鹿児島県議会 2002-03-15
2002-03-15 平成14年農林水産委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
…………………………
午前十時三分開会
…………………………
◯本坊委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから
農林水産委員会を開会いたします。
当委員会に付託されております案件は、議案第一二号平成十四年度鹿児島県一般会計予算のうち農政部及び
林務水産部関係など議案九件並びに陳情であります。
ここで、審査日程など協議のため暫時休憩いたします。
午前十時 四分休憩
────────────────
午前十時十四分再開
2 ◯本坊委員長 再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付いたしております日程案のとおり進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
3 ◯本坊委員長 なお、休憩中の
参考人出席要請の件につきましては、
参考人予定者の意向打診を事務局に行わせることとし、必要により日程を追加することで、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
［「異議なし」という者あり］
4 ◯本坊委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
それでは、ただいまから農政部関係の審査を行います。
議案第一二号のうち農政部関係、議案第三二
号手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件のうち農政部関係、議案第一三号及び五一号を一括議題といたします。
初めに、農政部長の総括説明を求めます。
5
◯福元農政部長 おはようございます。
それでは、お手元に配付してございます「
農林水産委員会資料［当初関係］」に基づきまして御説明申し上げます。
資料の一ページをお開きください。
まず初めに、来年度の当初予算の基本的な考え方としましては、
財政改革プログラムの初年度に当たりますことから、プログラムの各項目に沿った見直しを行いつつ、二十一世紀新
かごしま総合計画の農業分野の実践方策としまして、昨年策定しました「
かごしま農業・
農村ビジョン２１」の具体化に向けて各般の施策を着実に推進していくこととしております。
まず一般会計につきましては、
農林水産業費が九百四十五億五十万六千円で対前年度比九二・八％、災害復旧費が四億五千八百四十七万八千円で対前年度比一五七・二％、合計で九百四十九億五千八百九十八万四千円となり、前年度と比べまして九三・〇％となっております。
次に特別会計でございますが、
就農支援資金を含めた
農業改良資金貸付事業特別会計で十億五千六百五万一千円、対前年度比八四・〇％をお願いしております。
次に、公共事業及び県単公共事業でございます。
公共事業につきましては、四百七十八億六千四百万円で対前年度比八九・七％、県単公共事業は四十六億六千八百万円、対前年度比八五・〇％でございます。
資料の二ページをお開きください。
次に、当初予算案における主な事業の概要について新規事業を中心に御説明申し上げます。
まず一の豊かな生活を創る農畜産物の生産につきましては、（一）の
かごしまブランドの確立としまして、鹿児島黒牛・
黒豚消費拡大対策事業で、鹿児島黒牛・
かごしま黒豚をこれまで以上に信頼される
ブランド品目としての周知に努めますとともに、正確な産地情報を伝達し、ＢＳＥ発生による牛肉の消費減退の回復を図ることとしております。
（二）の
かごしまブランド産地の育成につきましては、環境に優しい
園芸作物生産を基本に、
かごしまブランド産地のさらなる広域化を図りますとともに、新たに
契約野菜安定供給事業として野菜の契約取引について、作柄変動等のリスクを軽減するため補てん措置を講じ、野菜の安定供給と農家経営の安定に努めることとしております。
また、
かごしま畜産の日推進事業では、地域住民とふれあい共生する畜産を実現するため、昨年創設しました「
かごしま畜産の日」を中心に、推進大会の開催や環境美化・
衛生強化運動等に取り組むこととしております。
茶につきましては、サンライズかご
しま茶づくり事業として引き続き環境に優しい茶づくりに努めながら、
荒茶加工施設等の整備を進めるとともに、
経営標準モデルや
経営指導マニュアルを作成し、茶業経営安定のための支援をすることとしております。
また資料の三ページにありますように、本年十一月、頴娃町を中心会場として開催されます第五十六回
全国お茶まつりの成功に向けた取り組みを推進してまいります。
肉用牛につきましては、肥育経営に対するＢＳＥの影響を緩和するため、肥育牛の
価格安定制度への支援を強化することとしております。
（三）の地域の特性を生かした特色のある産地の育成のうち米については、計画的生産の推進と飼料作物・大豆等の
土地利用型作物等の定着による
水田農業経営の確立を図る
水田農業経営確立事業に取り組むとともに、鹿児島県産
米消費拡大事業で米の消費拡大や県産米の販路拡大を推進することとしております。
資料の四ページをお開きください。
サトウキビにつきましては、さとうきび・糖業再
活性化対策事業として、島ごとに策定しております「新さとうきび・糖業再活性化計画」に基づく
生産振興対策と甘しゃ
糖企業合理化対策を推進することとしております。
酪農については、高品質で乳量の多い牛群を増殖し、酪農経営の安定を図る「明日を拓く
乳牛改良事業」や、新たに乳量・乳質の低下する夏場の暑さ対策を実施することにより、生乳生産量の確保や乳量・乳質の地域間の平準化を図る「安心・安全・高
品質牛乳生産対策事業」等に取り組むこととしております。
肉用牛等の自給粗飼料の生産については、
畜産基盤再編総合整備事業等で、草地の造成改良や畜舎等の整備を進めることとしております。
資料の五ページをごらんください。
二の安心・安全な食の供給についてですが、まず（一）の環境にやさしい農業の展開については、家畜排せつ物の処理施設の整備を進めるとともに、新たに
良質堆肥生産利用促進対策事業として、堆肥生産に関する研修会の開催や現地指導、情報提供等を通じ、良質堆肥の生産と一層の利用促進を図ることとしております。
（二）の消費者に安心を与える取り組みの推進については、ＢＳＥ対策として、すべての牛に生涯一つの個体識別番号をつけ、移動履歴等を迅速に追跡できる
家畜個体識別システム、これを整備することにより、牛肉等の安全性確保を図ることとしております。
（三）の郷土の食材を生かした食生活の促進については、昨年六月に設立しました「かごしまの“食”
交流推進機構」を中心に、生産者と消費者との交流、地産地消を基本とした健康で豊かな食生活の普及・定着等に努めることとしております。
資料の六ページをお開きください。
次に、三の農を育む人と土地の構築でございます。
（一）のかごしまの農業を担う人材の確保・育成については、
かごしま農業チャレンジ支援事業として、農業に関する情報提供や就農相談会の開催等を通じ、就農希望者の掘り起こしを行うとともに、就農希望者の研修・雇用の受け皿となる法人の
経営管理能力の向上のための支援を行い、さらに地域における支援体制を構築することとしております。
農村女性の活動支援については、
海外農家体験研修などを通じ、農業経営に主体的に参画できる女性農業者の育成や活動の支援を行うこととしております。
資料の七ページをごらんください。
（二）の地域農業のシステム化と農地の流動化の推進については、新たに
地域農業構造改革計画や
農地利用プランを策定し、地域ぐるみで農地や労働力等を効率的に活用する取り組みを推進するとともに、
農作業受託組織の育成に必要な機械・施設の整備を行うこととしております。
（三）の農地・水利の整備と管理については、環境に配慮しながら引き続き
農業農村整備事業を推進し、
畑地かんがい施設など生産基盤の整備を図るとともに、
土地改良施設などの適切な保全管理と利活用を図ることとしております。
次に四の農の発展を支える技術と支援については、まず（一）のかごしまの農業を支える技術の開発と普及としまして、
農業開発総合センター整備事業のうち吹上・金峰町地区については、農業大学校の平成十五年春の開校を目指して主要施設等の整備を進めますとともに、国分市地区については肉用牛施設の用地造成を進めることとしております。
資料の八ページをお開きください。
本県におけるＢＳＥの監視体制を強化し、防疫措置を的確に行うとともに、
鹿児島中央家畜保健衛生所の移転整備を進めることとしております。
（二）の災害に強い農業の確立については、引き続きため池の整備や農地の保全・防災対策、桜島の
防災営農対策等を推進することとしております。
（三）の農業経営の支援・充実については、必要な制度資金枠の確保や農協の広域合併の促進を初め、
農業関係団体の機能強化に努めることとしております。
資料の九ページをごらんください。
五の新しい農村社会の創造については、（一）活力ある心豊かな農村づくりとしまして、新
農村振興運動を展開しながら、農業・農村の持つ多面的機能について情報発信し、都市住民の理解促進と
農村地域住民のむらづくりに対する機運を高め、個性あるむらづくりを進めることとしております。
また（二）の、やすらぎの田園空間の整備につきましては、中
山間総合整備事業等により、
農業集落排水や景観・生態系にも配慮した農村環境の整備などを進めることとしております。
資料の十ページをお開きください。
（四）の都市と農村の交流の推進については、グリーン・ツーリズムを普及展開するため、市町村等における推進体制を整備するとともに、（五）の農業・農村の多面的機能の十分な発揮については、中山間地域等直接支払制度の積極的な活用に努めることとしております。
以上が、主要事業の概要でございます。
次に、（二）の債務負担行為についてでございます。
財団法人鹿児島県
地域振興公社に対する
社団法人全国農地保有合理化協会融資損失補償ほか十件についてお願いしております。
資料の十一ページをごらんください。
次に、予算外議案について御説明申し上げます。
まず、
鹿児島県立農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部改正については、平成十五年四月に移転開校する農業大学校の所在地の変更や研究部門の新設に伴い、所要の改正をお願いしております。
二番目の鹿児島県
手数料徴収条例の一部を改正する条例については、肥料等の分析に関する
事務手数料等についての改正をお願いしております。
以上が、議案に関することでございます。
資料の十二ページをお開きください。
次に、平成十三年第四回定例会以降の主な農業情勢について御報告します。
まず、ＢＳＥ対策についてでございます。
現在、依然として牛肉の消費回復が進まない中、枝肉価格や子牛価格の低迷が続くなど、畜産農家や食肉業界などの関連産業へ深刻な影響を与えております。県としましては、これまで食肉処理されるすべての牛を対象としたＢＳＥ検査を実施し、安心・安全な牛肉の供給に努めますとともに、新聞やテレビ、
かごしま畜産の日など、あらゆる機会を通じて安全性のＰＲや
緊急融資対策などの
農家経営安定対策等を実施しているところであります。
さらに、すべての牛の耳標装置による生産履歴の追跡体制の整備を進めますとともに、廃用牛の屠畜処理についても、生産者団体・食肉処理業者など関係者と対策会議を開催し協議を進めているところであり、今後とも関係機関・団体等と一体となって各般のＢＳＥ対策に全力を挙げて取り組むこととしております。
なお、ＢＳＥの感染源・感染経路の究明や肉骨粉の処理など依然として未解決な問題につきましては、今後とも早期解決に向けた取り組みの強化を国に対し強く要請してまいりたいと考えております。
次に、ネギ等三品目のセーフガード問題についてでございます。
ネギ等三品目のセーフガード問題につきましては、昨年十二月二十一日の日中閣僚協議におきまして、日本は、ネギ等三品目のセーフガードを本格発動しない、日中両国で
農産物貿易協議会を設立し、三品目の秩序ある貿易を促進するということなどで決着いたしました。
県としましては、今後とも関係機関・団体一体となりまして、産地ごとに野菜の
産地改革計画の策定を推進し、この計画に基づき、輸入野菜等と競争できる野菜産地の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、かごしまの“食”交流推進の取り組みについてでございますが、昨年六月に設立しました「かごしまの“食”
交流推進機構」では、去る一月十三日から十四日に「かごしまの“食”交流フェア」を開催しました。期間中、約三万五千人の来場があり、県産農林水産物や加工品の販売、加工体験などが行われ、消費者等の農林水産業への理解促進が図られたと考えております。
さらに、先月の十八日には「かごしまの“食”シンポジウム」を開催し、一般消費者など約五百五十名の参加をいただき、健康で豊かな食生活への理解促進に努めたところでございます。
また、県内十五カ所の
農業改良普及センターごとにそれぞれの地域協議会を設置しますとともに、小中学校等で行う体験学習等について支援する体制を整備したところでございます。
今後とも
関係機関団体と一体となりまして、地産地消を基本とした健康で豊かな食生活の普及・定着に取り組んでまいりたいと考えております。
資料の十三ページをごらんください。
次に、農協の広域合併についてでございます。
農業協同組合の広域合併については、系統団体みずからが策定した新農協合併構想に基づき推進されているところでありますが、去る三月一日、
かごしま農協と小山田農協が合併し「
かごしま農業協同組合」として発足したところでございます。県としましては、県農協中央会とも連携しながら、合併農協の経営の一層の健全化と引き続き広域合併の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、
優良認定農業者表彰における
農林水産大臣賞受賞についてでございます。
一月の
全国経営政策推進研究会において、大崎町で露地野菜や
加工用バレイショ等を組み合わせた大規模経営を行っていらっしゃいます水元幸都さんが
農林水産大臣賞を受賞されました。県としましては、このような優良事例のＰＲに努め、市町村の
経営改善支援センターと連携し、認定農業者の確保・育成を図ってまいりたいと考えております。
次に、
かごしまブランド消費地流通懇談会についてでございますが、本県産農産物の販売促進を図るため、去る一月二十四日、東京都築地市場等におきまして「
かごしまブランド消費地流通懇談会」を開催し、本県産農産物に対する評価等について、知事が直接青果会社や
量販店代表等と意見交換を行ったところであります。今後とも消費地の意向を取り入れながら、安心・安全な農産物の供給に努めてまいりたいと考えております。
次に、第四十八回
日本花き生産者大会かごしま大会についてでございますが、去る二月十三日から十五日にかけて第四十八回
日本花き生産者大会かごしま大会が本県で十八年ぶりに開催されました。十三日には
鹿児島市民文化ホールでの式典や記念行事等が行われ、県内外から約一千名の参加がございました。また、十四日から十五日には本県の花き主産地であります南薩摩と沖永良部の二つのコースに分かれて県外の参加者を中心に産地視察も行われました。この大会を通じまして、全国に誇れる本県の花き産地を紹介しますとともに、多種多様なかごしまの花や
フラワーパークを全国に向けて情報発信できたと考えております。
次に、お米と健康を考えるフォーラムについてでございます。
「お米の良さを知り、ごはんをもっと取り入れた食生活を推進しよう」、これをテーマに、去る一月二十六日、お米と健康を考えるフォーラムを開催しました。今回は特に小中学生の保護者を主な対象に、講演のほか、「はなさつま」の試食等を行ったところでございます。米を中心とした日本型食生活の良さについて一層の普及・定着を図ることができたと考えております。
次に、かごしま茶の宣伝・販売活動についてでございます。
今後、販路開拓すべき北海道等における「かごしま茶」の知名度の向上と銘柄の確立を図るため、九州農政局とも連携し、全国から観光客が集まる「さっぽろ雪まつり」の開催に合わせまして、二月七日から八日にかけて試飲サービスやサンプル配付など、かごしま茶の宣伝活動を行ったところであります。
十四ページをお開きください。
次に、平成十三年度
農業農村整備優良地区コンクールにおける
農林水産大臣賞決定についてでございます。
平成十三年度
農業農村整備優良地区コンクール農村振興整備部門におきまして、東郷町の宍野地区村
づくり委員会が
農林水産大臣賞に決定しました。宍野地区は新
農村振興運動の重点地区であり、住民が一体となって
農村総合整備事業の計画づくりに参画するとともに、導入後も施設を生かした熱心な
むらづくり活動がなされており、これらの取り組みが高く評価されたものでございます。
次に、「第十回
かごしまフォト農美展」についてでございますが、
かごしまフォト農美展は、県内の農業風景、伝統行事、農村生活など農業と農村を対象分野にした写真展で、今回で十回目を迎えております。この写真展を通じまして農業・農村の持つ美しさやゆとり、うるおいなど、豊かな農の価値を再発見する契機となったと考えております。
次に座礁鯨対策についてでございますが、既に御承知のように、去る一月二十二日、大浦町の海岸において座礁しているマッコウクジラ十四頭が発見されました。座礁した場所が県の管理する農地海岸区域であったことから、農政部が担当窓口として関係部との調整を始め、町と連携し対応したところでございます。その結果、一頭は一月二十三日に救出されましたが、残り十三頭は死亡し、うち一頭は一月二十七日に加世田市の砂丘地に埋設、残る十二頭は二月一日に野間岬の西沖合の海域に沈めたところでございます。
最後に、鹿児島くみあいチキンフーズの鶏肉偽装問題についてでございます。
