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  1. 鹿児島県議会 1996-12-13
    1996-12-13 平成8年農林水産委員会 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2021-02-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過        ……………………         午前十時開議        …………………… ◯山本委員長 おはようございます。  定足数に達しましたので、ただいまから農林水産委員会を開会いたします。  本日は、林務水産部関係の審査を行います。  それでは、日程表に従い、林務水産部関係の審査に入ります。  議案第一〇五号及び議案第一一四号平成八年度鹿児島県一般会計補正予算(第三号及び第四号)を一括議題といたします。  林務水産部長の総括説明を求めます。 2 ◯迫 林務水産部長 おはようございます。  まず、今議会に提案しております補正予算案の概要について御説明申し上げます。  資料の一ページに総括表を掲げております。  今回の補正予算案は、松くい虫による被害木の駆除に要する経費、災害復旧費、給与関係費等について所要の額を計上しております。一般会計のうち農林水産業費は、林業関係で四千六百五十七万円余り、水産業関係で一千八百十八万円、合計で六千四百七十五万円余りであります。また、災害復旧費は三億一千三百五十七万円余りで、農林水産業費と災害復旧費を合わせまして三億七千八百五十三万円余りを計上しております。補正後の現計予算は五百三十億四千六十五万円余りで、対前年度比では八一・三%となります。このように対前年度比が下がっておりますのは、昨年の十二月補正予算等におきまして、景気対策による公共事業費を相当額補正したからでございまして、これを除いた通常ベースで比較いたしますと、九九・八%ということになります。  二の林業関係の主要施策の概要の部分でございますが、森林の公益的機能の充実につきましては、加計呂麻島におきまして松くい虫被害が出ておりますが、この軽減と拡大防止を図りますために、被害木を駆除するために要する額を補正するものでございます。  三の災害復旧事業につきましては、台風十二号及び二十一号等により被災しました林道及び治山施設の災害復旧を図りますため、所要の経費を計上いたしております。  四の給与関係につきましては、去る十一日の本会議で追加提案しました給与条例等の一部改正に基づく職員の給与改定に伴う補正であります。  詳細につきましては、関係課長から御説明を申し上げます。なお、予算外議案の提出はございません。  二ページをお開きください。  去る十一月十日から十二日にかけまして奄美大島に襲来しました台風二十四号による被害状況及び九月議会以降の林業、水産業に関する施策の推進状況につきまして、御説明を申し上げます。
     まず、台風二十四号による水産業関係の被害額が一億一千百八十五万円でございます。被害内容は、喜界町早町漁港と住用村和瀬漁港の関連施設の被害が一億六百九十万円、漁船の損傷、沈没等が九隻で四百九十五万円となっております。漁港の災害復旧につきましては、漁港災害復旧事業により緊急を要する箇所から早急に着工し、早期復旧に努めてまいります。また、漁船の被害につきましては、漁船保険制度により復旧が図られるよう指導しております。なお、林業関係では、被害の報告はございませんでした。  次に、林業、水産業に関する施策の推進状況等について御報告いたします。  まず、林業関係でございますが、木材産業の振興と木材需要の拡大を図りますために、平成七年度事業として鹿児島型低コスト木造住宅のモデル住宅を兵庫県伊丹市と神戸市にそれぞれ一棟建設し、一般に公開・展示して、主として阪神地区において、かごしま材を使用した低コストで高品質な木造住宅の需要開拓を図るべく努めてまいりました。事業主体であります日本産直住宅からは、十一月末現在で五十五棟に上る受注があり、相応の成果を上げているとの報告を受けております。今後とも阪神地区におけるマスメディアを活用したPRやインターネット等を活用した情報提供に努めてまいることとしております。  資料の三ページでございますが、県産製材品の販路拡大を図りますため、九月に続きまして十一月十二日にも関西地区の市場において、かごしま材の展示即売会を開催し、好評を得ております。  