鹿児島県議会 2003-07-04
2003-07-04 平成15年農林水産委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前九時五十八分開会
………………………………
◯松里委員長 おはようございます。
定足数に達しておりますので、ただいまから
農林水産委員会を開会いたします。
本日は、
林務水産部関係の審査を行います。
林務水産部関係につきましては、付託議案はありませんので、部長の
総括説明に続きまして、請願・陳情の審査、その後県政一般の質疑を行います。
それでは、
林務水産部長の
総括説明を求めます。
2
◯徳重林務水産部長 おはようございます。
それでは、お手元に配付いたしております資料に基づきまして、主要施策の最近の状況等につきまして、御説明を申し上げます。
まず、
林業関係でございますが、一ページの一の「恵み豊かな
森林づくり」の岐阜県
千本松原再生支援事業の実施につきましては、
平田靱負ら薩摩藩士が約二百五十年前に植栽した岐阜県の
千本松原が松くい虫の被害に遭いまして、その対策に苦慮されているということで、去る四月二十五日の治水神社の春季例祭の折に、
造林協会等の
関係団体の協力をいただきまして、
抵抗性クロマツの「
スーパーグリンさつま」の贈呈、植栽などを行いまして、その再生を支援したところでございます。
次に、イの「みどりの感謝祭」の開催につきましては、毎年四月二十九日のみどりの日に県民の森で開催をいたしておりますが、当日は、緑の
少年団等約二千五百人の参加をいただきまして、表彰行事、緑の少年団の
活動発表、森の音楽会などを行ったところでございます。
次に、二ページでございますが、ウの「桜島の
国立公園特別保護地区における
薬剤空中散布の実施」につきましては、環境省との協議を終えまして、これまで
空中散布ができなかった
国立公園の
特別保護地区を対象として、今年度から
空中散布を実施したところでございます。
次に、二の「活力ある
林業経営の
体制づくり」のアの「緑の
雇用担い手育成対策事業」の実施につきましては、
緊急雇用対策で
森林作業に従事した人たちを期間的な林業の従事者として
森林組合、事業体に定着させることを目的に行うものでございまして、本格的に森林の整備を担うことができる能力を取得するための研修が県下三ブロックの百一名を対象に、
県林業労働力確保支援センターにおいて開始されたところでございます。
事業主体は県森連でございますけれども、県といたしましては、今後とも
関係機関等と十分連携して、円滑な事業の実施ができるように努めてまいりたいと考えております。
次に、「鹿児島きこり塾」の実施につきましては、林科系の高校生やＵ・
Ｉターン者等新規就業希望者を対象に、就業に必要な
技術研修や技能講習を実施して、新規参入を促進しようとするものでございます。
来年の二月まで各種の研修を計画する予定でございますが、林科系の高校生につきましては、既に去る五月十二日から鹿屋の農業高校におきまして、チェーンソーの
取り扱い等の
各種研修を実施したところでございます。また、Ｕ・
Ｉターン者については現在募集中でございまして、八月の四日から
高性能林業機械の
操作研修等を森の
研修館かごしまにおいて実施することにいたしております。
次に、三ページでございますが、「
県森林組合改革プラン」の促進につきましては、県森連を中心とした系統組織において、組織・事業の再編、統廃合により、
経営基盤の強化を図るため平成十四年度に「
県森林組合改革プラン」が策定されたところでございます。
県としては、この計画を支援するために、国の方針に基づきまして、
県森林組合指導方針を策定いたしまして、
自立的経営を実現できる
森林組合を「
中核組合」として位置づけまして、合併による組織・事業の再編強化を推進するということにいたしております。
なお、種子島につきましては、今月、
合併協議会が設置される予定でございます。
次に、三の
かごしま材の
供給体制づくりの
土木用木材製品の
常設展示場設置につきましては、
森林土木工事等で使用されている
間伐材利用製品の普及啓発を図るために、県内五カ所に常設の展示場を設置することにいたしておりまして、一カ所はもう既に設置されているところでございます。
なお、丸棒につきましては、年間百万本以上の生産量となっておりまして、
公共事業等での使用も年々伸びているところでございます。
次に、四の「うるおいと活力のある
山村づくり」の「第二十六回
竹製品まつり」の開催につきましては、竹に対する消費者の理解と認識を深めてもらうとともに、その需要拡大を図るために、
鹿児島市内のデパートにおきまして、六月十八日から七日間開催したところでございます。
なお、平成十四年次の青果用のタケノコの
系統出荷につきましては、出荷量が対前年一二八％の五百二十トン、出荷額が対前年一六二％の二億八千六百万円と前年を大きく上回る出荷となったところでございます。
なお、皆さんのその机の上に大きな封筒が置いてあると思いますけれども、その封筒の下の方に鹿児島県産の竹を使用しているというふうに書いてあるかと思いますけれども、庁内においても、この今、
中越パルプでつくってもらっておりますが、竹を使用した封筒を十四年度から本格的に使用しているところでございまして、鹿児島県は
竹林面積全国一でございまして、今後ともこの竹の利用については積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、四ページをお開きいただきたいと思いますが、水産業にまいりまして、まず一の「恵み豊かな
海づくり」のアの「
モジャコの採捕状況」でございます。
モジャコはブリの稚魚でございますけれども、養殖用としてのことしの採捕期間は、四月十一日から五月三日までの二十三日間でございました。
本年は、開始当初流れ藻の数が少なく、
モジャコの付着量も極めて少ない状況でございましたけれども、後半から小型の
モジャコが出現し始め、流れ藻の数もふえましたことから、好漁のまま採捕を終了したところでございます。
次に、イの
鹿児島湾の
シャトネラ赤潮につきましては、六月中旬に
鹿児島湾において有害な
シャトネラ赤潮が発生いたしたために、六月十六日に
赤潮警報を発令して、漁協、
養殖業者に注意を喚起したところでございます。
また、えさどめの指導とともに、生けすの避難中は県の取締船を派遣して、付近を航行する船舶や生けすの安全確保に努めたところでございます。六月二十七日以降、赤潮は急速に細胞が減少いたしまして、きょうにも
赤潮警報を解除する予定でございます。
なお、この赤潮による被害状況につきましては、現在調査を行っているところでございます。
次に、ウの「豊かな
海づくり放流祭」の開催につきましては、昭和六十三年度から県内各地で毎年実施しているところでございますけれども、今年度は七月二十日に上屋久町の
一湊漁港内で開催する予定でございまして、
地元関係者や
小学校児童などの参加を得て、「
海づくりの日」記念式典を初め、
マダイ稚魚の放流、
漁業調査船「おおすみ」の一般公開を行うことにいたしております。
続いて五ページですが、二の「漁村社会をリードする組織と
人づくり」のアの「漁協の合併」につきましては、これまで
系統団体と一体となって、漁協の組織・
経営基盤の強化を図るため、合併を推進してまいりましたが、その結果、去る四月一日に北薩地区の五つの漁協が合併し、
北さつま漁協が発足したところでございます。
さらに、二つ目の
合併漁協として、甑島漁協が合併仮契約の調印式が先月の十八日に行われたところでございます。今後とも、
系統団体と一体となって広域合併の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、イの「
中核的漁業者協業体の認定」につきましては、意欲と能力のある漁業者を確保・育成するために、
漁業共同改善計画を策定した笠沙町の
野間池マグロ養殖協業体と長島町の海峡お
魚育成グループを去る三月二十五日に
中核的漁業者協業体として認定したところでございます。今後、国の
補助事業等の導入により、これらの活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、六ページでございますが、「
ザ・漁師塾」の実施につきましては、
新規漁業就業者の確保のためのＵ・
Ｉターン者等の
漁業就業希望者や漁業に関心のある方々を対象に、来る七月二十日から二日間の日程で
入門研修を実施することにいたしております。
次の三の「うるおいと活気に満ちた漁港・
漁村づくり」のアの「漁港の整備」につきましては、
ブリ・カンパチ等の養殖業の
拠点漁港でございます出水郡の東町の
薄井漁港の整備が本年七月に完了する予定でございます。
当漁港におきましては、既に
ＨＡＣＣＰシステムを導入した高度な
品質衛生管理に対応した
荷さばき所や
水産加工施設が稼働しておりますが、今回の
養殖支援施設としての
漁港用地や
物揚げ場等の整備完了により、
漁業活動にますます弾みがつくものと期待をいたしております。
また、
江口漁港におきまして、安全な海洋性のレクリエーションの場を提供するため、現在、突堤、緑地広場や養浜等を整備中でございますけれども、区域内の一部には、去る四月に開館した「蓬来館」がありますことから、施設全体の利用が早期に図られるように、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に最後のページですが、「明日を拓く新技術の開発」の「
鹿児島大学水産学部との
研究協議」につきましては、七月十日に鹿児島県
水産研究交流セミナーを開催し、
研究内容等の情報交換や新たな
研究課題等について協議を進める予定でございます。
次に、「
水産技術開発センターの整備」につきましては、現在、指宿市岩本に
水産試験場、
栽培漁業センター、
指宿内水面分場を統合した施設を整備中でございまして、今年度末には完成の予定でございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
3
◯松里委員長 続きまして、陳情の審査を行います。
陳情第二〇〇三号など三件を一括議題といたします。