この件につきましては、三月十二日の本会議におきまして知事が中間報告を申し上げ、さらに十三日の
農林水産委員会におきまして集中審査していただいたところでございまして、また
先ほど関係者を参考人として招致の予定ということになりましたが、県としましては、国とも連携しながら引き続き調査を行っているところでございます。
なお、資料にはございませんが、旧鹿児島市農協の経営再建につきましては、これまで順調に進み、計画どおり今年度末で終了する見込みでございます。これまで御報告しております県支援金の充当実績等については、本年三月末の処理実績を踏まえ、平成十四年第二回定例会の当委員会で御報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、今議会に提出しております議案並びに農業情勢についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
6 ◯本坊委員長 引き続き関係課長の説明を求めます。
まず、農政課長の説明を求めます。
7
◯村井農政課長 平成十四年度当初予算案の説明に入ります前に、おとといの十三日の委員会で御質問のありました県経済連への補助金の交付状況について御報告を申し上げたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
県経済連の補助金の交付状況につきまして、十二年度・十三年度の実績で御報告を申し上げます。
十二年度につきましては、件数で申しますと十一件、金額で申しますと五千七百六十二万円ということになっております。このうち県費が四千五百六十二万円という状況になってございます。平成十三年度について申し上げますと、件数で十三件、金額で七億三百五十一万八千円となっております。このうち県費が四千五百二十七万二千円という状況になってございます。
十二年度と十三年度でかなり金額にぶれがあると申しますか、十三年度はかなり十二年度に比べると金額が高額になっておりますけれども、これは
肉豚生産効率化事業あるいはサンライズかご
しま茶産地総合整備事業、
園芸情報システム整備事業といった、いわゆる施設整備の事業が入っておるという関係で、このような額になっておるということで、これらの
施設整備関係の事業を除きますと、平成十三年度で五千三百四十万二千円という状況になっております。
したがいまして、近年、経済連にある程度継続的に実施しておる事業に基づいて交付されている金額は大体五千万円を超える程度の金額が補助金として交付されているというふうに御理解をいただければというふうに考えております。
それでは、引き続きまして農政課関係の平成十四年度当初予算案につきまして、部の方で作成をいたしました「当初
予算等説明書」に基づきまして御説明を申し上げたいと思います。
なお、各課とも同じ要領で説明をさせていただきますが、当初予算に係ります農政部関係の主要事業につきましては、予算の主要事業の概要の八十二ページから百ページにかけて記載がしてございますので、あわせて御参照いただければというふうに考えております。
それでは、「当初
予算等説明書」の一ページをお開きいただきたいと思います。
第
一目農業総務費九十億八千九百五十六万八千円のうち
職員給与関係費は、
農政部関係職員の中で農業総務費で支弁をしております職員の人件費でございます。
以下、関係課の
職員給与関係費は同様の考え方で計上してございます。
続きまして、第二目
農業構造改善費は三億六千二百三十三万四千円でございます。
経営構造対策事業は、入来町の育苗にもあるいは栽培にも活用するハウスなどの
複合経営促進施設や松山町の
新規就農者用研修施設の整備などに要する経費でございます。
第九目農業振興費は、四十一億三百八十二万一千円でございます。
まず
農政企画振興費でございますが、一の
農政企画調整事業は、農政に関する企画調整、農業・農村の情報の収集・分析などに要する経費でございます。
二の
農産物輸入自由化対策推進事業は、
農産物輸入自由化関連施策の円滑な推進に要する経費でございます。
３の
活動火山周辺地域防災営農対策事業は、桜島降灰などによります農作物の被害を防止・軽減するための被覆栽培施設・洗浄施設の整備などに要する経費でございます。
二ページをお開きいただきたいと思います。
次に
地域農業振興費でございますが、一の
新規就農者等経営確立支援対策事業は、
新規就農者等の育成を支援するため、
新規就農者等が行う機械施設等の整備を促進するのに要する経費でございます。
二のかごしまグリーン・ツーリズム普及展開事業は、グリーン・ツーリズムを県内各地域へ普及展開するための経費となってございます。
三の克灰営農新技術開発普及事業は、桜島の降灰被害地域におきます克灰営農技術の開発とその普及に要する経費でございます。
四の奄美群島園芸振興産地定着促進事業は、奄美群島におきます園芸の一層の振興を図るための営農研修施設や営農用ハウスの整備などに要する経費でございます。
続きまして、三ページをごらんいただきたいと思います。
五の奄美大島南部地域農業振興確立事業は、奄美大島南部地域におきます農業振興を図るための栽培ハウスや省力化機械などの生産流通施設整備などに要する経費でございます。
六の新山村振興等農林漁業特別対策事業は、菱刈町におきます集落道の整備や栗野町におきます農山村広場などの整備等に要する経費でございます。
七の特定農山村総合支援事業は、特定農山村地域を対象に高収益・高付加価値型の農業の展開や多様な担い手の育成など、地域の活性化のための推進活動の支援に要する経費でございます。
八の活力ある中山間地域基盤施設整備事業は、中山間地域の特性を生かした収益性の高い農業、農産加工及び都市農村交流等を推進するための生産流通加工等の施設整備などに要する経費でございます。
九の野猿等総合防除対策事業は、野猿等によります農作物被害の軽減・防止に必要な電気さくの設置や被害防止システムの確立を図るために要する経費でございます。
続きまして、四ページをお開きいただきたいと思います。
十の中山間地域等直接支払事業は、中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保する観点から、集落協定等に基づき農業生産活動等を行う農業者等に対しまして直接支払交付金の交付を行うことなどに要する経費でございます。
十一の農業・農村振興支援事業につきましては、市町村や農協等の地域農林業の担い手育成や農山村活性化等に対する総合的な支援機能を有する団体の育成のために要する経費でございます。
以上で、農政課関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
8 ◯本坊委員長 次に、農村振興課長の説明を求めます。
9 ◯西辻農村振興課長 農村振興課関係につきまして御説明を申し上げます。
五ページをお開きいただきたいと思います。
まず、第二目
農業構造改善費に七千七百五十九万円でございますが、一の農地保有合理化促進事業は、認定農業者と担い手の経営規模の拡大、農地の集団化など、農地保有の合理化を推進するために、県
地域振興公社が行います農地等の買い入れ、売り渡し等に要する経費でございます。
次に、第九目農業振興費十億八千五百二十六万三千円でございますが、まず農村振興対策費は、新
農村振興運動の推進や構造政策の推進を図るための経費でございます。新
農村振興運動は、地域住民の自主的な話し合いによるむらづくりを基本に、自信と誇りの持てる物づくり、農業・農村を支える担い手づくり、ゆとりとやすらぎのあるむらづくりの三つの基本目標を掲げ、行動力あるむらづくりリーダーを育成しながら、農業・農村の多面的機能の発揮や地域資源の活用など、新たな視点に立った個性あふれるむらづくりを進め、農業の振興と農村の活性化を図ることといたしております。
主なものといたしましては、二のむらづくり活性化推進事業でございますが、新
農村振興運動を推進するため、関係機関・団体の調整、啓発・普及活動及び地域の話し合い活動の巡回指導を行うむらづくり相談員の設置等に要する経費でございます。
三のきらめくむらの創造事業は、地域特産品づくりによる農業振興や、自然・歴史・文化・景観等の地域資源を生かした都市と農村の交流など、新たな視点に立った個性あふれるむらづくりを推進するとともに、県及び地域段階において重点地区のリーダー等を対象に、体系的な研修を実施し、行動力あるむらづくりリーダーを育成するために要する経費でございます。
四のむらづくりの達人派遣事業は、新
農村振興運動の重点地区などへむらづくりの専門家等を派遣し、話し合い活動の助言・指導を実施するための経費でございます。
六ページをお開きください。
五の魅力ある村づくり事業は、重点地区で策定されたむらづくり活性化計画の具現化を進めるため、農業近代化施設や農村環境の整備等を支援するための経費でございます。
六のかごしまの味緑発揮事業は、農村の持つ魅力を十分に発揮し、農村地域の活性化を図るため、「ふるさと香る、むら祭り」の開催による農村文化の振興、農業・農村の多面的機能の情報発信を通じた都市と農村の交流等を推進するために要する経費でございます。
次に七から十一までの事業は、認定農業者の育成や農地の流動化など構造政策の推進に要する経費でございます。
七の地域農業システム化総合対策事業は、地域ぐるみで農業用機械施設、労働力を効率的に活用する仕組みづくりを推進するための事業でございまして、地域の農業生産活動を補完・支援する市町村農業公社等の機能を強化する取り組みを促進するとともに、
地域農業構造改革計画や
農地利用プラン策定のもとに、農作業受委託を行う集落営農組織等の育成や受委託作業に必要な機械施設の整備などに要する経費でございます。
八の農業経営基盤強化総合推進事業は、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を実現するため、市町村農協・農業委員会等で構成する市町村
経営改善支援センターを中心とした経営相談や研修の実施など、認定農業者の確保・育成等に要する経費でございます。
九の農地流動化実践活動推進事業は、認定農業者等担い手の規模拡大と農地の有効利用を図るため、市町村の農業委員会が農地流動化施策を実施する関係機関・団体と一体となって、地域ぐるみの農地の利用調整を推進するための経費でございます。
七ページになりますが、十の農地流動化促進事業は、認定農業者への農地の利用集積を促進するため、農地を出している農家等に対しまして農地集積促進費を交付する経費でございます。
十一の遊休農地解消総合対策事業は、遊休農地の合理的な土地利用を図るための計画策定及び簡易な土地条件整備に要する経費でございます。
次の
地域農業振興費の一の農業振興地域整備促進事業は、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域制度の適切な運用管理に要する経費でございます。
次の農業委員会農業会議費は、市町村農業委員会及び県農業会議の運営活動を助成する経費でございます。
次に、第六目農地調整費一千百三万四千円は、農地法に基づいて行います農地等の権利移動・転用許可等に要する農地利用関係調整事務費と自作農財産の管理、処分事務等に要する農地等買収売渡事務費でございます。
九ページをお開きください。
債務負担行為でございますが、鹿児島県
地域振興公社が社団法人全国農地保有合理化協会から借り入れる農地保有合理化促進事業資金の損失を県が補償しようとするものでございます。
以上で、農村振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
10 ◯本坊委員長 次に、農業経済課長の説明を求めます。
11 ◯宮路農業経済課長 農業経済課関係について御説明申し上げます。
資料の十一ページをお開きください。
第三目農業金融対策費で四億九千二百七十三万五千円を計上いたしております。
まず農業金融対策事業費でございますが、説明欄の二の農業制度資金等利子補給補助事業につきましては、農業経営の近代化や担い手の確保・育成などを図りますため、農業近代化資金や農業振興資金などの農業制度資金につきまして利子補給補助を行うための経費でございます。
三の農業経営改善促進資金貸付原資造成事業につきましては、認定農業者への運転資金となる農業経営改善促進資金の原資としまして、県農業信用基金協会に対し無利子貸付を行うものでございます。
また四の県農業信用基金協会出資金につきましては、農家の負債整理を行うための農業経営負担軽減支援資金や農業振興資金などの債務保証の円滑化を図りますため、県農業信用基金協会に対し出資を行うものでございます。
次の農業金融推進事業費につきましては、農林漁業金融公庫からの委嘱を受けて貸付先調査などを行う経費でございます。
次の
農業改良資金貸付事業特別会計繰出金につきましては、後ほど特別会計のところで説明をさせていただきます。
十二ページをお願いいたします。
第四目
農業協同組合指導費で三千九百十万九千円を計上いたしております。
まず農協検査指導事業費につきましては、農協に対する検査を初め農協等の運営指導や農協の役職員に対する研修を行うための経費でございます。
次の広域農協合併助成等事業費につきましては、説明欄の一の広域農協合併育成・推進事業につきましては、農協系統が策定した合併構想に基づく広域合併の推進や合併農協の健全な育成を図るための助成に要する経費でございます。
説明欄の二の農協系統事業・組織強化推進事業は、農協系統の事業・組織機能を強化していくため、県農協中央会が農協を対象として実施する研修会でありますとか、農協運営の健全化のための指導等に対し、国庫補助事業を活用して助成を行うものでございます。
次に、第五目農業共済団体指導費で二十一億四千七百二十七万三千円を計上いたしております。
まず農業共済団体等指導監督事業費につきましては、農業共済組合に対する検査・指導や、農業共済組合の整備強化などを推進するための経費でございます。
次の農業共済団体等運営事業費につきましては、農業共済組合及び同連合会に対しまして、農業災害補償法に基づきまして組合等の運営経費に対しまして国庫補助金等により助成を行うものでございます。
次に、十三ページの第九目農業振興費で二千五十二万円を計上いたしておりますが、これは屋久島農協が安定した電気供給を行いますため、国庫補助事業を活用いたしまして、農協が行う電柱の移設工事等に対しまして助成を行うものでございます。
以上が、一般会計でございます。
十四ページをお願いいたします。
次に、
農業改良資金貸付事業特別会計について御説明申し上げます。
まず貸付勘定の歳入につきましては、平成十四年度の貸付原資といたしまして、業務勘定からの繰入金と貸付金の元利収入を財源として充当することといたしております。
次に下の歳出でございますが、農業改良資金貸付事業費で計七億五百五十四万一千円を計上しておりますが、これは説明欄の一の平成十四年度における貸付金枠といたしまして四億円と、二の貸付原資として、以前借り入れた政府貸付金に対する償還金二億三百六十九万四千円及び三の一般会計への繰出金一億百八十四万七千円が内訳でございます。
次に十五ページの業務勘定についてでございますが、まず歳入の計二千二百三十四万円につきましては、資金の貸し付けに必要な事務費について、一般会計からの繰入金や繰越金などを財源として充当することといたしております。
下の歳出につきましては、農業改良資金の円滑な運営を行うための事務費でございます。
以上が、特別会計でございます。
十六ページをお願いいたします。
次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
議案第一二号平成十四年度融資に係る農業近代化資金融資額に対する利子補給といたしまして、平成十四年度の融資見込み額六十億円に対する平成十五年度から平成三十五年度までの利子補給に係る支出限度額といたしまして八億七千百九十二万円をお願いしておりますほか、以下、農業振興資金など合計六件の農業制度資金の利子補給につきまして、それぞれ債務負担行為をお願いいたしております。
以上で、農業経済課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
12 ◯本坊委員長 次に、経営技術課長の説明を求めます。
13 ◯五反田経営技術課長 それでは、経営技術課関係の主な事業につきまして御説明申し上げます。十七ページからでございます。
まず第六目農業改良普及費につきましては、四億五千七百十七万七千円を計上いたしております。このうち技術普及促進費でございますが、一の農業普及情報促進事業は、普及センターからの農家の方々への技術・生産動向等の情報を提供するものでございます。
二の農業情報提供システム事業は、農業試験場本場からのホストコンピューターから農業改良普及センターなどへメッシュ気象情報、それから試験研究成果情報などをオンラインにより提供するものでございます。
次に四の水田等土地利用型農業活性化普及活動事業でございますが、普及センターにおいて望ましい水田営農を実現するために、麦・大豆などの転作作物にかかわる地域営農のモデル等を育成するものでございます。
次に農業経営指導対策費でございますが、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な経営体を育成するために、認定農業者等の経営改善計画の実践活動の支援を行うものでございます。
次に十八ページでございますが、普及活動費のうちの五の奄美地域農業高生産モデル団地育成事業は、奄美地域の産地育成強化を目的としまして、サトウキビと野菜・花などの輪作体系を含めたモデル団地を育成するものでございます。
次に六の食と農を結ぶ女性起業支援事業でございますが、地域の農林水産物を生かした加工活動を行っている女性の起業活動を支援するために、経営感覚を向上させるためのセミナー、それからコンサルティングなどを開催し、さらに消費者との交流会等を開催するものでございます。
七の農業・農村パートナーシップ推進事業でございますが、農山漁村における女性の参画促進と男女共同参画社会づくりを進めるために、農業者組織の男女リーダー等による共同実践活動を推進・支援するとともに、啓発活動や地域版指標・目標を策定するものでございます。
