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1. 鹿児島県議会 2006-11-29
   2006-11-29 平成18年総務警察委員会　本文

   
   取得元: 鹿児島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過 　　　　　　　……………………………… 　　　　　　　　午後一時二十二分開会 　　　　　　　……………………………… ◯日高委員長　定足数に達しましたので、ただいまから総務警察委員会を開会いたします。 　本日の委員会は、議案第一三四号鹿児島県職員の期末手当の支給に関する条例等の一部を改正する条例制定の件の審査であります。 　ここで、審査日程協議のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　午後一時二十三分休憩 　　　　　──────────────── 　　　　　　　　午後一時二十三分再開 2 ◯日高委員長　再開いたします。 　審査日程につきましては、お手元に配付してあります日程案のとおり進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　［「異議なし」という者あり］ 3 ◯日高委員長　御異議ありませんので、日程案のとおり進めることと決定をいたしました。 　議案第一三四号を議題といたします。 　人事課長の説明を求めます。 4 ◯布袋人事課長　議案第一三四号鹿児島県職員の期末手当の支給に関する条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 　議案書は、クリーム色の表紙に括弧書きで給与関係と書いてあるものの一ページからでございます。 　以下、総務部から提出いたしております議案等説明書、白い表紙のものでございますが、議案等説明書によりまして御説明を申し上げます。 　一ページでございます。
   　今回お願いしております鹿児島県職員の期末手当の支給に関する条例等の一部を改正する条例案は、本年十月十日になされました県人事委員会の勧告等にかんがみまして、本県職員の期末手当の支給割合を改定しようとするものでございます。 　今回の人事委員会勧告では、期末・勤勉手当につきまして、職員の年間支給月数が県内民間の年間の支給割合を上回っていることから、支給月数を現行の四・四五月から四・四〇月とすることが適当であるとされたところでございます。 　この勧告を踏まえまして、十二月期に支給される一般職員の期末手当につきまして、表の上欄にございますように、一・六月分を一・五五月分とし、〇・〇五月分引き下げようとするものでございます。 　なお、実施時期につきましては、平成十八年十二月一日とすることといたしたところでございます。 　十二月期の期末手当の基準日は十二月一日となっております。したがいまして、十二月一日以前に条例を改正し、施行する必要がありますことから、十二月一日以前に議決していただくようにお願いをいたしたものでございます。 　今回の改定に伴います改定額は、約六億円になります。 　また、表の下の方にございますように、知事、副知事等の特別職の期末手当につきましても、十二月期の一・七五月分を一・七〇月分に引き下げるものでございます。 　なお、改正の対象となります条例は、鹿児島県職員の期末手当の支給に関する条例など、五本の条例となっております。 　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 5 ◯日高委員長　それでは、説明が終わりましたので質疑をお願いいたします。 6 ◯持冨委員　民間との較差があるというお話でしたけれども、鹿児島の民間と比較したときにどれぐらいの差があったのか。また、民間という場合に、何人以上の会社を対象にしてしたのかということをちょっと教えてください。 7 ◯布袋人事課長　本年の人事委員会勧告では、職員の年間支給月数、先ほど申しました四・四五月でございますが、民間の年間の支給割合は四・四一月でございます。それを本県の職員が上回っていることから勧告をいただいたものでありますが、期末手当、勤勉手当の支給月数は〇・〇五月ごとの区切りにより定めるというのが従来の考え方でございますので、先ほど御説明いたしました職員の年間月数を四・四〇月とすることが適当という人事委員会の方からの勧告をいただいたものでございます。 　それから、比較対象企業につきましては、民間給与をより適正に職員の給与に反映させるため、これは人事院の取り扱いと同じでございますが、人事委員会におかれては、従来の企業規模百人以上から、本年度、企業規模五十人以上に変更をされたところでございます。