関係課長の説明を求めます。
まず、陳情第二〇〇三号について、
林務水産課長の説明を求めます。
4
◯森山林務水産課長 陳情第二〇〇三
号ＷＴＯ水産物市場アクセス交渉に関する陳情書について、御説明申し上げます。
提出者は、鹿児島市鴨池新町十一－一、鹿児島県
漁業協同組合連合会代表理事会長岡野勉氏外四団体であります。
陳情の趣旨は、ＷＴＯ新
ラウンド交渉が現在続けられている中、去る五月十六日に
交渉グループの議長より提示された
関税引き下げ方法の枠組、モダリティに関する案によれば、水産物が「
関税撤廃の対象とする分野」の中に入れられており、
本県水産業に携わる者としては、この案は断じて認めることはできない。
本県にとって重要な
食料供給産業であります水産業の危機を打開して、今後健全な
漁業経営の維持安定が図られるよう、次に掲げます、まず一つ目が水産物を
関税撤廃分野から除外させること。
二番目としまして、引き続き日本提案の実現のため、最大限の外交努力を行うこと、のこの二つの事項の実現について、特段の御高配と御支援をお願いするとともに、国に対して意見書の提出を求めているものです。
執行部の意見としましては、
輸入水産物の増加は、国内の
水産物需給均衡を崩すとともに、
国内水産物の価格形成や漁業・
漁協経営に重大な影響を及ぼすなどの問題が懸念されているところです。
このため、現在、我が国の
水産物輸入に講じられております
関税措置や
輸入割当措置を、今後ともその機能・役割を担保して、秩序ある輸入が図られることが肝要と考えております。
国においては、去る五月二十六日から二十八日に、スイスジュネーヴで開催されました「非
農産品市場アクセス交渉」会合の場において、魚及び魚製品などの
関税撤廃は受け入れられないなどの我が国の基本的な考え方を主張しているところです。
県としましては、これまでも
鹿児島県知事が会長であります「かつお・
まぐろ漁業対策推進道県協議会」等を通じて、水産物の秩序ある輸入の確保を要望してきたところですが、今年度はこうした状況も踏まえ、
県開発促進協議会において、関税の撤廃または引き下げがなされないよう、国に対し要望を行っていくこととしております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
5
◯松里委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いします。
［「なし」という者あり］
6
◯松里委員長 質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
7
◯松里委員長 ないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いします。
8
◯山本委員 この陳情第二〇〇三号はですね、ＷＴＯの
水産物市場交渉において、
本県漁業の振興を図るため、国に対して積極的に要請することが必要であると、こう思われます。
そこで、採択の
取り扱いをお願いしたいと思います。
9
◯松里委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
10
◯松里委員長 それでは、陳情第二〇〇三号については、採択すべきものとの御意見ですが、そのように決定することに御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
11
◯松里委員長 御異議なしと認めます。
よって、陳情第二〇〇三号は、採択すべきものと決定いたしました。
ここで、当席からお諮りいたします。
この陳情第二〇〇三号は、国に対し意見書の提出を求めていますので、国に対して意見書を発議することでよろしいですか。
［「異議なし」という者あり］
12
◯松里委員長 全員の御賛同を得られましたので、当
委員会所属全議員により、意見書を発議することに決定いたしました。
なお、意見書の文案等については、当席に御一任をいただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
13
◯松里委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
ここで、委員の皆様にお諮りいたします。
ただいま
取り扱いを決めた陳情第二〇〇三号を初め、昨日の
農政部関係で審査しました陳情第二〇〇二号及び陳情第二〇〇八号の三件が
ＷＴＯ関係の陳情であり、いずれも国への意見書の発議を求めております。
委員会の結論として、これら三件の陳情は、いずれも全会一致で採択でございましたので、これらを包括する
ＷＴＯ関係の意見書として一件にまとめて発議したいと思いますが、御異議ございませんか。
[「異議なし」という者あり]
14
◯松里委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
次に、陳情第二〇〇四号について、
林業振興課長の説明を求めます。
15
◯大坪林業振興課長 それでは、陳情第二〇〇四号について、御説明いたします。
件名は、
鹿児島県立「（仮称）竹の博物館」建設についてで、提出者は、鹿児島民具学会会長下野敏見氏でございます。
陳情の趣旨は、鹿児島は竹の文化の交差点であることから、竹と人とのかかわりを知り、学び、伝えるための展示、調査、研究及び
情報発信機能を有する県立竹の博物館を建設できないかとの御要望と、建設場所の御提案及び設立のための
専門委員会の設置についての陳情でございます。
執行部の意見でございますが、県におきましては、
歴史資料センター黎明館で、
竹工芸品、民具等の
常設展示を行っておりますほか、平成七年には
企画特別展「鹿児島・竹の世界」を開催し、また、
県立博物館では、平成十三年に企画展「鹿児島に生きる竹」を開催するなど、竹の啓発・普及及び情報提供に努めるほか、昭和五十一年から毎年
鹿児島市内のデパートで「
竹製品まつり」を開催しているところでございます。
市町村におきましても、
歴史民俗資料館等で
竹工芸品や民具等が
常設展示されておりますが、特に、
宮之城伝統工芸センターでは、
展示活動や
研修活動などが展開されておりますほか、鹿児島市
竹産業振興センターでも
研修活動が実施されているところでございまして、これらの施設や展示会が、陳情者のいわゆる竹の
博物館的役割を果たしているものと考える次第でございます。
また、本県では、平成十四年度から実施しております
財政改革プログラムの見直しを検討するなど、現在、財政的にも非常に厳しい状況にありますことなどから、現状では
鹿児島県立竹の博物館の建設につきましては、困難と考えているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
16
◯松里委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
17
◯山本委員 前期、この陳情は請願でありました。
私も紹介議員の一人でありましたけれども、この提出を初めですね、関係者の
皆さん方の熱意をしっかりと聞いておりますので、本当にこういう博物館ほしいなと、こう思っているわけなんですけれども。
中国それから韓国、台湾には立派な博物館があるんですが、日本全国でですね、たしかないと思うんですが、この竹の博物館というのがありますか。
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◯大坪林業振興課長 国内におきます竹に関するそういう施設でございますけれども、県外におきましては大分県の別府市に竹の博物館というのがございます。これは昭和六十三年度に開設されております。竹のＰＲ及び民具の
展示保存ということで設立されております。
それと、これは博物館ではございませんが、京都市
洛西竹林公園という公園が京都市の西京区に昭和五十六年に設立されておりまして、これは住宅地内の竹林の保存ですとか、竹類の資料等の展示、竹類の
生態園等が開設されております。
それとあと二件は、先ほど委員の方から御指摘がございましたとおり、中国の浙江省とか韓国の全羅南道の方にあるようでございます。
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◯山本委員 全国に大分の博物館とかいろんなのがあるんです。博物館というよりも、どちらかというと展示場といったような部類に入るのかなと思っております。
説明の中でも、宮之城の
工芸センターあたり、博物館の役割をしているとこうなっておりますが、そこまではなっていないんじゃないかなと、こう私自体思っております。
これまでの特にこの鹿児島あるいは日本の竹とかかわった文化、そういうもの。例えば、今いろんな地域で展示されている昔のものを見てみますと、ほとんど竹製品というのがありますが、そういう紹介はもちろんのこと、それと人々がどう携わってきたのかと、あるいはまた御承知のように、エジソンが電球を初めて光をつけたときに日本の竹を使ったと、あれは京都の竹だったそうですけれども。そういう文化とかですね、やっぱりひもといたきちんとしたものがほしいなとこう思うんですよ。
本県においても、先ほどこの封筒が紹介されて、県産の竹を使っていると。あるいはまた
工業試験場においてはですね、竹の平板、鹿児島県が開発したと。そういう歴史もあるわけなんですよね。そういったものをもろもろ、博物館に行けば日本の竹の歴史、あるいは本県の取り組んできた歴史等がよく見えるといったような形のものがほしいなと、こう思っております。
で、今のところ説明にありましたように、財政状況が大変だからといったようなことで、まさにそのとおりでありますが、十数年前だったらどうしてもですね、これはもうつくってほしいといったようなことを申し上げなければならないと思っておりますけれども、何とか本県の財政をしっかり立て直して、この博物館をつくってもらいたいなと。
ただもう一つ申し上げたいのは、どちらかというと、この陳情は県立ということでありますが、私はこれは国立で、この全国一の
竹林面積を誇る鹿児島県に、国立の竹の博物館がほしいというふうに思っておりまして、部長初め担当の
