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  1. 鹿児島県議会 2006-03-13
    2006-03-13 平成18年企画建設委員会 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過        ……………………         午前十時開会        …………………… ◯高橋委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから、企画建設委員会を開会いたします。  本日は、企画部関係の陳情の審査及び県政一般であります。  それでは、陳情の審査を行います。  審査は、請願・陳情文書表により行います。  継続分の陳情でございますが、昨年の十二月十五日に改正されました請願・陳情処理要領第八条の規定により、一年を経過した陳情につきましては、審議未了の扱いとすることができることになりましたことから、審査を効率的に行うために、委員会付託日から一年を経過していない陳情と一年を経過した陳情に分けて審査を行いたいと思います。  まず、委員会付託日から一年を経過していない継続分の陳情の審査を行います。  陳情第三〇五五号を議題といたします。  請願・陳情文書表は一ページになります。  それでは、その後の情勢の変化などについて、交通政策課長の説明を求めます。 2 ◯蔵持交通政策課長 同じ請願・陳情文書表の一ページをお開きください。  陳情第三〇五五号の沖縄・沖永良部航空路線利便性確保についてでございますが、同路線の最近の情勢に変化がございましたので、御説明申し上げます。  前回御報告いたしましたとおり、この沖永良部と沖縄とを結ぶ路線につきましては、不定期路線の運航が平成十七年十月一日から停止されていたところではございましたが、沖永良部島内の和泊町、それから知名町の要望が強かったこともございまして、平成十八年二月三日から、この不定期路線の運航が再開されたところでございます。  県といたしましては、今後とも同路線の利便性の向上に向けまして、関係者に要請を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 3 ◯高橋委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。  質疑はありませんか。
       [「なし」という者あり] 4 ◯高橋委員長 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  取り扱い意見をお願いいたします。 5 ◯山本委員 この陳情第三〇五五号につきましては、一部、今、説明がありましたような状況の変化がありました。  不定期路線の運航ということでありまして、陳情の趣旨である同路線の利便性の向上という意味では、まだ変化はないと考えておりますので、引き続き継続審査でお願いをしたいと思います。 6 ◯高橋委員長 ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 7 ◯高橋委員長 ほかに御意見がありませんので、陳情第三〇五五号につきましては、継続審査との御意見ですが、継続審査すべきものとすることに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 8 ◯高橋委員長 御異議なしと認めます。  御異議ありませんので、陳情第三〇五五号につきましては、継続審査すべきものと決定いたしました。  次は、委員会付託日から一年を経過した継続審査分の陳情の審査を行います。  なお、委員会付託後一年以上経過するなど長期間にわたって継続審査案件のままとなっている陳情が多く見られる現状にあることから、委員会審査の充実と効率化等を図るとともに、陳情者が陳情提出後の新たな状況を踏まえた対応をすることが可能となることも考慮して、長期継続審査案件の処理を行うため、昨年の十二月十五日に請願・陳情処理要領の改正が行われたところであります。  改正後の請願・陳情処理要領第八条の規定によりますと、「委員会付託日から一年を経過した陳情書については、同要領第七条の審査基準に基づき採択もしくは不採択の結論を出すように努め、または審議未了の扱いにすることができるものとする」となっております。  具体的な手続としましては、採択もしくは不採択の結論を出すように努めていただき、それでも結論を得られず、本会議において審議未了取り扱いを求めるものについては、取り扱い意見で「審査未了の扱いとしたい」旨を申し述べていただき、「審査未了」の可否について採決を行います。  それでは、陳情第三〇〇二号から第三〇〇四号、第三〇一〇号から第三〇一二号、第三〇四八号、第三〇一七号の八件を一括議題といたします。  請願・陳情文書表は一ページから二ページになります。  その後の情勢の変化などにつきまして、関係課長等の説明を求めます。  初めに、川内原子力発電所に関する陳情第三〇〇二号から第三〇〇四号、第三〇一〇号から第三〇一二号までの六件につきまして、資源対策監の説明を求めます。 9 ◯田中資源対策監 陳情第三〇〇二号など六件は、川内原子力発電所の増設反対の陳情でございますが、その後の情勢に変化はございません。 10 ◯高橋委員長 次に、陳情第三〇四八号の一項につきまして、資源対策監の説明を求めます。 11 ◯田中資源対策監 陳情第三〇四八号は、屋久町における安定した電気の供給についての陳情でございますが、その後の情勢に変化はございません。 12 ◯高橋委員長 次に、陳情第三〇一七号につきまして、離島振興課長の説明を求めます。 13 ◯佐々木離島振興課長 陳情第三〇一七号の自然と共生する癒しの島づくりにつきましては、その後の情勢に変化はございません。 14 ◯高橋委員長 以上で継続分についての説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。  質疑はありませんか。    [「なし」という者あり] 15 ◯高橋委員長 質疑はありませんので、質疑を終了し、陳情八件についての取り扱い意見をお願いいたします。  なお、その際、「審査未了」の扱いとする陳情につきましては、その旨申し述べてくださるようお願いいたします。 16 ◯山本委員 取り扱い意見でありますけれども、継続分の川内原子力発電所の増設に反対する陳情第三〇〇二号など六件につきましては、その後、情勢に変化はないということでありますので、今回の審査については、取り扱いについては審査未了ということでお願いをいたします。  次に、三〇四八号の第一項と三〇一七号についても、その後、情勢に変化はないということでありますので、同じく審査未了ということで取り扱いをよろしくお願いいたします。 17 ◯上村委員 陳情第三〇〇二号外五件、具体的に言いますと、陳情第三〇〇三号、陳情第三〇〇四号、陳情第三〇一〇号、陳情第三〇一一号、陳情第三〇一二号につきましては、川内原子力発電所三号機増設の中止、あるいは環境影響調査等に関する陳情でございますけれども、各陳情の趣旨にございますように、新エネルギーの開発普及が進んでいること。及び電力の自由化、電力需要の低迷という現象が見られ、関西電力が福井県における新たな原発の増設を需要見込みが得られないということから断念をしていること。そういう情勢等を含めて、陳情の趣旨は正当であるというふうに考えます。  したがいまして、従来どおりの主張でございますけれども、この陳情の採択をお願いいたします。 18 ◯持冨委員 まず、川内原発関係の六件につきましては、我が党は、環境調査と三号機増設は別ということで、環境調査には賛成、三号機増設については反対ということを今までも主張してきましたけれども、そういうことで、三〇〇二号、それから三〇〇四号については審査未了。  そして三〇〇三号、三〇一〇号、三〇一一号、三〇一二号については採択でお願いします。 19 ◯山口委員 川内原発関係の六件につきましては、変化なしということでございますので、審査未了でお願いいたします。  その他二件についても同じく変化なしということでございますので、審査未了でお願いいたします。 20 ◯高橋委員長 暫時休憩いたします。         午前十時十三分休憩      ────────────────         午前十時十五分再開 21 ◯高橋委員長 再開いたします。  御報告申し上げます。  ただいま傍聴者一名から傍聴申し込みがありましたので、許可いたしました。  ただいま継続分の陳情について取り扱い意見がありましたが、それぞれ分けてお諮りいたします。  まず、取り扱い意見の一致しているものからお諮りいたします。  陳情第三〇一七号及び第三〇四八号の一項につきましては、審査未了の扱いとするとの意見ですが、審査未了の扱いとすることに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 22 ◯高橋委員長 御異議なしと認めます。  御異議ありませんので、陳情第三〇一七号及び第三〇四八号の一項につきましては、審査未了の扱いとすることに決定いたしました。  次に、川内原子力発電所の増設に反対する趣旨の陳情第三〇〇三号、第三〇一〇号、第三〇一一号、第三〇一二号の四件につきましては、審査未了の扱いとするとの御意見と採択を求める御意見がありますので、まず、審査未了の扱いとすることについてお諮りいたします。  陳情第三〇〇三号、第三〇一〇号、第三〇一一号、第三〇一二号を審査未了の扱いとすることに賛成の委員の挙手を求めます。    [賛成者挙手] 23 ◯高橋委員長 賛成者多数であります。  よって、陳情第三〇〇三号、第三〇一〇号、第三〇一一号、第三〇一二号は、審査未了の扱いとすることに決定いたしました。  次に、川内原子力発電所環境調査及び増設に反対する趣旨の陳情第三〇〇二号、第三〇〇四号の二件につきましても、審査未了の扱いとする御意見と採択を求める御意見がありますので、まず、審査未了の扱いとすることについてお諮りいたします。  陳情第三〇〇二号及び第三〇〇四号を審査未了の扱いとすることに賛成の委員の挙手を求めます。    [賛成者挙手] 24 ◯高橋委員長 賛成者多数であります。  よって、陳情第三〇〇二号及び第三〇〇四号は審査未了の扱いとすることに決定いたしました。  以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。  次は、県政一般であります。  初めに、特定調査から行います。  まず、特定調査事項鹿屋航空基地への米軍移転問題について執行部から御説明いただける事項がありましたらお願いいたします。 25 ◯岡積企画部長 それでは、特定調査事項鹿屋航空基地への米軍移転問題についてお手元に平成十八年第一回県議会定例会企画建設委員会における特定調査事項についての資料を配付してございます。これに基づきまして説明をいたします。  一ページをごらんください。  まず、一の移駐案についてどのように受け止めているかについてでございます。  海上自衛隊鹿屋基地への空中給油機移駐の問題につきましては、昨年十月末に日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2で合意しました在日米軍の再編に関する中間報告に関して、本県におきましては、十一月二十一日に防衛庁長官から、空中空輸機移駐について御理解と御協力をいただきたいという説明を受け、知事は賛成できないという考えを申し上げたところでございます。  