合をさせないためにこうなんですということを再度しておいた方が、先ほど言った落札率だけに目が行っていますので、非常にそこあたりの誤解を招くであろうなというふうに懸念しますので、よろしくお願いいたします。
207 ◯二牟礼委員 今、落札率の話がありましたので、まず、ここからお聞きしたいと思いますが、本会議で予定価格一億円以上の工事の落札率につきまして、平成十四年度が九八・二％から平成十七年度九四・七％と、年々低下しているという答弁がございましたけれども、この落札率というものについては、これは結果ですから、こういうふうに低下してきていると。宮崎の場合は九五・八％で全国一と。これは官製談合の結果かというふうに思わざるを得ないんですけれども、この落札率について、年々低下していることをどのように評価されているのか、まず、お伺いしたいと思います。
208
◯小宮路監理用地課長 落札率についての御質問でございますが、確かにこれは結果でございますので、ここに私どもの方が意図を持ってやったということがないもんですから、そういった意味では事実を淡々と見ておりまして、結果、推移は下がってきているというふうに思っております。
209 ◯二牟礼委員 十一月二十九日付の全国の都道府県別の平均落札率という記事がございまして、これで見ますと落札率の一番低いのが、長野県の七四・八、宮城が七四・九、富山が七六・九と。一番高かったのが、宮崎の九五・八、熊本の九五・四、北海道と続きまして、鹿児島は九四・六と、これは六となっているんですけれども。
それと朝日のこれは一般競争入札の導入の傾向と額が記載されているんですけれども、これを比較してみますと、これ一般競争入札の額が低いところが総じて落札率が低いと。金額が少ないところが落札率が低いという傾向はあります。
しかし、落札率が高い宮崎とか熊本、ここも一億円以上になっているわけで、それも一概に言えないかなという気はするんですが、余りにも落札率が二十ポイントも違ったりしますと、先ほどお話があったように落札率が高いほど何か談合でもあるんじゃないかというのは、県民としては疑いたくなるわけですよね。二十ポイントも違うわけですから。
ですから、やはりその辺の落札率については、結果だというのはあるんでしょうけれども、今回、一般競争入札を十億円から一億円に下げられるというその意味というのは、基本的にはどこにあるんですかね。
この落札率をまだ下げようという意味もあるんですかね。
210
◯小宮路監理用地課長 いわゆる契約額というふうに見ましたときに、先ほど成尾委員の方からもお話がございましたが、同じ質の工事であればより安くでできた方がいいという観点は当然あるわけです。そういった意味では、低いというのは歓迎をされるべきことではありましょうが、一方では、前回の委員会だったと思いますけれども、公契約法の制定についての陳情という話もありました。そういった下請にしわ寄せをしないとか、そういった面もあるわけでございますので、一概に低ければいいと、一概に高ければ悪いということではないかと思いますけれども、ただ、先ほどおっしゃったような観点で当然あるというふうに思っております。
今回、一億円に引き下げをしたというのは、これまで十億円以上といったところをやはり透明性を高める、競争性を高めるという観点で引き下げをしたわけでございまして、一方では、ただ、そういうことをするということが、これは私ども県の側の事務におきましても、それによって相当の人員が必要になると、増が必要になるということにはなかなかいかんわけですが、今回の場合には、
公募型指名競争入札というものを三年間やってきまして、事務的にはいろいろ求められる点は似通ったところがありますので、私どもの方、それから受注される側の各建設業の方々、もうこれは対応できるだろうということで、今回、より透明性、競争生を高めるという観点から導入させていただくことにしたというわけでございます。
211 ◯二牟礼委員 わかりました。
それでは、総合評価方式について、私どもは従来から環境ＩＳＯを取得しているとか、あるいは公正な労働基準を確保しているとか、あるいは障害者の法定雇用率を達成しているかどうかとか、あるいは女性の雇用機会の均等待遇、母性保護に配慮しているかとか、そういった県が従来政策的に進めている課題についても、今回は、価格以外に技術力を加点されるわけですけれども、そういうのを加点した、私が申し上げたような政策課題を加点した総合評価型入札方式というものを提案してきているわけですけれども、これについては先ほどの本会議の答弁では考えていないと。今、申し上げたような政策課題については、以前、参加資格の審査の際に評価をされるというふうになっているんですけれども、今、申し上げたようないわゆる政策課題について加点をするという考えとか、将来的な展望とか、そういうのは検討されていないものかどうかお伺いしたいと思います。
212 ◯福森技術管理課長 今回の試行する三件については考えていないとお答えしたいと思います。
将来どうするのかというのは、現段階では、とりあえずことしやる三件分については考えていないということでございまして、将来はそういった面も検討していかなければならないのかなというふうには考えております。
213 ◯二牟礼委員 これは、岩波新書の法政大学の武藤博己教授の入札改革という本なんですが、この中に今、私が申し上げたような政策課題を加えた入札方式に将来的にはすべきではないかというのが提案されていたものですから、ずっとこれはもう何年か前に購入して、そういったのがあった方がいいなというふうに思って提案しているんですけれども、その中でも今回は技術力なんですけれども、この中に実例として提案というか紹介されているのが、神奈川県の近代美術館の新築工事で、ここは加算点を今回の場合は十点というふうに技術力をしてありますけれども、ほかの事業の安全性とか、これからの美術館運営の周辺環境への配慮とか、あるいは運営の向上とか、こういったものを加点して、今申し上げた三つの要素を合わせて十五点加点してあるわけですよ。
そうしますと、入札額で一位をとりました
西松建設、これは一位だったんですけれども、その十五点の加点の関係で、ほかにもまだ業者はあるんですけれども、結果的に落札したのは、伊藤忠商事が落札しているわけですよね。これが私は本来あるべき、先ほど申し上げたいろんな福祉でありますとか、環境でありますとか、そういうのも加えていくべきではないかなというふうに思って提案しているんですけれども、今、今回のこの三件について、今回だけと、技術の加点だけという話ですので、研究してみてください。先ほどからありますように事務量の増大とか、あるいはどういったふうに今、申し上げたような点を加点する場合の評価点として、それぞれ会社ごとに評価をしていくのかどうかとか、難しい面もあるんでしょうけれども、より透明性、より県の政策課題を全体的にレベルアップするためにも、私はこの総合評価型の入札方式というのは、今後推進すべきではないかなというふうに思いますので、これは要望にしておきたいと思います。