皆さん方には、鹿児島でこういう話が出ておるがと、博物館を日本一の面積を誇る鹿児島に博物館がほしいという地元の熱意があるがといったようなことを国に伝えていただきたいなと、こう要望もしておきたいと思います。
以上です。
20
◯松里委員長 ほかにありませんか。
21
◯くしげ委員 今の意見に関連をして、私も要望になると思いますが、意見に異を唱えるものではありません。まさにそのとおりだろうというふうに思います。非常に残念なのは、
財政改革プログラムという大きな障壁があるために、一歩前に出られないというのが実情なんですね。ここあたりのそのハードルをどうするかというのが非常にネックになるわけなんであります。
そこで、私も疑問に思っているんですが、今そういうふうになっているんで、それに従わざるを得ないんでありますが、陳情の採択要件として、その要綱を持っているんであります。実現不可能なものを採択するなというのが取り決めであります。
当然財政的な裏づけを見るとすれば、そこの位置にあるのかというと、なかなか手を挙げられないというのも実態であります。多くを申し上げませんが、今、山本委員が言われたとおり、かなり重要な案件であると思うんです。ただですね、ここで歴史的民俗資料館等とか、あるいは伝統工芸センター等で、ある意味では陳情の意思を満たしているんではないか。そことはまた若干違うんではないかという意見と温度差があるようなんです。
それ以上のことは申し上げませんが、もし、この
取り扱いがどういうふうになるかわかりませんけれども、もしこれがなかなか陳情者の意を介して博物館が建設ができないんだとすればですね、もう少し伝統工芸センターをもう少し機能の充実を図るとか、その意思を当分の間、財政改革がうまくいく段階においては、当局が言っていらっしゃることを効率的に陳情者の意思を満たすような方向で運用していくと、そういうふうに努力をしていただければというふうに意見をつけ加えておきたいと思います。
以上です。
22
◯松里委員長 ほかにございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
23
◯松里委員長 ほかにないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いいたします。
24 ◯田原委員 陳情第二〇〇四号でございますけれども、現在の厳しい財政状況ではありますが、こういう個性のあるビジョンについては、今後も各方面で検討するという意味で、継続審査の
取り扱いをしていただきたいとお願いを申し上げます。
25
◯松里委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
26
◯松里委員長 それでは、陳情二〇〇四号については、継続審査すべきものとの御意見ですが、そのように決定することに御異議ありませんか。
[「異議なし」という者あり]
27
◯松里委員長 御異議なしと認めます。
よって、陳情第二〇〇四号は、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第二〇〇六号第一項について、森林保全課長の説明を求めます。
28 ◯諏訪原森林保全課長 陳情第二〇〇六号第一項について、御説明申し上げます。
件名は、奄振事業によるイノシシ撲滅対策について、イノシシ撲滅対策費用を奄振事業として採択すること。
提出者は、大島郡町村議会議長会会長榮強志氏でございます。
陳情の趣旨でございますが、知名町では、平成六年に島外から導入し飼育されていたイノシシが逃げ出し、確保できなかった数頭が繁殖して、農作物に大きな被害を与えている。
町はイノシシの撲滅対策として、地元猟友会に報奨金等を補助するなどして捕獲に取り組んでいるが、それにもかかわらず、生息頭数は年々増加して、撲滅対策費用も多額に上り、財政的にも深刻な事態となりつつある。このようなことから、イノシシ撲滅対策費用を奄振事業として採択できないかというものでございます。
これに対する執行部の意見でございますが、まず林務水産部では、イノシシや猿、シカなど、農林水産物に被害を及ぼす有害鳥獣対策として、県単独の有害鳥獣捕獲事業で、知名町などイノシシ等に捕獲報奨金を支払っている市町村に対し、その補助を行っているところであり、平成十五年度は必要な事業費八百三十六万円を予算計上しております。
また、鳥獣による農林作物被害を防止するため、電気さく等の設置費用につきましても、県単独のイノシシ等被害防止事業で市町村に補助しており、平成十五年度は必要な事業費八百四十一万四千円を予算計上しております。
さらに、昨日説明があったことと思いますが、イノシシの捕獲さくの設置等ができる国庫補助事業を農政部でも実施されております。
次に、イノシシの撲滅対策費用について、国の奄振事業で採択できないかということでございますが、今回の陳情の趣旨と似通った事業に、現在環境省が奄振事業として奄美大島で実施しているマングースの捕獲事業がございます。
この事業は、外国からの輸入種であるマングースが奄美のクロウサギなど、奄美大島にしか生息していない希少な野生鳥獣を捕食して貴重な生態系を攪乱するため、これを防止する観点から、その捕獲に取り組まれているものであります。沖永良部島のイノシシももともとはそこに生息していなかったものが島外から持ち込まれており、輸入種という点ではマングースと同じでありますが、これは農林水産物に被害を与えているものであり、希少な野生生物に被害を与え、生態系を攪乱するものではないことから、環境省としてマングースと同様の
取り扱いをすることは極めて困難と伺っております。
このようなことから、県としましては、沖永良部島のイノシシによる農作物被害対策については、ただいま御説明申し上げました既存の各種事業を有効に活用しながら、その被害軽減が図られるよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
29
◯松里委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いします。御意見等ございませんか。
［「なし」という者あり］
30
◯松里委員長 ないようですので、質疑を終了し、採決を行います。
取り扱い意見をお願いします。
31 ◯田原委員 陳情第二〇〇六号第一項でありますけれども、昨日の農政部で審査した第二項についても申したとおり、奄振事業の今後の展開について、その推移を見守る必要があると思われますので、継続審査の
取り扱いをお願いいたします。
32
◯松里委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
33
◯松里委員長 それでは、陳情第二〇〇六号第一項については、継続審査すべきものとの御意見ですが、そのように決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
34
◯松里委員長 御異議なしと認めます。
よって、陳情第二〇〇六号第一項は継続審査すべきものと決定いたしました。
以上で、請願・陳情の審査を終わります。
次は、県政一般を行います。
県政一般について質問がありましたら、お願いいたします。
35 ◯武 委員 三点ほどお願いいたします。
先ほどの部長からの説明の四ページのイの
鹿児島湾の
シャトネラ赤潮についてでございますけれども、昨年も東町の方で大変な被害が出ました。大変、特にカンパチでもやっと二年ぶりに採算割れが回復できつつあるという状況の中で、大変難儀されている状況だと思いますが、これについて今の研究状況がわかればお教えいただきたいと思います。
二点目に、桜島地区の松くい虫の状況でありまして、一応今回
空中散布ができるようになったわけですけれども、その全体から見て、今どの程度カバーできているのかということをお教えいただきたいと思います。
三点目に、大隅地区のウナギのことですけれども、きょう、ある新聞でも発表になりましたけれども、これが全国一で四千七百トン昨年に比べて倍増をしていると。そしてその中の大隅地区、大崎町養鰻組合、これが大変活気を呈しているという状況でありますけれども、その辺がおわかりでしたら、御説明お願いいたします。
36
◯松里委員長 暫時休憩いたします。
午前十時三十四分休憩
────────────────
午前十時三十五分再開
37
◯松里委員長 再開いたします。
38 ◯武 委員
鹿児島湾の
シャトネラ赤潮が今回発生したわけでありますけれども、特に赤潮については、昨年も東漁協の方でも大変な被害がありまして、特にまた錦江湾においてはカンパチの値段がやっと採算割れをこれを回復したという状況にある中で、こういう赤潮について大変に皆さん心配されているわけですけれども、今この赤潮に対して対策の研究状況をお教えいただけたらと思います。
39 ◯前田
水産試験場長 赤潮の発生に対する研究はどういうことをしているかということでございますが、まず我々の方では、赤潮予察調査ということで、赤潮の種類によりまして発生時期が大体決まっておりますので、その事前に定期的な調査をいたしております。特に、
鹿児島湾あるいは八代海の養殖業が盛んなところを中心に調査をいたしています。
具体的には、水温とか塩分とか栄養塩の状況がどうであるか、それと対象の赤潮がどういう消長を繰り返しているか、ふえる傾向にあるのかというようなこと等につきまして、定期的に調査をいたしております。
そういうことで、今回の調査につきましても、四月から実施しておりましたけれども、五月の二十一日に磯沖でシャトネラマリーナが一ccを最初に確認をいたしております。必ず発生したから大発生になるというわけでなくて、またこれで鎮静化する場合もありますが、ことしの場合はだんだんふえていきまして六月の十三日に注意報を発令をしまして、さらにまた海域が広がるというおそれがありましたので、十六日に警報を発令したわけでございます。
そういうことで、発生したことにつきまして、漁業者に携帯電話等で情報としてお流しして対応をしてもらうというようなこともしております。それと、出た後の結果についてですね考察をして、どういう時期に出るのか、撲滅の対策ができるのかということの確認、研究もいたしております。
