私どもは、
日朝首脳会談において、
国交正常化交渉再開で合意したことについては一定の評価をするものであります。しかしながら、最大の焦点である拉致問題につきましては、余りにも残酷過ぎた衝撃的な結果でありました。北朝鮮側から八件十一人にさらに二人を加えた十三人について、八人死亡、五人生存という安否情報が示されました。にわかに信じがたいのでありますが、事実とするならば、本県出身の市川修一さんと増元るみ子さんも亡くなられたとのこと、これまで長年無事を祈ってこられた御家族や関係者のお気持ちに思いをいたすとき、まことに残念であり、悲しみにたえないところであります。
拉致事件は、北朝鮮の特殊機関の行為であったとのことでありますが、隣国の主権を一方的に侵害した蛮行は、国際信義上断じて許せないテロ行為であります。
私どもは、いち早く今回の拉致事件に関し、意見書を採択いたしましたが、政府におかれては、すべての事件の真相を究明するため徹底した調査と、
国交正常化再開前に全面的な捜査への情報提供を北朝鮮へ求めるよう強く要請するものであります。
さらに加えて、奄美大島沖で沈没した不審船に見られるように、破壊力のあるロケット砲や爆発物を搭載した北朝鮮の工作船が日本近海で暗躍していることも明らかにされました。
本県周辺海域を漁場としている漁船並びに航行船舶にとって、まさに脅威であります。漁業の安全操業を図り、沿岸住民の不安を解消するためにも、早期に徹底した調査と再発の防止に向けた対策をとられるよう強く求めるものであります。
世界を震撼せしめ、罪のない多数の犠牲者を出した
米国同時多発テロ事件が発生してから、一年になります。その後も、テロの根絶を目指す世界各国の努力にもかかわらず、テロの脅威がなくなったわけではありません。国際テロを封じ込めるためには、我が国も含めた国際的な枠組みを堅固にし、平和秩序を維持するための国際協力が必要であるとの思いを新たにしているところであります。
ところで、さきの通常国会で成立を望んでおりました
武力攻撃事態対処関連三法案が継続審議となりましたが、国家の緊急事態における国民の生命・財産を守るための法の整備をいつまでも放置しておくことは許されないと思うのであります。一日も早い
武力攻撃事態対処関連三法案の成立と、有事の際の地方自治体などの役割や権限を明確にした国民の保護のための早期の法制整備を望むものであります。
我が国の景気はようやく底入れを迎えたと言われておりますが、ここに来て
世界同時株安の状況は、上向きかけた我が国の景気の足を引っ張るおそれがあり、即効性のある景気対策など、デフレの解消に向けた取り組みが重要であると考えます。
我が党は政府とともに、株安進行への対策として金融対策などのデフレ対策をまとめたところであります。一方、政府においては、来年度予算の大枠を決める
概算要求基準を決定しましたが、公共投資を前年度当初比で三％削減することや一般歳出の総額を今後絞り込み、実質的に今年度以下に抑制する方針のようであります。
また、
地方交付税を縮小するなどの議論や政府の
道路関係公団民営化推進委員会がまとめた中間整理での高速道路の建設凍結などは、自主財源が乏しく、高速道路の建設が必要な本県にとって大きな影響が生じないか、不安を感ずるのであります。私どもは、これらの改革や政府予算の抑制が、地方間に格差が生じたり、地方の道路整備におくれが出ることのないよう、地方の実情を直視した国土の均衡ある発展という観点に立って改革を進められるよう、強く求めるものであります。
県内では、去る八月、県民が長く待望していた鹿児島―上海間の航空路が開設され、「上野原縄文の森」が間もなくオープンすることになっております。さらには、
新幹線西鹿児島駅舎の着工、西鹿児島駅
ビル基本計画の発表など、平成十六年春の九州新幹線一部開業に向けた西鹿児島駅周辺の新たなまちづくりが本格的に動き出すなど、極めて厳しい財政環境にありましても、県政は順調な進展を見ているところであります。
このような国際・国内そして県内における動きを背景に、さらに県勢の発展と県民福祉の向上を期して、当面する重要課題について質問いたしてまいります。
初めに、冒頭に触れましたように、拉致された家族そして全国民が安否の確認を願っていたものの、このような痛ましい結末をだれが想像したでありましょうか。余りにもむごく、残念でなりません。そこで、今回の拉致事件を須賀知事はどのように受けとめているか、お気持ちをお聞かせください。
次に、行財政問題についてお尋ねいたします。
最近の県内景況は底入れしつつあり、下げどまりに向けた動きが広がりつつあると報告されておりますが、ことし上半期の企業倒産は九十七件、負債総額は四百二十八億円と報告されており、雇用環境を初め、依然として厳しい状況にあると感じております。
本年度当初予算は、昨年十二月に策定された
財政改革プログラムに基づき、内部努力による経費の削減、さらに徹底した事務事業の見直し、投資的経費の見直しと重点化などの取り組みなどによって編成され、四十六年ぶりに前年度当初予算を下回るものとなっております。
現在、国においては、
補正予算編成の動きはないようでありますが、本県の九月補正予算は、国庫支出金の確定に伴う公共事業やその他の
国庫補助事業など新たな補正要因により、緊急に予算措置が必要とされるものについて編成されたとお聞きしております。
そこで第一点は、九月補正予算の概要と編成の基本的な考え方についてお示しください。
第二点は、本県の財政運営についてであります。
八月九日に平成十三年度一般会計の
決算見込みが発表されました。この
決算見込みによりますと、歳入歳出とも一兆円を上回り、歳出については、二十一世紀新
かごしま総合計画の初年度として、
九州新幹線鹿児島ルート建設事業、
農業開発総合センター整備事業など各種施策を展開されたことから過去最高の規模となっており、歳入については、県税が減ったことから前年度より減少しております。
本県の財政状況を十二年度の決算で見てみますと、歳入の面では、県税などの自主財源の占める割合が全国では四八・四％なのに対し、二七・六％と低く、歳出面では、
普通建設事業費など投資的経費の占める割合が全国では二六・四％なのに対し、三九・八％と高くなっております。
また、近年相次いで出された経済対策への対応や
地方財政計画における
地方交付税から地方債への振りかえ措置などにより、平成十三年度末の県債残高が一兆四千六百七十三億円となって
公債費負担が増加していること、財源不足に対する基金の取り崩しにより財政調整に活用可能な基金の残高が減少していることなど、本県をめぐる財政環境は厳しさを増していると思うのであります。
そこで、平成十三年度一般会計の
決算見込みから見た本県財政の現状並びに県債残高の増嵩に伴い、後年度の
公債費負担が懸念されるなど厳しい状況の中で、今後の財政運営にどのように取り組まれるのかお聞かせください。
第三点は、平成十五年度予算の編成についてであります。
国の来年度
予算概算要求基準については、
公共投資関係の三％削減、義務的経費の今年度予算額範囲内での抑制、
奨励的補助金の五％削減などを内容として、八月七日に閣議決定されております。また、小泉首相は、総務、
国土交通大臣外七大臣に対して、地方歳出の見直し、
地方財政計画の規模抑制、義務教育に関する
国庫負担制度の見直し、
公共事業長期計画の見直しなど、制度・政策改革に関して具体的な項目を挙げ、改革案を取りまとめるよう指示し、その改革案についても示されたところであります。
さらに、八月六日に出された人事院勧告は、極めて厳しい民間給与の実態を反映して、国家公務員の給与を引き下げる内容となっており、本県においても、今後、人件費への影響があらわれるものと考えております。