以上です。
214 ◯森 委員 入札関係についてはいろいろ御質問等がございますが、先ほど七十何％とか八十何％とかといういろいろな各県の数字が出ておりますが、私どもは、例えば建設業界の方々が、皆さん方が設計した分についてむちゃくちゃに設計の変動というのはそうないと思っていると。
今、非常に役所が設計する単価等については、業者はもうからんと言うているんですよ。当たい前一〇〇％取ったってもうからんと言うんです。そういうような非常に厳しい、建設業はこの仕事で御飯を食べていかなきゃならないということで、そういう数字的にも適正な価格、今、最低価格とか、七十何％とか、いろいろありますけれども、そういう中で、私は、県のこういう設計をされる皆さん方においては、やっぱり最低価格の基準を、これから下はだめですよと。下がってきたら、工事を手抜きするか、あるいは人件費を削減するか、何かいろいろ業者だってそれを完成するためにはやっていかなきゃならんですよ。それはおわかりだと思っているんです。それで、最低価格という基準が設けてある。あるいは最高という基準は、結局、設計に合うて入札をされるわけでしょう。その入札価格の金額というものが適正に、例えば九五、六％とか、七、八％とかという、そういう金額は、これは自分たちが設計したものに対して適正な価格だなというふうに見てもらえる。もう今度は数字が上がると談合したんじゃないかとか、いや、下がると、もちろん一般競争入札ですから、別ないろいろな入札の方法があるわけですけれども、そういう金額を適正に私はこれからも、建設業者だけが今、非常に世間的にも、あるいはいろんな関係において大変厳しい世の中だなというふうに思っているんですよ。特に宮崎県とか、今、知事の問題等が散見できましたね。それも全部公共工事に絡む問題だから、そういうふうにいろいろやっていますけれども、私どもは、鶴薗議員も言うておりましたように、北薩の災害等については、一番貢献してくれたのはだれかというと、建設業者なんです。小さな業者も大きな業者も自分のことは捨てておってみんなのためにいろいろボランティア活動等してやっていただいたんだということを各市町村長さん方は非常に建設業者の方々に感激していますよ。
それだけいろいろボランティア活動は活動でやっている。入札をする、それでパーセントが何％、どうだ、いや、談合だどうだという本当に、私も議員になる前は建設業者の社長をしておりましたから一番わかるわけです。
そういうことからしてみると、建設業者なんてもう言う話さえ世間様がいろいろ言うごとに耳が痛い思いをするんですよ。
そういう中からした場合に、今後はやっぱりこの入札の制度も今、外薗さんと話ししたんですが、このランクによって一億円未満の指名競争入札とかこういうことがあって、そして業者も立っていくんだから、そしてそれには適正な価格で落札して、そして工事も立派なものをしていただくという方向で、やっぱり県の親心、県の設計される皆さん方もその点は十分考えて、もう業者と行政、皆さん方というのは、今、建設業の取り扱いというのが非常に除け者みたいな風のやり方で、う世間もそういうような話をしている。これには大変な怒りを感じるんですよ。
そういうことからいたしまして、今後もいろいろ工事をしていただかなきゃならない。そして社会に貢献してもらうというのは建設業だけですよ。
そういうこともひとつ考えて、そしてやっていただきたいというふうに考えているんですが、これをお答えくださいと言うたって困るでしょうから、これはもう要望に変えますよ、ね。要望しておきますよ。そういうような考え方でも話もあるんだということぐらいはわかっておってくださいよ。
215 ◯鶴田（志）委員長 御意見でよろしいですか。
216 ◯森 委員 はい、意見でいいです。
217 ◯桑鶴委員 簡潔にお伺いしますけれども、総合評価方式による入札制度の中で県が行われようとされている簡易型で技術力だけを価格要件にプラスして考慮するということですが、ただ、入札資格の業者の選定に当たっては、考え方とか、あるいは環境に対する考え方とか、これらのものが考慮されることになりますか。
218 ◯福森技術管理課長 今回は、
公募型指名競争入札の三件を考えておりまして、入札参加資格については、従来と同じといいますか、この総合評価方式とは関係なく従来どおりの資格要件といいますか、そういう形で公募するということになろうかと思います。
219 ◯桑鶴委員 先ほど総合評価方式による入札方式で落札業者の根拠が不明確になるんではないかという危惧を抱いているという答弁がありましたけれども、例えば入札資格の評価点ですとか、考え方の評価ですとか、これらのものについては、考え方を聞くわけですので、そこについてはやっぱり発注者の方の恣意が働く余地が結構あるんじゃないかと思っているんです。
だから、恣意が働く余地を排除するための予防策といいますか、公表とか、あるいはしっかりとした点数化とか、これらのものがやっぱりどうしても必要だと思うんですね。これらのものはしっかりと取り組む必要があるんじゃないかなと思うのが一つ。
それから、国においては、最低制限価格はもう撤廃されて、これは法律に基づいて最低制限価格は設定できないことになっていると思うんですけれども、県の場合は設けていますと。
ただ、何のために予定価格というのがあるのか。しっかりとした積算によって予定価格というのは計算されて公表されているはずですから、高どまりとか何とかという批判に対しては、胸を張ってやっぱりしっかりと説明責任を果たしてもらいたいのが一つと。
最低制限価格を設けておられる積算基礎というのが、根拠というのがはっきりしておりますという答弁をなさいましたけれども、それだけではなくして、やっぱり人が決める話ですので、最低制限価格が幾ら幾らというのを、要するに官製談合とか、あるいはそういうものにつながる余地を残しているような気がしますので、ここは、例えばマスコミなどがコンピューターによるランダムチョイスといいますか、この番号があなたの番号で、無作為に抽出されましたから、アンケートにお答えくださいというようなのが出てきますよ。そのような形で一定の積算基礎で積み上げた上でランダム件数のセレクションというのが必要になってくるのではないのかなと思うんですけれども。最低制限価格の完全なボーダーラインというか、仕組みについては。いかがですか。
220 ◯福森技術管理課長 まず、一点目のこの総合評価方式は、発注者の恣意が働くのではないかと。だから、ちゃんとわかりやすく相手に表示すべきだという御意見でございました。その辺を含みまして、今、検討中でございますので、公告を行う十二月の補正にその辺は公表の形になるということになろうかと思います。
221 ◯桑鶴委員 この方式を導入して発注するということになりますと、事務方の事務手続、これらのものは段階を追って非常に経費もかかることになろうかと思っています。これらのことの必要経費というか、これらのものは件数が上がるごとに結構経費もかかっていくということになりますよね。