その一つとして、昨年はヘテロシグマ赤潮という赤潮が昨年の三月から四月にかけて発生をいたしましたけれども、この赤潮を好んで捕食するべん毛虫を発見をいたしました。現在まだ名前確定しておりませんけれども、そういう大学とも連携して、名前の確定をして、そういうものを大量増殖をして、環境に影響がないならば、それを大量にまいて撲滅をするというようなことにもつなげていけるんじゃないかということで、そういうような研究もいたしているところでございます。
40 ◯武 委員 ありがとうございました。
今、そのべん毛虫の研究があるということはすばらしいことだと思いますが、もう一つ、特に錦江湾においては富栄養化ということに対しての関連はないんでしょうか。
41 ◯前田
水産試験場長 発生の原因としては、水温それから塩分、それと栄養塩があります。ですから、やっぱり栄養塩も陸から流れてくる栄養塩がかなり多くなったときに発生をしやすいというようなこと等がございます。
そういうことで、やっぱり緊密な関連はあると思っております。
42 ◯武 委員 来年、平成十六年の十月にこの畜産の野積みに対する法律が施行されるわけですけれども、そういう意味でも、特にアシオサンにしても流れがとまってくるんじゃないかと思いますし、また生活関連の、特に川の河川も非常にきれいになりつつありますので、これに対する努力もされているんじゃないかと思います。
それから、漁業者もペレット化にしたりしてやっていらっしゃると思いますけれども、さらに例えば貝なんかの放流とか、それから藻場の造成とか、そういうことの努力がされてあれば、教えていただきたいのですが。
43 ◯前田
水産試験場長 マダイの放流等は継続して実施しておりますので、今後もさらに継続されていくと思います。
それと、藻場造成につきましては、県下各地で非常に大きな要望となっておりますので、これも鋭意ですね、
鹿児島湾につきましての研究もある程度しましたので、今後は外海域で、波の荒いところで藻場造成ができないかという研究も一生懸命やっております。
だんだん蓄積がされて、何ですか、少しずつでございますけれども技術は開発されつつありますので、それが早く解決されるように今後も努力していきたいと思っております。
44 ◯武 委員 はい、ありがとうございました。（「関連」という者あり）
45 ◯栄 委員 その赤潮発生の原因に、今ありましたように富栄養化というのがありましたが、その富栄養化の原因にいわゆる栽培漁業の影響はないのかどうか。例えば、えさをずっとまいてそこに沈殿して、そこからのそういう原因というなる部分はないのかどうか教えてください。
46 ◯古賀水産振興課長
鹿児島湾におきましては、
鹿児島湾ブルー計画というのを今着実に進めておりますけれども、そこの中で排出汚濁負荷量を見てみますと、ＣＯＤで言いますと、これは三期ブルー計画の十一年にいたしました中間評価の結果でございますが、ＣＯＤにつきましては、水産系で二八％、残りが生活系でありますとか陸上からの数値となっております。
窒素につきましては、四一％が水産系、残りが陸上からの流入となっております。リンについては五〇％が水産系になっておりますので、水産分野におきましても、やはりこのような負荷削減に向けていろいろな取り組みを続けていきたいと思っております。
47 ◯栄 委員 要するに、その栽培漁業のそういう影響もあるということなんですね、四一％というのはそういう海の中に。
48 ◯古賀水産振興課長 栽培漁業といいますか、養殖業のえさの影響もあるということでございます。
49 ◯栄 委員 これはあちこちで大事な水産業の振興のための要素なんですがね、養殖業というのは。
ところが、この海の汚染の問題で少しあちこちでいろいろ異変があるんですね、ヘドロがたまって海が汚れてきているとか。外洋に近いところはそれである程度はいいんでしょうが、そういうこの錦江湾みたいにこの対流が少ないところはそういうことで、そこでたまってしまうという危険があるんですね。
だからそのための具体的な対策として、えさの問題とかいろいろあるんですが、えさをまく量とか、質とか、そういうのはある程度指導とか規制はされているんですか。
50 ◯古賀水産振興課長 水産におけます負荷削減対策でございますけれども、養殖指導指針に基づきまして、適正な包容量、また適正な養殖について指導しているところでございますが、特に事業による汚濁負荷の軽減につきましては、拡散が少ない捕食率の高い餌料への転換。先ほど武委員もおっしゃいましたように、昔は生えさでしたけれども、今はモイストペレット、またＥＰという固形餌料の方に転換されつつあります。また、餌料効率のいいえさ、高品質のえさの開発ということで、
水産試験場の方でそれらの餌料開発に取り組んでいるところでございます。
また、漁業者では、従来は毎日えさをやるのが普通でございましたけれども、それを週休二日制にしておりまして、ほとんどそれは各漁協で実施されておるところでございます。
また現在、持続的養殖生産確保法に基づく漁場改善計画というのを各漁協が立てるようにしておりまして、三十二ある漁協のうち、既に二十の漁協が漁場の改善計画の目標を立ててその取り組みを行うことにしております。九月一日の漁業権切りかえまでには三十二漁協全部が漁場改善計画をつくりまして、将来そこの漁場がこれ以上悪くならないように、また改善されるように取り組むように指導してまいりたいと考えております。
51 ◯栄 委員 はい、ありがとうございました。
以上です。
52 ◯諏訪原森林保全課長 桜島の松林でございますが、松林全体で鹿児島市、桜島町合わせまして約二千ヘクタールございます。
そのうち、航空防除等で今実施しているのが約千ヘクタールでございますので、おおむね半分程度のところに被害が出ておりますが、その被害の出ているところにつきましては、ただいま申し上げました
空中散布あるいは伐倒駆除等ですべて対応しているといった状況でございます。
53 ◯武 委員 今、緊急雇用の対策もやっていただきましたし、
空中散布やっていただいたんですが、そのほかに、例えば民間の方々が枯れた松を一生懸命切って出そうとされるんですが、そのときの何か薬剤か何かいるんですか、埋めたりするのに。
54 ◯諏訪原森林保全課長 通常の場合は伐倒しまして、伐倒木には薫蒸剤というのを入れて、積み重ねまして、そこに七日間程度ビニールで被覆しまして、薫蒸処理して中の松くい虫を殺すと、松のまだ中身です、木ですが、そういう手法をとります。
55 ◯武 委員 今お伺いしたかったことは、たくさんの人たちがそれを応援しようという流れもあるわけですが、その薫蒸費用というものは、例えばボランティアなんかの場合には何か支援というのがあるんですか。
56 ◯諏訪原森林保全課長 そこの費用については、特に助成はしておりません。
57 ◯武 委員 じゃあ民間の人たちが応援してそれを助成しようとしたときには、薫蒸費用も出してボランティアをせんといかんということですね。
58 ◯諏訪原森林保全課長 通常ボランティアの場合はですね、その薫蒸処理までは無理だと、非常に高度な技術を要しますので、無理だと思います。
したがいまして、通常の場合、伐倒もかなり高度な技術ですので、切ったものを運ぶ、一カ所に集積する、そういったことについて、ボランティアの協力が得られるという、民間の専門の方々はまた別なんでしょうが、そういう状況だと思います。
59 ◯武 委員 今度三百五十名ぐらいの人たちである程度民間の人たちで、そういうプロの人たちも集まってくるんですけれども、その薫蒸費用まで負担しなさいということで非常に困っているみたいですけれども、そういう意味での支援というのはないのかなというふうに思っているんです。
60 ◯諏訪原森林保全課長 その三百五十名ほどの方々がボランティアで取り組んでいただくということでございますので、私どもも何か支援できるものがないか研究させていただきたいと思います。
61 ◯高橋委員
緊急雇用対策事業も来年度までだと思うんですけれども、今の話を聞いていれば、民間の方々も一生懸命されているけれどもなかなか助成措置もないと、あとの残った対策は今後どうされていくのか、そこら辺についてお聞かせいただきたいと思います。
62 ◯諏訪原森林保全課長 平成十四年度、桜島では約一万七千立方メートル被害が出ております。
そうした中で、これまで県単国庫、それに
空中散布もやっておりましたが、本年度から先ほど部長の方から説明がありましたとおり、五百八十ヘクタールほど特別保護区にするなど拡充してきております。
十三年度から
緊急雇用対策も入れてやっているわけですが、私どもこうした中でぜひ十六年度までは、
緊急雇用対策のある十六年度までは被害の終息がされないものかということで、それを目指して一生懸命頑張っているところでございます。
63 ◯高橋委員 そしたら、何とか十六年度までには終息できるような今の見通しという形で理解すればいいんですか。
64 ◯諏訪原森林保全課長 ただいま申し上げたとおりで、十六年度を被害の終息を目指したいということでございますので、そこで被害が完全になくなるということではないという、何本か出るでしょうけど、吹上浜みたいに年間四、五本とかあるいは十本とか、そういう程度の被害におさまるような対応でやっていきたいと。
それから、雇用対策が十六年度終了するわけですが、十七年度以降については、被害の状況を見きわめながら森林病害虫等防虫事業いわゆる国庫事業等で、あるいは県単事業等で対応していきたいというふうに考えております。
65 ◯高橋委員 はい、わかりました。
66 ◯古賀水産振興課長 本県のウナギ養殖は、生産量で平成十三年八千八百十九トンと日本一の生産となっております。また、経営体数は五十九経営体でございますが、そのうち大隅地区は三十七経営体で、生産量も本県の三分の二を占める位置にございます。その中で大崎町は十四経営体で、県下でも有数な生産地となっているところでございます。
大隅地域におきましては、これまで大隅地区養鰻漁協が加工場をもちまして販売を展開してきたところでございますが、平成十五年のことしの三月から「おおさき町鰻加工組合」というものが設立されまして、これは大隅養鰻組合に加入していないグループでございますが、その人たちが加工組合をつくりまして、加工を開始したところでございます。イオングループと提携いたしまして、安全で安心な鹿児島ウナギとしてブランド化を進めていると聞いております。