その後、十二月の県議会定例会においては、国に対し、鹿屋市及び鹿児島県に詳細な説明を行い、中間報告への理解を求めるよう努力することを要望する中間報告における米軍の鹿屋移駐計画案に関する意見書が可決されております。  また、鹿屋市は、国に対して二回にわたり米軍海兵隊普天間基地空中給油機部隊海上自衛隊鹿屋基地への移転に関する質問書を提出し、これに対し国は、昨年十二月二十七日と先月三日に鹿屋市に回答書を交付したところでございます。  この回答書におきましては、在日米軍の再編については、現在、日米両国間で協議が行われており、国としても協議中のものについては情報提供が難しいとして、施設整備や部隊の運用等について具体的な回答がなされていないところであります。  さらに、二月二十六日には、鹿屋市において、在日米軍空中給油機部隊移駐に反対する市民集会が開催されたところであります。  県といたしましては、この一ページの一の1)から4)にありますように知事が防衛庁長官に、また、県議会定例会でも申し上げましたとおり、賛成できないという考え方は現在も変わっていないところであります。  次に二ページをごらんください。  二の各自治体の状況を踏まえた今後の対応についてでございます。  これまでの経緯については、ただいま申し上げたとおりでありますが、国としては、今月の最終報告を目指して、誠意を持って説明し、協議をしていきたいということであります。  県としましては、今後とも、国の御意見も聞きながら、地元鹿屋市などの意見も踏まえ、県議会の御意見も伺い、国に対し、申し上げるべきことは申し上げていきたいと考えております。  なお、海上自衛隊鹿屋基地への空中給油機移駐に関係する各自治体の状況について参考の表に記載してございます。お目通しいただきたいと存じます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 26 ◯高橋委員長 以上で説明が終わりましたが、この件につきまして質問がありましたら、よろしくお願いいたします。 27 ◯上村委員 二、三質問を申し上げます。  まず、鹿屋基地に米軍の給油機が十二機来るということに関していろんな面から議論がされているわけです。今、部長がおっしゃったように、この前の八千二百名が集まったという集会で、山下市長は、まず、危険性を挙げていらっしゃる。三キロリットル以上の航空燃料を積む飛行機が旋回する、あるいは進入、離陸をする。その下に六万人が住んでいるということと、畜産の被害といいますか、騒音による畜産の被害というのが現在でもあり、それをさらに上回るおそれがある。それと犯罪の関係等をおっしゃっているというふうに思います。  これは、そういう中で、そういう主張をする一方では、いや利益があるんだと。米軍が駐留することによって有形無形の利益があるんだということを言われる市長もまたぶつかっているわけですね。  そこで、どういう財政的援助、あるいは隠れたといいますか、一般的利益が予想されるかというのを考えるわけですけれども、いや、大したことないという意見、あるんだという意見がございますけれども、米軍の駐留による例えば交付税とか、あるいはその他の財政的な援助にどういうものがあるのかと、その辺は見て検証してこられましたか。 28 ◯灰床企画調整課長 ただいまの上村委員御質問の件でございますけれども、一般的には、防衛施設周辺生活環境の整備等につきましては、防衛施設周辺生活環境の整備等に関する法律に基づく施策ということで、障害防止工事の助成とか、騒音防止工事などなどがあるわけでございますけれども、この法律に基づく施策の中で、特定防衛施設周辺整備調整交付金というものがございまして、このあたり、いわゆるSACOの合意に基づいて進んでいる取り組みもございますので、そういうところの市町村におきましては、交付金も交付をするといったような、そういう支援、仕組みもございます。  ただ、一方では、基地交付金等ということでございまして、一つは、法律補助による助成交付金というのがございまして、これは国有の固定資産が所在する市町村に対しまして、国有固定資産財源補てん措置といったような観点から助成交付金というのを交付しているというものが一つございます。  これは、国有の固定資産につきまして、米軍に提供し、または自衛隊が使用している場合について、そのような助成交付金というものがあるということでございます。  また、そのほか、米軍に対しましては、要綱補助ということで、調整交付金というふうに言われておりますけれども、施設等所在市町村調整交付金交付要綱というものに基づきまして、米軍の所有する施設等の所在する市町村に対しましては、米軍資産に係る税制上の特別措置や米軍に係る住民税の非課税措置等による税収減や基地外に居住する軍人・軍属やその家族について、一般住民と同様に道路、水道、ごみ処理、し尿処理等々の公共サービスを受けていることによる財政需要の増加分に対する補てん措置として交付される。そのような要綱補助に基づく調整交付金と、そういったようなものが制度としてはあるということは把握しております。 29 ◯上村委員 いろいろ御説明いただきましたけれども、航空機十二機、それに対する関係要員及び軍属、そういうのを大体何名ぐらい想定して、総額がどのぐらいというのはわかりますか。  あんまりこまごま聞いてもわからんわけですが。 30 ◯灰床企画調整課長 私どもの方で把握しておりましたのは、そういう制度論として、そのような交付金等々の制度があるということまでは把握しておりますけれども、これは現在のところ、部隊の要員としては三百名程度ということは言われておりますけれども、その他の家族の方々の移動があるのかどうかといったようなこと、あるいは支援機能がどうだろうかといったようなことなどにつきましても、まだどうも不確定というような状況もございまして、そのような上村委員がおっしゃったような意味での具体的な定量的な試算等については、特段伺っておりません。 31 ◯上村委員 今鹿屋の、航空基地固定資産税を一般的に弾き出せば七億円なんだそうです。それが実際は、国からは二億円しか来ていないと。しかし、鹿屋の自衛隊要員の頭数による交付金算定、そこの子供たちの小・中学校、高校への進学による交付金算定とか防音工事とかいろいろトータル的に弾き出せば、自衛隊基地があるのは利益になるであろうと。  しかし、米軍の場合は、これが鹿屋基地外に新たに土地を求めて基地を建設するのであれば、それは相当な新たな財政援助があるであろうけど、同じ滑走路を使って基地内に建物を建てて、住宅も基地内に建てて、基地内に米軍専用の売店もつくるということであれば、あんまり財政的なメリットはないんじゃないかというのが、ある意味では鹿屋の人たちのトータル的な大方の見方であるというふうに言われているわけです。  あんまりそれをこれ以上質問してもどうかと思いますけれども、何かございますか、その辺の見方は。 32 ◯岡積企画部長 ただいま委員がおっしゃいましたそういうのを前提にいろいろと私どもの方、検討しているということではございませんので、こうすればこうなるというものを今現在持ち合わせていないという状況でございます。 33 ◯上村委員 それから、アメリカ軍の言い分といいますか、マスコミで聞いた限りですけれども、交通も鉄道も通っていないし、高速道路も通っていないと。港も荷揚げ施設も余りないということで、逆にそんなことを言われますとがっかりする気分になるわけですけれども、鉄道、高速がないというのはわかりますけれども、鹿屋港は、相当建設をして港の改良などして、一定の水深、荷揚げ力はあるんじゃないかなあと思ったりするんですけれども、その辺のインフラ的な面はどういうふうに見ていらっしゃいますか。 34 ◯灰床企画調整課長 ただいまの上村委員御質問のいろんな各種インフラ整備等々につきまして、今回のいわゆるKC―130の移駐に伴って、どの程度のものが必要になるのかと、施設設備等々がというような話につきましては、現在、地元の鹿屋市の方からも御質問等は出ておるんですが、これにつきましても国の方から今、出ている回答につきましては、現在、日米間で両国政府間でいろいろ協議・検討中ということもございまして、まだ個別・具体には何とも申し上げようがないということでございますので、現段階として私どもが申し上げるような材料は特にございません。 35 ◯上村委員 それと本会議における知事答弁をお聞きしますと、基本的には反対ということですけれども、沖縄県の知事が反対しているというのはかなりポイントがあるような気がするんですよね。沖縄県の知事がおっしゃるのは、SACO合意に基づいてやるんだったらやってもらいたいと。そのSACO合意のポイントは、普天間基地の移転が辺野古港の米軍基地のある岬部分にかかる形で基地を建設するのは反対だと。何か沖縄県は独自で普天間基地の騒音調査をかなり以前に詳細にやって、どのぐらいの騒音があるか把握しているという話です。  ですから、一キロ沖合の海上にこの普天間基地を移転するということがSACO合意の基本的な内容であって、そのことを多分日米両政府が守って、沖合に建設すれば、沖縄県知事は反対しないんじゃないかなあと。これを見ますと「トータルでは、一定の評価」とあるわけですから。  ですから、伊藤知事の場合も、沖縄県が沖合に普天間基地を移転して、沖縄県がそうであれば賛成ということになるんであれば、伊藤知事の場合は賛成に転ずるというふうに理解してよろしいのか。その辺はどんなもんなんでしょうか。
    36 ◯岡積企画部長 この件につきましては、先ほども御説明申し上げましたけれども、防衛庁長官がお見えになったときに知事から四点お答えしたわけですけれども、まず、一点は、地元の合意なくして進めるべくものではないというのが第一点。これは大前提だと思います。  それから、この今回の問題の原点が、今、委員からお話しがございましたようにSACOで合意されたものであって、このSACOで合意された事項を確実に実施していただきたいというのが一点。  そして、三点として、今回の案については、沖縄県知事は明確に反対しておるということ。  それから、岩国の移駐予定の空中給油機は、厚木から岩国への空母艦載機移転の結果、鹿屋に移駐することについては負担のツケ回しと言わざるを得ないと。  この四点、話をしたわけですけれども、まず、沖縄の問題が、委員のお話のような事情、SACOの合意、それがあった後に初めて地域の問題として出てくると。その際は、大前提としての地元の合意なくして絶対に進めてはならないということがあるわけでございまして、そういった意味で、全体を通してこの案には賛成できないということを申し上げさせていただいておるわけでございます。  にわかに沖縄が賛成であるからもうストレートに賛成というような立場を表明したものではないというふうに考えております。 37 ◯上村委員 説明の限りでは大体わかりました。  今、地元も反対しているから、私もいろいろな仮定に基づいてこれ以上の質問をするわけにはまいりませんけれども、ぜひ現在の伊藤知事の姿勢を堅持して、県としても頑張ってもらいたいと思います。  以上でございます。 38 ◯高橋委員長 この件に関してほかに質問はありませんか。 39 ◯吉留委員 確認したいんですが、こういう米軍基地の移転といった国家安全保障上の事項で、法的にも制度的にも地元自治体、こういう県とか市の同意が必要なんですか。  例えば原発の地元意見というのは県知事ですけど、明記されていますわね。こういうやつがあるんですか。 