ですから、それをどの程度まで見込んでいるのか。あるいはまた、総合評価方式による発注をどの事業規模ぐらいをこれから先、検討されていくのか。見通しなどがわかりましたら、この時点で。事業規模。
222 ◯福森技術管理課長 この方式によります事務方の量がふえるんじゃないかということで、先ほど説明しましたようにやっぱり事務量はふえるのは予測しております。
ただ、計量的に今、試算したものはございませんけれども、ふえるのは確かでございます。
今回の場合は試行でございますので、それが本格的になるのか、その辺はお答えいたしましたように三件の試行でどうするかというので、現時点では先のことは申し上げられませんけれども、事務方の事務量が、ふえるというのはおっしゃるとおりだと考えております。
223 ◯桑鶴委員 標準点の決め方ですけれども、これは、いわゆる県の入札参加資格のクラス分けしてありますよね。Ａクラス、Ｂクラス、Ｃクラスと。指名をする際のこの工事は、Ｂクラスの業者を指名しようとかいうことになっていますよね。そういうのが発注されていますが、そういうような形で振り分けられるものなんですか。標準点というのは設定されるものなんですか。
それとももう全くなしで、全くなしで、一定限度の一定の要件を満たしたものは、すべてもう標準点百点を与えられると、そういう形で行かれるんですかね。
224 ◯福森技術管理課長 公募しますけれども、公募の要件を満たしておれば、全員百点が与えられます。それに技術力は今回の場合は十点ですけれども、技術力の差によって〇点から十点与えられると。ですから、最低が百点、最高が百十点ということになろうかと思います。
225 ◯鶴田（志）委員長 この件に関しまして、ほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
226 ◯鶴田（志）委員長 ほかにないようですので、特定調査事項の入札契約手続についてに関する質問等は、これで終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午後三時十二分休憩
────────────────
午後三時十三分再開
227 ◯鶴田（志）委員長 再開いたします。
228 ◯二牟礼委員 道路整備につきましては、現在、努力をされておりますけれども、特にさんふらわあ、志布志港の今後の活性化のためにもアクセス道路であります都城志布志道路についての早期整備、これをもう少し具体的な形で明確にしていただくように予算の増額も含めて盛り込んでいただければと思います。
229 ◯成尾委員 入札契約の手続につきましては、来年度から総合評価方式の取り組みをされるということなんですが、どうも県民、また業者を含めて説明をしっかりやっていただきたいということを要望したいと思っております。
230 ◯鶴田（志）委員長 ただいま二牟礼、成尾両委員から出ました意見を当委員会の意見とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
231 ◯鶴田（志）委員長 御異議なしと認めます。
そこで、全員の御賛同が得られましたので、この意見は当席に御一任をいただいて、委員長報告の中に盛り込ませていただきたいというふうに思います。
それでは、ここで、速記等のために暫時休憩をいたします。
再開は、三時二十五分といたします。
午後三時 十五分休憩
────────────────
午後三時二十六分再開
232 ◯鶴田（志）委員長 再開いたします。
もう大分時間も押しておりますので、どうぞ委員並びに執行部の皆様方には、簡潔な質疑をお願いをしたいというふうに思います。
次は、県政全般にかかわる一般調査であります。
233 ◯池畑委員 まず最初に、
県北部豪雨災害の関係、災害復旧、そして激特事業の導入に当たりまして、皆様方本当に寝食を忘れて、遅くまで土曜日、日曜日もなくて一生懸命御尽力いただきましたことにまず感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
そこで、ちょっとお尋ねをいたしますが、九月議会のときに堆積土砂、寄り州ですね、寄り州除去の関係について、国に対して補助制度の創設についての意見書を出させていただいたわけでありますが、この意見書を提出して、その後の執行部としてのアクションですね、議会から意見書を出したわけでありますけれども、これに対して土木部として何らかのいろんな機会をとらえられてアクションをされていらっしゃるか、それとも現時点ではされていらっしゃらないのか。これから来年度に向けてされる、執行部として予定があられるのか。まず、そこら辺を教えていただきたいと思います。
234
◯高山河川課長 県管理河川の堆積土砂の除去につきましては、九月の当委員会におきまして、この
県北部豪雨災害にかかわります災害復旧対策等に関する意見書ということで、国への提出をしていただいているところでございますが、私どもの取り組みといたしましては、川内川改修促進期成会、そういった機会をとらえまして、この堆積土砂の除去に対する国庫補助制度の創設を要請してきたところでございまして、今後とも機会あるごとに国へ要請をしていくということにしているところでございます。
235 ◯池畑委員 ちなみに開促協の関係では、この寄り州除去についての来年度に向けての要望というのは、開促協の要望項目には入っておりましたでしょうか、入っていなかったでしょうか。
236
◯高山河川課長 開促協の要望の中には入っていなかったのではないかと思っておるところでございます。
237 ◯池畑委員 今回の豪雨災害で私も、ちなみに私の選挙区は大口市、菱刈町でございますけれども、川内川の本流に流れ込む支流、これがたしか四十二、三あるわけでありますが、ほとんどの河川を今回つぶさに見させていただきましたけれども、そしてその地域の方々からいろいろと御意見もお聞きをいたしましたが、本当に四十以上の河川、もうこの寄り州の堆積というのは、これはひどいものがあります。
ですから、やはり長年その流域に住んでいらっしゃる方々のお話を聞くと、私もそのとおりだと思いますけれども、とにかく昔はこの辺はなと、水深がもう三メートルとかあったんだと。だけども最近は、もうどこか腰のあたりまで土砂が堆積して非常に浅くなっている。だから、やっぱり地域の方がおっしゃるのは、堤防をつくったり河川改修をしたり、それはそれで大事なことですけれども、皆さんが一様におっしゃるのは、とにかく堆積土砂を除去することで、金をかけて築堤をしたり、それよりもそっちの方をすると今回のような氾濫は起きないという方がもうほとんどいらっしゃるわけですね。