このような中、県においても、
財政改革プログラムを踏まえ、来年度の予算編成に向けて歳出削減や歳入確保の方策について、聖域なき事務事業の見直しを実施しているとお聞きしておりますが、職員一人一人におかれましても、本県の厳しい財政状況を踏まえ、いま一度認識を新たにして取り組まれることを強く要望するものであります。
総務警察委員会の行政視察で伺いました北海道においては、平成十一年四月に道財政の
非常事態宣言がなされ、既存の施策全般にわたる聖域なき厳しい見直しなど、
財政健全化に向けた取り組みを行っております。
財政健全化については、他の自治体も鋭意努力されているようであります。そこで、国の来年度予算編成の動きや現在作業中の事務事業の見直しなどを踏まえ、来年度予算編成に当たっての基本的な方針についてお伺いいたします。
第四点は、国の
地方行財政改革の動きについてであります。
六月に決定されました「今後の財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針二〇〇二」、いわゆる骨太の方針第二弾の項目の中で、
地方行財政改革については強力かつ一体的に推進する必要があることから、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大するとされ、
国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、それらの望ましい姿とそこに至る具体的な改革工程を含む改革案を、今後一年以内をめどに取りまとめると記されております。
県は、これまでも政府に対して、
地方交付税制度の堅持、地方への税源移譲などの
地方税財源の充実・確保などについて、全国知事会、
九州地方知事会及び
県開発促進協議会を通じて要望いたしております。
そこで、国で議論されている
国庫補助負担金・
地方交付税制度の見直し、国から地方への税源移譲に関して、どのように受けとめ、今後どのように対応されるのかお尋ねいたします。
次に、
市町村合併についてお尋ねいたします。
現在、県内では、指宿、南薩中央、屋久島の三地区において任意の
合併協議会が設置されたほか、十六の研究会などが設置され、
市町村合併に関しての協議が進められております。しかし、いまだ
法定合併協議会の設置には至っておりません。
市町村合併は、その地域住民の意思を十分尊重し、市町村の自主的・主体的判断により行われるべきであると理解いたしておりますが、平成十七年三月末の合併特例法の期限を考慮しますと、県は、合併実現に向け、市町村に対し強い指導力、調整機能を発揮すべきと思います。
国は、
市町村合併の目標数について、現在の三千余りから一千程度が望ましいと考えているようでありますが、県は、
市町村合併の目標値や目標とする行政区域などについて明らかにしていないのであります。また、合併しなかった場合の財政措置など、住民の側から
市町村合併を判断するに当たり、情報の提供が不足しているとの声も出ているようであります。
そこで第一点は、県は、
市町村合併後の本県の姿をどのように描いているのか。また、
市町村合併支援プランの策定によって、
市町村合併の進展にどのようなことを期待しているのか。第二点は、自主的な取り組みを期待するものの、枠組みに進展が見られない地域について、県は、指導・調整的役割をどのように果たされるのか。第三点は、離島の市町村など地理的に合併に課題を抱える地域については、合併をしなかった場合の財政見通しなど、情報提供や特段の配慮が必要であると考えますが、県はどのように対応されるのかお聞かせください。
次に、
個人情報保護条例についてお尋ねいたします。
近年の
高度情報通信社会の進展に伴い、利用が著しく拡大している個人情報について、適正な取り扱いや個人の権利・利益を保護するため、県は、これまで懇話会を設け、検討を進められ、五月末には懇話会会長から知事に対して、「本県の
個人情報保護制度は県政の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利・利益を保護することを目的として条例を制定すべきである」と提言が出されたところであります。
この提言を受けて、今回、
個人情報保護条例案が提案されております。本年七月現在、既に四十一都道府県において
個人情報保護条例が制定されております。個人情報の取り扱いについて、情報が流出・漏えいするのではないのか、どのように利用されるのか、正確な情報であるかなど、管理・保護のあり方について県民は不安を抱いているのではないかと思うのであります。
そこで第一点は、条例に規定される県で保有する個人情報とはどういうものなのか。第二点は、個人情報の取り扱いに関して県民が危惧している点への対応など、条例で制定している保護制度の主な内容について明らかにしてください。
次に、警察行政についてお尋ねいたします。
久保本部長におかれましては、昨年九月に
警察本部長に就任されて今日まで、県民のための警察の確立などを内容とする「鹿児島県警察における
改革プログラム」の推進に取り組まれているところであります。
そこで第一点は、
警察本部長に就任されてから警察行政においてどのような点が改善されたと認識され、またどのように取り組んでいかれるのか、今後の抱負についてお聞かせください。
第二点は、少年非行や暴走族の現状と今後の対策についてであります。
警察庁のまとめによりますと、ことし上半期に刑法犯で摘発された少年は六万五千人を超え、昨年同期に比べ六・八％ふえていること、また、刑法犯全体に占める少年の割合も四〇％を超えており、特に、ひったくりでは少年が約七割を占めていると報告されております。
少年非行防止対策については、
少年サポートセンターを核として、関係機関・団体と連携を図り、
街頭補導活動を積極的に行っておりますが、先日視察に伺いました北海道警察の
少年サポートセンターでは、少年の問題行動や犯罪被害の専門機関として、警察官だけでなく補導員や心理専門員が配置され、犯罪被害に遭った少年の
カウンセリングや家族療法といった精神的ケアにも対応しておりました。
本県においても、
カウンセリングの専門職員を配置するなど、少年を非行や犯罪被害から守るための活動拠点として、
少年サポートセンターの体制強化が必要ではないかと思います。
暴走族については、深夜に繁華街や団地内を爆音暴走することから、地域住民の安眠を守ることや平穏な交通環境を確保する必要があります。また、最近は、暴走族による路上強盗や恐喝なども起こり、交通部門だけの問題ではなくなってきているとされ、全国各地で暴走族の根絶を目指し、
暴走族追放条例制定の動きが広がっております。
そこで、夏休み期間中の補導状況などを含めた少年非行の状況、暴走族に対する取り締まりの状況及び
暴走族追放条例の制定など、今後の対策についてお伺いいたします。
第三点は、県民に対する
改正道路交通法の広報・啓発についてであります。
昨年十二月に、酒酔い運転や無謀な
スピード違反など、悪質な自動車運転の人身事故に係る罰則を強化する刑法改正が成立し、ことしの六月からは、飲酒運転など悪質な違反罰則の強化や免許証の更新手続の負担軽減を盛り込んだ
改正道路交通法が施行されました。
警察庁のまとめによりますと、六月の
改正道路交通法施行後において、
飲酒運転事故件数、死亡者数とも減少しており、罰則強化策が一つの要因として挙げられております。また、本県においても、ことし上半期の
交通事故死亡者数は、昨年同期に比べ七人減少しております。