特用林産物の産地づくりにつきましては、山村活性化特用林産振興事業により郡山町に整備を進めておりました特産品の館「八重の里」が完成し、十一月十五日にオープンいたしました。この施設は、郡山町で生産されるタケノコなどの特用林産物を水煮や佃煮等に加工し、付加価値を高めて販売するとともに、加工実習が体験できるようになっており、今後この施設が拠点となって、農林家の所得の向上と地域の活性化が図られ、郡山町はもとより日置地区の特用林産の振興に一層寄与するものとなるよう期待をいたしております。  多様なニーズにこたえる森林づくりにつきましては、大隅半島南部に整備を進めております照葉樹の森の取りつけ道路や緑化木の養成のための種苗場等の整備に着手いたしました。豊かな自然を生かして森林、林業について学習するとともに、林業を初めとする地域の活性化を促進するため、引き続き施設の整備を進めてまいります。  四ページでございますが、林業経営の活性化につきましては、大口市において今年度から新たに始められました経営基盤強化林業構造改善事業によりまして、林業体験、レクリエーション、教育、文化活動の場として活用するための山村体験交流施設等を整備することとしておりまして、現在実施設計中であります。この施設を利用して都市との交流を進め、森林、林業に対する理解を深めてもらうことにより、地域住民の就業、所得機会の向上が図られるものと期待をいたしております。  次に、水産業関係でありますが、去る七月、国連海洋法条約が発効したことに伴いまして、来年一月から新たに導入される漁獲可能量制度の基本計画が十月、国において定められ、本県に対しては平成九年分としてマアジ一万八千トン、マイワシ二万一千トン、サバ類九千トンの配分がありました。これを受けて、県内での配分、管理のあり方について県計画を策定するため、漁業種類ごとの代表者や学識経験者から成る漁獲可能量専門委員会を設置し、そこでの協議結果を踏まえまして県計画案を策定し、十二月中旬には国の承認を得まして、十二月下旬には公表したいと考えております。  資料の五ページでございますが、漁場の整備開発につきましては、佐多町間泊地先におきまして先月、地先型増殖場の造成工事に着工いたしました。地先型増殖場は、本県においては初めて造成するものでありまして、平成十二年度までの五カ年計画で、イセエビ、トサカノリなどのいそ根資源の増殖を図るとともに、既設の養殖場の静穏度を高め、当該地区の沿岸漁業及び養殖漁業の生産の増大と経営の安定を図ることとしております。また、奄美海域において平成六年度から整備しております大型浮き魚礁については、本年度は喜界島南東沖に設置することとしております。この奄美海域の大型浮き魚礁は、設置当初からマグロ類やカツオの水揚げに顕著な効果を上げておりまして、今後とも計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、海面養殖業の振興につきましては、甑島里村において平成三年度から造成を進めておりました魚類養殖場が来年三月には完成する予定でございます。既に当該施設の一部を使用しましてシマアジ等の養殖を開始しておりますが、今後甑島における魚類養殖業の振興に大きく寄与するものと期待をしております。  六ページをお願いいたします。  流通体制の整備につきましては、沿岸漁業活性化構造改善事業により垂水市牛根漁協に整備を進めておりました荷さばき施設が今月中旬完成する予定となっております。この施設の整備によりまして、漁協を中心とした共同出荷体制が充実するとともに、経費及び労働力の削減が図られることにより、養殖漁業の経営安定、経営改善にもつながるものと考えております。  次に、県が推進している魚食普及運動の一環として、水産加工業の発展と消費者の水産加工品に対する認識を高めていただくため、去る十一月二十二日に水産物品評会を開催いたしました。今年度は、県内各地から昨年を上回る百三十九点が出品され、この中から農林水産大臣賞として阿久根市のウルメ丸干しほか水産庁長官賞三点、知事賞四点等を選出いたしましたが、いずれも優秀な加工品でございました。なお、農林水産大臣賞を授与される作品につきましては、来年の秋に開催される農林水産祭中央審査委員会において、天皇杯の選賞の審査を受けるということになっております。県としましては、鹿児島市の魚についてインターネットで情報提供しておりますけれども、今後とも関係業界と一体となって県産の魚の広報宣伝、消費拡大に努めることとしております。  