そういう中で、川内川の改修期成会等で堆積土砂の除去については、補助のいろんなお願いをされるということでありますけれども、ぜひこれはお願いしたいんですが、全国のこの河川の氾濫によって、災害を今もうあっちこっちで受けているわけですね。鹿児島県からぜひ、これは今、国の方も公共事業削減でどんどんどんどん削られる中で、やはり河川の氾濫による災害を防ぐための本当に堆積土砂の除去、これの必要性を九州、そしてもう全国的に、例えば知事会でありますとかいろんな治水大会、いろいろありますよね。やっばりそういうところを活用して、強く国に堆積土砂の除去についてのしっかりした補助金制度の事業の創設、これをぜひお願いをしていくように、鹿児島県からぜひその運動を盛り上げて、実現していただきたいと思いますので、これは御要望に変えますが、部長ひとつ、部長を先頭にぜひそこら辺を国の方に、いろんな先ほど申し上げましたように知事会とか治水大会とかいろんな機会があるわけでありますので、そういう場を活用していただいて、ぜひ盛り上げて実現していただきたいと思いますので、御要望申し上げておきます。
以上です。（「関連して」という者あり）
238 ◯森 委員 今、池畑委員の方から話がございましたように、前々のこういう委員会等でも、この寄り州の問題は、北薩だけの問題じゃございませんよと。各河川区域によって山ができているんですよ。川の中に砂山ができているんです。砂山ができているのはまだいいでしょうけれども、竹やぶになっているんです。河川区域内にですよ。それであれだけの雨量があって、何でその川がスムーズに流れるかということなんです。そして私のところなんかにしても、曽於で堤防を越して田んぼをずっとその水が流れている。それは、寄り州の関係で水がストップして越しているという現状なんです。
それで、おっしゃるようにこれは本当に県内の河川区域においてはすべてがもうそういうことになっているということをみんな見ていただいて、見てはいらっしゃるわけですが、そのことをぜひひとつ鹿児島県から国の方に、恐らく寄り州の予算というのはないですわな。今まで寄り州の予算については、県単公共事業で予算がつけてあったというのが現状なんです。それをやっぱり恒久的に持っていくということになりますと、これは大きな仕事になってきますから、ぜひ一つ私の方からもこのことは強く御要望申し上げておきたいと思います。
239 ◯二牟礼委員 県道東郷西方港線について二、三お聞きしておきたいと思います。
この県道促進につきましては、この委員会でも改良促進の要望の陳情採択をしておりますので、道路の整備そのものに反対するわけではないんですが、幾つか見解をお伺いしておきたいと思います。
それは、平成八年の十月に県単道路整備交付金泉源調査委託湯之元工区報告書ということで、地下水の主な涵養源は、温泉南側の山地であると考えられると。この道路建設が泉源に与える影響としては、第一に、切り土の施工に伴う地下水涵養量の減少と地下水の低下による上げ湯量の減少が考えられると。したがって、道路建設ルートとしてＡからＤルートの四案が提示されているが、Ｄルートを推奨しているというふうになっているわけです。
それと、ここの地元の温泉の経営者が財団法人中央温泉研究所というところに調査を依頼されていますが、その調査の結果も道路建設が与える影響としては、温泉水の供給源となる表流水の地下への浸透量が抑制された場合には、周辺部の低下をもたらし、さらに温泉水の上げ湯量を減少させると。切り土工が泉源に与える影響としては、地下水が地表へ湧水するため長期的には、地下水が低下傾向を示すというふうに、それが中央温泉研究所の調査結果として示されているわけです。同じ内容の調査結果があるわけですけれども、この指摘に対してどのような見解をお持ちかというのをまず、お聞かせください。
240
◯安藤道路建設課長 ちょっと手元に詳しい資料を持ち合わせておりませんけれども、基本的には、先般、幾つか回答を申し上げたと思うんですけれども、私どもが調査を依頼した、もしくは実際にこれまでやってきたということで、極めて影響は少ないであろうと。約一・六％というぐらいのデータをいただいたわけですけれども、一応それをもとに、これまでその影響があるのではないかというような御指摘に対しては、実は先週、川内の地におきまして説明会を開催をいたしたということで、その中でもその辺の御説明はさせていただいているという状況でございます。その上で、ぜひ事業には御理解を賜りたいということでの報告は聞いております。
そういうことで、基本的には私どもとしましても影響は軽微であろうということで認識はいたしております。
241 ◯二牟礼委員 あと、その軽微という、今、一・六％というお話しでしたけれども、この県が行われた委託調査の報告でもＤルートを、軽微な中でもルートによって軽微の差があると思うんですけれども、その中でも最も影響の少ないＤルートを推奨しているというふうになっているんですが、それが結果的にはＡルートになったというふうに聞いているんですけれども、そのＤルート推奨がＡルート推奨になったというのは、あくまでもこの影響は少ないということの理由なのかどうか。
結果的に四ルートある中で最も影響が少ないＤルートからＡルートバイパスとなったということに。そこの事情といいますか、その辺についてをお伺いしておきたいんですけれども。
242
◯安藤道路建設課長 申しわけございません。暫時休憩をお願いしたいと思います。
243 ◯鶴田（志）委員長 暫時休憩いたします。
午後三時四十 分休憩
────────────────
午後三時四十一分再開
244 ◯鶴田（志）委員長 再開いたします。
245
◯安藤道路建設課長 今、委員が御指摘のＡからＤまでの四ルート案につきましては、基本的にはオープンカットといいましょうか、県道計画をもとにして検討したということで、実はその時点でも当然影響調査については検討しておりますけれども、その後、平成十三、四年だったと思いますけれども、一応トンネルの方が影響が少ないであろうというようなことで、トンネル計画をスタートをさせております。
その時点において、同様にその環境に及ぼす影響についても調査を始めまして、毎年度経年変化もとっているというような状況で、現段階の環境影響について、このトンネル案について軽微といいましょうか少ないということで認識をいたしておるということでございます。
以上です。
246 ◯二牟礼委員 先ほど十二月の八日に地元説明会が開かれて、これはもうこのＡルートといいますか、トンネルルートの事業に着工する説明会なんですか。
247
◯安藤道路建設課長 御指摘のようにこの事業自体はもう既に事業着手はいたしておりまして、あとトンネルルートとか県道ルートとかということで、前回、陳情書等もございましたけれども、一応今回の説明会につきましては、やはりこれまでの環境調査の総括的な報告とかそういったことで説明を開催いたしております。
といいますのは、そういう環境問題に本当に影響はないのかというような御指摘もございましたし、それに関するある程度のきちんとした説明をしておかないかんというような趣旨でございます。
以上です。
248 ◯二牟礼委員 はい、わかりました。
ぜひ地元の方々の合意形成をされるように、今、お話しのございました十二月八日の説明会等もそういったものでしょうから、今後とも努力をいただきたいというふうに思います。
終わります。