（「はい、わかりました」という者あり） 8 ◯上村委員　ちなみに、本会議でも出されましたけど、念のため確認のためお聞きしますが、金額で幾ら上回っているのかということと、上回っている都道府県ですか、都道等は入っていないかもしれませんけれども、全国で十二県と聞いています。そのうち八県はこのような引き下げを行わなかったと聞いておりますけれども、それが事実なのかどうか。つまり四県が行ったということですね。 　そしてそれは、聞くところによりますと、八年連続ですか、県職員の給与が下がっていると、下がり続けているということに対して、やはり職員の士気の維持・向上を図らねばならんということで、この八県については見送られたというふうに聞いております。そういう判断をされた県も多いわけですけれども、そのような判断というのは当県ではなかったのか、その辺のところをお知らせいただきたいと思います。 9 ◯布袋人事課長　期末・勤勉手当の民間との比較におきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、民間企業が四・四一月でございますが、本県の職員の年間月数は四・四五月ということで、その月数分上回っているという調査の結果でございます。 　それから、各県の取り扱いについてのお尋ねでございましたが、これは人事委員会の勧告でございますが、改定をすべきという勧告がございましたのは、委員御指摘のとおり四県、全国でございます。本県のほかは山形県、それから福島県、鳥取県の三県でございます。 　それから、全部で十二県というお話がございましたが、ほかに七県におきまして、民間との較差はあるが、御指摘ございましたように改定の勧告はなかったという県が七県ございます。北海道以下、現在の現行の職員の支給月数は各県とも四・四五月でございまして、民間はそれを下回っているけれども、改定の勧告はなかったという県でございます。それから宮崎県は、較差がございますが、勧告ではなくて、改定は任命権者の判断によるべきであると、こういった勧告がなされたと、これはいずれも人事委員会の勧告でございますが、そういうふうに承知をいたしております。 　そのような中で私どもの本県といたしましては、人事委員会の勧告をいただいたということもございます。それから本会議でも知事が答弁申し上げましたけれども、人事委員会の勧告が民間の過去一年間の支給実績を調べた上での勧告でございまして、これまでも当該年度の期末・勤勉手当の年間支給月数を合わせるということを基本に勧告がなされて、それをいただいて改定を行ってきておりますことやら、それから行政改革推進法あるいは骨太の方針などで、地域民間給与の職員給与への的確な反映が求められているという状況を総合的に勘案いたしまして、今回、条例改正をお願いしているということでございます。 10 ◯上村委員　答えられた限りではわかりました。 　今、私は金額を聞いたつもりだったんですけど、金額はわかっていないのかということと、それと、ちょっと話は広がりますけれども、知事のあいさつでも、景気回復が戦後最長五十八カ月続いているということで、国は国内民間需要に支えられた景気回復は続くと見込んでいるということですけれども、最終消費が非常に力強さを欠くということは巷間よく言われていることでございまして、やはり最終消費の喚起というのが非常に大事であるというふうに私は思っています。 　それと、民間、公務員ですね、マイナスのスパイラルみたいに、公務員が下げれば鹿児島県の民間企業もまた下がっていくというようなことになっているとか、あるいは例えば公務員給与、手当等が支える県内経済の問題。鹿屋市の例を引き合いに出しますと、農家の市民税の割合は鹿屋市では約一％であると、ところが、鹿屋市内のすべての公務員の市民税は約一四％であるということで非常に大きいわけですよね。そういうこと等を含めて、やはり総体的な、マクロ的な形で考慮する必要はないのかということを考えるわけです。 　地方の景気回復に力強さが見られないし、景気回復の実感も感じられないというそういう発言も多いわけですけれども、そういう総合的な判断というのもあっていいんじゃないかなというふうに思うんですけど、ただ財政が悪いからぱっと下げるという単純な問題ではないんじゃなかろうかと、やっぱりめぐりめぐって経済活動、県民生活全般に及ぼす県職員の給与、手当の問題ではなかろうかというふうに思うんですけれども、その辺の判断なり議論はあったのかどうか、その辺を聞いてみたいと思います。 11 ◯布袋人事課長　金額につきましてはちょっと答弁を漏らしてしまいましたが、職員一人当たりの平均の期末・勤勉手当の額、それぞれ積算基礎が違ったりいたしますのでなかなか算出は難しいですが、単純に予算ベースで職員数で期末・勤勉手当の総額を割り崩しますと、年間百六十万円ぐらいになりますけれども、今回の引き下げによりまして、一人当たり二万二千円程度減少するということになります。 　