40 ◯灰床企画調整課長 ただいまの吉留委員の方からの御質問、その包括的に云々というところまでちょっと答弁の材料は持ち合わせておりませんけれども、実は今回の議会でも本会議の中で、いわゆる国管法第七条の規定で、いろいろ財産等について新たに使用する云々というようなときにつきましては、関係の自治体の方から意見を聞くといったような規定がありますし、いわゆる政令で定める国有の財産の使用を許そうとするときは、関係のある都道府県及び市町村の長等の意見を聞かなければならないといったような法律、あるいは法律に基づく施行令の取り扱いがございますけれども、これにつきましては、これまで伺っている話では、特にこの規定に基づいて意見等を聞かれたことはないということでございます。  ただ、一方では、これは議会の本会議でも知事の方から御答弁申し上げましたように、国の立場では、そういうような法律等に基づく意見の聴取等は予定はしておりませんけれども、一方では、やはり地元の御意見をお聞きしつつ十分調整を行うといったような回答もされているところでありますし、先ほど来部長も申し上げておりますような、知事としては、この問題は国として地元と十分調整、協議を行っていくというものであり、地元の合意なくしては進めてはならない問題であると考えているといったようなことを表明しているという状況でございます。 41 ◯高橋委員長 ほかにありませんか。 42 ◯持冨委員 一つだけ確認をといいますか、前回の質問書のところで、三月までには計画をするということと、それから、それに至るまでに地元に説明をするというのが書いてありますけれども、実質あと十八日間しかないんですが、どういう説明をするかスケジュールみたいなものが国から言ってきているんでしょうか。 43 ◯灰床企画調整課長 私ども県の方へは、国の方等のいろんな調整等につきましては、福岡の防衛施設局の方が窓口になって対応をしておられます。  私どもの方もいろんなマスコミ報道等がかなり出てくるもんですから、その都度、私どもの方からも照会をしたり、あるいは福岡の防衛施設局の方からも電話等々での連絡も参ります。  ただ、その中でおっしゃるのが、基本的にはやはり日米両国政府間で現在、協議・検討中ということもありまして、具体的なものまではコメントはできないという、そういうお話であります。  ただ、そういう中で、今回の配布資料にも書きましたような今月の最終報告を目指してという、そういうような基本的な姿勢が変わりましたよといったようなことについての特段の情報等は、特に私どもには来ておりません。  以上です。 44 ◯持冨委員 非常に素朴な質問なんですが、結局、マスコミというか報道の情報では、鹿屋は非常に不便なところでというような話があるわけですよね。  それで、あと十八日間しかないのに、結論のところだけボーンと来たのでは、県は本当に意見も言えないというような中で、これは国のことだからと押し切られるんじゃないのかなと。そこのところはきちっとされていないと、こういう文書は本当に文書だけに終わってしまうんじゃないのかなと。それは非常に素朴な疑問なんですが、その辺はどうですか。 45 ◯岡積企画部長 その点につきましては、先ほどから申し上げておりますけれども、知事から直接防衛庁長官にお話をさせていただいておりますし、我々も折々でこの防衛施設局にはいろいろと申し上げさせていただいておりますので、今それ以上のことは答えられません。 46 ◯高橋委員長 ほかにございませんか。    [「なし」という者あり] 47 ◯高橋委員長 ほかに質問がありませんので、特定調査につきましては、これで終了いたします。  次は、県政全般にかかわる一般調査についてであります。  質問はありませんか。 48 ◯松里委員 鹿児島県は離島県と言われておりますので、十八年度の離島関係の予算もなかなか厳しい状況だと思いますし、企画部の所管であります離島振興課におかれては、非公共関係は直接離島振興課でやられていると思いますけれども、主に奄美を担当している係とそれ以外の離島でやられていると思いますが、公共関係は、離島振興課を通って、大変失礼ですけれども、書類上通って、各部がそれぞれやられているわけですけれども、今度の当初予算におきましても、奄美関係の非公共関係はよく出てくるんですが、離島関係の部分というのは、離島の離島という特定ふるさとおこしですか、特定離島ふるさとおこし推進事業の九億円ぐらいですが、奄美と特定離島以外の非公共については、前からも厳しい財政だけれども、離島振興法が改正されて、ハードからソフトへというような、公共事業から非公共事業へというような形で法律も改正されたのになかなか見えてこないんですけれども、その辺の状況等について御指導を賜ればありがたいんですが、よろしくその辺の内容等を教えてください。 49 ◯佐々木離島振興課長 ただいま委員の方から離島振興事業における非公共、一般離島における非公共事業におけるお尋ねがございましたけれども、離島振興法の非公共事業につきましては、今、奄美の方は奄美ミュージアムとか長寿子宝等々ございますけれども、離島振興事業の非公共というのは、離島体験滞在交流事業と交流促進事業というものがあるわけでございますけれども、これにつきましては、今回の委員御指摘のとおり新しい離島振興法ができたときに合わせてできた事業でございますけれども、これについては、関係市町村に対しましては、我々としましてもあらゆる機会を通じまして、この事業内容ですとか趣旨ですとか御説明申し上げて、その要望というものを呼びかけておるんですけれども、ただ、なかなかこの事業のメインというのが、施設整備というものが入ってきておりますので、財政状況も厳しいという事情がございますので、なかなか各市町村からは、要望が上がってきていないような状況にございます。  引き続きこの事業趣旨、内容について我々も周知していかないといけないとは思っておりますけれども、もし市町村の方で非常にこの事業について使いづらいとか、こうしてほしいとかいうような要望がございましたら、我々としても国に対しては、より使いやすい事業になるよう要請していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 50 ◯松里委員 要するに地元負担が大きいということなわけですよね。その辺の部分でそういう事業をやろうとして、途中で取り下げたような市町村があると聞いているんですが、その辺、地元負担を減らして、県でその部分を負担をして、少しでも離島の非公共の部分の事業を進めていくという考えはないんですか。 51 ◯佐々木離島振興課長 委員御指摘のとおりこの事業につきましては、地元負担が大きいということで、関係市町村の財政厳しい折、なかなか要望を上げていないような状況にあるんですけれども、県としましても、財政状況につきましては同じような状況にあるわけでございまして、なかなかこれに対して継ぎ足しを行うというのは難しい状況にあるわけでございますけれども、先ほども申しましたとおりこの事業につきましては、施設整備がメインになっているような状況で、なかなか市町村としても、施設整備というとかなり額が高額になりますから、なかなか要望として上げにくいという事情もございますので、そこはそういった市町村の悩みとか要望を踏まえて、より使いやすい事業になるように、市町村の要望も踏まえながら国に要請していきたいというふうに考えております。 52 ◯松里委員 鹿児島県の離島を奄美と、それから特定離島とそれ以外の離島と大きく三つに分けた場合に、法律は二つですよね。奄振と、それから離島振興法。しかし、この部分で県独自に特定離島には特定離島ふるさとおこし推進事業に九億円していますよね。この鹿児島県の離島を三種類に区別して、国なり県なりの補助で行っているソフト事業というのの割合というのは金額で、どれぐらいかそちらの離島振興課には現時点でわかるんですか。 53 ◯佐々木離島振興課長 ただいま離島振興、離島関係の事業におけるソフト事業の占める割合についてのお尋ねがございましたけれども、離島関係の事業におけるソフト事業という位置づけでは、ちょっと試算は特段行っておりません。奄振におけるソフト事業ですとか、あと離島振興事業におけるソフト事業、ないしは特定離島ふるさとおこし推進事業、これはいわゆるソフト事業がたくさん入っていますので、その額等につきましては、お互いに合算すれば出せるようなものはあるとは思いますが、今、現時点では試算等は特段行っておりません。 54 ◯松里委員 御要望させていただいて終わりますが、本当にほとんどソフト事業はないですよね。法律も改正されたのに、法律補助を入れ込むのになかなか難産だったんですけれども、ほとんど全くと言っていいほど予算書にも非公共の、特に県独自でやっている特定離島を除いた離島にソフト事業が来ているというのはないですよね。  ですから、例えばふれあいアイランドの形成推進事業の三百四十万円、これは鹿児島県の離島を対象にしてですもんね。奄美も特定離島も全部入った離島を対象にしてでしょう。  だから、もうちょっと屋久島とか甑島とか、それから種子島とか、あるいは三島・十島とか、そういう地域にもうちょっとソフト的な事業を組むような仕組みを県として考えていただきたいなというふうに思っておりますので、財政も厳しいと思いますけれども、法律も改正してもう数年たとうとしておりますので、よろしく御配慮をお願いいたします。 55 ◯持冨委員 山川・根占フェリーのことでちょっと教えていただきたいと思います。  地元から非常に存続をしてほしいという希望があるわけですけれども、昨年の十二月一日に暫定的に運航開始と、再開ということになったわけですけれども、それから今、三カ月過ぎていますが、利用状況、また、どういう利用促進策をとっているのか。また、収支の状況はどうなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 56 ◯蔵持交通政策課長 山川・根占航路の利用状況でございますが、会社の方からの聞いている数字、このぐらいの利用がありましたというちゃんとしたデータはもらっていないところであります。  ただ、会社の方から聞いているところでは、大体平成十三年度、運航が終わった一番最後の年になりますが、この平成十三年度の数字と比べると、同月比といいますか、例えば十二月と十二月、一月と一月というような形で比べると、大体五割とかそのぐらいだということで、厳しい状況だというふうに聞いております。  収支の状況につきましても、運航してまだ間がないということで、ちゃんとした収入、支出どうなっているというような会社の方としても出していないというようなこともございましてわかりませんが、収入はこれだけ落ちているということで、厳しいというふうに聞いているところでございます。  あと利用促進策ということでございますが、半年以下の暫定運航ということでございまして、南大隅町、それから新指宿市になりましたけれども、両岸ともイベントを打って利用促進をやっていくというようなのは、まだ本格的にはできていない状況でございます。  それから、会社の方も、鹿児島商船側も、やはりこれがまだ暫定運航だというようなこともあって、観光バスとか、それから営業用のトラックに対する本格的な営業活動ができない状況にあると。通年続くということであれば、いろいろな営業なり、我々の方としても利用促進をやっていこうというようなことになるんですが、そこのところについてはまだ手がついていない状況でございます。  以上です。 57 ◯持冨委員 地元では、半年でもう、またなくなるんじゃないかという、そういう心配もあっているわけですけれども、前回、二〇〇二年の九月ですか、やめたときには、行政の支援策も余りなかったということで、収支も改善が望めないということでやめたというようなこともあったわけですけれども、具体的にじゃ、県にはこういうことを支援してくださいとかいうようなことが会社の方からは来ているんでしょうか。 