249 ◯外薗委員 用地対策室長、ちょっと二、三点教えてください。
十八年度の用地予算と、そして十七年度の用地繰り越し金額が幾らあるのか。そして十八年度、今、用地交渉は、まだ途中なんでしょうけれども、大体計画どおり進んでいるのか。何％ぐらい進んでいるのかちょっと教えていただけますか。わかる範囲内でいいですよ。
250 ◯吉田用地対策室長 まず、用地繰り越しについてお答えをいたします。
十七年度から十八年度への用地補償費の繰越額、これは二十四億一千五百万円となっております。
このうち契約済みではありますけれども、建物移転等にちょっと時間がかかるということで、七割支払いをして、それから三割分を繰り越しているという、これが十九億五千四百万円。
それから、用地が解決をしておりません。いわゆる未契約繰り越しですね。これが四億六千百万円というような内訳になっております。
それで、繰り越しの主な理由の未契約繰り越しの場合ですと、測量等がおくれて用地交渉の期間が不足をしてしまったと。どうしてもやっぱり交渉には一定期間が必要でございますので、それで契約に至っておらずに未契約繰り越しとなったということ。
それから、補償についてどうしてもやっぱり価格に対する不満というのが最近多くなってきております。こういう理由で未契約となって繰り越しをしているということ。
それから、三点目が、移転先取得困難と。例えば住宅等があった場合にはどこかに移らにゃいけませんので、そこの移転先が取得ができにくいということでの未契約繰り越しと。
移転先につきましては、基本的にはもう地権者の方々みずからにお願いをしているわけでございますので、これの取得が困難だということがございます。
それから、先ほどちょっとは申し上げましたが、契約繰り越しの場合、移転先地の取得ができるけれども、少し手続に時間がかかっているとか、それから、測量遅延によって交渉期間が短くなって、間もなく契約はできるんだけれども、できたんだけれども、契約まで時間が足りなかったとかいうようなものがございます。
これに対して工事施行に対応した用地の先行取得とか、測量調査等の早期発注、土地所有者・関係人との権利の調査、これの早期着手、土地所有者・関係人等事業に対する地元協力体制の確立。それから、適正な進行管理というようなものに十分配慮をしながら、用地取得の適正な執行に努めてまいりたいと思っております。
251 ◯外薗委員 室長、金額だけでいいですよ。十八年度用地予算を教えてください。時間がありませんから。
252 ◯吉田用地対策室長 お答えします。
平成十八年度の当初予算に係る用地補償費の総額、これは百二十八億六千二百万円でございます。
253 ◯外薗委員 わかりました。
実は、部会でお願いしていた地方道、一般県道を含めて既に事業は完成しましたよという位置づけだろうと思うんですけれども、その中で用地等補償難航箇所がある箇所を調べてみたんです、鹿児島県は幾らぐらいあるのかなと。そうしますと二十六カ所あったんですね。二十六カ所あるんですよ。
というのは、完全に完成、起点から終点までの道路計画を県が行って、その中で真ん中でどうしても用地が難航であったとかそういうところ、そしてまた、起点の方にちょっと難航場所があって、それからちょっと始まったというようなところだろうと思うんですけれども、それが二十六カ所あったんですね。
その中で、もうどうしても用地買収がだめだよというところは別として、十五年ぶりとか十年ぶりにそのときそのときいろいろ用地の場合はあると思うんですよね。県の方々が行かれて、そのときに息子さんと相続でもめたとか、今、室長が言われるとおり補償額が違ったとか。
しかし、今は、もう用地買収は一〇〇％地域の地権者の方々から同意を得ないと工事をやらないよということを我々も言っているし、もう地方の方々もほとんどそのことを知っていらっしゃいますよ。だから、この用地、未契約の用地は四億円ぐらいの程度ですから、僕は一〇〇％に近い用地を買われているんだなと思うんですけれども、そして県の用地の係の方に一生懸命頑張っていただいています。非常にこまめに行っていただいております。それとちょっと地域の方々からもお手伝い願っていらっしゃいますよね。
そういうことでなんですけれども、ある日突然、例えば十年かかったけど、考えてみれば子供たちのためにやっぱりもう譲るべきだと。そしてまた、お父さんが死んだから、息子の時代になったや、あそこを通るたびに「うちんおやじがあそこを反対しちょったいどん、あん地域んためならんかった」と。「今度は、これはもうよかが」といったところも中にはあるんですよ、この中に。
そうしますと、県としては、もう既に事業を完了している。完了しているんだよと。そしてもう重点化、峻別化だから、もうこんなところには手は回らないよというような見解やれば、やっぱり県民といいますか、その地域の方々にとっては非常に不便なんですよ。もう非常に周りはよくても、そこ一カ所が、例えば一キロの中に三十メートルそういうところがありますと、この道路は完全に完成していないんですよ。
新たに道路工事が出ていますから、それはそれでしていかなければならないんでしょうけれども、残った箇所も僕はやっぱりたゆまない努力をしていただきたいなと思うんですよ。
そうせんと、やっぱり住民が、県民がその道路を通ったときに非常に危なく感じるし、そうでしょう。もう両サイドはいいわけですから。急にブレーキを踏んで狭くなっていくわけですからね。そういう箇所が非常に多いということは、二十六カ所が多いか少ないかわかりませんけれども、やっぱりたゆまない努力をさらにしてほしいなと。
そして、場合によっては、もうどうしてもできないというときは強制収用というのもやられていますよね。だから、僕は、そこでひとつこの場所で大村報徳学園という子供たちの児童養護施設があるんですよ。子供たちが、親御さんがいない方々の学園ですよ。その子供達が、小学校、中学校に十数年不便な思いをして行かれたんですよ。危ないんですよ。
そしたら、ある日突然そこの方が、これはもう子供たちのためにだめだと、やってやろうということになったみたいなんですね。そして県にお願いしますと。「いや、それはもうまだそれは段階じゃないですよ」とか言われてということで、その地域の方々が憤慨していらっしゃいました。ほかのところならいいんですけれども、やっぱりそういう学童がいる地域の百メートル先の県道の未改良が十五年続いていたことに僕はその地域の方々に「あなたたちも責任があるじゃないか」と、「問題があるんだよ、あなたたちに」と。だから、そんな県に急に降ってわいたような、手の平を返したような形で、きょう用地買収でくっからきょう買うてくれと言うたって、それは無理だよと。しかし、その調査だけでもちゃんとしてやれよねと。それだけはやっぱりやってやらんといかんねというような話をしたんですね。