次に八の農村女性活動支援事業でございますが、実践力・発言力のある農村女性を育成するために、農業経営・農業技術・労働管理などの研修会や
海外農家体験研修を実施するものでございます。
九の普及情報ネットワーク事業でございますが、インターネットへのホームページによる農業技術情報等の提供や農業者の研修拠点整備等を行うものでございます。
次に十九ページの食農交流推進事業でございますが、消費者に地産地消を基本とした健康で豊かな食生活の普及・定着を図るために、食生活指針の啓発や県産農林水産物の活用促進等を行う事業でございます。
次に農業改良普及センター整備費でございますが、普及所再編に伴いまして調査整備計画に基づきまして順次進めていく中で、平成十四年度は、大島農業改良普及センターの庁舎の増改築、それから出水農業改良普及センターの移転等を行う経費でございます。
次に、第七目肥料対策費でございます。一億四千八百三十四万四千円を計上いたしております。このうち肥料対策費は、家畜排せつ物由来堆肥の品質表示等を促進するものでございます。
次に二十ページの環境保全型農業対策費につきましては、環境保全型農業を総合的に推進するために、堆肥等による土づくりと化学肥料・農薬の使用量の低減に一体的に取り組む持続性の高い農業生産方式の導入促進や堆肥生産施設等の整備を初め、減農薬栽培、有機農産物等の生産に取り組む農業者への普及指導や、農業用廃プラスチック類が適切に処理されるための指導を行う事業でございます。
次の地力増強対策費でございますが、良質堆肥の投入、土層改良による不良土壌の改善など、健全な土づくりや家畜排せつ物由来堆肥と化学肥料を組み合わせた肥料の開発や施肥技術など、環境に優しい土づくり技術の確立等を推進するものでございます。
次に二十一ページでございますが、第八目植物防疫費につきましては二億二千六百四十九万三千円を計上いたしております。このうち病害虫防除対策費でございますが、農薬の適正な使用の推進や病害虫防除者による精度の高い発生予測情報の提供に努めるほか、環境に配慮した病害虫防除技術の確立に取り組んでまいります。
次の特殊病害虫対策費でございますが、引き続き奄美地域等へのウリミバエの再侵入警戒調査を実施するほか、喜界島でのアリモドキゾウムシや屋久島でのイモゾウムシの防除等に取り組むものでございます。
次の第九目農業振興費につきましては、二億四千三百七十五万九千円を計上いたしております。このうち
地域農業振興費は、県下七地区の大規模畑地かんがい地域におきまして、畑かんの水を活用しました露地野菜・施設野菜・花・お茶などの営農実証、営農指導活動を推進しまして、畑かん営農の定着化を図るものでございます。
次の農業振興対策費は、農業経営の法人化を促進するための相談活動や研修会を実施するものでございます。
次の二十二ページの農業青年育成対策費でございますが、三の農業青年育成対策事業は、青年農業者の自主的な活動を促進し、指導農業士、拠点農場等の協力を得ながら、経営・技術ともにすぐれた青年農業者のリーダーを育成するものでございます。
四の子どもたちの体験学習推進事業ですが、子供たちに農業や食糧の大切さを理解させていくことが重要であることから、各農業改良普及センターにおいて小学校・中学校等が行う体験学習等を支援するとともに、市町村による地域独自の取り組みを促進するものでございます。
次に五の新規就農推進事業ですが、次の時代の農業を担うすぐれた新規就農者の育成及び確保を図るために、就農予定青年等の就農計画の認定や就農支援活動を実施するものでございます。
六の青年農業者就農支援事業ですが、県農業後継者育成基金協会が
就農支援資金の貸し付けや県内外において就農相談活動等を行うとともに、後で説明いたします
農業改良資金貸付事業特別会計の
就農支援資金貸付事業への繰り出しを行うものでございます。
次に二十三ページでございますが、八のかごしま営農塾設置事業は、他産業に従事している就農希望者が農業の基礎知識を学ぶ夜間塾、それから農家に宿泊して研修する体験塾、及び日帰りで先進農家で継続的・実践的な研修を行う週末実習農場をそれぞれ設置するものでございます。
九の
就農支援資金貸付金償還助成事業は、
就農支援資金の償還金の一部を助成する市町村に対しまして、その助成に要する経費の一部を県が助成するものでございます。
次に十の
かごしま農業チャレンジ支援事業でございますが、農業に関する情報提供や就農相談会の開催等を通じまして就農希望者の掘り起こしを行うとともに、研修・雇用の受け皿となる法人・農業法人の
経営管理能力を高め、地域における支援体制を構築するものでございます。
次の農業先端技術導入事業費でございますが、二の地域特産農作物用機械開発促進事業は、赤土ばれいしょの土落とし機械の開発・改良を国の生研機構並びにメーカー等と一体となって開発・実施するものでございます。
次に二十四ページの農業機械化対策推進費でございますが、三の農作業事故ゼロ達成総合推進事業は、高齢農家等の農業機械利用に起因する農作業事故の発生防止を図るため、各地域において高齢農家それから女性農業者等に対する安全研修を行うものでございます。
次の十三目農業試験場費でございますが、三億九千三百四十一万二千円を計上いたしております。このうち農業試験場本場費でございますが、二の指定試験事業は、国から委託を受けまして水稲の育種試験などを実施するものでございます。
次の三の助成試験事業は、家畜排せつ物由来堆肥の有効利用、それから天敵利用による防除技術、さらに中山間地での新規導入野菜の安定生産技術等の確立試験を実施するものでございます。
次に、二十五ページでございます。
四の特定試験事業でございますが、独立行政法人それから民間等の委託を受けまして、新しく開発された生産資材の有効性試験や品種等の評価試験等を実施するものでございます。
次に五の県単試験事業でございますが、水稲・野菜・花などの優良品種の育成や、野菜・花などの環境に優しい生産技術の確立などに取り組むものでございます。
次の農産物加工研究指導センター費でございますが、二の県単試験事業は、サツマイモなど地域特産物やその残渣物の加工技術や農産物の鮮度保持技術の開発に取り組むものでございます。
次に、二十六ページの農業試験場大隅支場費でございます。
三の指定試験事業は、団地型牧草の育種や家畜排せつ物由来堆肥や化学肥料からの環境負荷物質の動態解明などに取り組むものでございます。
四の助成試験事業でございますが、畑作地域における高収益輪作等の確立を、さらに六の県単試験事業は、甘しょ等の新品質の選定、それからサツマイモなど特産作物の品質向上、機械化などに取り組む試験費でございます。
二十七ページでございますが、農業試験場熊毛支場費でございます。
県単試験事業としまして、サトウキビの品種選定、それから特産野菜等の安定・生産技術の確立に取り組むものでございます。
次に農業試験場大島支場費でございますが、県単試験場としまして、サトウキビの病害虫防除技術の確立を初めハウスマンゴウ、パッションフルーツ、タンカンなどの品質向上、生産技術安定を確立するための試験研究に取り組むものでございます。
次に農業試験場徳之島支場費ですが、二の指定試験事業としまして、サトウキビの系統選別や適応性検定試験に取り組むものでございます。
次に、二十八ページに移ります。
三の助成試験事業は、サトウキビやサトウキビの間作園芸作物の機械化による技術の確立試験に取り組むほか、四の特定試験事業は、サトウキビメリクローン苗の大量生産技術の確立、それから五の県単試験事業は、サトウキビ・野菜・花の生産安定技術の確立に取り組むものでございます。
次のバイオテクノロジー研究所費でございますが、二の助成試験事業は、生分解性プラスチックの原材料となりますサツマイモの作出に取り組むほか、三の県単試験事業としまして、先端技術を活用した野菜・花の品種育成などに取り組むものでございます。
次に二十九ページの農業大学校費でございますが、二億八千六百十六万五千円を計上いたしております。これは農業大学校の五つの学部におきます学生の教育費と、それから農業者・農業後継者等に対する研修に要する経費、及び平成十五年四月に移転いたします関係で移転開校に伴う吹上・金峰町への移転経費でございます。
次に、三十ページの
農業改良資金貸付事業特別会計の
就農支援資金貸付事業につきまして御説明を申し上げます。
まず貸付勘定の歳入につきましては、歳出の貸付原資に充てるために、一般会計繰入金、それから業務勘定繰入金、さらに
就農支援資金貸付事業債、償還金等でございます。
次に歳出でございますが、
就農支援資金貸付事業費の貸付金で三億一千三百五十万円を計上いたしております。
続きまして、三十一ページの業務勘定につきまして説明を申し上げます。
まず歳入につきましては、資金の貸し付けに必要な事務費等のための一般会計繰入金、繰越金、県預金利子でございます。
次に歳出でございますが、貸付事務費などの経費としまして、管理事業費それから取扱事務費及び出資金でございます。
次に、三十二ページの予算外議案でございます。御説明申し上げます。
まず初めに、県
手数料徴収条例の一部改正条例制定の件でございます。
現行の肥料等の分析に関します事務手数料の制定から三年が経過したことから、物価上昇等に基づき所要の改正をするものであります。
次に三十三ページでございますが、県立農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
県立農業大学校は、平成十五年四月、吹上・金峰町に移転・開校する予定でございます。平成十五年四月入学の学生募集をことし六月から実施する必要があることから、所在地の変更及び研究部門の新設など、所要の改正をしようとするものでございます。
以上、経営技術課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
14 ◯本坊委員長 次に、流通園芸課長の説明を求めます。
15 ◯東上床流通園芸課長 流通園芸課関係の平成十四年度当初予算の主なものについて御説明申し上げます。
資料は、三十五ページからでございます。
まず第九目の農業振興費でございますが、十二億五百八十四万四千円ほどお願いいたしておりますが、このうち販売拡大促進対策費につきましては、十四年度も引き続き
かごしまブランド確立運動を推進することとし、競合産地の動向など情報の収集分析に努め、これを産地へ提供するなどして、市場対応力の強いブランド産地の育成に努めますとともに、かごしま遊楽館やアンテナショップでの各種イベントの開催、あるいはテレビ等の広報媒体等の活用などを通じ、本県産農畜産物のイメージアップを図り、
かごしまブランドの確立に努めることとしております。
次の食品産業対策費につきましては、地域農産物の高度利用を図るための予算でございますが、加工食品の新製品の開発や加工原料用の野菜などを安定供給するための契約取引を進めますとともに、サツマイモやその加工品の消費拡大を図るために情報の受発信に努めることとしております。
次の農産物加工研究指導センター費につきましては、農産物加工研究指導センターでの農産物の加工流通に関する研修指導やサツマイモの加工技術の開発研究に要する経費でございます。
次は三十六ページでございますが、卸売市場対策費につきましては、県内の三十二地方卸売市場の業務運営の指導等に要する経費でございます。
次の野菜振興費につきましては、三のかごしま園芸タウン育成事業につきましては県単独事業でございまして、園芸作物の生産振興を図るための推進指導体制の充実を図りますとともに、環境に優しい園芸生産を基本に、ハウス施設や省力機械の整備などを総合的に推進し、野菜などの園芸作物の安定生産や管理作業の省力化などをさらに進めるものでございます。
四の輸入野菜対応産地育成事業につきましては、輸入野菜と競争できる野菜産地を育成するため、コスト削減の目標とその戦略などを明確にした
産地改革計画の策定や低コスト耐候性ハウスの整備を進めるのに要する経費などでございます。
三十七ページになりますが、七の野菜価格安定対策事業につきましては、指定野菜など三つの野菜価格安定基金で、野菜価格が下落したとき価格差補給金を交付するための資金造成に要する経費と、新たに
契約野菜安定供給事業を創設し、野菜の契約取引において作柄変動等による生産者の負担を軽減するため必要な資金を造成するのに要する経費をお願いしております。
次の果樹振興費につきましては、果樹の生産振興を図るもので、極早生温州「かごしま早生」の産地拡大や、品質のよいものを低コストで生産できる競争力の強い果樹産地を育成するのに要する経費などを計上いたしております。
この中で五の果樹生産出荷安定事業につきましては、販売価格の乱高下の大きい温州ミカンなどの需給安定対策と生食用果実の価格安定対策の資金造成を実施するものでございます。
次は花き振興費でございますが、花きの生産振興を図るもので、新しい品種や新しい技術の導入を、あるいは三十八ページに書いてございますけど、ＪＡいぶすきが事業主体となり、新たにカーネーションの集選花施設を整備を進めるほか、県外で「かごしまの花」を積極的にＰＲして販路の拡大を図ることとしております。
また四の
フラワーパークかごしま管理運営事業費につきましては、
フラワーパークかごしまの管理運営に要する経費でございますが、県民の皆さん方が花と緑に親しむ場として、さらには本県の花き振興の拠点施設として、園内の植物の充実を図りますとともに、各種イベントの開催や広報宣伝活動などに努めてまいります。
次のフラワーセンター費につきましては、フラワーセンターの管理運営経費のほか、花き生産技術の研修会や、ユリなどの優良種苗の増殖供給などに要する経費でございます。
次は三十九ページにございますが、第十三目農業試験場費に七千三百七十七万五千円をお願いしてございますが、これは果樹試験場の本場と北薩支場の管理運営費のほか、果樹の新品種の育成や高品質な果実を低コストで生産するための栽培管理技術の確立などを図るための試験研究に要する経費でございます。
最後になりますが、四十ページの第二目畜産振興費の九百九十一万円につきましては、ＢＳＥの発生等で畜産物の消費が低迷している中で、鹿児島黒牛・黒豚の消費拡大を図るため指定店の拡充を図るなど、消費者に顔の見える販売を支援するのに要する経費でございます。
以上で、流通園芸課関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
16 ◯本坊委員長 次に、農産課長の説明を求めます。
17 ◯古薗農産課長 農産課関係の主な事業につきまして御説明申し上げます。
四十一ページをお開き願います。
まず、第九目農業振興費で十一億四千七百七十九万九千円をお願いいたしております。
さとうきび生産対策費でございますが、二のさとうきび省力化安定生産対策事業は、農協や営農集団を中心に機械化体系確立のためのハーベスター導入等を行いまして、省力化を推進いたしますとともに、優良種苗の供給等を引き続き実施いたしまして、サトウキビの生産性の向上と高品質化を図るものでございます。
三のさとうきび・糖業再
活性化対策事業は、島別に策定されました新さとうきび・糖業再活性化計画に基づく、地域に応じたサトウキビ生産振興への取り組みに対する助成や甘しゃ糖企業の合理化対策等に要する経費でございます。
次に甘しょ対策費でございますが、二の甘しょ・でん粉生産力向上対策事業は、ハーベスターの導入等によります産地体制の整備、カンショの低コスト飼料化技術の開発等に要する経費でございます。
四十二ページの茶業振興対策費でございますが、二のサンライズかご
しま茶づくり事業は、低コスト・高品質・クリーンな茶づくりを進めますため、近代的な荒茶加工施設や防霜施設、乗用型摘採機などの整備を推進しますとともに、荒茶加工場の経営の実態調査や経営分析、指導マニュアルの策定等を通じまして、茶業経営の確立を図るものでございます。
また、かごしま茶の銘柄確立を図るため、郵政局のネットワークを活用した販路拡大や新茶キャンペーン等、消費宣伝活動の推進、日本茶インストラクターによりますお茶の入れ方教室の開催など、お茶に親しむ機会づくりに取り組むことといたしております。
三の環境にやさしい茶づくり推進事業は、県内十八カ所に実証圃を設置するなどいたしまして、適正な施肥や病害虫防除等による環境保全型茶業を推進するための経費でございます。
四の
全国お茶まつり開催事業は、本年十一月に開催予定の第五十六回
全国お茶まつりに要する経費でございます。
たばこ
生産振興対策費につきましては、担い手を中心とした生産組織の育成を進めますとともに、個人の集団化や技術改善対策等を推進するための経費でございます。
四十三ページの特用作物振興対策費につきましては、麦・大豆などの土地利用型作物の生産安定を図るための経費でございます。
次に茶業指導農場費でございますけれども、茶業指導農場は、昭和二十八年、上伊集院茶業指導所として発足以来四十八年にわたりまして、茶業試験場で開発されました栽培技術等につきましての実証圃展示指導、手もみ製茶の伝承、茶種苗の生産・配付など、本県の茶業振興に寄与してきたところでございますけれども、今日、本県の茶業は生産農家の規模拡大、専業化や生産の組織が進みますとともに、経済の低迷、輸入茶の増大、消費者の安全・安心への関心の高まりなど、情勢変化が見られるところでございます。
そうした中で、茶業農家の研修指導ニーズも高度化かつ多様化しておりまして、現在の同農場では的確な対応が困難な状況になってきております。また同農場の周辺では宅地化が急速に進みまして、農場としての環境、特に薬剤散布、施肥等の管理にも支障が生じつつあります。このような状況から判断いたしまして、同農場につきましては本年三月をもちまして廃止することといたしまして、同農場が担っておりました研修機能につきましては、茶業試験場において継承いたしまして、試験研究と一体となった中で行っていきたいと考えておるところでございます。
なお、当初予算編成時点におきまして、同農場の統廃合についての確定がなされておりませんでしたことから、とりあえず例年並みの予算を計上いたしておるところでございます。