58 ◯蔵持交通政策課長 現段階では、会社の方もどのぐらいの運航ができるのかというのをまだ最終的に判断をしかねているという状況もあるようでございまして、今のところ具体的にこれをしてほしいというようなことはまだ言われていない状況にございます。 59 ◯持冨委員 それで、じゃ、県としてはこれは、残す、あるいはそういう努力をしていくのか。どういうふうにしていくのかということはどうでしょうか。 60 ◯蔵持交通政策課長 これまでの議会でも何度となく申し上げてきておりますが、この山川・根占航路というのは、両半島の振興、それから鹿児島県の観光、産業振興にとって重要な航路だというふうに認識しております。  ということで、県といたしましても、この再開された航路が維持されるように、まずは両岸の両半島とよく協議をして、それから事業者とも協議をして、維持できるような方策というのをこれから考えて協議していきたいというふうに考えております。 61 ◯持冨委員 それから、要するにぶーげんびりあでしたっけ、それを有効活用するために、言えば会社の都合で半年間するというようなことでは、地元の人たちは、戦略も立てられないし、そういう意味では非常に困ることになるんじゃないのかなと。  また、三月には、根占の県有施設ですか、それを一年間更新して貸していたわけですけれども、期限が切れるわけですよね。それはどうなりますか。 62 ◯蔵持交通政策課長 港湾施設につきましては、今の段階ではまだ、これは申請が使用者の方から出されてきて、それに対して更新するかどうかというのの許可を行うということになりますが、まだ鹿児島商船側からは出てきていないというふうに聞いております。  ただ、五月末までは航路をやるというふうに少なくとも言っているので、その分までの延長というのは、まず、間違いないのではないかというふうに思っておりますが、これはこれからまた、土木の方で検討がされることになっております。 63 ◯持冨委員 そのこともそうですし、会社の都合で振り回されてやっているのでは、やっぱり地元としては、本当に戦略は立てられないし、逆に迷惑をこうむるんじゃないのかなと、そういう思いがしますので、県としてもやっぱりきちっと、それは両町とよく連携をとりながらというのはよくわかりますけれども、しっかりと存続させる。大事だという以上は、そこをしっかりとやってもらいたいなと、そういうふうに思います。  もう一つ、フェリーなんきゅうが今、就航していますよね。再開したことによるこれへの影響はどうなんでしょうか。 64 ◯蔵持交通政策課長 (有)南九船舶は、今、錦江町の大根占と、それと指宿の方を海上タクシーということで、旅客の不定期航路ということでやっておりますが、数字で申し上げますと、会社の方から伺っている範囲では、このぶーげんびりあの方の運航が始まった昨年の十二月以来、対前年度同月比で比較すると、大体半分ぐらいに落ちたというふうに聞いております。  影響があったということです。 65 ◯持冨委員 ですから、山川・根占フェリーがなくなって、そしてフェリーなんきゅうで一生懸命やっていて、半年間だけ会社の都合でしましたと。こっちの方は影響を受けましたと。その後、やめましたという、そういうことではいかんのじゃないのかなと。やはりそこのところはきちっとした形で県も対応しないと、一生懸命やったところが、そのときだけ影響受けて経営も苦しくなって、これがまたそれでつぶれてしまったら、今度はもう二つともだめになるという話ですよね。  だから、そういうところはやっぱり本当に長い目で見てここをどうするかということを考えてぜひやっていただきたいなと、県もよくそこは取り組んでいただきたいなと、そのように思います。 66 ◯中村委員 交通政策課長にお尋ねをいたします。  きょうで新幹線開通三年のスタートの日という、くしくも企画建設委員会がきょう行われるということで、きのうの新聞見ておりますと、一年目が三百二十二万九千人、二年目が三百三十二万八千人ということで、約十万人ぐらい利用客は伸びているという非常に私は喜ばしいことだというふうに思っています。  その中でもエクセルパス、学生さんのパスとか、あるいは通勤の方の利用という、そういう数字を見ると、沿線住民の足として定着をしてきたという、そういう感じを持ちます。最近私も乗ってみて非常に多いなという感じを持っておりますけれども、ここ二年たって、次の段階として、南日本新聞の論調にもありますように、四年後の開通をどうして、その時点でどういうふうに鹿児島県として対応するかという、そういう検討の時期に来ているんじゃないかという感じがするわけです。  当初言われましたように全線開通するとストロー化、バキューム化という議論もいろいろあったわけですけれども、どっちかというと鹿児島に流れてくるよりも、経済効果としては福岡の方があるんじゃないかという、そういう議論も相当ありましたので、そういう面では、鹿児島県として、経済界も含めて、行政も含めて、四年後をにらんだ、そういう対策を今から検討する、そういう時期にそろそろ来たのかなという、そういう感じを持ちます。  そういう面では、現在、行政として、あるいは鹿児島の財界を含めて、四年後の全線開通に向けたそういう対策、あるいはそういうものに対する協議、そういう場ができているのかどうか。そのことをひとつお聞かせください。 67 ◯蔵持交通政策課長 今後の取り組みに向けた協議の場が設置されているかどうかという御質問でございますが、具体的に全線開業に向けてこのような形で行政、財界として取り組んでいきましょうというような形での協議会の設置というのは今のところなされておりません。  ただ、十八年度予算で観光交流局の設置と、それから観光交流局、観光課の中でやる事業として、新幹線の全線開通を見据えたいろいろな施策、いろいろな新規の事業というのが盛り込まれております。  ということで、県としてもそこのところは全線開通の際に、決して福岡に流されるのではなくて、鹿児島にもっとより多くの方が来ていただけるような体制づくりということで、観光交流局、企画部はもちろんそうですけれども、連携をとりながら、各部と連携しながら、その点は抜かりなくやっていきたいというふうに考えております。 68 ◯中村委員 ぜひ迫ってきてから慌てるということじゃなくて、後手に回ってしまったら私は大変だというふうに思っていますし、行政もやっぱり今回、観光交流局ができて、そこでも観光客、特に新幹線を利用した観光客の導入、誘致をどうするかというのは当然検討されるでありましょうけれども、財界を巻き込んで一緒になって今後、将来の鹿児島県の経済の浮揚・発展に新幹線をどう活用するかというのは非常に大きな視点だというふうに思っていますので、それはぜひ今後積極的に企画部を中心にして進めていただきたい。そのことをお願いをしておきたいと思います。  もう一つは、それに引きかえ肥薩おれんじ鉄道の方は、九割程度の利用という、途中出ていましたけれども、今でも最終的にその九割ぐらいの利用しかないというその時点でいろんな対策を打たれたと思いますけれども、最終的にもうきのうで二年終わったわけですから、やっぱり利用者は九割程度だったのか、そのことを確認をしたいと思います。 69 ◯蔵持交通政策課長 基本的には、一割程度の減と、九〇%ぐらいということで推移をしているようでございます。  きょう時点での数字は確認していないんですが、数日前に聞いた範囲内では、余り今までと、今、大きく伸びたというようなことはないというふうに伺っております。 70 ◯中村委員 去年が減価償却前で九百万円程度の黒字、やっとの決算だったんですね。その九割のお客さんになったときの決算の見通しはどういうふうになりますか。 71 ◯蔵持交通政策課長 十七年度の中間決算は、四月から九月までの上半期の決算時点で減価償却前の損益が千九百八十五万五千円の損失を計上しております。  後半、ここまで来て、まだ決算が出ていないので、今の段階での見込みというのはわからないんですが、全体で見るとやっぱり損失をそれなりに出すだろうと。前半で約二千万円出しておりますので、それと同じ程度かそれよりも大きな額になるんじゃないかというふうに聞いております。 72 ◯中村委員 昨年の決算は、肥薩おれんじ鉄道の説明では、固定資産が譲渡されていなかった。そのために固定資産税を払わなくてよかったんですね。今度は固定資産が譲渡されると、それも払わなきゃいかんという、そういう状況になってくるんですかね。 73 ◯蔵持交通政策課長 委員御指摘のとおり昨年の段階では、固定資産税はほとんど払っていないんですが、今年度はそれがそのまま固定資産税がオンされるという形になります。 74 ◯中村委員 そうしますと、上半期が二千万円赤字、下半期が二千万円、下半期を入れて四千万円かそれ以上の損失が出るだろうというさっきの説明。それは固定資産税は別に、それプラス固定資産税を払うという、こういうことになりますか。 75 ◯蔵持交通政策課長 公租公課すべて含んでの数字になります。 76 ◯中村委員 その中間決算の時点で、当初の協定の中で、その赤字になったときには、熊本県側と鹿児島県側がそれぞれの損益を出して、それに応じて負担をするという、こういうふうになっていたと思うんですけれども、中間決算の時点で、鹿児島県と熊本県は分離で実際に検討されたのか、その辺はどうなんですか。 77 ◯蔵持交通政策課長 今の段階でおれんじ鉄道には、まだ会社の中に現金資産が相当ございます。今の段階でどのぐらい留保しておくべきかというのがあるので、それが全部使えるということではないんですけれども、六億円ぐらいの現金資産がございます。もちろん留保しなければならない、例えば災害に備えておかなきゃいかんとか、運転資金だとかということで持っておかなきゃいけないので、全部が使えるわけではないんですけれども、そのぐらいの資産があるので、とりあえずそれで対応すべきなんではないかということで会社、それから両県でそういう話をしておりまして、今のところこの時点で会社に対して補てんをするというのは行っておりません。 78 ◯中村委員 最終的に四千万円以上の損失が出たときに、もうその時点から基金の取り崩しという、そういうことになるんですかね。 79 ◯蔵持交通政策課長 今、申し上げたとおり、まずは会社の中にある現金資産で対応すべきというのが、これは両県・会社とも一致した考えでございまして、今の段階で、例えば十七年度の末で切って、そこで赤字が出たからといってすぐに両県が責任を持って対応するという形にはならないというふうに、これは両県ともそういう形で、あとは会社の三社でそういうふうな形で基本的な認識をしておるところでございます。 80 ◯中村委員 今、おっしゃった現金資産があるというのは、財源はスタートの時点でどこに源泉があったんですかね。 81 ◯蔵持交通政策課長 中身はいろいろとあるんですが、例えば一つあるのは、出資をして、例えば車両の購入をしたりとか、それからいろいろな控除すべきということで出資をして現金が入ったんですけれども、必ずしもそれを全部使う必要がなかったと。例えば車両についても少し安くあがったとか、それから修理すべき、JRから譲渡を受けて修理しなければならないと思っていたところが、JR九州の方が全部修理をして引き渡してくれたというようなこともあって、それで使わなかった部分があったりとかいうようなことで残った現金がございます。 82 ◯中村委員 その点はわかりました。  ただ、当初の見通しで、減価償却前で九年間は黒字というのが、既に二年目から四千万円も赤字が出てしまうという、私はこの会社は非常に不安定で、将来の見通しが全く立たない会社になっている。