だから、そういう箇所がありますから、用地室長、この二十六カ所についても、もう一回検証していただいて、できれば三月議会あたりまでに本当にだめなのか。そしていいのか。そうしますと、ここにも鹿児島市の県会議員さんたちもみんないらっしゃいますから、やっぱり県会議員の方々とかいろんな方々にもお願いして、せめて、この財源がない鹿児島県財政だけど、やはり完全な道路にしてやるのは、僕は非常にこれはやってやらないかんなと思うんですね。地域にも投げかけて。
そうしますと、わずか、大した距離数じゃないんですよ、残っているのが三十メートル、七十メートル、八十メートルなんですよ。恐らく二キロ、三キロの工事の中だろうと思いますので、ぜひそこを用地室長どうですか。
254 ◯吉田用地対策室長 一たん事業がもう終わった事業につきましては、再事業化していただく事業化の問題でございますので、私の方でどうのこうのということを申し上げられませんけれども、今まで用地交渉が困難だったところがいつかの時点でそれがオーケーよというようなものが出てきますれば、事業課の方で再事業化していただいて、その後、私どもが用地買収に入るという手順になりますので、もうそういう事案が出てきますれば、一生懸命努力をさせていただきたいと思っております。
255 ◯外薗委員 同じ質問、道建課長、どうですか。
256
◯安藤道路建設課長 今、委員の御指摘のように周辺は改良が済んで、局部的に未改良の区間が短く残っていると。先ほど二十六カ所とおっしゃいましたけれども、かなりの数が残っているのは事実でございまして、私どもこの取り扱いについては、基本的には地権者の理解をいただいた上で、かつ非常に効果が大きいと、少ない投資で極めて効果が大きいと。いわゆるボトルネックの解消につながるというようなものについては、当然峻別化は必要でございますけれども、それは十分精査をさせていただいた上で、直ちにというのはなかなか厳しい面はありますが、そういう中でもそういった事業効果というのはもう十分検証して対応してまいりたいというふうに考えます。
以上です。
257 ◯外薗委員 もう要望にとめおきますけれども、二十六カ所は僕は少ないと思うんですよ。もう非常に整備が進んでいるなと思っているんです。
ただ、こういう箇所がまだ残っているのが、やはりある日突然よかったよということになれば、やっぱり門戸をちょっと開いておっていただければ、地域の峻別化も十分わかるんですけれども、そこは非常に重要な主要道路だったから、県の方も工事に着手してやっていたわけですから。これは重点化、峻別化じゃなくて、ここは重要だったから、二十六カ所をほかの地域よりもさきにやっていらっしゃったわけですからね。
だから、そこらも含めて、残ったのはわずか少しですから、この二十六カ所の中でも年間三つぐらいずつでも用地買収がうまくいったところを重点化、峻別化、今、課長の言われたような形でぜひ事業化していただいて、もう一回テーブルに上げていただいて、そしてやっぱり仕事をやることによって県民が、住民が、そしてまた子供たちが危なくなくなると感じる道路づくり、課長、十一トンダンプのタイヤなんて一メートル三十ありますよ。小学校一年生はそれより低いんですから、それがそこまでは歩道があって、そこからなくて、そこを歩いていくダンプが通りますとね、いかにあの大きな十一トンダンプを威圧に感じるか、歩道の一メートルがいかに子供たちにとって安全・安心なのか、百メートルのことなんですから、一キロをしてくれという話じゃないですので、ぜひ学校があるところとか商店街の残ったとかいうところは、課長ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
258 ◯吉野委員 今、鹿児島県の知事の方も観光を含めて、また活性化させようということで一生懸命なわけですが、実はよく観光業界の方たちと勉強会等も私どもよくやるんですが、これは以前からなんですが、総じていろんな意見が出てまいります。その中で、この委員会に関係あることとして言えば、例えば県外の方、あるいは外国の方もそうなんですが、鹿児島に来られたときに安心・安全で道を通ってほしいと、道路を走ってほしいと思うんですが、住んでいる私自身もそう感じるんですが、道路標識が非常に不親切だという意見が、これはもうたくさん出てまいります。これは県道に限らずですね。
そしてまた、当局の皆さんがそれに鋭意努力されていることも私は存じておりますが、しかしながら、もう毎回こういう勉強会すると出てくるのが、鹿児島の道路標識その他が不親切というかわかりにくいと。ここにおいでの皆さんもそれを感じておられる方も多いのかとは思うんですが、ぜひそれは、順次やっておられるんだろうと思いますが、コメントをいただきたいと。
それからもう一つは、これも多分国の関係になるんでしょうが、高速道路の標識が、これはもうわかりにくいというのは、イコール危険にも感じるんですが、それはいろんな例があるんでしょうけれども、私自身の体験から言っても、例えば外国で高速道路を走って目的地に行くときに実によくできているなと。もう外国人でさえも、まず目的地にすべて番号がついていまして、ある目的地の地名にどこかでおりようと思えば、その何キロか先から、あと何キロ行くと、あと何マイル行くと四十五番の出口だよというのはずっと出てくるんですね。どんなに道がわからない人でも間違いようがないような道路標識をつくっていますね、海外の高速道路というのは。
土地の狭さやなんかもあるんでしょうが、突然目的地が出て左折しなきゃならない、出なきゃならないというようなことで非常に危険すら感じるのが、日本のというか、少なくとも鹿児島県で私自身も体験することです。
このことに対する苦情が非常に出ておりますので、これはまた関係当局との御相談もありましょうが、そういう意味での高速道路の中での標識ですね。高速道路に入るところは大体よくわかりますよね。総じて道路標識は非常に不親切だということが業界からも出ておりますし、海外に限らず県外のお客さん、あるいは県内の住民の方たちからもいつも出てくる要望ですので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
もしこの件に関しましてコメントがございましたらお聞きしたいと思います。
259
◯徳永道路維持課長 委員がお尋ねのわかりやすい標識。観光かごしまのわかりやすい標識整備ということで、新幹線は二十三年に開通いたします。それを目標に十六年から整備を進めておりまして、協議会を設置いたしました。国、県、それから関係市町村含めまして協議会をつくりまして、わかりやすい案内標識整備協議会というものをつくりまして、どういう内容でどうしたらいいかということを検討してやっております。
ちなみに十六年度に霧島地区から始めまして、十七、十八、指宿方面、そしてことしから大隅方面、これは国道二百二十も含めてでございます。それでもって随時北薩、南薩、大隅、県下全域を二十二年までには仕上げたいというふうに思ってやっております。これは観光交流局ともタイアップして進んでおります。
以上です。
260 ◯吉野委員 そういう努力は大変評価しておりますので、ぜひ建設的に大いに進めてください。
高速道に関しては、今ここではコメントできませんか。