そこで、飲酒運転等悪質な違反に対する罰則強化により、
交通事故死亡者数は減少しておりますが、
飲酒運転事故等の減少、ひいては根絶を目指し、
改正道路交通法について、県民への広報・啓発活動をどのように進めてこられたのか、そして今後どのように進めていかれるのかお尋ねいたします。
第四点は、携帯電話等による金融についてであります。
今問題となっております超高金利の携帯金融については、暴力団が関与しているのではないかと言われております。県民の生活の安全と平穏を直接脅かす暴力団に対しては、徹底した取り締まりや関係機関と一体となって
暴力団排除活動を推進する必要があると思うのであります。
そこで、携帯金融による被害状況と携帯金融についての暴力団とのかかわりについて明らかにされるとともに、携帯金融の被害から県民を守る取り組みについてお伺いいたします。
［
知事須賀龍郎君登壇］
4 ◯知事（須賀龍郎君） 拉致問題から順次お答えを申し上げます。
北朝鮮による日本人拉致問題につきましては、去る九月十七日、
小泉総理大臣と金正日総書記との首脳会談が行われ、その中におきまして、本県出身の市川修一さんと増元るみ子さんを初め、八人の方々が亡くなられたということでありますが、これまで長年無事を祈ってこられました御家族や関係者の方々のお気持ちを考えますと、まことに残念であり、深い悲しみにたえないところであります。
私といたしましては、お二人を含む全員が無事に帰ってこられることを念願いたしまして、これまでも機会あるごとに、国に対しまして、真相究明と解決に向けた積極的な対応がなされるよう強く要請してきたところでありますが、全く予想もしていない結果となり、強い憤りを感じております。この問題につきましては、一日も早くこのような事態に至った真相の究明が図られるように、本日、国に対しまして要請を行ったところであります。
次は、予算問題でございますが、九月補正予算につきましては、昨年十二月に策定いたしました鹿児島県
財政改革プログラムを踏まえつつ、県内経済の動向等に配慮し、社会資本の整備推進の観点から、公共事業につきまして事業費の確保に努めますとともに、県単公共事業につきましても、所要の事業費を追加計上したところであります。
また、川内―八代間の並行在来線につきましては、第三
セクター鉄道会社を設立するための経費、また鹿児島・上海線の就航に伴う利用促進等のための経費、ＢＳＥ対策に要します経費のほか、
県民防災研修センターや
県民交流センター整備事業などにつきましても、所要の措置を講ずることとしたところであります。
次は、平成十三年度の
一般会計決算見込みにつきましては、実質収支の黒字は確保できましたものの、県税収入が、法人二税の減収などによりまして前年度を下回ったところであります。また、県債残高は、平成十三年度末で御指摘のとおり一兆四千六百七十三億円となっておりまして、このうちＮＴＴ債を除いた五六・二％に当たります八千二百四十億円は交付税措置されることとなっておりますが、その一方で、財政調整に活用可能な基金残高が減少傾向にあるなど、本県の財政環境は極めて厳しいものがあります。
県債残高の増嵩は後年度の
公債費負担の増大を招きますことから、
財政改革プログラムにおきましては、国の
地方財政計画に基づく特例的な県債等を除き、新規の県債発行を平成十三年度を上回らないこととするとともに、さらに可能な限り抑制を図ることとしたところであります。県債の償還は長期間に及びますことから、新規発行を抑制いたしましても、直ちに県債残高の減少にはつながりにくいこととなりますけれども、中長期的には県債残高の抑制が図られるものと考えております。
今後とも、
財政改革プログラムに基づきまして、毎年度の
予算編成等を通じまして、財政改革の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
国の平成十五年度概算要求におきましては、一般歳出及び
一般会計歳出全体につきまして、実質的に平成十四年度の水準以下に抑制することを目標として、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と予算配分の重点化・効率化を実施するなどの方針が示されているところであります。
本県の来年度予算編成につきましては、今後、国の予算編成の動向等も十分に踏まえながら、所要の財源確保に努めながら、既存の事務事業につきましては聖域なく徹底した見直しを進めますなど、
財政改革プログラムで示しております財政運営の基本的な方針に基づきまして編成してまいりたいと考えております。
次は、
国庫補助負担金、
地方交付税及び税源移譲を含みます税源配分のあり方につきましては、現在、国におきまして改革案を検討しているところでありますが、その取りまとめに当たりましては、
地方公共団体の意見も十分に踏まえ、地方における行財政運営の自主性・自立性を高める改革とすることが極めて大事なことであると考えております。
また、税源移譲が行われましても、
地方公共団体間の財政力格差を是正し、各団体において一定の行政水準の確保を図る必要がありますことから、引き続き、
地方交付税によります
財源保障機能及び
財政調整機能が確保されるべきであると考えております。
今後とも、あらゆる機会を通じまして、地方への税源移譲や
地方交付税制度の堅持など、
地方税財源の充実・確保につきまして、国に強く要望してまいりたいと考えております。
次は、
市町村合併でありますが、近年の市町村を取り巻く情勢は、地方分権の推進や少子・高齢化の進行、国・地方を通じた厳しい
財政状況等、大きく変化してきております。
このような状況のもとで、今後、
市町村合併が推進されることによって、これからの時代にふさわしい行政体制の整備や行財政基盤の強化が図られますとともに、住民ニーズに対応した
行政サービスの確保や住民の生活圏の広がりに対応した広域的視点に立ったまちづくりなどが展開されるものと考えております。
県といたしましては、市町村の合併に向けた自主的な取り組みを積極的に支援するために、先般策定いたしました「鹿児島県
市町村合併支援プラン」に基づきまして、財政支援や人的支援、
事業支援等を積極的に行うこととしておりまして、
市町村合併に向けた具体的な取り組みが一層進展していくことを期待しているところであります。
5 ◯総務部長（佐々木敦朗君）
市町村合併は、市町村のあり方にかかわる重要な問題でありますことから、具体的な取り組みについては、それぞれの地域の実情に応じて、住民の意向を踏まえた市町村の自主的・主体的な判断により行われることが重要でございますが、そのためには、地域の現状と展望など、その判断に当たっての情報が十分に提供されることが必要であると考えております。
このため県としては、これまで、広域行政データブックや参考となる合併パターンを示しますとともに、「地域の将来像等に関する調査研究事業」の実施や、地域が実施する行財政シミュレーションに対する助成等を行い、合併についての情報提供や助言等を行ってきているところでございます。
今後とも、地域の状況を踏まえつつ、情報提供はもとより、必要な助言を行うなど、地域における自主的・主体的な取り組みに対し、合併実現までの各段階に応じたさまざまな支援を積極的に行ってまいりたいと存じます。
離島地域の合併については、その地理的条件や交通アクセスの条件等などから難しい要素もありますが、一方で、このような市町村は人口の減少や高齢化の進行、脆弱な財政基盤など、将来にわたって良質な