それから、県内経済への配慮についての議論等がなかったのかというようなお話でございまして、単純な問題ではないというふうな御指摘もいただきましたが、基本的には、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように県内民間企業の調査をした上で勧告をなされた人事委員会の勧告というのを基本的には尊重する形ということで、今回こういう改定をお願いしておるということがございます。 　それともう一つ、おっしゃいました県内経済への影響につきましては、例えば給与の減額、今回の一人当たり二万二千円の減額になりましたことによります例えば個人の消費動向への影響、ひいては県内経済への影響ということもございますけれども、なかなか分析は難しいというふうに考えております。御指摘のように、中小企業対策でございますとか雇用対策というふうな観点からの県内経済の動向への配慮というものにつきましては、県のさまざまな施策を通じて個別に講じられていくものではないかというふうに理解をしております。（「結構です、はい」という者あり） 12 ◯日高委員長　ほかに質疑はありませんか。 13 ◯山本委員　人事委員会の勧告というのは大変重みのあるものだとこう思っておりますが、職員の皆さん方にとってみれば、それぞれ家庭においていろいろ計画をなされて、着々とこの計画に乗って進んでいることを、このカットによって計画変更もしていかなければならないという大変な思いもあろうかと思いますけれども、今、よろしければ、組合との交渉といいますか、そこ辺の中身、秘密の部分もあるでしょうが、ひとつどういう状況で今、組合の皆さん方とそういう折衝をなされておられるのか、ちょっと聞かしていただけませんか。 14 ◯布袋人事課長　今回は期末手当の改定に係ります条例案を提案をいたしまして、このように冒頭で御審議をいただいておるわけですが、既に議会運営委員会では申し上げておりますが、この後、職員の給料の減額の取り扱いにつきまして、昨日、職員団体との合意が調いましたものですから、今会期中に関係条例案を追加提案いたしたいというふうに考えてございます。 　したがいまして、内容的には、一般職員については二％の給料月額の減額を十九年度行うという内容でございます。それから管理職員につきましては八％ないし一〇％の減額を行うというふうにいたしておりますが、これは、先ほど申し上げましたように追加提案をいたして、また御審議をお願いしたいというふうに思っておりますが、お答えとしては合意が調ったという状況にございます。 15 ◯山本委員　あとの議案のことも合意をいただいている。当然この期末手当のことについてもですよね。 16 ◯布袋人事課長　申しわけありませんでした。この改定につきましても合意が調っております。 17 ◯日高委員長　ほかに質疑はありませんか。 　　　［「なし」という者あり］ 18 ◯日高委員長　ほかにないようですので、これで質疑を終了いたします。 　これより、取り扱い意見及び採決に入ります。 　議案第一三四号について、取り扱い意見をお願いをいたします。 19 ◯岩崎委員　議案第一三四号については、職員団体との合意もなされておりますので、原案のとおり可決でお願いいたします。 20 ◯日高委員長　ほかにございませんか。 21 ◯上村委員　基本的には岩崎委員の申された取り扱いでいいという私も同様の判断でございますけれども、くれぐれも、八年連続の給与の減額ということに対する職員のやっぱり生活の逼迫感なり、士気の問題なりございますので、そういうのは今後十分留意されていただきたいとこのような希望を申し上げて、賛成でございます。 22 ◯日高委員長　原案のとおり可決という御意見でございますので、議案第一三四号につきましては、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　［「異議なし」という者あり］ 23 ◯日高委員長　御異議ありませんので、議案第一三四号につきましては原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、委員長報告の文案は当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　［「なし」という者あり］ 24 ◯日高委員長　御異議ありませんので、そのように取り計らいます。 　以上で、本日の委員会を散会いたします。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　午後一時四十一分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...