ことしの予算でも来年度予算でも肥薩おれんじ鉄道利用促進特別対策事業として新たな新規の事業も導入されておりますけれども、抜本的に今、考えないと、本当に早晩もう五年も持たない、五、六年しかもたないという、そういう状況になってしまうんじゃないかという、新幹線が全線開通するころにはこの会社は消滅してなくなるんじゃないかという、そういう心配もしていますし、日常の生活の足が新幹線に取ってかわられて、悪循環で肥薩おれんじ鉄道は利用しにくいゆえにこの路線を使わないという、通勤・通学にも使わないという、そういう現象が出てくるんじゃないかという感じがするんですよ。もう一般の住民は新幹線の方が当たり前という、おれんじ鉄道のことは忘れてしまっているという、そういう感じになっているんじゃないかという心配もするんですけれども、今後、県としてどういう対策を抜本的に打っていかれるのか。そういう構想があるのかどうか。その辺についてちょっと教えてください。 83 ◯蔵持交通政策課長 まず、このおれんじ鉄道でございますが、県の認識といたしましては、住民の方々の生活交通の足として、一番は例えば高校生の通学手段とか、それから高齢者の方々の通院とか、それからいろいろな交流の足として、やっぱり必要不可欠な交通手段だという認識であります。  それから、あとは地域の交通というだけではなくて、貨物鉄道を支える足としても、例えば鹿児島駅のところに貨物ターミナルがあるんですけれども、そこから一日四便から五便の貨物鉄道が毎日出ております。これは季節なんかにもよって違うんですが、重量利用率で言うと八、九割の利用がなされていると。宅配の貨物を運んできたり、あとは今の季節で言うと、春の馬鈴薯を東京方面に出荷すると。そんな形での利用もおれんじ鉄道のレールが実際使われております。  ということで、おれんじ鉄道自体はなくしてはいけない、絶対になくしてはいけない路線だというふうに我々県としては認識をしております。  先ほど委員の御指摘もありましたとおり、今回、新規の事業、予算をつくったのは、そういうことで、いろいろと今、収支の見通しの修正などもしておるところでございますが、やはり厳しいと。相当程度厳しくなるだろうということを踏まえまして、できることを一つ一つ着実に手を打っておかなければいかんということで、我々なりに何で基本計画とどう乖離したのかという分析などをすると、やはり今、鹿児島県内で言うと、JRから肥薩おれんじ鉄道になって、おれんじ鉄道が例えば駅の業務をNPOの方に委託したと。そうすると地域での足として使われていたのが、例えば団体の方々が花見のときにちょっと列車に乗っていこうとかいうような形で使っていたもの、そういう形でJRの時代には営業があったものが、そういうのが全く今なくなっているということで、そういうのをサポートするような制度をつくろうということで、今回、営業力の強化ということでの予算を計上させていただいたところであります。  そのような形で、一つ一つ抜本的にぱっと収入が入るようなものというのは、日々の営業の中ではなかなか難しいんですが、できることは最大限やるというつもりで県としても対応していきたいと思っております。  あとは、やはり今まで相当いろいろと議論してきたんですが、経営基本計画をつくった段階と今とは、相当前提条件が異なっておりますので、これからJR九州とか、それから国とかにも状況を説明して、再度、今もJR九州から支援をもらって運営を行っておるんですけれども、さらなる支援というお願いもしていきたいというふうに思っているところでございます。  以上です。 84 ◯中村委員 やっぱり使い勝手が悪いというのは、鹿児島に来るのに直行便がないという、これはいつも前から言っていますけれども、それには触れませんけれども、そういうものをJRにお願いして、相互乗り入れみたいな形で持っていかないと、利用が非常にしにくいんですよ、課長。川内で乗りかえて鹿児島に来るというのは、みんなもうそれだったら新幹線で行っちゃおうという、そういうふうになっていますので、その辺は一つあると思います。  もう一つは、JR貨物がどうしてもこの路線を残してもらい、利用したいというんなら、もう少しやっぱり利用料を上げてもらうという、そういう対策はできないのかどうか。それの通運需要を考えますと、私は県下の経済効果から言いますと、通運事業をここで外して、八代から通運に乗せるという、その方がトラック協会も潤ってくるという、鹿児島の経済からすると私はその方が一番大きなプラスだというふうに思っています。  どうしてもJR貨物が鹿児島からの出発便で積み荷をしなきゃいかんというんであれば、もう少し路線の利用料を上げてもらうという、少し高飛車で行った方がいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがなもんでしょうか。 85 ◯蔵持交通政策課長 まず、JR貨物の方でございますけれども、確かにJR貨物、なくてはならない路線だという認識をしていただいておりまして、今の段階でも線路使用料につきましては、二億八千万円が下限と。
     線路使用料というのは、基本的にはおれんじ鉄道が電路施設とかそういうのを維持するために必要なコストをそのままJR貨物の方に払ってくださいねということでお願いするような形になっておるんですけれども、そういう意味では、そこで収益を上げるということは、一%のインセンティブというのはあるんですけれども、基本的にはそれで収益が上がるものではないんですが、二億八千万円の下限というのを設けておりまして、実際二億八千万円をコストとしておれんじ鉄道が電路の維持にかけなくても二億八千万円はJR貨物が払うという形になっておりまして、事実上、今のところは若干の利益というか収支差が出ておる状況でございます。そういう意味での実質的な支援というのをいただいているというのが今の状況でございます。  JR貨物に対してもこの窮状は訴えていきたいと思っておりまして、何らかの支援がいただければと思っておるんですが、JR貨物自体も必ずしも今、経営状況がいいというふうには聞いておりませんので、そこのところはこれからも頑張っていきましょうということになるんじゃないかというふうに考えております。  あとJR九州の方と相談の中で、相互乗り入れのお話しがございましたけれども、我々の方から、鹿児島にしても熊本にしても、両県庁所在地に乗り出したいというような気持ちは強く訴えかけているところでございます。  まず、本当に技術的に可能なのかどうか、そこから検討しましょうというふうにJR九州の方からは内々回答をいただいておりますので、今まで全く聞く耳を持たなかったところよりは一歩前進したかなという状況でございます。これからも粘り強くそこら辺は実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 86 ◯中村委員 もう最後になりますけれども、JR貨物も経営が苦しいということをおっしゃいました。東北本線の青い森鉄道あるいはいわて銀河鉄道、私はあそこの第三セクターとは違うというふうに思うんですよ。あそこはJR貨物を通さないと、北海道の農産物は全部通っており、途中であそこで切られたら大変なことになると。  鹿児島県は、終点ですから、そういう面では終点を八代に持っていけば事は済むということになる地域ですので、その辺は事情が違うんで、ぜひここを残すんであれば、その辺の要求をもう少し積極的にやってもらう。これはJRの子会社、JR貨物ですから、JRと一緒になってやっぱりその辺も検討してもらって、できるだけやっぱり肥薩おれんじ鉄道の経営の安定をどうするかという、そういう支援体制をどうするのかというのを今後積極的にやっていただくことをお願いして、私は終わります。  以上です。 87 ◯大園委員 一点だけお礼とお尋ねをいたします。  中央駅のバスターミナルの乗り入れが三月一日からいわさきコーポレーショングループも乗り入れていただいて、私も三月一日、朝七時から八時までずっと様子を見ておったんですけれども、大変スムーズな流れじゃなかったのかなと思って、蔵持課長以下、交通政策課の方々にお礼を申し上げます。  ただ一点だけ、都通り側のバス停について何か現場で話が持たれたようなことを聞いているんですけれども、それについて、都通り側のバス停についてはどうだったか教えていただきたいと思います。 88 ◯蔵持交通政策課長 都通りのバス停につきましては、たびたび大園委員の方から御指摘をいただいておりまして、私どもの方も調査を行ったり、あと道路維持課などとこの問題の解消に向けていろいろな協議を行っているところでございます。  ただ、この都通りのバス停、例えばバスベイをもう一回、今、切られているバスベイをもとのように戻して、それで高校生が待つことのできるスペースをもうちょっと確保できないかというようなことも土木部の方からバス協会の方に相談をしたりというような形でやっておるんですが、なかなか協議がうまく整っていないというような状況でございまして、その点につきましては、土木、企画連携して、今後も協議を続けてまいりたいというふうに思っております。  あとは、それ以外の方法についても解決するような手だてがないかどうか、逆にバス協会に聞くなどして、我々の方からも一刻も早くここの問題を解決するように頑張っていきたいというふうに思っております。 89 ◯大園委員 この前、交通規制課の方とも話をさせていただいて、今、交通規制課では、従来、この歩道が狭いということと、どうしても生徒さん方が出ているということで話をしたところ、鹿児島交通だけが少し難色を示しておるということですので、ぜひまた蔵持課長には、ここひと踏ん張りで鹿児島交通に交渉していただいて、ここだけはやっぱり子供たちの安全のためにも頑張っていただきたいなと思いますので、御要望して終わります。  以上です。 90 ◯松里委員 先日の部長の総括説明でも述べられましたけれども、鹿児島総合研究所は、清算結了して解散をされまして、当期末には清算結了をやるということの表明をされましたけれども、時期は三月末というふうに理解すればよろしいんでしょうか。 91 ◯岡積企画部長 今年度の受託した事業がございますので、三月末まで会社として存続して、三月末で解散をするというふうに聞いております。 92 ◯松里委員 十二月議会でしたかね、そのときにもそのような方向性を示されまして、そのような形で三月末に解散をされると。そのとき、二回の部長の御説明でさまざまな要因を述べられましたが、この辺、まず一点は、県のいわゆる持ち出し等どういう状況だったのか。当然赤字の部分もあったわけですから、その分県も補てんしていたと思いますので、その辺の状況を教えていただければありがたいと思うんですけど。 93 ◯灰床企画調整課長 ただいまの松里委員御質問の鹿総研の件でございますけれども、県からは、資本金トータル一億二千万円のうち六千万円、五〇%を出資してございます。  それで、部長の方からもこれまでも当委員会で御説明もしておりましたように、十六年度の決算の時点から累積赤字が出てきたという状況でございまして、ただし、これは先日の御説明でも申し上げましたように、現在の見込みでは、今年度末で一億一千万円ちょっとぐらいかなという見込みになっております。  一方で、ただいま私が申し上げましたように資本金としては一億二千万円というものがございますので、この中でこれまでも経営はやってこられたということでございまして、当然株式会社ということでもございます。県の方からはこの六千万円を限りに、特にそれ以外につきましての補てん等の措置はこれまで行ってはおりません。 94 ◯松里委員 そうしますと、一億一千万円の累積赤字を資本金の一億二千万円で相殺するというふうに理解してよろしいんですか。 95 ◯灰床企画調整課長 ただいま松里委員御指摘のとおり解散決議しますと、当然所要の清算段階に入ってまいります。基本的な対応関係で行きますと、委員御指摘のとおりの考え方で整理が進んでいくものというふうに考えております。 