次に稲作生産改善対策費でありますが、二の特色ある「かごしまの米」づくり推進事業は、品質のよい売れる米づくりを目指しまして、県産米の品質向上対策を推進いたしますとともに、新品種「はなさつま」の現地普及展示圃の設置等に要する経費でございます。
四十四ページの四の水田農業生産条件整備事業につきましては、稲作と転作作物とを組み合わせた生産性の高い水田営農の確立に必要な小規模基盤整備など、条件整備を進めるものでございます。
次に
水田農業経営確立対策費につきましては、米の需要に応じた計画的生産の推進を図りますとともに、飼料作物、野菜・葉たばこ等転作作物の定着による
水田農業経営の確立を図りますため、
関係機関団体が着実かつ的確な指導推進等を行うのに要する経費でございます。
次に、第十一目食糧管理費は四千四百二十六万一千円をお願いいたしておりますが、一の鹿児島県産
米消費拡大事業は、御飯食を中心とした日本型食生活の普及定着、米飯学校給食の推進、県産米の販路拡大を図るための経費でございます。
二の米穀流通改善対策事業は、計画流通米の安定的な供給、米穀販売業者の登録・監査・指導等に要する経費でございます。
四十五ページの第十二目蚕業費で二千四百十九万九千円をお願いいたしております。
蚕糸業推進費でございますけれども、一の養蚕振興対策事業は、養蚕と野菜等々を組み合わせた安定的な複合経営の推進を図るための経費でございます。
次の蚕業試験場費は、蚕や桑の機能性の開発などの試験研究の推進に要する経費でございます。
四十六ページの第十三目農業試験場費の七千六百六十三万二千円につきましては、茶業試験場及び茶業試験場大隅支場におきまして、環境と調和した茶生産技術の確立など試験研究の推進に要する経費でございます。
以上で、農産課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
18 ◯本坊委員長 次に、畜産課長の説明を求めます。
19 ◯栫 畜産課長 畜産課関係につきまして、主な事業について御説明を申し上げます。資料は、四十九ページからでございます。
第二目畜産振興費は、七十二億一千三百八十四万四千円をお願いしております。
まず、肉用牛対策費でございます。
三の家畜導入事業資金供給事業は、農協有牛及び市町村有牛として、産肉能力にすぐれた繁殖用雌子牛の導入・保留を促進するものでございます。
四の肉用牛群改良基地育成事業は、産肉能力にすぐれた牛群を整備し、肉用牛の改良促進、生産性の向上などを図るものでございます。
五十ページをお開きください。
五の肉用牛改良増殖推進事業は、産肉能力のすぐれた種雄牛を選抜造成するため、産肉能力検定を行うものでございます。
十の肥育牛価格安定対策事業は、肥育農家の経営安定を図るための肥育経営安定基金にかかわる生産者積立金の一部を助成するもので、肥育経営へのＢＳＥの影響を緩和するため
価格安定制度の保険設計を見直し、あわせて農家への支援を強化することといたしております。
十二の肉用牛生産効率化事業は、肉用牛の生産行程を効率化するため、肥育牛舎等の整備を行うものでございます。
五十一ページの十三家畜個体情報管理システム確立推進事業は、ＢＳＥ対策として、すべての牛に生涯一つの個体識別番号をつけ、牛の移動経歴を迅速に追跡できる
家畜個体識別システムの整備を推進し、牛肉等の安全性確保を図るものでございます。
次に、酪農対策費でございます。
一の明日を拓く
乳牛改良事業は、大口育成牧場におきまして輸入受精卵や姓判別済受精卵を移植することにより、本県の飼養環境に適した高泌乳・高乳成分の乳用牛群を造成するものでございます。
二の乳用牛改良増殖対策事業は、乳用牛群の組織的な能力検定の普及・定着、分析データに基づく指導強化などを行うものでございます。
五十二ページをお開きください。
八の学校給食用牛乳供給事業は、牛乳の消費拡大と児童生徒の体位・体力の向上を図るため、学校給食用牛乳について経費の一部を助成するものでございます。
次に、豚・鶏等対策費でございます。
二の
肉豚生産効率化事業は、肉豚生産に必要な飼養管理用施設の整備に要する経費を助成するものでございます。
次に、五十三ページでございます。
三の養豚振興特別対策事業は、養豚の振興と生産性の向上を図るため、組織的に種豚の導入、簡易施設の整備等を行う県養豚振興基金に助成するものでございます。
八の肉豚価格安定対策事業は、県肉豚価格安定共助基金協会が行う価格安定事業について生産者積立金の一部を助成するものでございます。
五十四ページをお開きください。
十の鶏卵価格安定対策事業と次の十一のブロイラー価格安定対策事業は、鶏卵価格安定基金及びブロイラー価格安定基金に加入しております養鶏農家に対し、生産者積立金の一部を助成するものでございます。
十三の畜産物加工施設整備事業は、畜産物の有効利用と高付加価値化のため、食鳥の処理・加工施設の整備に要する経費を助成するものでございます。
次は、飼料対策費でございます。
一の畜産基盤再編総合整備事業は、畜産生産の核となる経営体を創出・育成するために必要な飼料畑や家畜管理用施設等の整備に要する経費を助成するものでございます。
次は、五十五ページでございます。
二の団体営草地開発整備事業は、肉用牛経営に必要な草地や家畜管理用施設等の整備に要する経費を助成するものでございます。
三の飼料生産対策事業は、飼料作物の効率的な生産・利用に必要な機械・施設の整備等に要する経費を助成するものでございます。
次に、環境保全対策費でございます。
一の畜産環境総合整備事業は、家畜排せつ物等の地域資源のリサイクルを推進するための施設の整備に要する経費を助成するものでございます。
五十六ページをお開きください。
二の資源循環型畜産確立対策事業、三の家畜排せつ物処理高度化施設整備事業は、畜産経営の環境保全を図るため、市町村や農協・営農集団などが行います家畜排せつ物処理施設等の整備に要する経費を助成するものでございます。
次に、流通経営対策費でございます。
五十七ページの三の畜産経営技術高度化促進事業は、畜産経営の改善向上を図るため、畜産農家の経営診断指導等を行うものでございます。
６の畜産特別資金利子補給事業は、畜産特別資金借り受け農家の利子負担の軽減を図るため、融資機関に対し利子補給を行うものでございます。
五十八ページをお開きください。
十二の「
かごしま畜産の日」推進事業は、毎月二十九日、二月は九日でございますが、「
かごしま畜産の日」を中心に地域住民とふれあい共生する畜産を実現するため、畜産物の安全性に関する普及啓発活動等を行うものでございます。
十三の大家畜経営維持資金緊急融資事業及び次の十四の畜産副産物関係特別資金緊急融資事業は、今回のＢＳＥの発生に伴い経済的に影響を受け、経営維持資金を借り受けた大家畜経営農家、化製事業者の利子負担の軽減を図るため、融資機関に対し利子補給を行うものでございます。
続きまして、第三目家畜保健衛生費は三億五千八十七万三千円をお願いしております。
一の家畜伝染病予防事業は、家畜伝染性疾病の発生及び蔓延の防止、ＢＳＥの監視体制の強化を図るために検査等を行うものでございます。
次に、五十九ページでございます。
二の家畜衛生対策事業は、畜産経営の安定を図るため、家畜衛生対策の指導・検査等を行うものでございます。
三の自衛防疫強化総合対策事業は、自主的防疫体制の定着化を図り、家畜伝染病の発生を防止するとともに、豚コレラの撲滅・清浄化を図るものでございます。
六十ページをお開きください。
十一の家畜保健衛生所施設整備事業は、
鹿児島中央家畜保健衛生所等の施設整備を行うものでございます。
続きまして、第四目畜産試験場費の五億五百四十四万六千円について御説明を申し上げます。
まず畜産試験場費は、主に家畜管理技術の開発等に係る試験研究に要するものでございます。
次に、六十一ページでございます。
畜産講習所費は、畜産講習所の管理運営に要するものでございます。
六十二ページをお開きください。
肉用牛改良研究所費は、肉用種雄牛の精液の採取・凍結・保存・分譲のほか、種雄牛の造成、受精卵移植等、新技術の開発に要するものでございます。
続きまして、六十三ページの債務負担行為について御説明を申し上げます。
まず、議案第一二号平成十四年度融資に係る大家畜経営改善支援資金利子補給、同じく平成十四年度融資に係る養豚経営改善支援資金利子補給は、肉用牛・酪農及び養豚経営の安定を図るため、大家畜経営資金については平成十五年度から二十五年間、養豚経営資金につきましては平成十五年度から十五年間、それぞれの畜産特別資金に利子補給を行うものでございます。
六十四ページをお開きください。
予算外議案について御説明申し上げます。
まず、手数料の改正でございます。
これは、家畜伝染病予防法の施行及び肥料等の分析に関する事務手数料の額を物価上昇等を考慮して改正しようとするものでございます。
次に、手数料の廃止でございます。
これは、豚コレラが原則としてワクチンを使用しない防疫体制へ移行したため、家畜伝染病予防法の施行に関する事務手数料のうち豚コレラについて廃止しようとするものでございます。
次は、六十五ページの引用文の整理でございます。
これは手数料の廃止に伴い、引用記号が繰り上げられるものでございます。
以上で、畜産課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
20 ◯本坊委員長 次に、農地整備課長の説明を求めます。
21 ◯高田農地整備課長 農地整備課関係につきまして御説明申し上げます。
六十七ページをお開き願います。
第一目農地総務費の三十一億五千九百七十二万五千円でございますが、まず土地改良諸費は、国営かんがい排水事業、国営農地開発事業に係る県及び地元負担の国への償還金並びにこれに附帯する県営事業等の地元負担に対する助成に要する経費でございます。
土地改良指導事業費は、土地改良区の検査指導及び統合再編整備に要する経費でございます。
土地改良推進対策事業費は、市町村土地改良区等の職員を対象にして
土地改良施設の管理に関する指導及び換地業務の講習指導等に要する経費でございます。
次の六十八ページの登記事務促進対策事業費は、県営土地改良事業により取得した土地の過年度の未登記の解消を促進するために要する経費でございます。
海岸維持管理事業費は、県が管理しております海岸保全区域の維持管理に要する経費でございます。
県営土地改良事業換地清算金は、県営土地改良事業の換地処分に伴う清算金に要する経費でございます。
次に、第二目土地改良費の三百二十三億一千八百八十八万六千円でございますが、農業・農村整備につきましては、農地・水利の整備と管理及び安らぎの田園空間の整備を基本方向としまして、畑地かんがいや圃場整備等の生産基盤の整備と
土地改良施設の管理を総合的・計画的に推進するとともに、美しい農村景観の維持・推進や都市農村交流活動等を通じ安らぎを実感できる農村の形成に向けて、各種の事業を積極的に展開していることといたしております。
内訳としまして、まず県営土地改良事業費でございますが、これは説明欄の一県営ほ場整備事業から七十一ページの十四県営土地改良受託事業までの十四事業に要する経費でございます。
主な事業といたしまして、まず六十八ページの一県営ほ場整備事業は、担い手農家への農地の集積や大区画圃場の整備等を行う事業でございます。
三県営中山間総合整備事業は、中山間地域において生産基盤と生活環境基盤の整備を総合的に実施し、農村の活性化を図る事業でございます。
六十九ページの五畑地帯総合農地整備事業は、畑地帯において区画整理や畑地かんがい、農道等の整備を担い手農家等への農地の集積措置金と合わせて総合的に実施する事業でございます。
次に七十一ページの団体営土地改良事業費でございますが、これは市町村等が事業主体となって行います説明欄の一団体営農村振興総合整備等統合補助事業から七十四ページ十の県生活排水処理事業促進交付金までの十事業に要する経費でございます。
この中で七十一ページの二団体営
農業集落排水事業は、農業用水の水質汚濁防止と農業用排水施設の機能維持、農村の生活環境の改善を図るために行う事業でございます。
七十四ページの九団体営基盤整備促進事業は、県営事業の受益面積要件に満たない地域を対象に、圃場整備や畑地かんがい、農道等の生産基盤の整備を行う事業でございます。
次に七十五ページの
県単独土地改良事業費でございますが、これは国庫補助対象基準に満たない地域における農業生産基盤・生活環境の整備及び各種調査を行う県単独
農業農村整備事業に要する経費でございます。
次の国営造成施設権利調整対策事業費は、国営土地改良事業によって権利未設定のまま造成された埋設管路の地上権設定を行うために要する経費でございます。
次の土地改良基本調査事業費は、国の委託を受けて農業・農村に関する基礎資料の収集及び土地改良事業の計画樹立の基礎調査を行う土地基盤整備基本調査事業と国営農地開発事業及び公団営農地総合整備事業の換地関係業務を行う換地計画委託業務に要する経費でございます。
次に、七十五ページの中山間ふるさと・水と土保全対策事業費は、中山間地域等保全対策基金の運用から生ずる収益を財源として、棚田地域等を含む中山間地域の集落組織等が行う共同活動の活性化及び保全活動の推進等に対する支援を行うための経費でございます。
次に七十六ページ、第五目開墾及び開拓事業費の四億八千二百八十万六千円でございますが、これは県が実施いたします県営農地開発事業に要する経費でございます。
次に七十七ページの債務負担行為についてでございますが、これは畑地帯総合農地整備事業第二母間地区で実施する橋梁上部工工事に要する経費について、平成十五年度までの債務負担行為をお願いするものでございます。
以上で、農地整備課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
22 ◯本坊委員長 次に、農地建設課長の説明を求めます。
23 ◯益満農地建設課長 農地建設課関係につきまして御説明申し上げます。資料の七十九ページからでございます。
第一目農地総務費で十一億二千五百二十万三千円をお願いしております。うち地籍調査事業費は、市町村が事業主体となって実施する一筆地ごとの調査測量及び図面の作製等の経費を助成するものでございます。
次の特殊土じょう地帯対策推進費は、シラス・ボラ・コラなど、特殊土壌地帯の災害を未然に防止する事業を促進するための活動経費でございます。
次に、第二目土地改良費で百十五億二千二百八十三万四千円をお願いしております。
まず県営土地改良事業費ですが、これは農産物の流通を円滑にし、あわせて農村の環境改善を図るため、農道の整備に要する経費でございます。
説明欄の広域営農団地農道整備事業を初めとする三つの農道整備事業により、農道の新設や改良等を進めるものでございます。
八十ページの
県単独土地改良事業費は、ふるさと農道緊急整備事業による農道の新設や改良を実施する経費でございます。
次の第三目農地防災事業費で、七十三億三千二百八十九万七千円をお願いしております。
内訳としまして、まず県営農地防災事業費ですが、農地の侵食や崩壊防止のほか、老朽化したため池や用排水路等の整備及び農地・海岸堤防の整備・補強等のために、説明欄の一農地保全整備事業から次の八十一ページの六までの事業に要する経費でございます。
次の県単独農地防災事業費は、国庫補助の対象とならない災害防止に要する事業の経費でございます。
次の団体営農地防災事業費は、市町村が実施する農地保全整備事業及びため池等整備事業に要する経費を助成するものでございます。
八十二ページをお開きください。
第四目南九州農業振興特別対策事業費の五億三千六百六十三万円は、シラス地帯の排水路整備を中心に、圃場整備、
畑地かんがい施設等を総合的に整備するための経費でございます。
次に、第一目農地農業施設災害復旧費で四億五千八百四十七万八千円をお願いしております。
このうち団体営耕地災害復旧事業費は、市町村が実施する災害復旧事業費に要する経費を助成するものでございます。主に昨年九月に種子島地区で発生した災害で、平成十三年度中に国庫割り当てがなかった災害復旧費等についてお願いしております。
次の県単桜島降灰除去事業費は、市町村が実施する農地や農道等に堆積した火山灰の除去事業に助成する経費でございます。
八十三ページの債務負担行為について御説明いたします。
広域営農団地農道整備事業、南薩東部二期地区において、喜入町喜入から前之浜地内に至る一号トンネル建設工事に要する経費で、平成十六年度までを予定しております。
以上で、農地建設課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
24 ◯本坊委員長 次に、農業開発総合センター整備事務局企画推進課長の説明を求めます。
25 ◯山下農業開発総合センター整備事務局企画推進課長 農業開発総合センター整備事務局関係につきまして御説明申し上げます。資料は、八十五ページでございます。
第九目農業振興費といたしまして、五十九億八千八百七十三万九千円をお願いをいたしております。これは、吹上・金峰地区におきまして引き続き進めてまいります埋蔵文化財調査や耕種試験研究施設の主要施設及び研究附帯施設の実施設計、研究水田や園芸畑の造成工事、支線・幹線道路の道路工事などのほか、平成十五年春の開校を目指しております農業大学校の教育管理棟、食堂棟、学生寮一棟、農業者研修施設の実習などの建築工事や植栽・センター内舗装などの外構工事等に要する経費と、国分市におきまして整備を進めております畜産試験研究施設の肉用牛施設の造成工事や乳用牛施設の実施設計に要する経費でございます。
以上で、農業開発総合センター整備事務局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
26 ◯本坊委員長 執行部の説明が終わりました。
昼食等のため、暫時休憩いたします。
再開は、一時十分からといたします。
午前十一時五十五分休憩
────────────────
午後 一時十九分再開
27 ◯本坊委員長 再開いたします。
ここで、傍聴者についてお諮りいたします。
住所、伊集院町妙円寺二の二十一の三、渉秀憲氏から傍聴の申し出がありましたが、これを許可することとしてよろしいでしょうか。