次に、資料はございませんが、昨年十二月に指宿市沖合いに松くい虫被害材を使用した魚礁三十七基を設置したところでございますが、ほぼ一年を経過しました十一月に潜水調査を実施いたしましたところ、チダイにおいて非常に濃密な魚群が見られておりますし、マアジでも魚群が見られております。それから、ネンブツダイ、カワハギ、ウマヅラハギ稚魚などでも小さな群れが確認されておりまして、この魚礁周辺で十五種類以上の魚が蝟集している状況が確認されております。これは、私どもの期待どおりの良好な結果でありますが、さらに魚礁そのものの変化とか魚類の蝟集状況等継続して調査したいと考えております。  次に、林業、漁業関係者の生産意欲の向上や広く県民に林業、漁業に対する理解を深めていただくために、来年一月十四日に漁業振興大会を、二月十四日に林業振興大会を、それぞれ鹿児島市において開催することとしております。この両大会とも林業、漁業に関する功労者の表彰や活動実績発表等を予定しておりますが、この大会を契機として林業、水産業の一層の振興が図られますよう、共催団体とも連携しながら活気のある大会にしてまいりたいと考えております。  以上で総括説明を終わります。よろしくお願いいたします。 3 ◯山本委員長 ありがとうございました。  引き続き、関係課長の説明を求めます。  まず、林務水産課長の説明を求めます。 4 ◯諏訪林務水産課長 林務水産課関係の補正予算につきまして、議案等説明書により御説明申し上げます。  十三ページの方をお開きください。  第一目林業総務費の企画管理費は、林政一般管理事業に係る一般管理運営に要する経費について、今後の所要見込みを勘案し、所要の額を補正するものでございます。  以上が、林務水産課関係の補正予算でございます。  続きまして、今回追加提案いたしております林務水産部関係職員給与関係費につきまして、お手元に提出してございます給与関係分と書いてあります議案等説明書で御説明申し上げます。  給与関係補正予算は、部長が先ほど申し上げましたとおり、職員の給与改定に要する補正予算でございます。  五ページの方をお開き願います。  まず最初に林業費でございますが、第一目林業総務費は、林務水産課を初め林務関係職員のうち百九十一人分の補正、次に第三目林業構造改善費林業構造改善事業に携わる職員四人分の補正、次に第五目造林費は造林事業に携わる職員二十人分の補正、次に第七目林道費は林道事業に携わる職員三十人分の補正、次に六ページをお開き願います。第八目治山費は、治山事業に携わる職員八十二人分の補正でございます。  次に水産業費ですが、第一目水産業総務費及び第二目水産振興費は、林務水産課を初め水産関係職員合わせて百六十七人分の補正、次に第八目漁港建設費は、漁港課を初め土木事務所等で漁港事業に携わる職員六十四人分の補正。  次に災害復旧費ですが、第三目林道災害復旧費は林道事業に携わる三人分の補正、次に第四目漁港災害復旧費は、漁港事業に携わる三人分の補正でございます。  給与条例等の改正に伴います林務水産部関係職員給与関係費は、林務関係の職員三百三十人分、水産関係の職員二百三十四人分、合計五百六十四人分で、総額が四千八十二万六千円の補正でございます。  以上で、林務水産部関係職員給与関係費の補正予算についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 5 ◯山本委員長 次に、林業振興課長の説明を求めます。 6 ◯中津濱林業振興課長 林業振興課関係の補正予算について御説明申し上げます。  白表紙の方の議案等説明書の十五ページをお開きください。  災害復旧費の第三目林道災害復旧費につきましては、九月現計予算の林道災害復旧箇所の六月梅雨と七月梅雨に係る分が激甚災害地に指定されましたので、このことに伴う補助率アップ分の増額と平成八年九月に来襲しました台風二十一号により発生しました林道災害上屋久町中野線一路線八カ所の早期復旧に要する経費でございます。  以上で、林業振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 7 ◯山本委員長 次に、森林保全課長の説明を求めます。 8 ◯伊藤森林保全課長 森林保全課関係の補正予算案につきまして御説明申し上げます。  議案等説明書の十七ページをお開き願います。  第四目森林病害虫防除費で二千三百五十三万二千円の増額をお願いいたしております。松くい虫被害対策につきましては、これまでの積極的な防除により、県全体としましては被害は減少傾向にございます。しかしながら、加計呂麻島における被害が依然として高水準でございまして、予想される最終被害量に対しまして予算の不足が生じますことから、その駆除に必要な経費を補正するものでございます。