96 ◯松里委員 部長でも担当課長でもよろしいですけど、こういう状況に至った一番の要因等を再度述べていただければありがたいと思いますけれども。 97 ◯灰床企画調整課長 この鹿児島総研につきましては、委員の皆様方も御案内のとおり、以前の総合計画の中で、やっぱり県内において一定のシンクタンクなるものが自前でもろもろ検討を進めていくと。いろんな中長期的な課題等につきましても一定の考え方を整理をし、自主的、主体的に取り組んでいくべきだと、そういったような御議論、御意見等がある中で平成六年にスタートした会社でございます。  その後、受託額につきましても、私ども県の方もそうですし、それから市町村等も、以前は一定程度ございましたけれども、近年はなかなか、特に市町村の方でも合併等が進んでおります。それから厳しい財政状況、県も一緒でございますけれども。  そういう中で、そもそも、例えば市町村の総合計画関係の業務などといったようなものにつきまして、これまでもこの鹿総研はかなり受託もしておったわけですけれども、実はこれも平成十二年度に十一件受託しましたけれども、これをピークにその後減少しまして、平成十五年度以降は特段の受注がないといったような状況になっております。  また、変わりまして、市町村合併関連の業務も平成十三年度を皮切りに業績はふえてはおりましたけれども、これも平成十五年度がピークでございましたけれども、県内的にも市町村合併も一定程度に一段落したといったようなこともございまして、非常にここら辺も少なくなってきているという状況でございます。  そういう中で、これまでいろいろな取り組みで成果もございましたけれども、今後の状況を考えますと、かなり市町村合併が進んでまいりまして、市町村は市町村で自前でいろんな企画立案機能も身につけてきているという状況の中では、昨年度、今年度、なかなか受託額もふえない。逆に言いますと、どんどん減っているという状況がございます。  したがいまして、今回、債務超過に陥る前にということでの各株主間との会社での一応の考え方の整理ということになったという状況でございます。 98 ◯松里委員 よくわかりました。業務が、受注する仕事が、要するに市町村合併等で仕事が少なくなったと、こういうことだというふうに理解します。  そこで、多かれ少かれ、人によってどのように理解するかは別にして、先ほどの課長の説明だと、当然累積赤字があるわけですから、株主として当然県費が使われる可能性が高いわけですよね。金額ははっきり言われませんでしたけど。  とにかく一億一千万円累積赤字があるわけですから、解散する時点で云々というふうに課長から言われましたけれども、出資者といいますか株主が出資して、当然のこと株主になっているわけですから、株主と言いますけれども、鹿児島県内の一流企業ですよね、県庁も含めて。県庁を企業と言っていいのかどうなのかは別にして。  当然そこの第三セクターの会社ですから、県内において、この会社もシンクタンクですけれども、スタートしたときは中小企業で人数は、数十人の会社だと思いますけれども。ちょっと給与等が、その辺の部分、人件費等がどうだったのかなというふうに非常に思うもんですから、役員等の報酬がわかれば教えていただきたいと思うんですけれども。例えば平成十七年、あるいはいいとき、いろいろ変わるでしょうけれども、その辺教えていただければありがたいと思います。 99 ◯灰床企画調整課長 私どもが手元で確認しておりますのは、ことしの二月以降でございますけれども、社長さんの方が約四十七万円程度ということになっております。  あと、その他の一般の社員の方々の給料等については、具体の額までは把握してございませんけれども、こういう厳しい経営状況ということもございまして、昨年四月からは一〇%から一五%削減して支給してきているといったような状況ということで伺っているところでございます。 100 ◯松里委員 退職金等はどのようになるわけでしょうか。 101 ◯灰床企画調整課長 退職金につきましては、社の方の規定に基づきましてお支払い等をされていらっしゃるということで聞いております。あるいは今後される予定というふうに聞いております。 102 ◯松里委員 そうすると、解散するまでいらっしゃる社員には、きちっと退職金を支払えるというふうに、もちろん中途のやめる方にも退職金を支払ってきているし、今後、まだ社員で残っている方にもきちっと退職金を支払うということで理解させてもらってよろしいんでしょうか。 103 ◯岡積企画部長 先ほどから課長が説明しておりますように、今回、債務超過に陥る前に、つまり出資を超えてそういう負担が来る前に各株主、一定の判断をしようということでございます。  そういったことで、会社の社員の方々にもそういう状況を説明いたしまして、今、一定の規定に基づくそういう退職手当等もお支払いした上で、債務超過に陥らないような判断をさせていただくということで、全体として円満に解散、着地をしたいということで、今回、お願いすると。  そもそも急激な経営の悪化ということがございまして、私どもとしては、各株主、いろいろと話をしまして、やむを得ない判断ではないかと。これ以上経営を続けますと、さらに債務超過が生じますと、さらにまた、いろいろとお願いをせざるを得ないということになりますので、そういった事態だけは何としても避けたいということでの御理解をいただきたいと思います。 104 ◯松里委員 平成八年か九年、八年前後だったと思いますが、常任委員会なり、あるいは決算特別委員会なりで、私ははっきりと自分の考え方を述べています。議事録を見ていただければわかると思いますが、いい決断だったと思います。  経営の中には引くことも大事だと思いますので、県内の、あるいは県外から進出してきているシンクタンク等も多くなってきていますので、そこと競争していって勝ち残っていけるのかと。ましていわんやその一つの会社に県が出資して後押しをしていくというのはいかがなものかというふうに思っていましたから、そういう意味からすると、債務超過にならない前に決断をしたということはいいことだと思いますし、長年働いてこられました社員の方々にもそれ相応の退職金も支払えるという保障があるということでありますので、部長等の決断を評価したいと思います。(「関連」という者あり) 105 ◯酒匂委員 今、詳しく鹿児島総研につきまして話があったんですが、ちょっと教えてほしいんですけれども、もともと平成六年にできたときに、市町村のシンクタンクとしてつくったのか。それとも県を含め、また民間企業を含め、当初対象にしていたのはどういう仕事内容だったのかどうか。そして現実に受注していたのは市町村だけだったのか。その辺をちょっと教えてください。 106 ◯灰床企画調整課長 今、酒匂委員からの御質問でございますけれども、これは設立の際には、やはり市町村は当然のこととして、県も含めまして、やはり民間の方々も含めまして、県内全体としての県自身のみずからの頭脳によっていろんな政策課題等々について自主研究も含めまして積極的な研究・検討を進めようと、そういうような考え方で設立されたものでございます。  ちなみに設立の初年度、平成六年を見てみますと、受託額につきましては、全体で二億円ほどございましたけれども、そのうち件数は四十六件ございました。県からが九件、市町村からが二十一件、その他、これは民間とかいろんなものがございますけれども、十六件ということで、かなりスタンスを広くして、一生懸命シンクタンクとしてやっていこうと。  当然平成六年のころと申し上げますと、委員の方々もよく御理解いただけると思うんですけれども、当然非常に時代として、シンクタンクというのは非常に時代の流れで、かなり皆さん方積極的に取り組む時代ということもございました。私どもも当時の議論でも、ぜひこれは積極的に県も直接関与する形でのシンクタンクは必要だといったような流れの中で立ち上げをしてきたと。したがって非常にある意味、欲張ったというんでしょうか、いろんなものに対して積極的にといったような姿勢で立ち上げたシンクタンクだったということで理解しております。 107 ◯酒匂委員 あと、累積赤字が一億一千万円で、一億二千万円の出資金で清算をすると。実際、県は最初に六千万円入れていると。結局、最終的に清算額で県の負担分というのは幾らになって、残りの分はどうなるんでしょうか。 108 ◯灰床企画調整課長 最終的には、今、酒匂委員おっしゃいました具体的な額につきましては、今後の清算段階での整理になろうかとは思いますけれども、要は現在の見込みとしまして、累積で一億一千万円ちょっと超えるぐらいの累積赤字が見込まれます。  一方で、私ども県からの六千万円を含めまして一億二千万円という出資金が一方でございますので、清算を行う過程で大体これで見合っていくという形になっていくのではないのかなと。  若干の差額部分は、今のところは出資金として想定されますけれども、全体として債権・債務の細かな確定等々の作業をやらないとなかなかはっきりしませんので、それにしましても、いずれにしましても、債務超過になるといったような事態なしに最終的に整理が進むものというふうに理解しております。 109 ◯酒匂委員 次に、県の出資しているほかの団体ですね、民間企業等が企画部関係等であればちょっとまだ教えてほしいんですが。 110 ◯灰床企画調整課長 私どもの企画調整課の方では、サンロイヤルホテルをやっておられます鹿児島国際観光株式会社ですね、そこが県内ではございます。  あと、ほかの部内の各課につきましては、また、それぞれの課長の方からお願いします。 111 ◯田中資源対策監 屋久島にあります屋久島電工株式会社に対する出資金がございます。 112 ◯蔵持交通政策課長 交通政策課の関連部分で申し上げますと、鹿児島県共同トラックターミナル株式会社、これは南栄町の方でやっておりますトラックターミナルの会社がございます。  それから、鹿児島中央ステーション開発株式会社、これは鹿児島中央駅の西口のビルの管理会社でございます。  あとは鹿児島空港ビルディング株式会社、それから先ほど申し上げましたが、肥薩おれんじ鉄道株式会社。  以上でございます。 113 ◯佐々木離島振興課長 離島振興課関係では、奄美にあります独立行政法人奄美群島振興開発基金がございます。 114 ◯酒匂委員 先ほど鹿児島総研の社長さんが四十七万円という話がありましたですね。それぞれの県が出資している団体に県の職員で、お答えが出ないかもしれませんが、OBの方で入られている方がいらっしゃいますか。 115 ◯灰床企画調整課長 まず、私ども企画調整課の関係での鹿児島国際観光ですが、私どもがこれまで日常的な業務でやりとりをやっておりますけれども、その中で私どもは県OBというのは、直接的にはちょっと聞いておりません。 116 ◯田中資源対策監 屋久島電工株式会社に対する県の出資というのは、〇・四五%でございますけれども、県の職員のOBとかそういう関連はございません。 117 ◯佐々木離島振興課長 先ほど特区関係で申し上げました独立行政法人奄美群島振興開発基金、これにつきましては、理事長が県庁のOB職員でございます。 118 ◯蔵持交通政策課長 共同トラックターミナル株式会社の代表取締役社長に県の職員OBが行っております。(「あと二つは」という者あり)  あと、済みません、鹿児島空港ビルディング株式会社の代表取締役社長に前知事が行っております。 119 ◯酒匂委員 そしたら、OBが入っていらっしゃるところだけで結構ですが、給料の額を教えてください。  出資の割合が余りにも低くてわからないところは結構ですが。 120 ◯灰床企画調整課長 済みません、今、酒匂委員からの御質問ですが、ちょっと手持ちの方に特に資料等を持ち合わせてはいないということでございます。