大隅地区ではこのように、幾つかの生産者加工グループがそれぞれ安心、安全でおいしい鹿児島ウナギとしてブランド化を進めておりまして、このように各企業やグループ等の取り組みが進むことによりまして、全体として鹿児島のウナギの評価が高まっていくものと考えております。
67 ◯武 委員 ありがとうございました。
ウナギに関しても日本一という状況である中で、特にこの大崎町の方がこういう流通グループと提携することによって、こんなに元気のある活発な経営ができるようになったということはすばらしいことだと思いますので、こういうことを一つの例としてまた御努力していただけたらと思います。よろしくお願いします。
以上です。
68
◯松里委員長 ほかにありませんか。
69 ◯中村委員 部長の先ほどの御報告にも、四月一日に
北さつま漁協がスタートしました。
合併までもいろいろ御支援をいただいてきましたけれども、今後合併した漁協に対する支援対策といいますか、漁協でもいろんなことをお考えみたいですし、ソフト、ハード面の今後の整備がまだまだ必要だというふうに聞いていますけれども、その辺の支援策というのがどういうものがあるかちょっと教えてください。
70 ◯古賀水産振興課長 ソフト面ではまた林務水産課の方からお答えすると思いますけれども、
北さつま漁協は、御承知のとおり長島町、出水市漁協、黒之浜漁協、阿久根市漁協、西目漁協の五つの漁協が合併いたしまして、組合員数県下一の千四百二十三人、職員七十一名の大きな組合となったところでございます。漁協といたしましては、広域合併した初めての組合と言われるよりも、広域合併して初めて成功した組合と言われるように、強い決意を持って事業展開をしていくこととしております。
これまで五つの漁協にありました四つの産地市場を再編いたしまして、将来的には阿久根市場に、当面は阿久根市場と出水市場で販売業務を展開していくこととしております。
漁協といたしましては、新鮮で安全な魚を提供するために、沿岸漁業を対象とした衛生管理の行き届いた荷さばき施設や海水殺菌装置、保冷車、魚選別機等の関連機器を整備しまして、市場運営の効率化と組合員サービスの充実を図る計画と聞いております。
県といたしましては、これらの整備が一方では組合の新たな負担にもなることから、緊急性、必要性、それから漁協運営の効果等を十分に検討して、国庫補助事業や県単事業等で支援していきたいと考えております。
また、低下している漁業生産の回復につながりますように、マダイやヒラメ等の栽培漁業や漁場造成についても漁協や市町村と連携を図りながら計画的に進めていくこととしております。
71
◯森山林務水産課長 北さつま漁業協同組合に対する合併後についてのソフト面での金融支援策でございますが、一つ目が漁協マーケティング等強化事業というのがございます。
これにつきましては、事業合理化を図っていくというようなことで、パソコンですとか、そういう電算機等のシステムを整備していくというようなものでございまして、今年度当初予算としまして二千六百八十万円ほど予算計上をいたしております。そのほか、これは
漁協経営体質強化促進事業というような形で、これは県漁連が、結局はこの組合を指導していくというような形で、県漁連に対して支援をしているというようなことでございます。
それから、私ども県といたしましては、これまで合併に向けた形での合併推進協議会の設置等、その運営等について職員の派遣なりによって指導助言をしてきているわけですが、今後につきましても、県漁連とか一体となりまして、また私ども本庁そしてまた出先機関とも連携をとりながらですね、漁業運営が円滑にいくように支援もしていきたいというように考えております。
72 ◯中村委員 もともと阿久根漁協そのものの
経営基盤が脆弱で相当負債も抱える中での合併をし、よく合併が合意されたなというふうに、皆さんの努力に本当に感謝をしている一人なんですけれども。
そういう面では、大型合併の第一号の漁協ですから、絶対に成功させてもらって、あらゆる施策を駆使して支援をして軌道に乗せてもらって、あとの合併が続くようなそういうモデル的な漁協に支援をしていただくように、一つはお願いをしておきたいと思います。
それから、甑がまた合併がだんだん進みつつあるのかなというふうに思いますけれども、確か十五年度末で県内十漁協でしたか。で、二十年には県一漁協を目指すという、こういうことが言われていたんじゃないかと思いますけれども、ほかの地域の合併に向けた状況というのはどういうふうになっているんでしょう。
73 ◯岩元団体指導監 北さつまと甑以外のほかの地区の合併の進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、ほかの八地区につきましては、現在合併研究会というのを発足させまして、合併のメリットだとかいろんな問題点を研究中でございます。
ここでいろいろ協議を重ねて熟度が高まった段階で、合併を前提とした合併推進協議会の方に移行すべく今協議を進めているところでございますけれども、八ブロックの中で比較的熟度が高まっているところといたしまして、湾西ブロックと湾東ブロックがございまして、時期ははっきりは申し上げられませんけれども、今のところ七月の末をめどに合併推進協議会へ移行できないかということで協議を進めているところでございます。
74 ◯中村委員 ぜひ今後とも努力をしていただきたいと思います。
そこで、今、合併して六十八が六十四になっているんですかね、昨年の漁協の決算の状況はおわかりでしょうか。
75
◯森山林務水産課長 沿海地区の六十四漁協ということでございますが、現在手元にありますのは十四年度でございますから、六十八漁協という形で考えていただければと思いますが。
一応当期剰余金を出しましたのが四十四漁協でございます。そして差し引きますのが、欠損金が出ているのが二十四漁協というような形で、十三年度から比べますと八漁協ほど状況がよくなっているというような状況でございます。
76 ◯中村委員 以前私が聞いたときには三分の二ぐらいが赤字という時期があったように思っています。質問させてもらったんですけど。相当経営の内容というのは努力をされて改善をされているという、そういうことですね、三分の一ぐらいが赤字ですね、これを見ますと。
77
◯森山林務水産課長 今回、八漁協ほど景気はよくなったというようなことで、ちょっと調べてみたわけですが、実際事業収入といいますか、そういったものについての好転といいますか、そういったものではなくて事業外収入というような形でのものがあるようでございます。
しかし、その一方でですね、やはり事業管理費の節減とか、そういった形での取り組みもされた形で実質的にこういう結果となっているということでございます。
78 ◯中村委員 確かに漁獲量が減って魚価が安くなる、手数料は量率ですから減っていくという、漁協の経営というのは非常に厳しくなっていくんだろうと思っています。
そういう面でも、先ほど言いましたように、あとの漁協についても、できるだけ行政も積極的に参画されて、研究会から
合併協議会に移行していくように努力をしていただくようにお願いして、終わります。
79 ◯栄 委員 二つほどお尋ねいたします。
この山、農地、海を所管する委員会なんですが、
農林水産委員会、これは日本の食料供給の大事な要素と、それから国土保全という要素も大きいわけなんですね。
この三つが、あるときはもたれあって加害者になり、被害者になっている部分があると思います。私は高校時代に恩師からこういうことを教えられました。「山が泣くと川が泣き、川が泣くと海が泣く」と、これは非常に含蓄のある言葉だと思うんですがね。
私は何を言いたいかというと、いわゆる山が崩れ、農地が崩壊してしまうと海が大きな影響を受けると、奄美でその影響を受けているのが赤土流出汚染なんですね。赤土によって奄美の海が非常に汚染されてると。もうほとんど魚が沿岸地区でいなくなっていると、サンゴ礁が壊滅的な打撃を受けていると、サンゴ礁が壊滅的な打撃を受けるとそこに魚が集まらなくなるという状況ですから、これはもう甚大な影響を受けているわけなんですが、と思うんですが、私は。
このことについて、林務水産部としてですね、どういう認識と対策をお持ちかちょっとお尋ねしたいと思います。
80 ◯串崎総括工事監査監 奄美地域の赤土流出対策についての取り組み状況でございます。
現状としましては、昭和六十年に大島支庁土砂流出防止対策方針というのがございまして、それでもちまして地域の自然的な条件に即した総合的対策を確立しまして、必要な対策が進められてきたということでございます。
それで、十二年の六月に県市町村、国の機関、それから
関係団体で構成されます奄美地域赤土等流出防止対策協議会が設置されまして、施策方針と事業ごとの実施要領及び推進体制の見直しが行われております。
赤土等流出防止対策への取り組み状況につきましては、一つとして、奄美大島、徳之島、沖永良部島、喜界島、与論島に設置されております協議会、それと市町村協議会によります合同パトロールなど、技術講習会の開催が行われております。二つ目には、管内建設業者などへの赤土の流出防止対策の徹底を図るということで、啓発の文書依頼、それから三番目に、地元新聞への啓発広告の掲載、それに四番目に、関係機関や群島内全農家に赤土流出防止の手引のパンフレットを配布するなど、総合的な赤土対策が図られております。
林務水産部所管におきます、工事におきます具体的な取り組み状況としましては、森林土木工事におきます切り土、盛り土を少なくするための設計及び切り土、盛り土、のり面の切り取り後にビニールシートをかけるという工法ですね。それから、仮設沈砂池の設置、これを行っております。
それから漁港工事におきましては、汚濁防止フェンスの設置とか、あるいは捨て石を投入する場合に洗浄した捨て石を投入すると、そのようなことを行いまして、設計、施行、それから管理の各段階におきまして流出の防止対策を実施しております。