行政サービスを安定的に供給し続けるために解決すべき大きな課題を抱えておりまして、これらの地域においても、合併を含めた、地域の将来のあり方について議論・検討がなされております。
県としては、このような議論・検討に資するため、合併した場合と合併しない場合を想定した、「地域の将来像等に関する調査研究事業」の実施などを行いますとともに、その調査結果を踏まえたシンポジウムや市町村が行う住民説明会等を通じて、地域住民の方々への情報提供に努めているところでございます。
また、離島市町村などの合併については、
九州地方知事会等を通じ、合併により、住民生活に密着した
行政サービスの維持・向上が図られるよう特別な財政措置を講ずることにつきまして、国に対し要望しているところでございます。
今回提案しております
個人情報保護条例案におきましては、「個人情報」とは、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日等により、特定の個人を識別できるもの」と規定しております。
県で保有する個人情報としては、例えば医療、福祉、教育、県税、用地などの各分野における個人情報のほか、各種申請の処理や資格試験等の実施に伴うものなどがあり、さまざまな分野で個人情報を取り扱っております。
条例案においては、県が保有する個人情報に関して、利用目的の明示や利用・提供の制限などの取り扱いの原則を定めますとともに、何人も自己情報に係る開示、訂正及び不適正な取り扱いに対する利用停止を請求することができる制度を設けまして、また、不開示決定等に対する不服申し立てや、個人情報の保護に関する重要事項を審議する個人情報保護審議会を設置することといたしておるところでございます。
6 ◯
警察本部長（久保潤二君） 着任以来、県民のための力強い警察を確立し、安全に、安心して暮らせる鹿児島をつくるために、県警職員三千二百人の力を結集してまいりました。しかしながら、県内の治安は、犯罪の悪質・凶悪化、悲惨な交通事故の多発、少年非行の悪化など、依然として予断を許さない厳しい状況にありますので、決意を新たにして、今後とも、犯罪や事故の未然防止、犯罪の徹底検挙など力強い警察活動を推進し、県民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
二点目は、少年非行の関係でございますが、八月末現在、刑法犯少年は一千二百人、不良行為少年は一万四百六十三人で、前年同期と比べて減少しております。また、夏休み期間中につきましても、刑法犯少年百三十八人、不良行為少年二千百二十九人で、いずれも減少しております。
このように、本県の少年非行は、統計上は減少しておりますが、刑法犯検挙人員の中で約半数を少年が占めており、また、集団リンチ事件の発生など悪質・凶悪化の傾向にありまして、非常に厳しい状況にあると認識しております。
県警といたしましては、非行事案につきましては迅速かつ厳正に対処するとともに、
少年サポートセンターの活動を一層充実、強化し、被害少年等に対する支援活動や少年補導等に積極的に取り組み、少年の健全育成に努めてまいります。
三点目は、暴走族の取り締まりにつきましては、道路交通法を初め、あらゆる法令を適用して徹底した取り締まりを実施しておりまして、八月末現在、共同危険行為などの道路交通法関係法令違反や暴走族の対立抗争事件等で、逮捕者四十五人を含む、延べ八百三人を検挙し、不法改造車両百八十四台を押収しているところでございます。
県警といたしましては、今後とも、あらゆる法令を適用した取り締まりを徹底してまいりたいと考えております。
また、暴走族の根絶を目指した
暴走族追放条例の制定につきましては、現在、全国で県条例が十県、市町村条例が百七十七市町村で制定されておりまして、これらの県・市町村の制定後の効果あるいは本県の最近における暴走族等の実態や県民の意見・要望を十分踏まえまして、関係機関・団体と連携して前向きに取り組んでまいります。
四点目は、飲酒運転などの悪質違反に対する罰則強化を中心とする道路交通法の一部を改正する法律につきましては、マスコミを初め、関係機関・団体との連携を強化する一方、県警本部ホームページへの掲載、リーフレットや広報紙の発行、さらには各種講習会などにより、県民への広報・啓発をしてきたところでございます。
今後とも、
改正道路交通法の周知徹底をするために、あらゆる広報媒体を活用した多角的な広報活動、さらには法改正の趣旨を踏まえ、飲酒運転などの悪質違反の指導取り締まりをさらに強化してまいります。
五点目は、携帯電話利用の貸金業につきましては、法外な金利や厳しい取り立てなどにつきましての相談が、県警や関係機関に多く来ておりまして、被害が県内でも相当数に及んでおり、暴力団の介在もうかがえるところでございます。
県警といたしましては、被害事実や違法業者の実態解明に努めまして、取り締まりを強化してまいります。また、これらの業者が設置する客勧誘の違法広告物も街頭にはんらんしておりますので、管理者、関係機関等と連携し、これを撤去する一方、この種の金融業者の実態についての広報を徹底しまして、県民の間に被害が拡大しないようにしてまいります。
［本坊輝雄君登壇］
7 ◯本坊輝雄君 拉致問題につきましては、現在公表されている方以外に、国内外での失跡者も事件に巻き込まれたのではないかと報道されております。本県に関係者がいないか危惧するところでありますが、警察庁公安部は専従班を設置し、捜査に乗り出しました。失跡事案と北朝鮮とのかかわりについて、一日も早い真相の究明を願ってやみません。
次に、財政問題につきましては、平成十三年度末の県債残高が一兆四千六百七十三億円となっているなど、大変厳しい状況になっております。
財政改革プログラムによる財政改革の推進はもとより、さらに徹底した事務事業の見直しや内部努力による経費削減など、厳しい見直しをお願いしておきます。
また、国で議論が進んでいる地方財政に係る制度の抜本改革に当たっては、税源の乏しい本県のような自治体も自立できるような見直しとなるよう、国に対し、強く要望していただきたいのであります。
市町村合併については、本県でも、住民の関心も高まり、動きが活発になってきたようでありますが、全国的に見ると、本県の状況はおくれております。基本的には自主的合併が望ましいのでありますが、県内各地で枠組みが多岐亡羊のごとく揺れ動いております。
しかしながら、今の県の対応は、結婚で例えるならば、結納の日取りが決まるまで傍観しているようでなりません。県の役割は仲人であります。相思相愛の恋愛結婚のようにとんとん拍子ならともかく、うったつけ見合いはもとより、初婚、再婚、二また・三またの入り乱れた縁談をまとめるには、四、五足ぐらいげたがすり減るほど仲人としての調整機能を果たさなければ、平成十七年春までの新時代にふさわしい、バランスのとれた新カップルの誕生は難しいと思われます。
また、合併推進に係る組織を再編・強化し、肺肝を砕く思いでその役割を真正面から受けとめ、積極的な取り組みを強く要請し、須賀知事に次の言葉を贈ります。「今やらねばいつできる」「おれがやらねばだれがやる」。よろしくお願いいたします。
二十一世紀のキーワードは「原点に返れ」と言われております。歴史をひもとき、「いろは歌」を活用するなど、いま一度原点に返って心豊かな青少年を育てる運動を関係機関・団体と連携を図りながら、一工夫、二工夫し積極的な取り組みをお願いしておきます。
東京電力の原発トラブル隠しはもとより、疑念を抱かれている東北、中部電力のひび割れ兆候の報告など、原子力発電所の安全性に対する県民の不安感、不信感を一日も早く払拭するため、九州電力の第三者を含めた徹底した調査と、県における調査結果の早期の情報公開をお願いするとともに、川内原発の安全性が確認された後は環境調査の実施について適切な判断を示されるよう要請しておきます。