(「全部ですか」という者あり)全体として。 121 ◯酒匂委員 たしか前、公社等外郭団体の調査のときに、あれは一〇〇%出資が主だと思うんですけれども、それぞれお伝えしていただきまして、理事長さんのことやら、それなりに我々としては改善もあったなと思っているんですけれども、やはり県が出資している団体ですから、今、把握をしていないということでしたけれども、県民の税金を出資をしたわけでありまして、あるところについてはそれなりの負担割合ですね、出資の割合も大きいということですので、それはきちっと回答がもらえますか。 122 ◯高橋委員長 暫時休憩いたします。         午前十一時四十四分休憩      ─────────────────         午前十一時四十六分再開 123 ◯高橋委員長 再開いたします。 124 ◯灰床企画調整課長 先ほど酒匂委員御質問の件につきましては、今後、部内関係の各課で精査いたしまして、提出できる資料等につきましては提出をということで御理解賜りたいと思います。 125 ◯高橋委員長 よろしいですか。 126 ◯酒匂委員 はい、いいです。 127 ◯上村委員 鹿児島県一〇〇人委員会についてお聞きしたいんですけれども、私はこれを詳しく追っていたわけでもございませんので、寡聞にして恐縮でございますが、予算でフォローアップ事業というのがあって、これは審議済みなんですけれども、一〇〇委員会は現在どうなっているのか。もうつまり本体業務の審議はもう終わったのか。そこ辺はどんなふうになっているんですか。 128 ◯灰床企画調整課長 上村委員から一〇〇人委員会についての御質問でございますけれども、今年度におきましては、これまで各それぞれの分科会、七つの分科会ございますけれども、これをそれぞれ四回開催いたしまして、また、昨年十二月には、各分科会長さん方も集めました委員長・分科会長合同会議を開催し、今後、今月下旬に、さらに委員長・分科会長合同会議を開催する予定にしております。  現在、具体的な作業といたしましては、それぞれ各七つの分科会を一月下旬から二月上旬にかけて開催いたしております。今年度のみでは四回目、昨年度から通算しますと六回目の各分科会でのこれまでの議論を受けまして、各分科会としてのさまざまな意見・提言の取りまとめの作業を現在、急ピッチで進めていただいているというところでございます。  先ほども申し上げましたようにこれらを踏まえまして、今月下旬に開催予定の委員長・分科会長合同会議におきまして、一〇〇人委員会としての最終的な意見・提言として取りまとめをいただきたいというふうに考えているという状況でございます。 129 ◯上村委員 本体といいますか、本体的な業務は今年度で終わるということのようですけれども、印象として、これが打ち出されたときは、大変華々しく、伊藤知事の出現もございまして、新しい県政の方向性がバーンと出てくるんじゃないかというふうに期待をしておったんですけれども、少し私どもの耳に入る、目に映る機会が減ったかなという印象を持ったんですが、これを今後どういうふうに、フォローアップ事業ですから、この中身でしょうけれども、例えば一冊の本にまとめる予定はないとかいうことだったですけれども、本にまとめて、ダイジェストでもいいですけれども、まとめて県民に広くお知らせする必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどう考えていらっしゃいますか。 130 ◯灰床企画調整課長 確かにこの一〇〇人委員会の意見・提言取りまとめにつきましては、そもそもの立ち上げのころからいろいろな考え方を申し上げてきたかと思いますけれども、現在の時点におきましては、先ほども上村委員に対しまして御答弁を申し上げましたように、今月下旬に開催予定の合同会議におきまして、一定の意見・提言集として取りまとめをしまして、これを結果としては皆様方の方にも御案内できるのではないかというふうに考えております。  そういう取りまとめをする作業を現在、急ピッチでやっておる状況でございます。 131 ◯上村委員 提言集をつくられるということでございますので、それでいいかと思うんですけれども、伊藤知事自身の長期計画をどうするんですかという質問が本会議で出たりしますけれども、知事も答弁では、どうも今のところ知事選のときのマニフェストだと。そして、あとは第三期計画を具体化して、今、二期計画ですよね、第三期計画をつくるんだということであります。  それで、いろいろお聞きすると、金がないから、端的に言いますと、何をつくるかじゃなくて何をつくらんかやというような議論が出て、元気もなくなるわけですけれども、私は、この一〇〇人委員会の提言というのは、いい提言が入っておって、今はできなくても、将来的には情勢が熟すればできる提言がたくさんあると思うので、ぜひ大事にしていただいて、今後、財政状況が好転して長期計画をつくる段階でまた活用していただければというふうに期待しているんですけれども、その辺の今後の活用の仕方はどう考えていらっしゃいますか。 132 ◯灰床企画調整課長 ただいま上村委員からの御質問でございますけれども、実はこの一〇〇人委員会の御議論の中で、さまざま御議論をいただいておりますけれども、その中で当面、まだ最終確定ではございませんでしたけれども、十八年度予算に反映できるものはやっぱり反映しようといったような考え方で、実は記者発表等の資料にも掲載してございますけれども、一〇〇人委員会の議論を踏まえた事業ということで、事業一覧を主なもので出してございます。  八つほどございまして、若干御紹介をいたしますと、一つは環境生活部の方で安全・安心まちづくり条例、これを制定しようと。これはこういうものを制定した方がいいのではないかといったような御意見が、それぞれ一〇〇人委員会の各分科会等でもございました。  それから、保健福祉部の方では、やはり子育て支援といったような議論が強くございまして、少子化対策を進めようと。  さらには、商工観光労働部で行きますと、鹿児島大学に醸造学科をやっぱり設置した方がいいんじゃないかと、焼酎のメッカとして。そういう意味で焼酎学講座設置支援事業というものを予算化しております。  さらに、農政部におきましては、農業に企業的な経営を検討ということで、これは十八年度の当初予算では、かごしまメガ・ファーム創造調査事業ということで、現在予算をお願いしているという状況でございます。  また、十八年度におきますフォローアップ事業の中で、より効率的・効果的な施策展開に資するといったような観点で整理が進みますと、中身を具体化しまして、また、今度は予算案というような形で議会の方にも御相談することにもなるのじゃなかろうかなというふうに考えているところでございます。  以上です。 133 ◯上村委員 はい、わかりました。  ありがとうございました。 134 ◯山口委員 皆既日食の件について本会議でも永井議員が質問いたしましたけれども、五十年に一回の自然がプレゼントする大イベントでありまして、今の団塊の世代で県内の南部地域に生活していた者はほとんど経験していますし、私も経験しましたが、すばらしいものです。  そこで、奄美、トカラ、種子・屋久、それから本土南部、広域にわたって体験できるわけですけれども、県の離島振興課なり、あるいは地域政策課なり、どこかが一元的に窓口になって、観光客の誘客とかそういう部分、観光交流局になるかもしれませんけれども、そういうプランニングを今からしていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、本会議とちょっと重複するかもしれませんが、どなたか代表して今後の取り組み方針をもう一回明確にしていただきたいと思います。 135 ◯佐々木離島振興課長 ただいま委員から、トカラ日食の県対応について御質問がございましたけれども、県としましても、このトカラ日食につきましては、継続時間等で非常に皆既日食の時間が長いとか、あと見られる時間帯がお昼前ということで、非常に条件的にすぐれていると。なおかつそういう形で見られるのが、日本国内では、小笠原の南部などの無人島を除いて、うちの県内の離島に限られているということもございますので、この件については、本県の離島を対外的にPRしたりとか、あと交流人口の拡大を図るという観点からも非常にいい機会だというふうに考えておりまして、本会議でも答弁いたしたとおりなんでございますけれども、県としましても、こういった離島というのが皆既日食において非常にすぐれた観測地点であるということのPRですとか、あと、当然多くの方が当日は見えられると思うので、受け入れ態勢の検討とか、当然離島振興課だけでは対応できない。関係各課、観光交流局ですとか、部内にもあると思いますけれども、そういった関係課、関係組織と連携をしながら、このせっかくの機会を最大限生かせるように対応してまいりたいというふうに考えております。
    136 ◯山口委員 それで、県のホームページにアクセスしてこられる皆さんも非常に人数がふえていますよね。ホームページの欄に二〇〇九年皆既日食情報とか、各市町村の状況とかリンクをしてもらうようなところをつくっていただきたいなというふうに思っていますので、情報政策課長も首を振っていらっしゃいますから、即座に対応していただきたいと思います。  続いてもう一点。  それから、もう一点は、先ほど開業二周年の新幹線のお話がありましたけれども、どうしても武岡在住の県民、市民の皆さんから、もう少しスピードを落とせないかと。試験の中で百九十キロが最低だったと思いますが、大分振動が落ちたということでした。その人いわく「百八十キロまで落としていただければ大分納得できる数値になるんじゃないかな」という話があったんですが、そこで、今、振動の問題が当てはまっている法令とかそういう部分が、どこの基準をもとにした条例といいますか、法令といいますか、あるいはJRさんの内規のものなのか、そこら辺の振動の根拠をちょっと教えてください。 137 ◯蔵持交通政策課長 今の委員の御質問は、薩摩田上トンネルの上での法令上の基準がどのような形になっているのかということでございますが、実際のところ法律でなのか、それとも法律の下の政令、省令なのか、それとも内規で決まっているのかというところは、済みません、今、ちょっと手持ちがないので、これについては後で調べた上でまた御説明に上がりたいと思いますが、環境基準値といたしましては、一般の沿線の住宅地などでは、環境基準といたしましては七十デシベルという数値が決められておるところでございます。  田上につきましては、一部この騒音が上回るようなところもある。それから下回っているところもあるということで、トンネルと、それから上部の住宅なり測定ポイントの間の高さなどによっても同じトンネルの上でも相当ばらつきが見られるというふうに聞いているところでございます。 138 ◯山口委員 試験結果をまとめられて、公表なりされていくと思いますが、地域の町内会とかそこら辺についての説明会、報告会という部分も必要ではないかなと思うんですが、ちょっとダブるかもしれませんけれども、その辺のところはどうなっているんですか。 139 ◯蔵持交通政策課長 鉄道運輸機構に対しまして、委員、御指摘の点につきましては、再三、ちゃんと住民に納得のいくような形での説明をお願いしたいという旨申し入れておるところでございます。  鉄道運輸機構の方もその点につきましては、最大限配慮されるというふうに聞いております。(「もう一点お願いします」という者あり) 140 ◯山口委員 予算にかかわって、そのとき質問しておけばよかったんですが、高速船の競合については、赤字の部分については補てんはしないという答えをいただきましたね。  