261 ◯中島高速道対策室長 ただいま高速道路につきまして標識が不親切であるという御指摘がございましたけれども、基本的には、全国体系的に整備をされているかと思いますけれども、具体的に御指摘になり、御提案がございますれば、九州であれば管理をしております西日本高速道路株式会社に対してつなぎたいと考えております。
262 ◯吉野委員 はい、ありがとうございます。
それではまた、後日といいますか、この場ではなく、また個々具体的にお話ししたいと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
以上です。
263 ◯鶴田（志）委員長 ほかに質問はありませんか。
264 ◯鶴田（孝）委員 一点だけなんです。
実は、部長から御説明いただいたこの概要の五ページに出てくるんですが、志布志港の利用促進についてということで御説明いただきました。志布志港ポートセミナーということで福岡で十月の三十一日にやられて、九十六社が参加をして百六十九名、こういう説明がございました。
これについて、少なくともこの内容、目的と反応、期待できる効果、こういうことをお聞きしたいんです。
と申し上げますのが、きのう、志布志港のことで、もうここは激論だったんです。
私は、最初いただいたこの議案等説明書を見たら、一課、離島振興課だけの一枚なんですよ、一ページ。あと全部土木部なんです。それで、土木部が遅くなることは、これはもう予想しておりました。しかし、場合によっては午前中かなと思っていました。とんでもないことでした。
もうかんかんがくがくの論議で、かわいそうだったのは蔵持課長です。私はその日に、実は向こうにお帰りになるということになっているということをきのうごあいさつされました。知らずにちょっと厳しい言葉を言いました。
そういう中で、私が特に言ったのが、そういうことじゃいかんですよと言ってしまったのが、いろいろ皆さんお聞きになっている中で、志布志港のあり方等を回答されたんですよ。そしたら、二牟礼先生からの質問で、金額的なものなんかどのような内容になっているかという、あれはたしか二牟礼先生でしたよね、御質問なさったのは。あ、池畑先生でしたかね。
そういうお尋ねがあったのに対して経済効果等ですね、具体的にはそれは市が調査をしているようですと、そういう答えがあったんですよ。それは午前中です。
お昼になりました。お昼のテレビを見ていましたら、ニュースで九十一億円の影響があるという数字が出てしまったんです。こういうことじゃいけないんじゃないですかと。きょう答えたのに、もう昼にニュースに出るような数字は市と県との連携はどうなっているんですかと。午前中にその回答があれば、まだ論議は深まったはずですという苦情をちょっと申し上げたんですよ。だから、きょうの新聞で細かく出ています。
それで、そういう状況の中でさんふらわあが撤退を言っていると。ここにもう集中したんです。
ところが、撤退理由が、もうこれは実に情けないんですが、志布志港の将来については見通しが立たん、もう暗いということで、結局、志布志港に対する期待ができないということが撤退理由だと課長の方に言ったらしいんですね。そういうところにきょう部長のお話しでは、志布志港についてのポートセミナーをされている。非常に大事なことだったなと思うんです。
それで、私がそのとき申し上げたのは、志布志港という港の魅力、将来展望、特に上海便を取り上げたんですが、むしろものすごくあそこは今後期待が持てるんだと。そういうふうなＰＲができないものかと。志布志はもう今後だめだという見方をされちゃたまったものじゃないわけですので、そういう九十一億円の問題も出ましたし、トラック協会のこれは十二日に出ていたんですよね、三億円のというのは。宮崎に行くと年三億四千万円のコストになってしまうと。
こういう状況の中で、少なくともさんふらわあサイドが言っている志布志港にはもう魅力はないという、将来展望が持てないという思いは、どうしても変えてもらわなきゃならない。これが今度行かれた中でも見えてきたんじゃないかと。志布志の魅力等を結構県とされても力を入れて説明をされ、そのセミナーの中で、業界の集まった方々の反応が出たんじゃないかと。そのように感じるわけです。
そういうことを前提にしながら、それについての結果をお話しいただければと思います。
まず、県が持っていった目的、展望とこれに対する期待というものと、やった結果はどのような反応が起きているのかお願いいたします。
265
◯今井港湾空港課長 志布志港の
ポートセールスについてでございますが、志布志港の位置づけというのが、やはり九州唯一の中核国際港湾ということで、さらにこの南九州の拠点的な港湾でございます。やはり太平洋航路に面し、太平洋沖合には基幹的なコンテナ航路が走っておりますので、そういった地政学的な優位性がございます。また、東アジアにも近いということもございまして、そういった優位性があって、中核国際港湾になっておりますけれども、それと背後が農畜産業が盛んだということで、特に飼料基地としての役割を志布志港が担っております。
そういった面で、志布志港は将来的にも航路の地政学的な面でも航路の誘致、それから貨物の面でもいろいろと有望なところがあろうかと思いますが、今現在、志布志周辺、大隅半島、あるいは南九州で扱われる貨物が、志布志港経由ではなくて北部九州、博多港とか北九州港で扱われているものが相当ございます。私どもとしては、ぜひともそれは志布志港で扱っていただきたいというふうに考えておりまして、そのことを、ことし福岡でポートセミナーを行ったのは、北部九州の荷主の方々に北部九州の港よりも志布志港を御利用いただいた方が有利ですよということを知っていただいて、志布志港の利用促進に結びつけたいということでセミナーを開催したものでございます。
ですから、志布志港の現在の利用状況、どんな航路がありますかとか、どんな施設があるかとか、それから背後の道路整備がどうなっているかとか、将来的にはどのような見込みであるかとか、志布志港の将来への可能性、魅力というものを説明したところでございまして、また、外部の講師としては、経済連の方にお越しいただきまして、やはり農畜産基地として志布志港は将来とも貨物をたくさん扱うという面で有望であるといったことは御紹介いただいております。
その反応といいましょうか、出席された方々は荷主関係者が多いんでございますが、やはり志布志港が南九州では非常に便利ないい港であるということをそれまで余り知らなかったと。きょうのセミナーでそういうことは改めて認識したといったような御意見をちょうだいしております。
私ども県としては、そのように志布志港の利用促進という面であちこちでセールスをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
266 ◯鶴田（孝）委員 これはやっぱり相当な効果があったんじゃないかなと思います。全く知らなかったという反応ですね。これらの方々は、今後、実際検討していただける余地が出たということですから、非常にありがたいんだと思うんです。