保健医療計画の見直しについては、高齢者や障害者を含めたすべての県民が、いつでもどこでも安心して受けられる保健医療サービスの提供など、さらに内容の充実したものとなるよう要請いたします。
介護保険の見直しについては、一部に商業化して過剰なサービスを受けているようなことも聞いております。ケアプランが適正に作成されるよう指導していただきたいと思います。
以上、拉致事件を初め財政問題、
市町村合併、警察行政、教育問題、原発のトラブル隠し、保健福祉行政などについてお尋ねしてまいりました。
午後は田原鉄可議員に引き継ぎますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
17 ◯議長（溝口宏二君） ここで、休憩いたします。
再開は、午後一時十五分といたします。
午前十一時五十六分休憩
─────────────
午後 一時 十五分再開
18 ◯議長（溝口宏二君） 再開いたします。
田原鉄可君に発言を許可いたします。
［田原鉄可君登壇］（拍手）
19 ◯田原鉄可君 午前中に引き続きまして、
自由民主党県議団の代表質問を続けさせていただきます。
まず、九州新幹線開業に伴う川内─八代間の並行在来線の第三セクターについてお尋ねいたします。
第三セクターにつきましては、昨年の十一月十四日に県と沿線市町とで初期投資について県と市町の負担割合を八十五対十五にするなど四項目について合意され、その後、ことしの二月には熊本県側と合同会社を設立するとのことで両県知事名の合意文書が取り交わされたところであります。その後、両県において経営基本計画の策定作業を合同で進めたり、熊本県においては県と市町の負担割合を定めていなかったことから、五月末に熊本県の協議会が開催され、その場で本県などと調整途中の初期投資額や収支見込みが公表されました。それによりますと、初期投資額は昨年八月の見込みより約八億円上回っていたことと、収支見込みでは現行ＪＲ運賃の一・三倍で三年目から赤字が見込まれるものであったことから、本県沿線市町に大きな混乱が起こりました。
加えて、第三セクターと並行して運行されている通学バス会社が本年四月から六カ月定期の運賃を現行ＪＲ運賃の一・一倍にすることを決定されていたことが判明したところでありますが、第三セクターの運賃については通学バスの定期運賃を考慮し、現行ＪＲ運賃の一・三倍とすることとされていたところから、通学生に対するバス運賃との差額の助成の議論も起こったところであります。
通学バスにつきましては、バス会社が本年十二月いっぱいで運休との意向が示されておりますが、第三セクターにとってバスとの競合は当初から予想されたことであります。第三セクターを設立し運営するに当たりましては、いろいろな課題・問題はこれからもありましょうが、しっかりとした気構えを持って臨むことが何よりも大切なことであると思うのであります。
こうした中、七月二十九日の意見交換会においては、熊本県とも調整した上で、約六十五億円の初期投資額や九年目までは黒字となる収支見込みが示され、またバス運賃差額の問題については八月二十一日に示された知事の英断もあり、去る八月三十日に開催された協議会総会においては、本県側として第三セクターを設立するということで最終的に合意したところであります。
第三セクターの産みの苦労は大変なものであったと思っておりますが、まずは第三セクターの設立に向けて最終の合意がなされたことに安堵しているところであります。しかしながら、第三セクターの開業時期を考えますと、残された時間はごくわずかであります。
そこで第一点は、第三セクターの開業に向けての今後のスケジュールについて、第二点は、三セク設立に当たり、鉄道対策協議会から非沿線市町に対し支援要請をすべきではないかと思いますが、どのように考えておるかお示しください。
次に、国際定期航空路線と国際交流についてお尋ねいたします。
鹿児島―上海間の定期航空路線が先月二十八日から開設され、第一便では中国民航総局副局長や中国東方航空社長を初め定期航空路線開設に御尽力いただいた中国側の方々二十二名が鹿児島に来られ、盛大な開設記念レセプションが催されました。また二便では須賀知事や溝口議長らが上海に向かわれ、現地の関係者の皆様への表敬訪問や今後の利用促進についての要請もなされたようであります。
鹿児島・上海線の開設は県民の長年の悲願でありましたので、何回も北京と上海に足を運ばれ、精力的に開設に向けて取り組んでこられた関係者の皆様の御尽力に対しまして心から感謝申し上げたいと思います。本県の国際定期航空路線は、昭和四十七年に開設された香港線、平成二年に開設されたソウル線、それに今回開設された上海線の三路線となりました。今回の上海線の開設は一つのゴールではありますが、喜んでばかりはおられません。定期航空路線の継続に向けて、新しいスタートラインに立ったものと言えるのであります。
二十一世紀新
かごしま総合計画の目標の一つである「交流連携で伸びゆく魅力あふれる南の拠点『かごしま』」の実現のためには国際航空路線の拡充強化は必要不可欠でありますので、引き続き関係機関・団体が一体となって利用促進に取り組んでいく必要があると思うのであります。
そこで第一点は、鹿児島・上海定期航空路線の開設に当たって、知事の国際航空路線利用促進のための取り組みに対する決意をお聞かせください。
第二点は、国際交流についてであります。
本県はアジアに広がる南の交流拠点の形成を目指して、これまで中国江蘇省、香港、韓国全羅北道及びシンガポールなど、アジア地域との間で国際交流・協力活動を推進してまいりました。さらに先月二十八日には上海線が開設され、または県内の市町村、民間等においても中国との交流を展開していることから、人口約十三億人を抱える中国への足場を確保したことにより、本県経済・文化などの波及効果はより大きいものがあると思うのであります。そこで、上海線の就航に伴い、今後の国際交流をどのように展開していかれるのかお示しください。
第三点は、上海線就航に伴う観光振興策についてであります。
県民の熱望した上海線が去る八月二十八日に開設されました。旅行業関係者によりますと、中国は最近旅行熱が高まっており多くの観光客が見込まれることから、魅力あるマーケットだと言われております。しかしながら、上海線に対する大きな期待の裏には厳しい状況が続いているソウル線や、休止が予定されている香港線があるという現実があります。言うまでもなく、いかにして継続的に高い搭乗率を維持するかが今後の課題であります。そのためには南九州や中国国内においてそれぞれの観光情報をよく知ってもらい、旅行意欲をかき立てることが重要であると思うのであります。そこで、観光ＰＲを含めた施策の推進に今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
また、上海便の利用促進のために上海からの団体旅行客を誘致する必要があります。そのためには鹿児島観光の魅力ある商品をつくることはもちろんでありますが、上海の方々が日本に旅行しやすい環境づくりを進めることも重要であります。
その一つに、ビザの発給の問題があります。県議会においては、平成十三年第一回定例会において、「中国人団体観光旅行者に対する短期滞在査証発給取扱い公館の拡大に関する意見書」を可決し、上海及び広州の日本国総領事館においてもビザが発給できるよう政府に要望しておりますが、現在どのような状況にあるのかお伺いいたします。