［「異議なし」という者あり］
28 ◯本坊委員長 御異議ございませんので、傍聴を許可することといたしました。
先ほど部課長から説明をいただきましたが、質疑に入る前に皆様方にお諮りをいたしたいと思います。
参考人出席の意向を打診しておりましたが、先ほど県経済
農業協同組合連合会代表理事会長森口旻氏、鹿児島くみあいチキンフーズ代表取締役社長新澤郁男氏及び同代表取締役専務楠元清和氏から出席の内諾が得られました。
議長に
参考人出席要請の申し入れを行うため、暫時休憩いたします。
今しばらくお待ちいただきたいと思います。
午後 一時 二十分休憩
────────────────
午後 一時二十五分再開
29 ◯本坊委員長 再開いたします。
それでは、
参考人出席要請につきまして、お諮りいたします。
地方自治法第百九条第五項及び鹿児島県委員会条例第二十九条の規定により、日時は三月二十五日午後三時から一時間三十分程度、場所は当委員会室、審査の事項は鶏肉偽装問題に関する事項とし、県経済
農業協同組合連合会代表理事会長森口旻氏、鹿児島くみあいチキンフーズ代表取締役社長新澤郁男氏及び同代表取締役専務楠元清和氏の三名を、参考人として当委員会に出席を求めることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
30 ◯本坊委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
また具体的な進め方については、当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
31 ◯本坊委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
それでは、議案に関する質疑をお願いいたしますが、農政部長の総括説明に対する質疑は十八日の県政一般でお願いをいたします。
それでは、質疑に入ります。
32 ◯栄 委員 まず、農政課長にお尋ねいたします。
四ページ、この説明のところの十の中山間地域等直接支払事業、これの地区別の状況をおわかりでしたらお願いします。
それから、この農村振興課、六ページ、魅力ある村づくり事業、ここで集会施設とか農業機械あるんですが、この集会施設をつくる場合のこの補助率と、知覧町ほか四十三市町となっていますが、後でこれをその該当地区の資料をお願いできればと思います。
それから、十八ページ、経営技術課長、奄美地域の農業高生産モデル団地育成事業、サトウキビとの輪作体系、この団地の育成ですが、この地区名、お願いします。
それから、その下の八の農村女性活動支援事業、ここに少し引っかかるのがあるんですが、その説明書きのところに「農家経営や地域農業振興における行動力、発言力のある農村女性を育成するため」とあるんですが、この行動力はわかるんですが、発言力という言葉の意味がちょっと引っかかるんですがね、そこをお願いしたいと思います。
一応とりあえず以上お願いしておきます。
33 ◯南 委員 今の栄委員の十八ページの農村女性活動支援事業のところで、説明のときに海外農家研修ということが出たと思います。それについて具体的に御説明をお願いします。以上です。
34
◯村井農政課長 まず、中山間地域等直接支払事業の各地域ごとの状況ということでございますけれども、平成十三年度の実績で申しますと、各郡区ごとに申し上げていきますと、鹿児島市郡が面積で申しますと約二十四ヘクタール、交付金額で約三百五十万円、指宿市郡が約二百五十四ヘクタール、交付金額で約三千九百四十万円程度ということになっております。
続きまして、加世田市郡が面積で申しますと約二百六十一ヘクタール、交付金額で申しますと約二千百二十万円程度で、日置郡、串木野市を含めますけれども、日置郡が面積で申しますと約五百七十九ヘクタール、交付金額で約六千九百五十万円程度、薩摩郡、川内市を含む薩摩郡が面積で申しますと約二千百四十九ヘクタール、交付金額で約二億二千万円程度となっております。また出水市郡が面積で申しますと約八百四十九ヘクタール、交付金額で約九千五百万円程度ということになっています。大口、菱刈町の伊佐地域が約八百六十七ヘクタール、交付金額で約八千五百万円程度、姶良郡が、国分市含めますが、姶良地域が面積で約一千三百二十四ヘクタール、交付金総額で約一億四千三百万円程度となっております。また曽於郡ですけれども、面積で約二百二十ヘクタール、交付金総額で約三千五百万円程度、肝属郡、鹿屋市、垂水市含めますけれども、肝属地域が面積で約七百八十七ヘクタール、交付金額で約一億八百万円程度となっております。熊毛郡が面積で約百四十九ヘクタール、交付金額で約二千四百万円、最後、大島郡が面積で申しますと約三十三ヘクタール、交付金額で約百十八万円というような状況になっております。
以上でございます。
35 ◯西辻農村振興課長 魅力ある村づくり事業につきましては、重点地区で村づくり活性化計画を策定した中で、その課題解決のために補助を行っておるところでございますけれども、お尋ねの補助率につきましては、小規模土地基盤整備とか集落道等の基盤整備に係る分につきましては二分の一でございますが、集会施設の整備につきましては十分の四以内の助成を行っているところでございます。
36 ◯五反田経営技術課長 十八ページの奄美地域の農業高生産モデル団地育成事業に係る地区名、団地名を教えてくれという御質問だったと思うんですが、この事業は、事業名に書いてありますとおり奄美地域だけの事業でございまして、平成十四年度のモデル団地として四地区計画しております。
まず、大島普及センター管内の喜界町の志戸桶地区、これが一地区名です。それから同じく大島普及センター管内の瀬戸内町秋徳地区、それから徳之島普及センター管内の諸田地区、徳之島町です。それから沖永良部普及センター管内の与論町の与論地区、この四地区で、特に主としてサトウキビを中心にしまして輪作体系を含めたこのモデル団地でのキビ等の輪作体系を実証するというようなことで、具体的にはモデル団地の育成計画の作成、これは関係農家の方の意向調査、アンケート調査、それから現況の土地利用体系図等の調査をやりながらモデル実証圃を設置いたしまして、その実証圃の方、それから関係の農家の方の先進地研修なり技術研修なり流通研修をやりながら、奄美でのサトウキビ体系を確立しながら花なり野菜なりの導入を進めようという事業でございます。以上がモデル団地の地区名でございます。
それから、次の農村女性活動支援事業につきまして、十八ページに書いてございます農家経営や地域農業振興における行動力、発言力のある農村女性を育成するためという、この中の発言力という言葉についての御質問であったわけですが、鹿児島県は、どちらかといいますと、もう今は言わないのかもしれませんが、男尊女卑と言われておりますので、なかなか女性が公の場で行動したり発言する機会が少ないと。もしあっても、なかなかその発言というのか御意見が地域社会に取り上げられにくいというようなことがある関係で、女性の、特にこの事業では農業を担っている女性農業者の人たちをいろんな研修会で研修をしたり、それから海外研修に派遣したりしながら女性の地位向上といいますか、共同参画社会法もできたわけでございますので、農村における女性の地位向上を図るという意味でございます。
それから、関連で海外派遣研修のことでございましたですが、この事業につきましては、この事業の中でこれまで平成三年度から派遣をしております。平成十二年度まではドイツ、フランスだったんですが、ことし、平成十三年度はニュージーランドに派遣しております。
これまでに百五十一名の方をドイツ、フランス、ことしはニュージーランドだったんですが、派遣しておる事業でございます。
以上でございます。
37 ◯栄 委員 今のこの発言力、これは僕が引っかかったというのは、声が大きい、寡黙な人もいて一生懸命やっておって、しゃべり方がちょっと消極的な人というのもあって、行動力はあるんだけれどもね、そういう意味にとられたらいかんがと思って、私は、発言力も別に今の説明で悪いことはないんだけれども、意欲のあると、「行動力、意欲のある農村女性を育成するために」と、そういう形にした方がいいのかなと感じたからなんですがね。説明でわかりはしましたがね、そういうこと。
それから、その上のモデル団地の関係、四つの地区、この中で秋徳、加計呂麻ですが、ここは含みつ糖と黒砂糖ですかね、を中心にやっているところ、大型工場まで、笠利の富国製糖しかありませんので、そこから運びませんのでね。
すると、これはいわゆる小型製糖工場でおみやげ用の黒糖とか、それから焼酎用のそういう原料のそれを中心にやっていると思うんですが、そことの兼ね合いとほかと三つの地区との兼ね合い、これはいわゆる輪作体系ですから中身の問題は別にどうってことないんですが、これをこの加計呂麻地区で秋徳を中心に、そういうのを復旧を図ろうという趣旨は非常にいいわけなんですが、これをもう少し、向こうの加計呂麻地区は非常に荒廃地が結構あるんですね。だから、それと合わせていわゆる荒廃地をなくして、そこにキビを中心にしながら、そういう輪作体系を普及させる意図があると思うんで、そこをさらに強く進めていけばいいのかなと思ったりしたもんだから、これはもう意見として申し上げておきます。
大体そういうことですね、わかりました。後でまたお願いします。
38 ◯南 委員 先ほど平成三年から十二年はドイツ、フランス、十三年がニュージーランドということでしたけれども、じゃあ十四年度は引き続きニュージーランドと理解していいのかどうか、そこらあたりちょっと。
39 ◯五反田経営技術課長 これまではドイツ、フランスで、ことし、平成十三年度はニュージーランドということだったんですが、ニュージーランドに変わった理由は、ヨーロッパでのＢＳＥがまだ完全に終息されていないということ、それから、ちょうどこの派遣のちょっと前に同時テロが発生したというようなこと等の関係で、治安の状況も含めて初めてオーストラリア、ニュージーランドに派遣したところです。
その結果なんですが、これまで両方に行った人がおればわかりやすいんですけれども、ニュージーランドに行った方たちの御意見にしますと、非常に環境保全型の農業なり、それから農村女性の活動なり、交流が、宿泊も民宿もやったんですけれども、宿泊も進みまして、非常に効果的だったということでしたので、情勢を見ながらいっときニュージーランドを続けてみるかなという予定でございます。
以上でございます。（「わかりました」という者あり）
40 ◯池畑委員 まず、一ページの真ん中でございますが、
新規就農者用研修施設、それと
複合経営促進施設、今回は入来町ほか十四地区ということでございますが、このまず二カ所の施設の内容、それと今回は十四カ所ということでございますが、県内に何カ所現在あるのかというのと、これの地元負担と教えていただきたいと思います。
41
◯村井農政課長 経営構造対策事業に関するお尋ねでございますけれども、実施地区、入来町ほか十四地区ということになっておりますけれども、
経営構造対策事業につきましては、ここに掲げておりますように、
新規就農者用研修施設あるいは
複合経営促進施設など多様な施設の整備をする事業ということになっております。
このうち、その十四年度におきましては、入来の場合は平成十二年度からの継続地区ということになりますけれども、実際に施設整備を進めますのは入来町、これはお茶の関係の防霜施設ですとか
複合経営促進施設ということで予定をしておりますし、また輝北町におきましては、これはもう十二年度から実施しておりますけれども、新規就農者研修施設を実施すると、そのほかまた花のハウスなどを予定をしております。
また徳之島の方では地域農業管理施設を予定をしておりますし、今年度から実施しております溝辺町におきましては、お茶の複合管理機、また松山町、先ほど説明の中でも出ておりますけれども新規就農者研修施設、また屋久町の方におきましては、やはりこれもお茶の関係で管理作業施設を予定をしております。
また吹上町は、平成十四年度の認定希望地区ということでございまして、認定地区として認定をされれば、吹上町の方におきましても新規就農者研修施設を入れていきたいということで予定をしております。
また肝属郡の吾平町の方におきましては、ナスのハウス団地整備に伴う各種施設整備ということで、ここも十四年度の認定希望地区ということでございますけれども、高品質堆肥製造施設ということで予定をしております。
こういった今十四年度、実際に施設整備事業、予定をしておるところ紹介をさせていただきましたけれども、事業そのものは十二年度からスタートをしておるということで、これまでの地区合わせてそういった数になっておるというような状況でございます。
地元負担につきましては、この
経営構造対策事業、原則、国が二分の一、事業実施自治体が二分の一ということにいうことになっております。
以上でございます。
42 ◯池畑委員 これは私もこの施設の名称を見て、新規就農の方々の例えば宿泊の施設とか、そういうのもあるのかなというあれで聞いたんですが、そういうのじゃないんですね。
43
◯村井農政課長 例えば輝北町の方で整備を進めております施設の中には宿泊施設等含まれておりますので、そういった施設もこの事業で対応は可能ということになっております。
44 ◯池畑委員 わかりました。
それと、七ページの農地流動化促進事業、補正の関係の審査のときにもちょっとお尋ねをいたしましたが、今回、十四年度は約二千万円予算がついておるわけでございますが、この事業が今の条件に変わったのは、昨年からだったというふうにお聞きいたしておりますが、参考までに十一年度と十二年度のこの農地流動化促進事業の金額と件数が今わかっていれば、わかっていなければ後でも結構です。
45 ◯西辻農村振興課長 ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど回答申し上げたいと思います。
46 ◯池畑委員 はい、わかりました。
ページ数にいたしますと三十六ページになりますが、真ん中ほどの四番目、輸入野菜対応基地育成事業というのがございますが、これはセーフガードの発動を昨年見送ったその関係で、いわゆる生産地のいろんな生産地のいわゆる基盤整備等をしていくということで、たしか、記憶は定かではございませんが、五十億円ぐらい新年度から産地育成の強化のための予算がつくということをお聞きをいたしておりましたが、その関係のこれは事業になるんでしょうか、それをちょっと教えていただきたい。
47 ◯東上床流通園芸課長 ただいまお尋ねのこの輸入野菜等対応産地育成事業につきましては、通常の農林省の予算でございまして、五十億円とは別個でございます。
48 ◯池畑委員 その五十億円の関係の予算は、この今回の新年度予算では、どこに事業としては盛り込まれておるんでしょうか。
49 ◯東上床流通園芸課長 五十億円のものにつきましては、野菜基金等で事業活動される形で執行しますので、県の予算には計上されません。
50 ◯池畑委員 それと三十八ページでありますが、
フラワーパークかごしま管理運営事業の予算が四億一千七百万円ついておるわけでありますが、まず
フラワーパークの職員の方の数、それといわゆる収入ですね、これを教えていただきたいと思います。
51 ◯東上床流通園芸課長 ちょっと職員の数については今、県職員は八名ほど派遣しておりますけど、ちょっと全体の人数は後ほどお答えさせていただきたいと思います。
52 ◯西辻農村振興課長 先ほどお尋ねの平成十一年、十二年の農地流動化促進事業の関係でございますけれども、平成十一年、十二年におきましては、「認定農業者規模拡大助成事業」という事業名であるわけでございますけれども、十一年度が七百八十三ヘクタール、十二年度が一千百三十五ヘクタールの流動化面積になっております。（「それと予算」という者あり）
53 ◯西辻農村振興課長 県の助成額でございますけれども、平成十一年度が一億一千百三十二万一千円でございます。それから平成十二年度が一億八千百四十六万六千円になっております。
54 ◯池畑委員 今、平成十一年度は約七百八十ヘクタール、予算が約一億一千万円、平成十二年度は一千百三十五ヘクタール、予算が約一億八千万円という答弁でございましたが、それに現在平成十四年度は予算が二千万円、これはもう五分の一、六分の一、大変この少ない金額になるわけであります。
そういう中で、私の地元大口市、菱刈町におきましても、平成十三年度は、ちょっと先般聞いたところによりますと一件も利用がなかったというふうに聞いております。
しかしながら、いろいろ関係者の方にお聞きをいたしますと、いわゆるこの条件が非常に厳しいと、条件が以前のような条件であれば利用をしたいという担い手の方等もたくさんいらっしゃる。なかなかこの条件をクリアできないという御意見を聞くわけでありますが、しかもこの予算面におきましても、こういう何分の一という予算措置が講じられておるわけでございますが、これは国の関係の予算等も当然あるわけでありますが、まだまだ今からこの食の創造拠点かごしま、これを形成するため、担い手の育成、基盤強化、これを図っていかなければならないこういう非常に大事な時期に、私はもう本当にこれはこれからの農業を支える大きな柱である事業の一つだと認識をいたしておりますが、何でこの事業が、財政との絡みも当然あるわけでありますが、どうしてこの事業は極端にこういうふうに減るのか、利用がなければそれでいいんですけれども、先般も申し上げたとおり、とにかく利用しづらいような制度になっているわけですね。
ですから、ここら辺のところを、これは国のいろんな方針もあるでしょうけれども、国の方針であるとするならば、国の方に要望をしていただくなり、鹿児島県独自に、まださらにこれは流動化を促進しなければいけないわけでありますので、何とかここら辺の利用しやすい制度、そして予算づけ等を何とかやっていただかないと、これはこれから大変だろうと私は思うわけでありますが、そこら辺のところについてちょっと御意見をお伺いをいたしたいと思いますけれども。