それで、今後の対応でございますけれども、環境政策課がことしの三月に、奄美地域赤土流出防止状況調査報告というのを出しております。それをみたわけですが、やはり地域の地形、地理及び土壌、土壌によっても流出状況に差異がみられると。それから、現状の流出防止施設の規模あるいは設備内容、管理状況などもその流出の状況に影響しているとされております。
それで、今後の対策としましては、これらの対策のさらなる充実と実行の徹底、あるいは学識経験者等による現地での
技術研修等対策の充実強化を図るほか、県、市町村はもちろんでございますが、地域の住民の方々あるいは農家の方々、事業者の方々などに対し、新聞等による啓発活動ですね、これの継続的実施をしまして、総合的な施策が必要であるんじゃないかと。
私どもこの林務水産部の所管の工事につきましても、これまでの内容をやはり十分に見直しまして、十分検討して、各段階において、さらにどうすればいいかということを充実強化を図りまして、赤土等の流出防止に向けて徹底してまいりたいと考えております。
81 ◯栄 委員 今、御説明がありましたように、いろんなサイドで並々ならぬ努力をしていることはよく承知しております。けれども、結果的にはなかなかそれが防止がとまらないという状況なんですね。
これは、対症療法じゃなかなか大変なんですね。なかなか根本的な解決にならない。いわゆる農家の規範意識の醸成とかも必要でしょう。工事するときはある程度業者に規制の網をかぶせている部分もここ二、三年前からありますね。それで少しはよくなったかもわからんけど。
そのあとの問題、裸地が多くて、そのままその中から、いわゆる基盤整備事業というのは今まで川あり、木があり、草がありしたところを全部一度に全部なぎ倒して区画整理するわけですから、もう木も全くなくなるわけですよね。今まではそれがろ過装置をやっとった、基盤整備をする前までは、この木とか、草とかそういうのがろ過装置の役割を果たしていたのが、それが全部なぎ倒し、きれいにした、きれいなのかな、裸地にしたものだから、それが雨が降ると一度にそれがどおっと流れてくると。そのための防止策として、沈砂池とか設けている。幾らの面積のところには幾らの沈砂池とか。
それがまあしばらくはいいんです、しばらくはいいんですが、そこでたまって、それがたまってしまうとオーバーホールをして、そのまま役に立たなくなると。だからそれをいわゆる時々メンテナンスすることが必要なんだけれども、それがなかなかやられていないと、そのままになってしまうと、ひどいところになると、今度はそれが土がいっぱいになると、今度はそこが畑になってしまって、そこに木々を上たりしているところもある、少しでも面積をふやそうとしてですね。
だから、そういうところもありますから、根本的には私はある程度罰則を少し設けた形で、赤土防止条例と、流出防止条例というのをつくるしかないのかなという考えを持っています。沖縄でもいろいろ四月に私は行って調べてきたんですが、沖縄では条例前と条例後は明らかに流出が減ったというデータが示されたんですがね。
だから、これはやっぱり一遍そういう形でやらなきゃいけないのかなと思ったりしていますが、この条例についての皆さんの考え方、どうなんでしょうか。
82
◯森山林務水産課長 奄美地域の赤土対策につきましては、以前、その環境を中心としておりましたそちらの方におりましたものですから、一応御説明したいと思いますが。
結局は、赤土につきましては、沖縄県で今おっしゃるように条例をつくってやっているわけですが、本県の場合につきましては、先ほど工事監査監が申し上げましたような形で、いろんな形で取り組んでいるというようなことで、実際私どもとしましては、現在、環境政策課の方が中心になって、赤土条例について検討をしておりますので、そちらの方での対応というのを見ていかないといけないんだろうと思いますが。
私どもは、林務水産部につきましては、先ほど言いましたように治山でありますとか、林道でございますとか、そういうものについては発生源対策でありますとか、濁水汚濁対策でありますとか、そういう必要な対策を工事設計なりいろんな形で取り込み、そしてまた向こうで、二年前ですかね、技術手帳という、実際技術者が、工事をする方々が実際に検討できるようなそういう技術手帳等もつくりまして、そして実際に赤土の対策のための取り組みをいたしております。
私どもとしましては、この対策を十分、さらに徹底していくということで、今現在考えているところでございます。
83 ◯栄 委員 主管が環境政策課だということで、なかなか答えにくいでしょうが、このことについてはですね、なお一層それぞれの所管で努力しながら、将来的にはやっぱり条例化に向けてやらなきゃいけないと思っていますので、皆さんもそれなりのまたいろんな対策とか、そういうのをやっていただければありがたいと思っております。
それからもう一つは、捕鯨の鯨の問題ですね。これ国際何とか、捕鯨なんとかいう横文字のがありますね、忘れましたが、あそこで禁止をして、かなり制限しようとする。捕鯨国と言われると日本を中心としてノルウェーとか日本何かはかなり厳しい立場に追い込まれているんですが。
そこらあたりのこの状況ですね、現在の状況はどうなっているのか、そして、鹿児島県がそれに携わる業界というのか、そういうのがどの程度いらっしゃるのか、影響というのがどうなっているのか教えていただきたいと思います。
84 ◯前田資源管理監 捕鯨の問題は、現在国際捕鯨委員会、いわゆるＩＷＣというんですが、そこで協議をいたしております。
日本はもともと捕鯨国でございまして、食料にしてくれという要望をこれまでも続けておるわけですが、これまでＩＷＣは鯨、もともとＩＷＣというのは鯨の保存を考えながら有効に利用していくという立場で設立された委員会でございますが、一九四八年に設立されて、日本が五十一年に加盟をしているわけですけれども、その後八二年には商業捕鯨のモラトリアムといって一時停止を行ったというような経緯がございまして、それ以後日本も窮地に追い込まれて現在商業捕鯨ができない状況にございます。
ただ、これまでも、昨年、日本で下関で国際捕鯨委員会が開催されておったことは御承知のことかと思いますけれども、現時点では国際捕鯨委員会、ことしもベルリンで開催されたんですが、日本の主張が通らなかったというようなことでございまして、ただ日本の枠内では応分の負担をして委員会の運営に、金を分担事業を払っているわけですけれども、脱退をすべきではないかというようなお話も一部ではございますが、やはりここは内部に踏みとどまって、いわゆるＩＷＣの流れを少しずつでも変えていくというようなことで、今進んでいるというやに聞いております。
85 ◯栄 委員 この、どうなんでしょうか、鯨があんまりふえすぎると、あれほかの魚をえさに食べるんでしょう。また、その影響もあるんじゃないかと思うんですが、一定程度やっぱり制限していった方がいいような感じがするんだけどね。
そういう意味では、守ると同時に、ある程度商業用として一定程度の個体数を守りながらやった方がいいというのが日本の立場だと思うんですが、これあんまりふえすぎると影響があるんですか、どうなんですか。
86 ◯前田資源管理監 鯨は減ってきているということで漁獲してはならないと、とってはならないというような判断でＩＷＣは動いてきたわけですけれども、現実的には、日本が今調査捕鯨を実施しておりますが、その調査捕鯨の結果によりますと、一部のものについては大変ふえていると、その内容物等の調査も実施しておりますけれども、カタクチイワシをとっているとか、あるいは鮭であるとかあるいはイカであるとか、そうしたものを多量に食っているというような情報がございます。
したがって、本来のＩＷＣの考え方、いわゆる保存をしながら適当な形で、それには人間の食料に供給していくというようなことを考えていきますと、現在の動きはおかしいんじゃないかということでございまして、日本の立場、もちろん鹿児島県も、一部定置等にも入るわけでございまして、食料に供給する方向で考えていかざるを得ないというふうに思っております。
87 ◯栄 委員 はい、わかりました。
ありがとうございました。
88
◯松里委員長 ほかにありませんか。
89 ◯高橋委員 十数年ぐらい前までは、農林水産業なかなか後継者不足が深刻で大変な状況だったんですけれども、近年、農業何かを見ましてもＵ・
Ｉターン者がふえてきてると、新規就農者何かもここ最近は非常にふえてきている状況なんですけれども、林業、水産業において、こういった今回も漁師塾あるいはきこり塾をされるようですけれども、ここら付近の最近の動向と申しますか、状況はどのようになっているのかそれぞれお答えください。
90
◯大坪林業振興課長 林業従事者の確保ということでございますけれども、現在、林業従事者の新規参入者につきましては、平成十四年度は百三十九名ということでございまして、合計いたしますと、これは
森林組合の作業班員と、それとあと素材生産業、いわゆる林業事業体の作業班員の数でございますけれども、二千二百五十五名ということでございます。
新規参入者につきましては、ここ数年若干ずつふえているわけでございますけれども、一方で高齢者の方がやめていかれる方もいらっしゃる関係から、トータルで見ますと、年々減っていっているような状況でございます。
91 ◯古賀水産振興課長 漁業就業者でございますが、新規の就業者につきましては、平成十二年、十三年、十四年、三年間平均しますと約八十名程度の方が新規参入をされております。そのうち四十歳未満の方がやはり六十五名程度でございますので、比較的若い人が参入をしている状況にはございます。しかしながら、全体的には漁業就業者というのは減少、やはり高齢化している現状にはございます。
また、これまで「
ザ・漁師塾」等を行っておりますけれども、それに対しますいろいろな相談なり、参加希望でございますが、近年、やはりそういうふうな検討をしてみたいという人が多くなっておりまして、ことし
入門研修を七月の二十、二十一の計画で考えておりますが、四十名定員募集しましたところ、現在のところもう四十八名ほど参加の要望が来ている状況でございます。
水産振興課内に置いております漁業就業者確保育成センターへの相談業務も毎年、近年ここ二、三年は二百件以上の相談があるということで、つきたいという希望の方はふえていると思っております。