次に、山川・根占航路についてお尋ねいたします。
山川・根占航路につきましては、平成十二年三月にいわさきコーポレーションが経営体質強化を図るためとして山川・根占航路を廃止する方針を表明したため、関係二市八町で山川・根占航路存続関係市町連絡協議会を設置し、利用促進プランを提示するなどして航路の存続を要望してきておりました。
このような中、去る七月十七日、同社が山川・根占航路を今年八月三十一日までに廃止する届け出を九州運輸局鹿児島運輸支局に提出いたしました。薩摩半島と大隅半島を結ぶ山川・根占航路は観光や産業活動に大きな役割を果たし、国や県にとって道路政策上重要な航路であり、航路の存続は必要不可欠であります。存続に向けて、関係機関・団体が一丸となって取り組んでいかなくてはならないと考えております。
先月十六日には山川・根占航路存続関係市町連絡協議会が開催され、第三セクター方式での運営に向けた検討を進めることとし、第三セクターの案を県が窓口となってまとめていくこととされたところであります。その後、県から同社に対し、第三セクターのあり方を提案するためには時間が必要であることから、航路廃止を本年末まで延期するよう要請された結果、同社においては先月二十一日に航路の廃止時期を同社の独自の判断として一カ月延長し、県の要請に対しては、今後の第三セクターの設立に向けての作業状況を見きわめながら、九月三十日までに回答を留保する旨の方針が出されたところであります。
そこで、山川・根占航路の現状と存続に対する県の基本的な考え方についてお尋ねいたします。
次に、マリンポートかごしまについてお尋ねいたします。
今回の計画変更に伴う港湾計画及び公有水面埋立免許の変更手続が終了し、今議会に繰り越し事業の工事請負契約締結議案が提案されております。港湾計画の変更につきましては、ことし三月の地方港湾計画審議会で原案どおり承認され、公有水面埋立免許変更に伴う用途変更については去る五月二十一日付で鹿児島市長に意見を求めておりました。
鹿児島市議会では建設委員会での延べ十六日間にわたる慎重な審査を経て、去る七月二十六日に臨時会が開かれ、公有水面埋立免許変更に伴う用途変更への同意議案は可決されております。その後、鹿児島市は用途変更同意を県に回答し、同日付で免許変更が許可されております。この変更に際しましては、平成十四年第一回
県議会定例会での議論を踏まえて、埋め立ての変更内容について広く県民の理解を得るためにホームページや「県政かわら版」等により広報がなされたところであります。
マリンポートかごしまの建設は県勢の浮揚発展に必要不可欠な事業であり、今後とも県民の理解の増進に努めるとともに、地元鹿児島市との十分な連携を図りながら、その着実な推進が図られますよう最大限の努力をお願いしたいと思います。
このような経過を経て、本議会に同事業の契約議案が上程されたものと認識しております。
また平成十四年度予算において、廃棄物埋立護岸の利活用による貨客兼用ターミナルの新規着工が認められておりますが、岸壁延長が二百六十メートルとなっており、残る八十メートルの延長についても引き続き国に強く要望していく必要があると考えます。
そこで、今年度の事業予定を含め、マリンポートかごしまの現在の進捗状況と今後の課題について知事の見解をお伺いいたします。
次に、道路の整備についてお尋ねいたします。
本県は、大都市から遠隔地にあり、半島地域や離島など地形的な制約を有する広大な県土を抱えており、自動車交通に依存せざるを得ない状況にありますので、県勢の浮揚発展を図るために道路網の整備を積極的に促進していく必要があります。特に道路網の骨格となる高規格幹線道路の整備については一層の整備促進が必要でありますが、本県の高規格幹線道路の供用率は五〇％で全国平均に比べ七ポイントも低く、地域高規格道路の供用率は先日開通した北薩空港道路を含めて八％となったところであり、全国平均に比べて一二ポイントも低くなっております。本県の高規格幹線道路や地域高規格道路を初め国道二二六号など、域内道路の体系的な道路網の整備はまだまだ不十分な状況にあります。
本県のこのような状況にもかかわらず、今回発表された道路関係四公団民営化推進委員会の中間整理では、高速道路建設の凍結、規格の見直しの再検討、建設中の道路建設における
地方公共団体の費用負担の必要性、全国料金プール制の廃止などが示されております。
最終的にはことし中に審議結果がまとめられることになっておりますが、今回の内容は本県の今後の高速道路の整備に大きな影響を与えるものであり、高速道路につきましては今後とも計画どおり着実に整備が推進されますよう、国に強く要望していく必要があると思うのであります。
そこで第一点は、今回道路関係四公団民営化推進委員会が発表した中間整理に対する知事の意見についてお聞かせください。
第二点は、道路特定財源についてであります。
道路特定財源につきましては、去る六月に政府税制調査会のまとめた税制改革の基本方針や経済財政諮問会議のまとめたいわゆる骨太の方針第二弾において、そのあり方について見直しを行うこととされており、国においてさまざまな議論がなされているところであります。道路特定財源につきましては受益者負担の考え方に基づいた財源制度であり、道路整備を計画的に進める上で極めて重要な役割を果たしてきております。
県議会においては、去る七月二日に「道路特定財源の確保及び高規格幹線道路の整備促進に関する意見書」を可決し、道路特定財源の確保について国会及び政府に要望したところであります。
また、去る七月十三日には鹿児島県高規格幹線道路等整備促進総決起大会が参加者約千二百人という規模で開催され、官民が一体となって高規格幹線道路を初めとする道路の整備促進を強く求める県民の声がアピールされました。また大会決議においては、道路特定財源の安定的な確保などが強く要望されております。
本県としては、引き続き必要な道路特定財源が安定的に確保されるよう要望していく必要がありますが、道路特定財源は受益者負担の考え方に基づき道路整備を進めるための税であり、自動車利用者が揮発油税や自動車重量税を支払い、その税金で道路の整備を行い、自動車利用者の安全性・快適性を確保するために創設・拡充されてきたものでありますので、本県だけでなく全国的な取り組みにより、その堅持を国に訴えていく必要があると考えます。
そこで、道路特定財源を堅持するための取り組みについて知事のお考えをお示しください。
次に、九州新幹線開業に向けた西鹿児島駅前広場の整備についてお尋ねいたします。
九州新幹線鹿児島ルートの西鹿児島―新八代間については、平成十六年早期の開業が見込まれているところでありますが、新幹線の開業やＪＲ九州などによる駅ビルの開発にあわせ、西鹿児島駅周辺を総合交通ターミナルとして一体的に整備し、交通結節点として機能向上を図っていく必要があります。このように西鹿児島駅前広場は交通結節点として、各種交通機関の相互連携を図るための交通広場の機能を果たすことはもちろんのことでありますが、新幹線から降り立った県外からの観光客の方々の鹿児島県の第一印象を左右する表玄関としての重要な役割も担うことになります。
また、ＪＲ九州は先月二十七日に西鹿児島駅ビルの基本計画を決定しておりますが、地下一階地上七階の複合商業施設で、屋上に地上約百メートルの観覧車、複合映画館、駅舎との間に大屋根広場を設けるなどの内容となっております。ビルの開業が九州新幹線の開業に間に合わないのはまことに残念でありますが、ビルの開業により、さらに集客機能が高まるものと大いに期待しております。