それに対して、きのう一点だけやはり申し上げたんですが、これは本当は土木部に申し上げるべき内容であったわけです。都城志布志線の高規格道路の整備。
この
地域高規格道路の整備としては、ここも一本通っているわけですので、これをとにかく急いで整備をしていただくことが、またこの志布志をしっかりアピールできる材料になることはもう間違いないと思うんですよね。これらに対して、整備区間も相当数なってきておるわけですし、着々と進んでおるようですが、見通しと、これは道建の方になるんですかね、高速の方……あ、特定調査で入れたんでした、この部分については。これは失礼をいたしました。
いずれにしてもこれを見ても先行きはそう長くないんじゃないかなと、完成まではですね。
ところが、年数、あ、ごめん、年数までおっしゃったんでしたけれども、そういう視点を持ってすれば、これは先行きはできるだけここに重点的に工事を持っていくということになるんじゃないかなと。今のいわゆる部長のこの取り組みに対する姿勢ですね、今、おっしゃった。要するにここを志布志の港のことをしっかりアピールしていって、そしてお客さんが北九州あたりの関係者が本当に来るということになれば、これはおのずと要望として出てくるでしょうし、そういう意味では重点的な工事にまた入っていくなということを思って、それを再度言ってもらおうと思ったんです。済みませんでした。先ほどいろいろお願いはしてあります。ぜひよろしくお願い申し上げます。
267 ◯鶴田（志）委員長 ほかに質問はありませんか。
268 ◯藤崎委員 一点だけお尋ねします。
きょうも執行部の皆様にはたくさん資料を用意していただきまして、その中でカラーの資料が幾つかございまして、かごしまこれからのみちづくり21、それから
地域高規格道路網図、
高規格幹線道路概要図、それから道路特定財源関係のものをいただいたんですが、この最初の三つはできがいいんですよね。できがいいんですけれども、この道路特定財源の関係のチラシのできが、この前者三つに比べますとどうも落ちるなというような感じを受けるんですけれども、これは何部、どういう人を対象につくられて、だれがデザインなんかをされたんですか。
269
◯安藤道路建設課長 今年度の初頭の四月のころでございましたけれども、そのころも、昨年からですが、道路特定財源について社会的にもいろいろ論議を呼んだというようなことがございました。
そういった中で、私どもも例えば首長さんの会合であるとか、あるいは期成会の会合であるとか、いろんな場面で特定財源についていろいろ聞きたいと、あるいは教えてもらいたい、説明してもらいたいと、いろんなそういったことがございまして、そういう場で活用できるようにというのが発端でございました。
そういうことでちょっとまとめさせてもらったんですけれども、特に無作為に出しているというわけでもございませんで、そういう折々に一応説明用として配布させていただいておりました。
以上でございます。
270 ◯藤崎委員 私が気づいた改善点を申し上げます。
この西郷さんの絵なんですけれども、小さなデータを大きく延ばしていたからこんなモザイクになっちゃうんですよね。裏面の地図もそうです。小さなデータを大きく延ばしているからモザイクで、字が鮮明に出てこないですよね。
それから、地図の使い方もなんですけれども、真ん中をあけて左下に県の地図と県の特産品が書いてございます。裏面もそうですね。県の地図と特産品が書いてございます。これは恐らく県内経済がこういった物流関係が道路に依存しているということを示したいためにこう書いているんだと思うんですけれども、同じことを二回書く必要があるのかなと。効果的なやつを一発ぼんと出すのが一番効果的じゃないのかなというふうに思います。
それから、例えば財源の部分だと、ガソリンを入れているシーンの写真が入るだとか、あるいは道路財源のチラシであるのに道路建設現場の写真が一枚もありませんよね、残念ながら。あるいは県内各界からこういった財源に関する趣旨に賛同する人たちの顔写真入りの声。
それから、さっきありました大都市と地方都市における特定財源の税負担比較。鹿児島県は運営をこれだけ負担しているからこれだけの権利があるんですよということをはっきりと数字で、イラストで示すようにした方がもっと効果が出るような気がしてなりません。
それから、例えばなぜ鹿児島弁を使っているんだろうかとか、あと平仮名に振り仮名で平仮名を使うと非常に見にくいなとか、その辺の観点からきちっと議論がされてこれでき上がったのかなというふうに思うんですが、どうですかね。
271
◯安藤道路建設課長 御指摘の点は本当に一々ごもっともでございます。
特段我々もこれは深い意図があってつくったというわけでもございませんけれども、そうは言ってもやはり世間の目に触れるということはございますので、私はきょうの御指摘を十分踏まえて、今後対応してまいりたいというふうに考えております。
きょうの御指摘については、まことにありがとうございました。反省を込めて……（「藤崎委員を作成委員に入れなさい、この人を」という者あり）
272 ◯藤崎委員 幾らでも案をつくるときにはアイデアを出しますので、お声をかけていただければアイデアを出します。
改選期を控えて、世間で今、いっぱいチラシをつくられて、その中で一言一句に心血をかけて皆さんつくられているんですよね。いかに効果的なものを出すか、いかに県民に響くかという観点から、ぜひ次回から頑張ってください。
終わります。
273 ◯鶴田（志）委員長 ほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
274 ◯鶴田（志）委員長 質問がありませんので、県政一般を終了いたします。
以上で、当委員会に付託されました議案等の審査はすべて終了いたしました。
委員長報告につきましては、特定調査事項を含み、文案は当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
275 ◯鶴田（志）委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条の規定に基づく閉会中の委員会活動に関する継続審査事件についてお諮りいたします。
閉会中の継続審査事件については、「県政の重要計画について」、「交通・情報通信体系の整備について」、「県土の保全及び生活環境の整備について」の三項目といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
276 ◯鶴田（志）委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
以上で、当委員会の日程はすべて終了いたしました。
これをもちまして企画建設委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後四時二十分閉会
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