55 ◯西辻農村振興課長 農地の流動化につきましては、非常にこの認定農業者を中心として集積を図っていかなければならないわけでございますけれども、これまで集積をした中でも、非常にこの分散をし、効率性が悪いというような状況にもあるわけでございまして、そういう中で認定農業者の方々の意向としましては、何とかやっぱりこの集積をした形の流動化が必要であるというような結果もあるわけでございまして、そういうことから、今後はそういう連担化した中での集積を進めていく方向で考えておるところでございますが。
この事業につきましては、県の単独事業ということでございまして国との関係はないわけでございますが、一方、国の方の施策の中でも、この事業とはまた別なんですけれども、最近の農業構造の改革推進の中で新たな事業として出てきてまいっておりますのも、一つのこの集落地区を単位した中で、地域ぐるみで構造改革また認定農業者等への集積を進めるというような事業というのが大きく出てきておるところでございます。
非常に地域農業の中で、今後の認定農業者を育成をどうするかと考えた場合には、やはりこの出し手、受け手、そういう地域ぐるみの話し合いという中で進める方策というのが、ひとつの進め方という形で事業化されてきておるところでございます。
この当初予算につきましては、一応この額で予算計上をいたしておりますけれども、今後推進の中で必要があればまた補正等の対応ということも視野に入れた形で進めていきたいと考えております。
56 ◯池畑委員 課長さんの御説明はわかるわけでございますが、とにかく私も地元のいろんな関係者の方のお話を伺う中で、とにかく以前の平成十二年度までのこの制度ですね、これに一〇〇％戻せということはいろいろとこれはまたあるわけでありますが、とにかくもうちょっと利用をしやすいような制度にという声は、もうとにかく強いわけでありますので、どうかこれからも県下の農業委員の関係のいろんな会合でありますとか、とにかく市町村にもうちょっと意見をお聞きいただいて、この利用しやすい制度にぜひしていただきたいと思いますので、どうか今後の課題としてできれば早急な対応をしていただきたいと思いますので、御要望を申し上げます。お願いしておきます。
それと、さっき
フラワーパークの。
57 ◯本坊委員長 先ほどの答弁漏れ。
58 ◯東上床流通園芸課長 先ほどの
フラワーパークのお尋ねの件でございますけど、職員数は二十八名でございます。
それから、歳入につきましては、この三十八ページの「特定」という欄に書いてございます一億一千三百二十四万九千円でございます。
59 ◯池畑委員 特定の約一億一千三百万円、これがいわゆる入場料の収入でありますとか、そういう収入だということですね。
60 ◯東上床流通園芸課長 歳入につきましては、入園料と、もう一つはレストランと売店がございまして、その使用料が歳入でございます。
61 ◯池畑委員 わかりました。
それと、あと最後一点お尋ねいたします。
資料の四十四ページ、一番下の県産米消費拡大の関係の事業でありますが、県産米の販路拡大、消費拡大というふうにあるわけでありますが、私も機会があればお尋ねをいたしておるわけでございますが、この販路拡大につきまして、どういったようなお取り組みをしていただいているのかをお尋ねいたしたいと思います。
62 ◯古薗農産課長 米穀流通消費改善対策の中に、鹿児島県産米消費拡大対策ということで予算計上をいたしているわけでございますけれども、この中身が二つ大まかに分けましてございます。
一つは、県の県産米、消費拡大ですね、消費拡大という観点からの取り組みというのがあるわけでございます。
これは、一人当たりの消費量が減ってきておりますので、この一人当たりの消費量をふやしていくという観点からの取り組みでございます。これにつきましては、全国段階の取り組みと県段階の取り組みというのがございまして、私どもは米消費拡大推進対策協議会というのを関係の機関団体とつくっておりまして、その中でさまざまなイベントを活用したＰＲとか啓発活動とか、それから広報資料ですね、パンフレット、チラシ、こういったのをつくりまして
関係機関団体に配布しますと同時に、そういうイベント等で活用していくということで、米のよさと日本型食生活の意義とこういったものをＰＲしていくと、そういう取り組みをこの米消費拡大対策の中でやっています。
それから、もう一つは、県産米の販路拡大というのがございます。これは、鹿児島県でとれました米をできるだけ有利に地場消費を含めまして売っていこうというような取り組みでございまして、これにつきましては、県の経済連の方に助成をいたしまして、県の経済連の方が中央会とかそういったところと一体となられまして、全国の卸業の皆さん、県内の卸業の皆さん、そうした人たちと情報交換しながら、できるだけ鹿児島県の米を買っていただくようにというような取り組みをしていただいているということでございます。
63 ◯池畑委員 以前お聞きしたことがあったんですが、以前は県内の学校給食の米も県産米じゃなかった経緯があったわけでありますが、今はもうそうですけどね、以前ですよ。
例えば県立病院でありますとか、県立病院においても、とにかく入札によって県産米じゃない米が使われていた時期がほんのこの間まであったわけで、現在は県産米を使っていただいているというふうに理解をいたしておりますが。
あとこの身近な話といたしまして、実は、いつですかね、もう二、三年前になりますが、自治会館の食堂で菱刈の町長さんと一緒に昼食をとりにいきましたらネギを使った料理が出てきました。そうしたら、その食堂のテーブルの横に、そのネギが、どこでしたかね、岐阜県かどっかのネギだというパンフレットが置いてあるわけですね。それで、菱刈の町長さんが自治会館の管理者の方に「鹿児島県もこのネギを一生懸命やっておるのに、県外産のネギを使っているというのはとんでもない話だ」ということでおっしゃったことがございました。
ですから、私は案外この身近なところで、現実に学校給食も三、四年前まではそうでありましたし、県立病院もそういう部分もありました。ですから、例えば身近なところで、県庁食堂でありますとか、自治会館の食堂を含めて県のちょっと関係のあられるようなそういうところでも、やはり場合によっては県外産のお米を使っていらっしゃるところもあるかもしれませんので、ひとつせっかく販路拡大に取り組んでいらっしゃいますから、そういうところもぜひお願いをしたいと思います。
それと、この学校給食の米飯の回数でありますが、今お聞きいたしますと、週に大体三回ぐらいと、平均たしか三回ぐらいだったと思います。
それで、以前もお聞きしましたが、農政部の方でも、ここにも書いてありますが、学校給食の米飯給食についてのお取り組みもしていただいておるわけでありますが、ぜひ県の教育委員会の方にいろいろとお尋ねをいたしますと、今、週三回やってますと、もうこれで十分だと、いいよというようなニュアンスの発言をお聞きするわけでありますが、今やっぱり学校が荒れる、キレる子供、いろんな問題も出ております。いろんな専門家の方によると、やはりきちっと食事をしないから、そういう問題も出てくるんだということが指摘をされております。
そういたしますと、今、共働き、いろんな家族構成において、朝食べずに学校に行く子供、そして夜もあり合わせの食事をとる子供、いろいろそういう実態がこれは全国の調査でも出ておるわけありますので、そうであるとするならば、やはり昼食ぐらい、学校給食の昼食ぐらいは私は一〇〇％米飯給食を実施することによって、やっぱり子供たちの健康を守り、そしてまた米の消費量がふえれば減反面積も少なくて済むわけでありますので、まさにこれは国民の命を守り、国土を守る一石二鳥の効果があるわけでありますから、ぜひこの米飯給食については、学校給食の、農政部の方も教育委員会の方と、いろんな会議があるわけでございますので、そういう会議等を通じて、やはりじゃあ今が週三回であれば、来年はそれなら三・五回ぐらいを目標にやっていきましょうよとか、やはりそういったようなお取り組みを、農政部サイドでの教育委員会に対してのやはりそういう会合等においての要請等をぜひしていただきたいと思いますし、もちろん私を含めて議会でも本会議でも、いろんな同僚先輩議員の方がもうちょっと米飯給食をふやせという質問はされておられるわけでありますので、議会でもそういう質問があるんだということで、農政部サイドでもぜひそこら辺の目標をちょっと定めていただいて、少しずつ上げていくというようなそういうお取り組みもぜひしていただきたいというふうに思いますので、これは御要望ですので、よろしくお願いをいたします。
終わります。（「関連です」という者あり）
64 ◯栄 委員 今のは非常に大事なことなんですが、今、大体学校給食でこの米を県内産と、そうでない県外産の割合は把握していらっしゃいますか、それをちょっと。
65 ◯古薗農産課長 学校給食の米飯給食に供します米につきましては、一〇〇％県内産を使ってやられております。
66 ◯栄 委員 それも結構ですがね。
一つは、給食費のこのいわゆる単価の問題もありまして、だから県内産を可能な限りということでやって、教育委員会等も指導していらっしゃるはずなんですがね。そうすると、県内産とそうでないところの米の値段の問題、それから質の問題、鹿児島県産も非常においしい米がずっと出てますから質もいいわけなんですけど、値段の問題は県内産だから安くなるのかどうか、流通の関係でどうなんでしょうか。そこらあたりどうなんですか、安いですか。
67 ◯古薗農産課長 学校給食用の米穀につきましては、学校給食会というのがございまして、ここと経済連との契約に基づきまして供給がなされております。
それで、現在学校給食に使っておりますのは、「かりの舞」という奨励品種がございますけれども、この「かりの舞」を使っておるというようなことでございまして、その価格というのは、政府米の価格がございますけれども、その政府米の価格を基準にして、経済連と学校給食会で契約してなされているということでございますので、そういうことになってございます。
学校給食ですから、価格は常にそう上下するというのは非常に困ると。ずっとある程度一定の価格でないといけないというのは学校給食協会サイドの考え方もございまして、経済連との一元供給の中でそういう形でとられているというふうに聞いてますけれども。
68 ◯栄 委員 本当は毎日やった方がいいんでしょうけど、たださっき申しましたように、この単価の問題、予算の問題があって、これは勢い父母負担にかかわってくるもんだから、安くでパンと同じ値段で、パンを使用したのと同じ値段で米の値段が下げられてやれば一番いいんだろうけれども、なかなかこの米飯給食となると、いろんな条件整備がいろいろあって、毎日というのは大変だということ実態、もう一遍にこのことでいろいろ僕も聞き合わせしたことがあるんですがね、パンの方が簡単だそうですね、米飯給食よりは。
そういうことで、コスト高になるという面ですので、それを進めることが一番いいことなんだけど、問題はそのコストをどう抑えるかと、そして保護者に負担がふえないように、米飯給食をふやしてもふえないような工夫をしながらやらんといかんだろうと。そこらあたりの条件整備をどうするだろうかと思いますので、ここは教育委員会あたりともう一回詰められた方がいいのかなと思ったりしているのですが、そういう条件があるということで、可能な限りやっぱりそういう方向で進めた方がいいのかなと思ってますので、よろしくお願いします。
69 ◯本坊委員長 よろしいですか。栄委員、関連はよろしいですか。（「はい」という者あり）
70 ◯大園委員 農政課の方にお伺いいたします。
二ページのかごしまグリーンツーリズム普及展開事業なんですけれども、このグリーンツーリズムは、今県内に大体それに利用されるような施設が大体どれくらいあるのか。それと、これは教育委員会との兼ね合いもあるんでしょうけれども、ちょうどことし四月から学校週休二日となるわけですけれども、やはり宣伝が、私も学校のＰＴＡの役員しているんですけど、なかなかそういうのが我々に見えてこないわけですね、保護者にもですね。こういう施設がありますよと、こういうところに行ったらこんな楽しい体験ができますよとか。だから、もう一回ちょっと教育委員会等も含めて、学校関係にちょっとやっぱり宣伝をしていただきたいと、そしてやはりいい体験をさせていただきたいと思います。
実は、私ちょっと宮川小学校という、皇徳寺団地なんですけれども、学校で田植えができなくてポリバケツに植えているわけなんですよ。そうしたら、ポリバケツに植えるというと、一晩でスズメが収穫時期には来て当然なくなったと。学校としては、できたら田んぼを借りて米をつくりたいんだけど、そういう適地はないかといって探したんですけれども、なかなか近くにないということで難しいんだろうなと。
こういうことも含めて、子供たちが体験学習をするのはやっぱり実際田んぼに入ってするのがいいんでしょうけれども、そういう意味で、このグリーンツーリズムのそういう施設を、もうちょっと鹿児島の中にふやしていく、そしてやっぱり子供たちが体験してよかったなという施設が相当あると思うんですね、調べてみたら。こういった面で普及活動というのでもうちょっと頑張っていただきたいなと、これは御要望です。
その県内に大体どれぐらいあるものか、わかっておったら教えていただきたい。
それと、五ページの村づくり活動推進事業ということで、やはりこれからは農村が活気づいてこんといかんと思うんですね。それで村づくり相談員設置事業費補助とあるんですけど、この相談員という方が県内にどれぐらいおられて、どういう方が対象なのか。そして、こういう方々の報酬というものがどんなになっているのかなと、教えていただきたいと。
もう一点、三十六ページなんですけれども、やはり輸入野菜のことを言われるわけですよね。これが輸入野菜と対応できるという、私もなかなかこの輸入野菜ということの対応できるという意味合いがちょっとなかなか理解に乏しいんですけれども、輸入野菜を本当に対応するにはどういう対応の仕方があるのか、それをちょっと教えていただきたい。
この三点をお願いいたします。（「関連でいいですか」という者あり）
71 ◯南 委員 五ページの今の村づくり相談員のことが出ましたが、その下の方に村づくりの達人派遣事業というのがありますね、これのこの「新
農村振興運動の重点地区などへ村づくりの専門家等を派遣し」とありますが、重点地区、どういった地区なのか、村づくり専門家というのが鹿児島県に何名ぐらいおって、どのように活用されていらっしゃるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
72
◯村井農政課長 まず、グリーンツーリズムに使える施設が県内にどの程度あるのかというお尋ねですけれども、この点につきましては、例えば市民農園ですとか、観光農園ですとか、あるいは直売所のほかレストランなどなど非常に多様な施設があるわけでございまして、なかなかそのきちっとした数字で押えるのは難しい部分もあるんですけれども、我々として把握をしておる数字で申しますと、今申しましたような市民農園、観光農園あるいは直売所ですとかレストランとか、そういったものが一体になった総合交流施設あるいは直売所ですね、あるいは体験民宿というようなものを合わせて、大体県内ではおおよそ約六百五十程度はあるのではないかということで把握をしておるところでございます。
73 ◯五反田経営技術課長 子供たちの農業体験学習のことでの御質問であったわけですが、現在、私どもの農業改良普及センターが中心になりまして、県下で平成十三年度は五十九校、それから新しい年は五十四校、実際にモデル校をつくって農業体験をさせております。
それは農業体験でございますので、作物もいっぱいあるんですが、水田、畑、それから畜産も含めてですね。そういう子供たちに特にゆとりの時間を中心にしてモデル事業をやっております。
もし本当に水田がなかったり、それから適当な方がいらっしゃらないときには、農業改良普及センターに教育庁を通じて申し込んでいただければ、受け入れ態勢もできておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
ただやはり都市型の小・中学校では、確かに先生がおっしゃいましたように、実習する水田がなかったり畑がなかったり、それから現場でのけがの問題、事故の問題、そういう課題もありますけれども、受け入れをするという条件は整っておりますので、御相談していただければ結構だと思います。
以上でございます。
74 ◯本坊委員長 大園委員、いいですか。（「はい」という者あり）
ほかにございませんか。
75 ◯西辻農村振興課長 村づくり活動推進事業におきますところの村づくり相談員でございますけれども、相談員につきましては、十二地区十三名ということでございまして、大島の方に一地区、二名配置をいたしておるところでございます。
その報酬につきましては、一人当たり一カ月十七万円程度の報酬が支払われておるところでございます。
なお、この相談員につきましては、普及所のＯＢの方でありますとか、またサトウキビの退職された方でありますとか、そういう農業関係の経験のある方を御相談しておるところでございます。
それから、村づくりの達人派遣事業でございますけれども、この村づくりの達人につきましては、現在六十五名の方々の、特に地域の村づくりの専門といいますか、経験の深い方、また学識経験者としまして大学の先生方、またいろんなその他村づくりに関連のある方々をお願いをいたしておるところでございます。
そういう達人をお願いしておる中で重点地区への派遣を行っておるわけでございますけれども、重点地区におきましては、非常にこの村づくりの意欲の高い、また村づくりの活性化計画を策定した地区を県の方で重点地区として指定をしておるというところでございまして、現在四百七十九地区が重点地区として指定をされておるところでございます。
76 ◯東上床流通園芸課長 三十六ページの輸入野菜対応産地育成事業に関連しての御質問でございますけど、昨年非常にネギに象徴されますように外国からの輸入農産物が急増しているわけでございますけれども、これに国内の野菜産地がどう対応していくかと、それの戦略と申し上げますと、三つほど考えられるわけでございまして、まず一つはコストを下げていく取り組み。