新幹線の開業は長年の県民の悲願でありますので、新幹線の開業効果が最大限に発揮できるよう、関係機関・団体が一体となって取り組んでいく必要があります。西鹿児島駅前広場の整備に当たりましても、その機能が最大限に発揮できますよう取り組んでいただきたいと思います。
西鹿児島駅前広場につきましては、現在東口広場の地下通路の工事に着工されており、整備は着実に進められているようでありますが、西口については来年度の着工を目指し、地元説明会で整備計画案が示されているようであります。
そこで、九州新幹線開業に向けた地下通路など、西鹿児島駅前広場の整備スケジュールについて明らかにしてください。
次に、公共工事についてお尋ねいたします。
県の
財政改革プログラムにおいては、平成十四年度から三年間を集中改革期間として、公共事業の見直し、県単公共事業の縮減に取り組んでおります。将来にわたって弾力的で足腰の強い健全な財政構造を構築していくためには財政改革を推進していく必要がありますが、一方で県内企業の倒産の状況や厳しい雇用情勢にも配慮する必要があります。国においては来年度の予算の
概算要求基準をめぐり、政府・与党は公共投資については前年度当初比で三％減で決着しております。本年度の一〇％削減に比べれば小幅な削減でありましたが、建設業界に与える影響が懸念されるところであります。
また、去る七月に小泉首相は公共事業の長期計画の廃止・縮減を指示し、その指示を受け、国土交通相は来年度末までに期限を迎える道路、海岸、下水道、港湾など九計画について一本化する方針を表明しており、今後長期的に公共工事が縮減される可能性も出てきております。
一方県内の状況を見ますと、民間信用調査機関のデータによりますと、二〇〇二年上半期の負債総額一千万円以上の企業倒産は、発生件数、負債総額とも前年同期を大幅に上回っているようであります。また県内の雇用情勢も引き続き厳しい状況でありますので、景気の下支え効果が切れ目なくあらわれますよう、公共工事等の適切な執行に努めていただきたいと思います。
そこで、公共工事の平準化及び県内建設業者の受注機会の確保について、現在の取り組み状況と今後の対応についてお答えください。
［
知事須賀龍郎君登壇］
20 ◯知事（須賀龍郎君） 川内─八代間の並行在来線の第三セクターにつきましては、去る八月三十日に県並行在来線鉄道対策協議会を開催いたしまして、第三セクターは県と沿線市町が参加して設立することとし、その設立にかかる初期投資及び経営リスクについては県と市町の負担割合を八十五対十五とする。また各市町ごとの負担額の算出方法は人口割とすること、第三セクターの運賃を現行ＪＲ九州の運賃の一・三倍とし、バスとの間で通学生の定期運賃に差額が生じた場合においては、県と当該市町の負担割合を八十五対十五として支援することなど、五つの事項につきまして合意いたしますとともに、第三セクターの運営に当たりましては、県と市町が一体となって積極的に取り組むこととしたところであります。
今後は十月中に熊本県と合同で協議会を開催し、経営基本計画を決定いたしますとともに、国やＪＲ九州などとも十分連携を図りながら、第三セクターを設立した上で車両発注や施設整備など、開業に向けた所要の準備を進めてまいりたいと考えております。
次は鹿児島・上海定期航空路線につきましては、去る八月二十八日に中国東方航空によります路線が開設されたところでありまして、これまでの県議会を初め経済団体等の御支援・御協力に対しまして心から厚く御礼を申し上げます。
鹿児島・上海線の開設は、アジアを初めとして世界に広がる南の交流拠点の形成を目指しております本県にとりまして極めて重要な意義を持つものであると考えております。このため、同路線の利用促進活動の一環といたしまして、去る八月三十一日から九月四日にかけまして県議会議長や経済界の代表の方々と上海を訪問いたしまして、中国東方航空等に対して今後の利用促進に一層の御尽力を要請いたしますとともに、県観光連盟主催の観光ミッションが上海を訪問し、誘客宣伝活動を実施したところであります。
また、ことしの十月には路線の開設を記念いたしまして上海で物産観光展を開催し、本県への誘客対策を一層推進いたしますとともに、国際交流促進ツアーに対します助成事業などにつきましても補正予算を計上し、今議会に提案を申し上げているところであります。
今後とも鹿児島空港の国際定期航空路線の安定的運航につきましては、関係機関・団体と一体となりまして利用促進活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次は、山川・根占航路は本県の観光面や産業活動などにおきまして重要な役割を果たしている航路であるということは私も同じく認識いたしております。同航路の運航期限につきましては、運航会社でありますいわさきコーポレーションが九月末までという強い意向を示しておりますことから運航が休止される事態も想定されておりますなど、極めて厳しい環境であります。
こうした中におきまして、いわさきコーポレーションの方から、第三セクターの設立に当たりましては十一億円で新船を建造する、資本金は三億円とする、そしてこの資本金に対してはごく一部をいわさきコーポレーションが負担する、そしてまたいわさきコーポレーションが所有しております架道橋・待合所・駐車場等につきましては、これは第三セクターに貸し付けを行うと、このような案が示されたところであります。
県といたしましては、この案に対しまして、昨日、現在就航している船を活用いたしまして、資本金は五千万円とすること等を内容といたします案を関係市町にお示しして、御了解のもとに、この県案をいわさきコーポレーション側に申し出たところであります。ただこの際、この第三セクター設立のめどがつくまでは引き続き運航継続を強く要請もいたしております。
県といたしましては、今後とも同航路のあり方につきまして関係市町との連携を密にしながら最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
次はマリンポートかごしまにつきましては、今議会に提案しております補正予算までを含めますと、平成十年度の新規着工から約八十四億円が予算化されておりまして、進捗状況は事業費ベースで約三一％となる見込みであります。これまでの工事によりまして、東側護岸二百八十四メートル、北側護岸三百二十一メートルが概成し、今年度の工事は東側護岸の捨石投入やケーソンの製作・据えつけ、南側護岸及び本年度新規採択されました岸壁の捨石投入やケーソン製作を予定しているところであります。
平成十三年にはクルーズ船三十六隻の寄港が実現化しますなど、鹿児島港はクルーズ船寄港地として高い評価を受けておりまして、マリンポートかごしまの早期供用が望まれているところであります。このため、引き続きまして経済団体等と一体となりましてクルーズ船の誘致活動に取り組みますとともに、岸壁の当初計画の三百四十メートルに対します残り八十メートルの延長につきましては、国に事業採択を今後とも要望してまいる考えであります。厳しい財政環境の中ではありますけれども、県民の御理解と関係機関の御協力をいただきながら、この事業を着実に推進してまいりたいと考えております。
次は、道路関係四公団民営化推進委員会の中間整理についてでありますけれども、今回整理されました内容には、施行命令の全面執行の凍結・規格の見直しを含む再検討や全国料金プール制の廃止などが明記されております。この中で規格の見直しにつきましては検討の余地があるといたしましても、全面執行の凍結につきましては採算性のみを重視した論議の結果でありまして、高速道路のネットワークの重要性や地域の実態を全く無視したもので極めて遺憾であると存じております。