バス路線にも奄美の問題、あるいは種子島も競合路線に新規参入したところがあるわけですけれども、状況を見て、新規参入する側はといいますか、自分が見た感じでは明らかに赤字路線だというふうに思うんですね。特に種子島の場合は。  通称エアーバスとか言われますけれども、そういうふうに新規参入、赤字がもう明らかなところに新規参入して、そういう路線にも赤字路線ということで補てんをしているんですか。 141 ◯蔵持交通政策課長 奄美のバスの場合は、片っ方は民間の企業がやっているバス路線で、片っ方は市町村が、その奄美交通が廃止するということで、それで廃止路線代替バスをやることになったというものでございまして、これは普通そういうケースは考えられない。それを奄美交通が廃止することを撤回したから競合状態が生じてしまったので、普通は廃止路線代替バスというのは、民間のバス会社がなくなったところにできるものなので、これは本来は競合というのは生じないというのが大原則であります。  それで、今、その競合状態を解消する方向で協議を進めているところでございます。  あと、済みません、種子島の件というのは、ジェットフォイルでしょうか。 142 ◯山口委員 ロケットが参入したときに、バス会社がつくられて、いわゆる種子島交通と二つ路線が走っていますよね。これは明らかに現状から見て赤字路線だったと思いますので、既存の、そのことです。(「暫時休憩にしてください」という者あり) 143 ◯高橋委員長 暫時休憩いたします。         午後零時二分休憩      ──────────────         午後零時二分再開 144 ◯高橋委員長 再開いたします。 145 ◯蔵持交通政策課長 種子島におけるバスの競合ということでございますけれども、国庫補助の場合はいろいろな要件がございます。数市町村をまたがって十キロ以上の路線延長がないといかんとか、それから、一日三便以上運行していなきゃいかんとか、それから、輸送量が十五人以上百五十人未満というようないろいろな要件があって、それに乗っかるものが補助の対象になる。それで赤字が生じた場合に補助の対象になると。バスの場合は、これは国庫補助の中では、競合が生じていたとしても、それが両方の系統で合算した場合に要件が満たされるということであれば、基本的には補助が行われるという形になっておりますので、これは船舶の方と考え方が違うシステムになります。  これは、国の方は、その幹線の交通ネットワークを維持するということでやっておりますので、競合の有無というのは、それがあるからといって直ちにだめだというわけではないというふうになっております。 146 ◯山口委員 新しく入ってきた会社にも、今のデータから行きますと補助金が出ているということなんですか。 147 ◯高橋委員長 暫時休憩いたします。         午後零時四分休憩      ──────────────         午後零時四分再開 148 ◯高橋委員長 再開いたします。 149 ◯蔵持交通政策課長 国庫補助の対象系統ということで、今、種子島・屋久島交通株式会社の方が、四系統出しているものがございます。一つは、西之表から岩崎ホテルまでの系統、それから永田から屋久島……済みません、種子島ではこの一系統のみということになっております。  あとは、新規の会社がその系統に仮に入ってきたとしても、先ほど申し上げたようにその系統の全体の収支の中で見て、それで補助の対象になるということになれば出ますし、そうでなければ出ないと。  ただ、今のところは、この国庫補助の計画の中にその新規の会社の方の申請が上がってきておりませんので、今のままではならないということでございます。(「はい、ありがとうございました」という者あり) 150 ◯高橋委員長 ここで、暫時休憩いたします。         午後零時六分休憩      ──────────────         午後零時六分再開 151 ◯高橋委員長 それでは、再開いたします。 152 ◯松里委員 先ほど上村委員が質問されて、企画調整課長が最後に御答弁された部分で、一〇〇人委員会の発言等で非常にいい意見だなということで、県民の安全・安心まちづくり条例ですか、それを今度県としてするような方向になりました云々というような話があったんですが、それで間違いないんでしょうかね。 153 ◯灰床企画調整課長 ただいま松里委員の方からの御質問ですけれども、具体的な中身を申し上げますと、(「中身はいいですよ。それの確認だけ」という者あり)  いわゆる今後、条例化に向けた検討を行うための事業として、安全・安心まちづくり条例制定事業というものをお願いをしているという状況でございます。 154 ◯松里委員 わかりました。  私は、先ほど一〇〇人委員会の中でそういうような意見があったので、安全・安心まちづくり条例に向けた事業を新年度予算でつくりましたというような話を聞きました。そういうふうにお答えになっていたと思いますが、これはその意見も尊重して、当然事業を予算化したと思いますが、自民党県議団の代表質問でも強い要望をしておりますし、それから、その前に鹿児島市を初め、旧九十六市町村の中で大半がその条例をつくって、市町村も県につくるべきだという担当課等に強い意見があったと聞いておりますし、また、県警も強い要望を知事部局にしていた経緯がありますので、先ほどの企画調整課長の御答弁だけから判断すると、一〇〇人委員会がしたから、そういう発言があったから、いい意見だから、そういう事業をしていったみたいな話ですけれども、私が言ったことが前提にあって、一〇〇人委員会でもそういう意見があったので、こういう事業を、安全・安心まちづくりのための事業費を計上したというふうに思っておりますので、その辺を部長、お答えください。 155 ◯岡積企画部長 今のその件については、今、委員、御指摘のとおりでございます。  そのほかにも例えばCIO補佐官の設置につきましても、議会でもいろいろ御論議いただき、一〇〇人委員会でも議論がございました。  そういったことで、さまざまなものを財政の方で、当初予算をお示しするときにこういったものも一〇〇人委員会で議論されましたという趣旨で一表にまとめてあると。それを企画調整課長としては、今、再拝承をさせていただいたということでございまして、今、委員、御指摘のとおりでございます。 156 ◯高橋委員長 ほかに質問はありませんか。    [「なし」という者あり] 157 ◯高橋委員長 ほかに質問がありませんので、県政一般を終了いたします。  以上で、企画部関係の審査を終わります。  今回で、当委員会における企画部関係の審査が終了いたしましたので、当席及び副委員長から、ここで一言ごあいさつを申し上げます。 158 ◯高橋委員長 それでは、一言ごあいさつを申し上げます。  当委員会は、県政の中枢に位置する諸問題を審議する大変重要な委員会だと思っております。  本日の論議を含め、この一年間、種々の論議が交わされたわけであります。  九州新幹線鹿児島ルート開業以来、六百五十五万七千人、対前年度比四%増ということでありました。  また、逆に肥薩おれんじ鉄道は、先ほども質問がありましたけれども、大変厳しい状況ということで、まさに光と影、明暗分かれた状況であります。  本日も離島の振興開発、交通問題、そして航空関係の問題、川内原発、情報化の推進、さまざまな論議がこれまで交わされてきているわけであります。  私ども視察等におきましても、今回、十島の方に行かせていただきましたが、行くときからエンジンの不調というようなことで、どうなるかと心配された、そのような現状を目の当たりにして、離島の大変さというのも厳しさも感じたわけでありますし、また、向こうの方では、光ファイバーは敷設されているものの、それから先がまだできていないというような厳しい現実も見させていただきました。  また、青い森鉄道、IGR─いわて銀河鉄道─等の視察もさせていただきまして、大変意義ある視察ではなかったかなというふうにも思っているところでございます。  これから鹿屋航空基地の米軍空中給油機部隊の移転問題、あるいはまた、構造計算偽装問題、アスベスト問題、住宅供給公社の経営健全化の問題、さまざまな問題を抱えているわけでございますけれども、どうぞ執行部の皆様方におかれましても、今後とも県民のために、そしてまた、厳しい県財政状況を踏まえながら、守るべきところは守っていかなければならない。また、切るべきところは切っていかなければならない。そういう判断をしなければならない大変重要な時期であるとも思っております。そういうことを踏まえて、また、県勢発展のためにさらに御尽力をいただければ幸いかと思っております。  この一年間支えていただきました吉留副委員長を初め委員の皆様、そしてまた、真摯に丁寧に御答弁をいただきました執行部の皆様方に心から感謝を申し上げながら、あいさつとさせていただきます。  この一年間、本当にありがとうございました。(拍手)  それでは、吉留副委員長お願いいたします。 159 ◯吉留副委員長 長くは申し上げません。いろいろ一年間本当にお世話になり、ありがとうございました。  また、今後ともよろしくお願い申し上げます。  終わります。(拍手) 160 ◯高橋委員長 それでは、最後になりましたが、執行部を代表して、岡積企画部長にごあいさつをお願いいたしたいと思います。 161 ◯岡積企画部長 それでは、企画部関係の審議の終わりに当たりまして、執行部を代表いたしまして一言御礼を申し上げさせていただきます。  高橋委員長、吉留副委員長初め各委員の皆様方には、この一年間、いろいろと熱心に御審議いただきまして、また、折々の県政調査を通じまして、私ども職員に対しまして、企画建設行政の推進に温かい、また格別の御指導を賜りましたことを心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。  御案内のような厳しい財政状況のもとで、また、私ども企画部の仕事、日々の課題に追われるものも数多くございましたけれども、おかげをもちまして全体として各般の事業を円滑に、また着実に進めることができました。  半島振興計画の変更でありますとか奄美・離島の振興対策、情報化の推進、ブロードバンドの普及率にいたしましても、なお低い水準でございますが、昨年の一五%台から、年度末には二二%から二三%台になるのではないかというふうに思っております。  また、国勢調査の実施につきましても、本県の場合、大変スムーズに進めさせていただきまして、行政評価につきましても、民間からの有識者で構成されます行政評価監視委員会での評価をいただいた上で、何とか議会の決算委員会に間に合わせることができました。  一〇〇人委員会につきましても、今月末には最終の委員長・分科会長合同会議を開催いたすことにいたしております。  三年目に入りました新幹線もなお好調でございますし、ソウル線、上海線も最近、順調に推移いたしております。  しかしながら、この交通関係を初めといたしまして、なお、課題もたくさん残っております。今議会をもって当委員会の構成も変わるわけでございますが、今後とも私ども企画建設行政に対しまして、一層の御指導と御支援をいただきますようお願いいたしまして、甚だ簡単でございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。  この一年、大変ありがとうございました。(拍手) 162 ◯高橋委員長 ありがとうございました。  明日は、午前十時から土木部及び工業用水道部関係の審査を行います。  本日は、これをもちまして散会いたします。  どうも御苦労さまでした。         午後零時十六分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...