92 ◯高橋委員 いろいろな研修、支援措置されているかと思うんですけれども、ことし水産の方では四十名募集のところを現在までに四十八名応募があると。
非常にこういう傾向があるんですけれども、それに対する支援措置というのをやはり、あとの相談とか、新規につく人なんかは特に大変だろうと思うんですけれども、そういう新規参入者の支援措置、そういったのはどのようになっているでしょうか。
それから、林業の方でちょっとお答えなかったんですけれども、ことしの募集、応募状況というかですね、このきこり塾、ここ数年の新規参入者の動向はどうなのか、そこら付近についてお聞かせいただきたいと思います。
93
◯大坪林業振興課長 まず、新規参入者でございますけれども、平成十年が七十三名、平成十一年が百十三名、それから平成十二年が百十八名、平成十三年が百三十一名、そして平成十四年が先ほど申しましたように百三十九名が新規参入者でございます。
それと、そういう新規参入者のいろいろな研修に対する応募状況ということでございますけれども、鹿児島きこり塾について申し上げますと、これは林科系の高校生とＵ・Ｉターンの人を対象とした研修ということでございますが、この林科系高校生についての研修につきましては、既に五月、四十名を対象にして開催したところでございます。
それと、Ｕ・Ｉターンに対する研修につきましては、現在、県の広報、新聞ですとか、それとテレビ、それとあと部の方で開設しておりますホームページ、インターネット等を通じて募集中でございまして、まだ募集を始めた段階でございまして、数字はちょっと今のところ上がってきておりません。
94 ◯古賀水産振興課長 新規就業者の定着の状況でございますが、十二年、十三年、十四年度で合計新規就業者は二百三十九名となっております。
全体での就業者の定着状況は調査しておりませんが、二十四歳以下の方、その二百三十九名のうち百二十人を対象に新規就業の定着状況を調査しましたところ、この三年間で八二・五％の定着率となっているところでございます。
それから、新規就業者、漁業就業者への支援策についてでございますけれども、漁業就業者の検討している段階での支援策につきましては、先ほど申しましたように、漁業就業者確保育成センターにおきます就業相談やＵ・Ｉターンフェア等に相談窓口を開設して、漁業就業のための情報や求人情報等の提供を行っているところでございます。また、十四年度より「
ザ・漁師塾」を実施しているところでございます。
新規漁業就業者、漁業につかれた方に対します支援につきましては、新規就業後の技術的な支援といたしまして、漁業研修推進事業による支援を実施しております。基礎的な知識と技術を習得させます基礎講座でありますとか、研修生を熟練した技術を有する漁船に乗船させ、技術習得をさせます乗船研修等の研修を行っております。
また、漁村地域におきます中核的なリーダーであります漁業士を活用いたしまして研修の受け入れですとか、漁業技術の指導を実施するなどの技術指導をしております。また、独立自営で
漁業経営を開始する際の資金的支援策といたしましては、漁業改善資金等による無利子の融資制度や近代化資金等の定時の融資制度によって対応しております。さらに、水産業改良普及員による情報提供、技術指導を実施しますとともに、各市町村でも定着を図るための就業奨励金等による漁業就業の支援策を講じているところでございます。
95
◯大坪林業振興課長 若干答弁漏れがございましたので、追加させていただきます。
定着率の話でございますけれども、近年、最近の三年間で申し上げますと、平成十二年、十三年、十四年でございますが、新規就業者のトータルが三百八十八名おりまして、そのうち百六十四名が退職されておりまして、現在残っているのが二百二十四名ということで、定着率は五七・七％ということでございます。
それと、新規就業者に対する助成措置といたしましては、まず就労支度金の支給というのがございます。これは具体的に申し上げますと、三十万円ということでございまして、担い手基金の方から二分の一の助成をするという形になっております。
それから、家賃の一部助成というのもございます。これは家賃の一部を助成する、半年間助成するというものでございます。それと、あとは社会保険等の掛金の助成というのがございます。そして、さらにこれらの方に対する相談や指導、そういうものも行っております。
96 ◯高橋委員 定着率がそれぞれ八二・五％と五七・七％ということですけれども、特に林業の方がなかなか大変なのかなと思いますけれども。
やめていかれる方々の主なる理由というのは、当初からの考えが甘いのかあるいは資金的な面があるのか、技術的な面があるのか、それぞれの要因があろうかと思いますけれども、どのようにとらえておられるんでしょうか。
97
◯大坪林業振興課長 特にここ二、三年につきましては、例の
緊急雇用対策事業がございまして、その事業でもって採用されたという方が大分いらっしゃるんじゃないかと。そのような方につきましては、事業量が確保されないということになりますと、事業主の方でも解雇というような形に、リストラという形になるんじゃないかと、そういうふうに考えておりまして、やはり今後は事業量の確保というものが大事ではないかと、そのように考えております。
98 ◯高橋委員 高齢化社会が進展していて、林業も水産業も全体枠ではなかなか数字が減っているような状況のようですけれども、やはり新規参入者、Ｕ・
Ｉターン者、この方々が定着いただけるよう、努力をいただきたいというふうに思います。
それからもう一点、先般の新聞報道、数日前だったかと思うんですけれども、奄美のクロウサギの子供でしたっけ、側溝にはまって上がれなかったと。ちょっと指摘したような報道内容が記載されていたんですけど、現状はどうだったのか、側溝に問題があったのか、そこら付近をとらえていらっしゃったらお聞かせいただきたいと思いますが。
99
◯大坪林業振興課長 先日の新聞報道記事でございますけれども、これは六月二十七日付の南日本新聞でいきますと、自然配慮の林道をということで御指摘があったわけでございますけれども、この林道につきましては、実は林道ではございませんで、住用村の村道須垂又線という村道でございます。
しかしながら、その沿革をずっと調べてみたんですけれども、昭和三十年代にやはり林道で開設して、そして昭和四十八年に村道ということになっているようでございます。
奄美大島というのは非常に貴重な野生動物等が多く住んでいるところでございまして、今、世界自然遺産の話もあるわけでございますので、我々
森林土木事業、林道事業を担当する者といたしましては、地元の意見ですとか、そういう要望とか専門家の意見等をお聞きしながら、平成七年ごろからになりますけれども、そういう小動物保護のためのいろいろな工法を採用することにいたしておりまして、最近の林道では、そういうような貴重な動植物の出るような、出現するようなそういう林道につきましては、すべてそのような配慮をいたしております。
特に、側溝等につきましては、傾斜トラフと申しまして、側溝の一部がこう傾斜になっている、そこから小動物がみずから出ることができると、外にはい上がれることができると、そのようなタイプの側溝を採用するなど、いろいろな形でそういう小動物に対する配慮した林道整備というのを行っています。
100 ◯高橋委員 わかりました。
平成七年から対応されているということで、ウサギの子供の目線というのはなかなか難しいわけですけれども、そういったことで、報道によりますと、ちょっと対応が悪いんじゃないかというような感じも受けたんですけれども、そこら付近は自然への配慮ということでされているということで理解いたしました。
101
◯松里委員長 ほかにありませんか。
102
◯くしげ委員 ある意味では時間が押していますからね、簡単に申し上げますが、理念的なことかもしれません。
きのうの農政部でも申し上げておりましたので、見解だけ伺いたいというふうに思います。基本的なことを申し上げます。
実はですね、平成十五年の五月の十二日、総務部長から各部長あてに平成十五年度予算の執行留保について通知というのがあるんです。
これはこういうことが書いてあります。平成十五年度の予算執行について、平成十五年四月一日付総務部長通知において通知した物件費の一部の配当の留保については、下記のとおりしなさいという指示文書であるわけであります。執行留保の対象経費を言っているんでありますが、対象事業の中に平成十五年度当初予算におけるその他の経費のうち県単独事業に係る、これはかぎ括弧がしてありますが、経常経費及びその他経費、そして受託事業収入依存財源的な事業を除く、これは当然だと思いますが、並びに投資的経費のうちの県単公共事業といっている。ここあたりが非常に微妙な部分です。
意見、質問を言います前に、お間違いあるといけませんからちょっと見解だけ添えますが、僕はこれがすべてだめだと言っているわけではありません。これほどまでに財政が逼迫しますと、お互いにこういうことに留意しながら執行するというのは当然のことだと思います。
ただですね、僕はルールがあると思うんですよ。そこで、地方自治体の予算を措置をするというのは、会計方式から言いますと複式簿記と単式簿記というのがあるわけですよね。今いろいろ議論がありますけれども、行政の面において、行政の事業を推しはかるためには、どうも事業効果からして複式簿記にはなじまないという意見があって、今日までほとんど一般会計については単式であります。つまり、単式とは一体どういうことかというと、歳出を前提とするものは、その年度に歳入はすべて充てなさいと。つまり、単年度の執行を予定をして予算というのは計上されているわけ、もちろん例外措置はあります。例えば理由が存在すれば繰越明許で繰り入れなさいということになるんでありますが。
ここにくるまでですね、
皆さん方が予算化をするについては、いろんな形態があると思います。つまり、事業の継続性あるいは新規事業の取り込み、新たな法律施行に基づいた経済政策に基づく、いろんなものがあると思います。それから
皆さん方が地域からのニーズ、あるいは議員からの要請でこういう事業もやりたいというのもあると思うんです。