本来高速道路はネットワーク化されたときにその効果が発揮されるものでありますとともに、定住と交流を促進し、国土の均衡ある発展を図りますための最も重要な社会基盤でありまして、採算性のみを重視して判断すべきものではないと考えております。同委員会は、年末までに内閣総理大臣に意見を提出する予定と聞いておりますけれども、審議に当たりましては地方の声に十分耳を傾けていただき、自立振興を目指す地方の芽を摘むことがないように、また全国料金プール制の活用によります計画どおりの整備促進が図られますよう、関係団体と一体となりまして強く国に訴えてまいりたいと考えております。
次は道路特定財源のことでありますが、道路特定財源につきましては、現在政府税制調査会や経済財政諮問会議等におきまして一般財源化などの見直し論議がなされており、また今後も年末の予算編成に向けて厳しい論議が続けられるものと考えております。
道路特定財源は受益者負担の考え方に基づく財源制度でありまして、道路整備を計画的に進める上で極めて重要な役割を果たしております。本県におきましては、整備のおくれております高規格幹線道路を初め域内道路などの体系的な道路網の整備は県勢の浮揚発展のために極めて重要な課題となっております。引き続きまして、必要な道路特定財源が安定的に確保される必要があると考えております。
このため、
県開発促進協議会等によります要請活動はもとより、去る七月三十一日には九州各県知事と一体となりまして中央要望活動を行ったところであります。今後とも全国知事会や九州知事会等を通じまして、あらゆる機会を通じて国には強く要請をしてまいりたいと考えております。
21 ◯企画部長（迫田 昌君） 川内─八代間の第三セクターに対する「非沿線市町からの支援につきましては、本県の協議会におきまして非沿線市町に対しても支援要請を行い、経営安定基金のようなものを設置して受け入れるべきではないか」との意見も出されております。今後、早急に協議会におきまして具体的な対応について検討してまいりたいと考えております。
22 ◯総務部長（佐々木敦朗君） 中国との交流につきましては、本県は江蘇省との間で青少年やスポーツなど幅広い分野での交流を進めてきておりますとともに、上海、香港に駐在員を置き、経済・観光等の交流拡大に努めてきております。また、県内の市町村や民間団体においてもそれぞれの歴史や特性を生かしながら活発な交流を展開しておられるところでございます。
今般、鹿児島─上海間の定期航空路が開設され、移動時間の短縮や利便性の向上が図られたことは、中国、特に江蘇省など上海近隣の地域との交流促進に大きく寄与するものと考えております。これを機に、上海線を利用した幅広い国際交流活動を促進し、アジアに広がる国際交流ネットワークの形成にさらに努めてまいりたいと存じます。
23 ◯商工観光労働部長（岡積常治君） 鹿児島―上海間の定期航空路線の開設に伴い、中国からの観光客が増加することが期待されますことから、本県観光のＰＲや効果的な誘客活動、受け入れ体制の整備を図る必要があると考えております。このため、去る八月三十一日から九月四日までの五日間、上海に観光ミッションを派遣し、上海市旅遊事業管理委員会や主要旅行エージェント等を訪問するとともに、観光セミナーを開催し、桜島や錦江湾、砂むし温泉など、自然あふれる本県観光のＰＲに努めたところであります。
今後とも今回の観光ミッションの結果なども踏まえ、また熊本、宮崎など隣県とも連携を図りながら、中国のマスコミ・旅行エージェント等の招待や上海での物産観光展の開催、国際旅行博への出展・参加など、中国からの誘客促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
上海や広州でのビザ発給については、これまで国に対し県議会の意見書の提出を初め、
県開発促進協議会や南九州三県による要望などを行ってきておりまして、また昨年は知事も在上海日本国総領事館や在中国日本国大使館に出向き、早期のビザ発給を要請してきたところであります。これにつきましては、先般、鹿児島・上海線の就航に際し、知事が県議会議長とともに在上海総領事館を訪問した折、総領事館側から「できるだけ早く上海でビザ発給ができるようにしたい」旨の発言がありました。今後とも上海、広州におけるビザの発給が早期に実現するよう、国に対し引き続き要望活動を行ってまいりたいと考えております。
24 ◯土木部長（直江延明君） 西鹿児島駅前広場につきましては、九州新幹線開業に向けまして、本県の陸の玄関口にふさわしい交通・環境・防災の三つの機能を備えました駅前広場の整備を図ることといたしておりまして、平成十三年度から鹿児島市と一体となりまして事業を進めてきているところでございます。
こうした中、東口広場につきましては、バスターミナル等の整備や路面電車の停留所の移設とともに、電車・バス等へのアクセスや歩行者の利便性・安全性を確保いたしますため、地下通路を配置する計画といたしております。この計画に基づきまして、県と鹿児島市でそれぞれ担当する部分を計画的に整備することとし、地下通路の躯体工事については去る八月から本格的に工事着手したところでありまして、本年度中には残る内装やエスカレーター等の設備工事を発注し、来年度は景観に配慮した広場や街路の整備を行うことといたしております。
また西口広場につきましては、これまで鹿児島市におきまして県・市・ＪＲ九州などの関係者会議を踏まえた整備計画案の地元説明会を行ってきたところでございまして、今年度は都市計画の変更や埋蔵文化財発掘調査等を行う計画であると聞いております。今後とも市や関係機関と一体となりまして、地域住民の御協力も得ながら九州新幹線開業までには本県の玄関口にふさわしい駅前広場の整備がなされるように努めてまいりたいと考えております。
次に公共工事の発注に当たりましては、これまでゼロ国債・ゼロ県債等の債務負担行為の活用や県単独事業の早期箇所指定を行いまして事業の平準化を図るとともに、地域の雇用の安定や地域経済の活性化にも配慮いたしまして、現在上半期での早期発注に努めているところでございます。また今年度の工事の発注に当たりましては、トンネル工事や港湾工事等の共同企業体工事のさらなる拡大や特殊技術を必要といたします橋梁工事等のうち、県内中小建設業者が施工可能な部分につきまして分離・分割して発注するなど、県内建設業者の受注機会の確保に努めてきているところでございます。今後とも年度を通じ、景気の下支え効果が切れ目なく発現するよう、さらなる公共事業等の計画的な執行に努めてまいりたいと考えております。
［田原鉄可君登壇］
25 ◯田原鉄可君 第三セクターについては、関係市町とよく連携して会社設立に向けて準備を進められるとともに、沿線市町にあっては自分たちの鉄道として今以上の利用促進策を図られるよう望むものであります。
鹿児島―上海間の航空路線の開設については、この航空路の定着、発展が図られるよう、利用促進や観光客の受け入れ体制の整備に努力されるようお願いいたします。
マリンポートかごしまについては、いよいよ本格的な造成に入ることになりますが、大型観光船などが一日も早く供用できるよう国の予算を確保されるなど、事業の円滑な推進に最大限の努力をお願いいたしたいと思います。
高速道路につきましては、建設凍結や道路特定財源の見直しなど改革論議が進んでいる中、我が党は去る八月、永久有料制度は不適切であるとするなどの高速道路五原則をまとめたところであります。高速道路については国の責任において整備を進められるとともに、道路特定財源を安定的に確保されることを国へ強く要望されるようお願いいたしておきたいと思います。