ただコストを下げるといっても、中国等非常に比べても、賃金単価の違うところと、中国並みに下げるというのは非常に無理な課題でございますけど、幸いなことに消費者の皆さん方が外国のものよりも三割程度高ぐらいまでは寛容しますという声があるわけでございまして、できるだけそこに近づけるようなコスト削減を図っていく取り組み。
もう一つは、契約取引という形をやっていこうと。例えば大きなスーパー、量販店あるいは外食産業、こういったところと契約を取り交わすことによって産地が維持発展できると。
もう一点は、特色のある野菜をつくっていこうと。例えばよく特色ある野菜の代表と考えのすぐ浮かぶのが、例えば有機野菜だとか、そういった特色のある野菜をつくっていこうと。だから、こういった三つの方向で今後国内の野菜産地を対抗していこうじゃないかという方向で、今後取り組むことにしております。
77 ◯大園委員 先ほどのグリーンツーリズムのこれについては、ことし農林水産の委員をしておりまして、本坊委員長のおかげでいいところを体験させていただいたなと、ぜひ学校の子供たちにも体験させたいようなやっぱり施設でしたので、ぜひいろんな意味で学校の教育委員会と含めて宣伝していただきたいと。
それから、先ほどのその輸入野菜と本当に対抗できるような野菜づくりということで、実は先日、吉田の竹製品をつくられる方と話をしたところ、竹製品は今中国に大分押されてきていると。しかし吉田の方が言われたのは、自分のところでつくる竹製品は、質においても内容においても本当にいいものだから、どんなに中国の製品が安くても、やっぱり特に食肉関係のそういういろんなものとか含めて安全であるし、ピカ一なんですよと。だから、うちの製品は絶対中国のものには負けないと、そういう評価をされておったわけですね。ですから、やはり先ほどの三点のことを頑張っていただいたら輸入野菜には負けない。
特に、今外国のいろんな農薬等の使用等の問題があって、安心安全という角度から言われるとやはり国内の、皆さんもやっぱりそういう意味では農薬を含めて皆さんに信頼できるようなつくり方をしていただきたいと、また今回みたいな問題が起こると、鹿児島でも農薬を使っておって農薬を使わない有機野菜とか、そういうのが出てきたとしたらやはり問題となりますので、そういった面も含めて外国産に負けない野菜づくりをしていただきたいなと思います。
以上です。
78
◯福元農政部長 先ほどから学校給食に対するお米の回数をふやしていただきたいということもお話がございましたし、また子供たちのグリーンツーリズムの体験というようなお話もございましたが、実は私どもも、委員の先生方おっしゃいましたように、学校給食でお米を中心として鹿児島県内でとれるものを食料供給基地でございますので、できれば今から未来を担っていく子供たちに、こんなにすばらしいのがあるよという形で食べていただきたいというのは、これは関係者みんなすべての願いだというふうに思っております。
そのことで、実は昨年六月に、私どもはいろんな関係者、生産者、消費者、流通関係者ですね、観光業者、すべてのいろんな関係、食に関する人たちを全部集めまして、今のところ二十八の団体でございますけれども、かごしまの”食”
交流推進機構というのを立ち上げまして、その中で先生方がおっしゃったような意見で、こんなに身近に魚もあるし、いろんないっぱいあるじゃないかと。これをなぜ地元の旅館で取り上げられないんだ、学校給食で入れられないんだという意見が相次ぎまして、そのためにどうすればいいんだという形で、農協の人たちともメンバーになっておりますのでいろいろお話をしたんですが、そのときに、やはり今までこういう形で、それぞれはそういう思いはあるけれども、生産者と面と向かって同じレベルで、こういう話をする機会がなかったということで、やっぱりこういうお米を中心として地場でとれるものを地産地消という形で、日本型の食生活というのは非常にすばらしいという栄養学的な御説明もあるし教育者の説明もございますので、そういうのを進めていった方がいいんじゃないかという提言もいただきまして、実は、この中で十五の普及センターごとに同様な形で、それぞれの地域においてのメンバーもつくっていただきまして、これも全部立ち上がっております。
その中で一つの事例で申し上げますと、やはりある地域におきましては、その地域でとれるものがブランド物もたくさんあると、それを地産地消で地元でまず消費しようじゃないかという意見が出てまいりました。その中で、実は我々の町内の小学校の学校給食にはこれぐらいの予算があると、その中でお米だけじゃないかと、ほかにたくさんあると。そうすると、それをつくることによってみんな消費できるというような話もありまして、委員のおっしゃった中に、やっぱり学校給食の一つの一定の価格があると、そこで父兄負担の関係も出てくるという話でしたので、いやその価格はそのままにして、我々が、年間を通してというのは無理だけれども、とれる時期があるので、この野菜を供給するから使ってみてくれないかというような話も出てまいりまして、それはお互いで話しましょうと、ＪＡさんもそういう形で提供しましょうというようなのが。地域ごとに立ち上がって出ておりますので、私は、将来的にはひとつそういう形で、直接私どもの関係のあるような、御指摘のあったような会館とか食堂にお米の消費をお願いするということも、もちろんやりますけれども、地域でやはり身近に子供たちにお父さん、お母さんたちがつくったお米とか、畜産とか、とれた魚とか、そういうものを提供していくというのをお互いが話し合えばできる道というのがあると思います。
一つの事例で申し上げますと、では、学校給食に野菜を提供しようという高齢者の方々がグループをつくりまして、年間を通してはなかなか難しいけど、できる時期には、これを使ってもらえんかという形で、その品目をふやしていこうかとかいうような試みがなされておりますので、そういう形でやりますと、やっぱり地元でとれた地産地消というものが子供たちの中に入るということがございます。そこは大人の関係者が知恵を出していただければ、価格の問題とかいろんな問題というのは何がクリアできないかというのがあるんですが、そのことは私はやっぱり地域でそういう話が出るようになったということは、一つはそういう形で機運の醸成というのがあると思います。
その意味で、今回この
農林水産委員会が昨年度、昼間に主催で地産地消の昼食会を立ち上げていただきまして、そういうことも一つの機運の醸成につながっていくんじゃないかというふうに思っております。
それから、学校の体験学習の話がございましたが、実は私どもの方で、この機構の中で地域ごとに○○地区食農教育支援推進要領というのをつくってあります。
これは、とりあえずは農業、林業、水産業で、私どもの持っているものというのが非常にいろんな意味で重要な役割を果たしているので、子供たちに生産活動とか出前授業とか、あるいは施設の見学とか、調理加工体験というような、そのような四つのメニューで農業、林業、水産業で分けまして、これをそれぞれの窓口は市町農林水産事務所に置きまして、農政部出先機関等が合同でそれをバックアップしていくと、そして、そのことを市町村の教育委員会、教育事務所に経由しまして、○○の小・中学校にこういう人たちが講師でいますよと、耕地であればダムの専門家はうちの職員にこういうのがおりますよと、水産であればこういうのがいますよというような形ですね、そういう講師の名簿も立ち上げまして提供してございます。
そして、それを支援する者として、農林水産業者は経営者クラブとか、指導農業士とか、あるいは生活研究グループの皆さんとか、林家の指導家とか、青年林業士とか、青年漁業士とか、あるいは漁業青年グループとか、そういう地元にいる人たちが子供たちが来てくれと言えば出前で行きますよ、自分のところに行きたいということであれば学校の子供たちを連れて来てくださいというのを、一応そういうバックアップ体制をしいて、ことしの四月から小学校で総合学習の時間がふえますので、先生方の方に、こういうので、もしどのメニューでも結構でございますので、考えていただければバックアップ体制をとりますと、そしてまた国の方も、やはり食糧事務所とか、統計情報事務所とか、いろいろ国もお米の推進につきましては熱心にやっておられますので、そういう人たちも、いろんなすばらしいパネルやらパンフレットを持っておりますので、そういう形で、ぜひ小・中学校を何らかの形で、こういう形で農・林・水産業の現場に触れていただきたいと、そのことが将来的には賢い消費者といいますか、そういう形のものにもぜひなっていただけるんじゃないかという願望を込めまして、こういう支援体制をしいておりますので、この中でやはり鹿児島県が誇ります農畜産物、林水産物、このことを子供たちにまずわかっていただくということで、将来的に、少し時間は長くなると思いますけれども、機運の醸成というのはできるんじゃないかと思いますので、今後はこれを学校の先生方と、私どもは本庁では教育長と連携をとりながらやっていきたいというふうに考えております。
79 ◯南 委員 三十二ページ、手数料の改正が出ているわけですけれども、この改正前と改正後で収入増というのがどのくらい見込まれているのか。また、この減になっているのがあるわけですけれども、この減にした原因というんですか、それについて。
それから、二の（イ）になるんですかね、二のイの（イ）ですか、「複雑な前処理及び分析操作を要するもの」というのが、改正前はこれはないんですが、これは新たに手数料を徴収するのであるのか、そこらあたりについて。
それから、五十二ページですが、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、一番最後の豚・鶏等対策費のところの二の
肉豚生産効率化事業という、これをひとつもうちょっと具体的に説明をしていただきたいと思うんですが。
私がここでお尋ねしたのは、前年度の予算が八億三千百七十七万八千円であったわけで、そして補正で三億五千三百五十六万二千円の減額補正がなされているわけです。今回の場合は、これが二億三千二百六十一万八千円という予算でございまして、その予算から見て中身がどのように変わったのか、そこらあたりについてもう少しわかりやすく御説明いただければと思います。
それから、六十四ページですが、六十四ページ、同じく手数料の改正が出ております。これも前に出たように、改正前と改正後を比較して増収見込み額がどの程度になるのか。それから手数料の廃止、これはもうここで説明しているとおりでしょうからそれでいいと思いますが、
財政改革プログラムの初年度として、この受益者負担の公正化といいましょうか、公平化というんですか、適正化というんですか、そこらあたりとも勘案されてのことだろうと思いますけれども、値上げ案が出ておりますので、値上げした結果、どれだけの増収見込み額があるのか、そこらあたりについてお聞かせください。
80 ◯池端農業環境対策室長 三十二ページの手数料の関係でございますが、この手数料につきましては、肥料メーカーが新しく肥料を登録するときに、その前に肥料の成分の分析をした上で、どういった成分がどれぐらい含まれておるのかと、そういったものを分析をすると。その際に農業試験場の方にメーカーの方がお願いをされるという内容でございます。
この分析につきましては、大きく分けますと、ここにありますように、定性分析と定量分析という二つがございます。
この定性分析につきましては、肥料にどのような成分が入っておるか、普通は窒素、燐酸、カリでございますが、こういったものが含まれているかどうかというのをまず調べます。その上で、入っている成分がわかりましたら、それがどれぐらい入っているかという量を調べるのが定量分析ということになりまして、大きく分けますとこういった手順で分析がなされるということになっております。
それと収入の件でございますが、平成十二年度に実施いたしました件数が四十六件でございまして、金額で九万四千四百三十円ということになっております。それから十三年度につきましては、一月末現在でございますが、二十八件で六万三千三百七十円ということになっておりまして、大体各年これぐらいになるんじゃなかろうかというふうに思っております。
81 ◯加藤農業試験場長 ただいまの御質問の中に、改正前と改正後、値段がちょっと下がっているのがあるんじゃないかという御指摘でございます。
今話が出ましたとおり、今まで分類の仕方がその他のものに非常に複雑な前処理をするものというものが含まれております。これをイの方に分類を変えまして、それでウでは簡単な分析のみを計上したということで、平均してこういう価格で算出しますと単価が下がってくるということでございます。
以上でございます。
82 ◯栫 畜産課長 まず、六十四ページの手数料の件ですけれども、この表にございますように、例えばアの結核病、イのブルセラ病、これは乳牛の検査をするものでございます。それから牛カンピロバクター、以下につきましては、牛と馬ですね、二百七十円を二百八十円に上げたいということで、引き上げ後の額ですけれども、同じ件数をした場合には年間で約八万六千円程度歳入がふえるというようなことでございます。
それから、次の肥料等の定量分析の欄の近赤外線分析計によるもの、いわゆる飼料の品質の検査をするんですが、これを千百六十円から千二百六十円に百円引き上げると。これは通常三十五件程度やっておりますんで、百円としますと三千五百円程度のわずかな歳入増でございます。
それからもう一件、五十二ページの豚・鶏等対策費の二の
肉豚生産効率化事業、おとといの補正予算の席で大分減額をお願いしておったんですが、あれの理由につきましては、以前も申し上げたことがあるんですが、豚につきましては、やはりなかなか環境の同意がとれない部分があったり、周辺のですね、そういうことで挫折するとか、あるいは一つには、最近こういう豚の施設につきましては、従前の例えば一貫経営、子豚生産から肥育まで一つの経営でするという形式から、最近ではいわゆる子豚の生産とそれから育成と肥育、そういう三つに分けてする体系になりつつございます。いわゆる家畜伝染病の関係とか、そういう関係でですね。そういう意味で、補正の減につきましては、いわゆる肥育農家がなかなか確保できなかったということでのいわゆる事業の中止、そういうこともありまして、ああいう補正をやむを得ずさせていただきました。
今回十四年度の当初でお願いしておりますものにつきましては、ＪＡさんが一カ所ですかね、これは肥育施設の部門を整備するやつです。それから有限会社がするものについては、これは通常の豚舎整備ということ、この二つが大きな事業でございます。
それから、あと三つほど、ＳＰＦのいわゆる馴致施設ということで五百万円程度の施設整備をする部分も若干入っております。そういうことで、ことしは何とか計画どおりやりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
83 ◯南 委員 三十二ページの方で御説明いただいたんですが、この改正前はハイフンになっていますけれども、改正後の三千百二十円という「複雑な前処理及び分析操作を要するもの」というのは、これは新しくこれが行われているというふうに理解していいんですか、ここのところをちょっと教えてください。
84 ◯加藤農業試験場長 今まで分析の項目によりまして、今までも複雑な分析操作あるいは高度な分析技術を要するもの等です。それから複雑な前処理及び分析操作を要するものということで、二つの複雑な前処理と分析操作を要するものと、その他のものというふうにございましたけれども、これを中間を設けまして、一つは複雑な分析操作及び高度の分析技術を要するものには、従来の「かなり前処理の必要なもの」、それから今までウの中で「非常に前処理の必要なもの」がウの方に分類されていたということで中間を設けたということでございます。そしてウの中には、その他には簡単な分析のみを区分の中に分類したということで価格が下がったと、改正前と改正後ですね、そういうことでございます。
85 ◯南 委員 六十四ページのこの家畜の検査手数料ですけれども、これは一頭一回につきということですが、これは結局全頭ではないわけですか、対象になるのは。
86 ◯栫 畜産課長 例えばア、イの結核病なりブルセラ病ですね、これにつきましては乳牛の検査なんですが、現在五年に一遍という形で。というのは、最近こういうブルセラ病なり結核病の発生が少ないもんですから、伝染病予防法の一部規則の改正ですかね、そういう形でやっております。
87 ◯南 委員 わかりました。
手数料改正についてお伺いしたんですが、余りそう大した額の値上げでないような、総体的にそう大して収入増ということにはならんような気がしますけれども、理由のところにもありますように、物価上昇等を考慮してとか、この手数料等を考えると経費の値上げをせざるを得ないというようなこと等のようでございますが、
財政改革プログラムの受益者負担の適正化というものも関連して考えば、これはやむを得ないことかなというふうに思います。
以上です。
88 ◯鶴田委員 農政部長の総括説明の中でも、非常に
財政改革プログラムを踏まえてというような冒頭の言葉があったように、非常に減額の中で苦心していろんなことをやっていらっしゃるなというふうに考えておりますけれども。
三点だけ大きく分けて質問をさせていただきます。
まず、最初に二十ページ、農業用廃プラの適性処理推進事業についてですけれども、御承知のとおり、廃プラが非常に農業の、特に園芸の振興にとって今マイナスになっているのは御承知のとおりでございますけれども、この事業の大体の実績と、それから今後の取り組みについてちょっと教えてください。
89 ◯池端農業環境対策室長 農業用の廃プラスチックの処理に関する御質問でございますが、まず状況を御説明申し上げたいと思います。
鹿児島県で使われております資材でございますが、大きく分けますと、ハウス用に使われます塩化ビニール、それから路地栽培のマルチに使いますポリエチエレンフィルム、大きく分けますとこの二種類がございます。
直近の数字で申し上げますと、十三年度の実績で見てみますと、塩化ビニールの方が千五百二十一トン、それからポリエチレンが四千五百六トンということで、合計六千二十七トン使われております。