それが、まあ言うならば精査をされて総務部との調整をやられる。限られた予算ですから、恐らく減額をされて一定の枠を決められると思うんでありますが、それにのっとって政令で定める予算調整を行った後に説明書なんかをつけて議決を図るというのが、今の手順なんですね。そして、議会では、当然今の鹿児島県の場合については、予算特別委員会は持っておりません。各常任委員会で予算の審議をやっているわけであります。当然我々は
財政改革プログラムという前提があるわけでありますから、限られた予算をその中でシビアにどういうものをつけるべきかということで議論をしてつけたはずなんです。
そして、その予算が議決をされますと、知事部局、言うならば当局にあっては、四・四半期に分けて一・四半期ごとの執行計画をつくってやっている。言うならば、職員の皆さんが事業効果をならしめるためには、執行計画をもって、きっちり執行計画のもとに執行していきなさいということなんですが、これから見ますとね、二つ僕は問題があると思うんですけれども、その執行計画にかなり介入しているんではないか。事業の進行をどう思っているのかというのが一つあります。
それからいま一つは、公共事業を言っているんですけれども、県単の公共事業の場合は、例えば林道なら林道と一線を言っているんではないんですよ。大枠で決めて、鹿屋事務所とか川内事務所に配って、そしてそれを執行しているんです。ところが、一〇％切り詰めなさいということをやりますと、当然事業執行に影響してくると。
そうすると、議会で審議をしたときの前提、まあ言えば、林道で言いますと、ちょっと小さいことを言うと時間がかかりますから、十本をやれたはずなのに、一〇％縮減をするために実際は八本しか基礎自治体にはあげられませんよということになっていくわけだと思う。
そうしますと、どうもそのあたりのルールというのをわかっていないと、こういうことが許されるのかなというふうに思うんです、私は。
もう一回言いますが、予算をつけたものだから全部使えよということを言っているんではありません。非常にシビアだから、経常経費等についてはですね、そういう努力が必要なんですが、こういうことでありますと、結果的には事業費の抑制というふうになって、しかも通した予算に対しての事業の抑制ということになりはしないかという気がしてなりません。
これは当然ですね、今から私は財革の中で、予算、もっと言いますとね、一たん予算化をしたものについて、例えば経常経費であっても縮減ならわかるんですよ。執行の留保をして三月の決算時期において減額補正をやりますからと言ってるんです、これは。これは
林務水産課長だと思うんですが。そうなるとですね、予算の審議権とか、事業の執行というのは一体どういうようなルールで予算が計上されるのかと、僕は疑問に思うんです。
くどいようですから、そこまで言われますとね、じゃあなぜ歳入面を、今、議事録を見ていただいたらわかりますけれども、本当にこういう経済成長率、県税の収入とか、これで歳入が確保できますかという議論が存在しているんです。やれますということを言って歳出予算を計上しているわけでしょう。
ところがそういう責任は放棄しとって、今度は予算はつけたけれども、執行はちょっと待ちなさい、お金が足りない。これは歳入の見方が甘かったんじゃないですか。そこに我々が審議の仕方が悪かったんでしょう。これは原則的なことを言ってるんですよ。お互いにこういうことのルールをきっちりわかった上で、予算の縮減とか執行については留意をしていかんといかんと思うんですが、そういうまあ言えば政令、法令の領域の中で、きっちりとわきまえた上で予算というのは厳格に予算をつけたり執行したりしていかなければならないと思うんでありますが、
林務水産課長、所感をお述べください。
103
◯森山林務水産課長 予算執行の関係でございますが、私ども予算執行につきましては、かねてから節約に努めながら適正な執行に取り組んでいるところでありますが、御承知のとおり、厳しい財政状況の中にあるというようなことで、さらに適正な執行を基本にすると、まさに予算計上の目的の達成を基本にするというような形で、節減できるものは節減していこうということで取り組んでいるものでございます。
その結果として、節約できたものは減額補正していくという形になるわけですが、あくまでも適正執行による節減というふうに考えております。それと今回、今、御説明のありました対象になっている経費というのが、普通旅費ですとか需用費とか、そして通信運搬費といったこういった事務的経費でございます。
先ほども言われましたように、予算を計上する際には継続性でありますとか、新規事業であるとか、新規政策によるもの、地域ニーズ、そういった形で取り組んでいるわけですけど、やはりそういう中で必要なものを組んでおるわけです。その結果、今回節約できるものについては節約していこうというものでございます。
そしてもう一つ、その事業の執行につきましては、向こうから言ってきているものが、一応その県単公共事業につきましては、減額したものについては工事費への流用等で対応するというようなこともございます。結局は事業費を、その事業自体をですね、目的に沿った形で実現化していくために節減をするということではなくて、まさに実現する、適正な執行を図りながら節減できるものは節減していこう、適正な執行による節減というようなことで、今取り組んでいるということでございます。
104
◯くしげ委員 時間の関係がありますから、これ以上の議論はやめますが、僕は財革プログラムでもこれはきっちりと議論します。ただ、課長が答弁されたような領域の範囲内であればそれでいいんですよ。そのとおりやってほしい、そうあるべきだと。しかし、この指示文書というのは、その領域を出ているんではないかという指摘をしてる。それを回答する必要はありません。そういうお互いの議論というのはやっとかんといかんだろうというふうに思います。
それと、今あなたが言われましたね、例えば必ずしもバブル時期の予算ではないんですよ。非常に、再建団体に入るか入らないかの予算計上をしているんですよ。その中で、今あなたが言われた経常経費の事務的なもの、通信とかと言われましたね。これも一つの事業執行をするための附帯条件としてそれがついているんですよ。かなり厳しいと思う。僕はその部分だけ一〇％するんであれば、できるんであればですよ、当初予算の計上の段階で甘く見積もっているんではないかという気さえするわけです。一〇％という額は大きいですよ。
ただ、こういう理念的なことというのは大事なことですから、それはやらんといかんというふうに思いますけれどもね、そのことはやっぱりきっちりと理解をしてもらって執行するというのが大事だと思う。ですから、放漫な執行をしなさいということを言っているんではありません。
最後に言いますけれども、ここの事業の部分で一つあるのはですね、僕はやっぱり心配するのは、公共事業のうちの単独事業の中で、今言われましたように、鹿屋なら鹿屋に二百万円の、例えば林道整備事業にやりましょうと、その枠が仮に削られるということになると、事業の執行に影響するんではないかという危惧を持つ面がある。これはそれならここで議論やりますと時間かかりますから、そういうことがないようにこの文書どおりやっていただきたいということなんです。
これはまた私が、反論があればお聞きをしますが、なければ私はまた出てきて、こういう事業に具体的にどうなるんですかということはまたお聞きをしますから、そういうことでやめますので、ぜひお互いにそういうことを留意しながら執行していかなければならないというふうに思います。
105
◯松里委員長 ほかにありませんか。（「休憩」という者あり）
暫時休憩いたします。
午前十一時四十六分休憩
─────────────────
午前十一時五十一分再開
106
◯松里委員長 それでは、再開いたします。
107
◯森山林務水産課長 予算執行の関係でございますが、今回取り組んでおりますものは、やはり厳しい財政状況であるというようなことで、節減できるものは節減していくというような形で取り組んでいるものというふうに御理解いただければと思いますが。
そして対象経費としましては、事務的経費ということでございまして、これはあくまでも適正な執行を前提とした形で節減できるものは節減していくというものでございまして、先ほどもありました県単公共事業そのものが減額になるというようなことではございませんので、私どもはあくまでも適正執行を前提とした形で節減できるものは節減していこうというものでございます。
108
◯くしげ委員 言質をとるわけではありません。そのとおりしてください。私はそういうふうに理解をしなかったものですからね。
具体的には、こういう事業はどうなるんですかということを課長には持っていきますが、僕はそうあるべきだというふうに思う。この文書はそこまで介入しているんではないということを今の
林務水産課長の答弁で理解をいたしましたので、そうあるように、あるんだというふうに理解をして、この質問は終わります。
109
◯松里委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
110
◯松里委員長 ほかにないようですので、県政一般を終了いたします。
これで、今回
農林水産委員会に付託されました案件の審査は、すべて終了いたしました。
なお、委員長報告の文案等については、当席に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
111
◯松里委員長 それでは、御異議ございませんので、そのように
取り扱います。
次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条に基づく閉会中の委員会活動についてであります。
請願・陳情以外の案件に係る閉会中の継続審査事件については、農業振興対策について、林業振興対策について、水産業振興対策についての三項目とすることでよろしいでしょうか。
［「異議なし」という者あり］
112
◯松里委員長 御異議ございませんので、そのように決定いたします。
これをもちまして、
農林水産委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午前十一時五十四分閉会
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