このうち、私どもが進めております再生処理の方が合計いたしますと二千二百九十五トンということで、全体の四割近くが現在再生に向けられております。
この再生処理でございますが、前年が千八百八十八トン、その前が六百二十五トンということで、飛躍的に再生向けが伸びておるという状況にございます。
そして、この再生処理につきましては、塩化ビニールにつきましては、鹿屋にあります再生処理工場、それからポリエチレンフィルムは、鹿児島県内にございませんので、お隣の宮崎県にあります工場に持ち込んでおると、そういう状況にございます。
それから、今後の取り組みでございますが、私どもまだまだ再生処理の割合が低いというふうに思っておりまして、環境に優しい処理ということで、この再生処理を基本としております。
この再生処理の取り組みでございますけれども、県内に三十二の地域協議会を設立されておりますので、この地域協議会が中心になりまして回収を進め、そして再生処理工場へ持ち込むと、そういうシステムをとっておるところでございまして、今後ともこの地域協議会を中心に取り組みを進めたいというふうに思っております。（「関連でいいですか」という者あり）
90 ◯栄 委員 このビニールについては、新しい、いわゆるそのまま置いておって、土の中で溶解してというんですかね、無害のやつが開発されたんじゃないですか、そこの状況はどうなんですか。
91 ◯池端農業環境対策室長 今、栄委員のおっしゃいましたのは恐らく分解性のフィルムだと思います。
現在使われておりますフィルムというのは、分解できないということで、今再生処理工場に持っていっておるわけですが、現在分解できるフィルム、要するにマルチを被覆しますと当然土壌と接しますので、土壌中におります微生物で分解あるいは太陽の光りで分解をすると、そういったフィルムが開発をされております。一部の地域ではこれが県内でも使われております。
ただ一点課題は価格が高いという状況にございまして、品物によって価格差はあるわけですけれども、価格差が今のところ三倍から四倍するという状況にございます。
ただ価格差が三倍、四倍あるわけですけれども、その一方では、回収する手間が要らないということと再生処理をする経費が要らないという点がございます。
こういった面を見ますと、一・五倍から二倍ぐらいまでは倍率が下がってくるというふうに思っております。また一方では、各メーカーが新しいフィルムを開発をいたしております。そうしますと、まだまだ安くでできるんではないかと、それと利用される方々が多くなると、またその分も下がってくるんではないかというふうに思っておりまして、私どももそういったところを期待をしておるところでございます。
92 ◯鶴田委員 私もまさしくこの分解型のいわゆるポリというかフィルムというか、これをちょっとお伺いしようかなと思ってたんですけれども。
例えば、カンショで大体今反当一万円ぐらいのビニール代が要ると聞いておりますけれども、これが商系で買うと大体それが五倍ぐらいということで、もうとても使えないというようなことがあるそうなんですけれども。
例えば今ずっと拝見していますと、二十三ページ、農業先端技術導入事業、例えばこういったものを使って、県が独自にこういった土壌で分解されるようなマルチというか、そんなのを開発するおつもりはないのかどうかということと、それから、いわゆるこの普及のためにいろんな手だてを何かお考えかということをちょっとお伺いしたいんですけれども。
93 ◯池端農業環境対策室長 フィルムの開発ということでございますが、県の方では今それはやっておりません。ちょっとメーカーの方でいろいろ取り組みをなさっているというふうに聞いております。
ただ私どもの方では、原料となりますのが主にでん粉でございます。このでん粉をたくさんとれる、安くとれるサツマイモの改良ができないかということで、現在バイオテクノロジーを使いまして、県の試験場あるいはバイオテクノロジー研究所の方でその研究をやっておるところでございます。
それと、具体的な推進につきましては、モデル的な事業もございまして、経済連なりあるいは農協が事業主体となった形でその事業を進めております。
94 ◯鶴田委員 今この農家でどんなことが起こっているかというと、昔みたいにビニールは野焼きができない、それから、既にいわゆる協議会で集めたビニールの埋める埋設場所がないというようなことがありまして、あと、先ほど課長おっしゃったように廃棄するのに非常に手間がかかるということ、待ったりして。もうマルチはしないで、もうそのままやろうじゃないかという話になっているというところがふえてきておりまして、勢いやはり収量も少なくなって、もういわゆるカンショの生産量なんかが非常に危うくなっている状況がありつつあると思いますから、その辺のところをひとつちょっと力を入れてお願いをしたいと思います。
それから、次に三十七ページの野菜の価格安定対策事業なんですけれども、これは従来、指定、特定それぞれ国とともにお取り組みをいただいている中で、やはり流通とかその他いろんな取り引き関係が複雑になってくる中で、やはりもう一段の対策というのが求められている中で、この
契約野菜安定供給事業というのが、今度新設されたようですけれども、この概要をもう少し詳しく教えてください。
95 ◯東上床流通園芸課長 契約野菜の安定供給事業についてのお尋ねの件でございますけど、先ほどこれからの我が国の野菜産地の生き残り策として契約栽培を進めていきましょうと。そういったときに、契約栽培を進めていって、契約を取り交わしておっても、つくる段階で作柄変動というのが生じてくるわけでございまして、そうしたときに、例えば収量が不足したりとか、契約どおりの出荷量が確保できなかったりとか、あるいは価格が低迷して農家の生産者にリスクの負担をかけるケースが出てくるということで、そこらを生産者の皆さん方のリスクをカバーしてあげるような基金制度というのはこの制度でございます。
それで、例えば数量をある程度生産者と受注者とが契約をやっておるわけでございますけど、例えば百約束しとって八十しか確保できなかったと、そうすると、やはり約束どおり二十を手配しないといけないわけでございますけど、その手配したとき、例えば百円で契約しとったのが百二十円でないと確保できないというとき、その二十円分を補てんしてあげるというのが一つでございます。
それから、また市場価格と連動して契約を結ぶケースもあるわけでございますけど、これが非常に価格が暴落したときに生産者の手取りが非常に少なくなるケースがございますので、ある一定基準以下に下がったら、その部分を穴埋めしてあげましょうと、そのためには資金が必要でございますので、その造成を行うのはこの事業でございます。
96 ◯鶴田委員 そうすると、これはあくまで契約しているいわゆる農家の側にとっての事業であって、例えばポテトチップであれば、その会社に対してのあれじゃないということですね。
97 ◯東上床流通園芸課長 御指摘のとおり、生産者の方々の補てんをする制度でございます。
98 ◯鶴田委員 やはり今後安定した農業経営というのが、まさしく求められてきていると思いますから、ぜひこれは柔軟にというか機能的に運用できるように、いい制度に育てていただきたいというふうに思います。
それで、最後に一点、六十ページなんですけれども、家畜保健衛生所施設整備事業なんですけれども、これは一億七千九百万円、この内容をちょっと教えていただきたいと思います。
99 ◯栫 畜産課長 家畜保健衛生所施設整備事業の内容ですけれども、幾つかございますけれども、例えば現在進めております中央家畜保健衛生所の湯之元の産業試験場の一部の用地に今整備を進めておりますが、その部分が一つございます。
関連しまして、現在の建物の撤去とか、それから移転の経費とか、それから新たに設置する家保の備品の整備ですね。
それから、あと小さいもんですが、例えば既存の北薩家保とか、駐在事務所の施設の維持補修とか、それからあとですね、検査機器整備で例えば分光光度計とかヘマトクリットとか、そういうちっちゃな機械を整備するやつ、それから公用車の更新でございます。そういうものです。
100 ◯鶴田委員 私も以前この問題をちょっと取り上げたことがあるんですけれども、いろいろ肝属の家畜保健衛生所のでして、これは昭和三十六年に建設をされて、既に四十年たつ、非常に老朽化も目立って、しかも札元と鹿屋の一番住宅化の激しい、著しい、場所によってはいいところなんですけど、そこに立っておるというような状況の中で、これはもう少し、日本でも有数の畜産地帯でもありますし、口蹄疫とか、ＢＳＥとか、その他アカバネ、いろんな伝染病がはやってくる中で、もう少し充実をした方がいいんじゃないかというようなお願いもしてまいりました。
そこで、二〇〇〇年の三月の委員会の中で当時の部長が、家畜衛生対策の項目の中で「家畜保健衛生所施設整備事業を計上してまいりました」と、「その中で肝属家畜衛生所の新設をしたいということで所要の経費をお願いします」というふうに書いてあります。
それから、同委員会でやはり課長が「肝属家畜保健衛生所の移転先の土地の購入も十一年度の補正でしていただきましたので、これにつきましては十二年度基本設計という形で順次整備をさせていただきます」というふうに答えていただいているんですね。
財政改革もわかるんですけれども、やはりこういう畜産の県で、しかもこんなリスクのあるような状況の中で、しかも新規の分はちょっと我慢してもらうという話も聞いておるんですが、もう既にここまで着手をしていただいておりまして、それがこの中に入ってないというのはどうしても私納得できないんですけれども、それが入っていない理由をお聞かせください。
101
◯福元農政部長 今、肝属家畜保健衛生所の件につきましては、鶴田委員のおっしゃったとおりの経過をたどったというのは事実でございます。
しかし、ここで御案内のとおり、この
財政改革プログラムの三カ年間の緊急期間というような話が出てまいりまして、その中で県全体ですべての事業というのを洗いましていろいろ方針が出まして、私どもとしましては、このような事情の中ではあるわけでございますけれども、非常に必要な施設であるということには変わりはございませんが、現在の施設の中でできるだけ現在必要な部分については対応していきたいということと、それから統一的には集中改革期間中の着工を凍結するという形で方針が出されまして、ここの方に予算が計上されていないというのが事実でございます。
当初では、計画で平成十四年着工というようなので委員がおっしゃったような経緯を取りましたけれども、これを見直しまして、平成十七年着工というような形に現在なっておりますので、そこのところは御理解をいただきたいというふうに思っております。
102 ◯鶴田委員
財政改革プログラムを成就するというのは、もう県民、県政一番の課題でありますし、私ももう納得せざるを得ないというふうに今部長の答弁を聞いてわかりましたけれども、二つお願いがありまして、一つは、これはやはり機器とかそういったものを充実する形で、やはりこの不足するところを補完をする努力をしていただきたいというのが一点、それから、どうしてもこの十七年度着工は守っていただきたい、この二点を強く要望して、質問を終わります。
103 ◯宇田委員 幾つかあるんですが、また県政一般もありますので、二点だけお伺いいたします。
一点は、今回出ています農業大学校に関する条例に関しましてですね、条例の中の下段の方に、三十三ページですね、研究部門の新設というのがございますが、若干はお聞きもしているんですけれども、確認の意味を含めまして、養成部門を卒業した者が研究部門の方に進級できる。進級じゃない、これはきちっとしたまた入学選抜をされると思うんですが、その点が一点ですね。
それと、「養成部門等」をとなると、要するにほかの短期大学等を卒業した者も入れるのかどうかという、その一般のところからの、要するに資格要件ですね。多分この間もちょっと確認したんですが、よく覚えてない部分もありまして。
今、農業大学校は、人事院の資格認定の中では短大卒の資格が得られますが、研究部門を引き続きあと二年卒業した、あるいは短大卒に相当する者が外から入ってきた場合、二年卒業した、その時点でもう要するに四年生大学の卒業者としての人事的な資格要件が満たされているのかという、そのことに関しましてお答えいただきたい。
もう一点はですね、八十ページですね、ふるさと農道に関する予算があるんですが、これは平成九年あたりからふるさと農道という事業はなくなるよというようなことで、市町村の取りかかっている町は心配された時期もあって、また十四年度あたりですね、その心配がなされておりますが、既にこの事業で着工している農道かなりたくさんあるわけですが、今後の見通しですね、継続していただきたいという要望にこたえる見通しをお聞かせ願いたいんですが。
以上です。
104 ◯五反田経営技術課長 新しい新農大での研究部門の新設のところで、研究部門への入所資格、入学資格についての御質問でございますが、従来はこの研究部門というのはなかったわけで今回つくるわけなんですが、基本的には養成部門、つまり二年を卒業した者というのは、できるだけ養成部門を出た方をということなんですが、必ずしもそれでなくて、もしくはこれと同等以上の学力を有する者で、経営計画書を作成するなど就農が見込まれる者を入学資格にするというようなことで、基本的には養成部門からと。ただし、短大等の同等の資格であれば、さらに営農計画がしっかりとできておれば入学を、もちろん試験があるわけなんですが、入学を許可するということでございます。
それから、この二カ年、さらに研究課程を卒業した人の大学卒の話でございますが、人事院規則でいう大学四年卒と同等扱いができるというふうに今後なる予定でございます。
以上でございます。
105 ◯益満農地建設課長 ふるさと農道緊急整備事業についてでございますが、委員御指摘のとおり、前期、後期に分かれておりまして、平成五年から平成九年までが前期の計画でございました。しかしながら、地区数がこの前期で百十二地区という非常に大きな数字だったために、うち完了したのが六十一地区でございました。これに対応いたしまして、残りの五十一地区については再度制度の延長をお願いいたしまして、平成十四年度までにその制度延長になったところでございます。
そして、この段階で、この前期の残り五十一地区と、さらに新規で四十一地区を後期の五カ年計画におきまして、現在施工中であるところでございますが、平成十四年度で現在二十二億四千二百七十一万円計上しておるところでございます。しかしながら、地区数が多い、対前年比的な伸びが多少にぶっているということから、現時点におきましてはすべての事業が完了できる状況では現在なっておりません。
したがいまして、県といたしまして、この制度につきましては、全国的にも未完了地区というのが相当数予想されております。それで、県としましても、もう昨年度からこの制度の延長については国にお願いしておるところでございまして、現時点におきます国の回答といたしましては、残事業量もしくは新規の要望等につきまして調査を実施し、その結果をもとに総務省に対して要請してまいりたいというような回答をいただいておるところですが、現時点においては、今、未完了地区の調査のみを現在農水省がやっておりまして、その結果をもとにまた農水省の方にはお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
106 ◯宇田委員 まず、農業大学校に関しましては、場所も施設もまた心機一転新しくなるわけで、そして研究部門をまた導入されるわけでございまして、ぜひスタート時点から描いているものがきちっとできますように、特に今から募集要項等つくられて配布されるだろうと思いますが、ぜひよろしく進めていただくように御要望申し上げます。
それから、いわゆるふるさと農道ですが、やはりこれは国の判断に基づいてという部分がかなり大きいんですが、今、毎日国会で言っています、国の担当部署にお願いすることがどうなのかこうなのかというようなこともありますが、あらゆる手段を通じて、我々も一緒になってやらなきゃいけないと思うんですが。特にどうしても少ない財源で頑張っておられる市町村にとっては、もう最高の、かなりこれで懸案の農道整備が進んだ事例はたくさんございます。ぜひ十四年度以降も何とか、特に継続されている部分等は、その先に不安を抱いている町は多いですので、県当局の方でも国が頑張っていただくように、またいろいろと御要請も含めて努力お願いいたします。
以上です。
107 ◯本坊委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
108 ◯本坊委員長 ほかにないようですので、これで議案についての質疑を終了いたします。
これより、付託議案の採決を行いますが、議案第一二号及び議案三二号については
林務水産部関係の審査を終えた後に採決することとし、一時留保いたします。
それでは、議案一三号及び第五一号について取り扱い意見を求めます。
109 ◯池畑委員 議案第一三号平成十四年度鹿児島県
農業改良資金貸付事業特別会計予算、議案第五一号
鹿児島県立農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、原案どおり可決の取り扱いをお願いをいたします。
110 ◯本坊委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
111 ◯本坊委員長 ほかにないようですので、採決いたします。
議案第一三号及び第五一号については、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
112 ◯本坊委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第一三号及び第五一号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
本日の委員会は、これで散会いたします。
十八日は、午前十時から農政部関係の陳情並びに県政一般についての質疑を行います。
御苦労さまでした。
午後 三時 九分散会
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