なお、松くい虫防除強化対策事業及び松くい虫春季緊急防除事業の補助金の減額は、事業費が確定したことに伴い補正するものでございます。  次に、第二目治山施設災害復旧費二億五千八百万円の増額をお願いいたしております。これは、台風十二号等によります治山施設の災害復旧に要する経費の補正でございます。  以上で、森林保全課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 9 ◯山本委員長 以上で執行部の説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願い申し上げます。 10 ◯上野委員 今、魚礁の問題について説明をお聞きしたんですけれども、平成六年度から奄美地域……(「議案について」という者あり) 11 ◯山本委員長 議案関係の質疑をお願い申し上げます。 12 ◯山口委員 松くい虫の保全事業の中でですね、米松には来ないという話聞くんですけど、学術的に何かあるんですか。 13 ◯伊藤森林保全課長 松くい虫の被害をもたらしております線虫ですけれども、これはアメリカの方から参った材にそういうものが、その線虫に汚染されているといいますか、マツノマダラカミキリが感染したと。それから日本で広がったものでございまして、アメリカの松はもともとその線虫に対しては抵抗性がございまして、アメリカでは松くい虫の被害は問題になってございません。 14 ◯前田委員 林業振興課の先ほどの説明の林道災害復旧事業費、上屋久町という説明がありましたが、上屋久町、屋久島の林道災害、もうちょっと詳しくですね、どこの辺のどの場所なんでしょうかね、教えてください。永田の西部林道のあたりかな。 15 ◯山本委員長 暫時休憩します。         午前十時二十四分休憩       ─────────────         午前十時二十五分再開 16 ◯山本委員長 再開いたします。 17 ◯中津濱林業振興課長 位置図を持ってきておりませんが、上屋久町の吉田の中野集落のところです。 18 ◯前田委員 屋久島は、御承知のとおり世界自然遺産に登録をされております。もちろん、全島がそういうエリアに入っているわけじゃありません。今おっしゃった吉田地域は、その地域に該当はいたしておりません。しかしながら、屋久島における雨量のいわばすごさというのは大変なものであることは、これは論をまたないところであります。よって、この手の事業推進に当たられては、ぜひ一般的な本土内で行われるような公共事業のあり方よりも、もっと雨量等をしっかり計算していただいて、事業推進を図ってもらわなきゃ困るなということを、いつも屋久島に行くたびに思います。特に永田を越えて、まだ県道が拡幅するかしないかという地域、災害があって、この間ちょっと私も個人的に行ってみたんですが、特に側溝等が非常に小さいもので、これじゃまた災害を起こすなと、復旧にならないなというようなことを素人ながらも感じたわけです。よって、この吉田のあたりも上の方に急峻な山がずっと控えておりますから、ぜひその辺はしっかり頭に入れた災害復旧であることを願いたいと思いますので、一言申し上げておきます。 19 ◯山本委員長 ほかに質疑はございませんか。    [「なし」という者あり] 20 ◯山本委員長 ほかにないようですので、質疑は終了いたします。  これより採決に入ります。  採決を一時留保いたしておりました農政部関係を含め、議案第一〇五号及び議案第一一四号平成八年度鹿児島県一般会計補正予算(第三号及び第四号)について、取り扱い意見を求めます。    [「なし」という者あり] 21 ◯山本委員長 別にないようですので、一括採決いたします。  議案第一〇五号及び議案第一一四号については、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 22 ◯山本委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第一〇五号及び議案第一一四号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で議案の審査を終わります。  続いて、請願・陳情の審査に入ります。  審査は、請願・陳情文書表の順序に従って行います。  まず、陳情第二〇二六号を議題といたします。  林務水産課長の説明を求めます。 23 ◯諏訪林務水産課長 陳情第二〇二六号につきまして御説明申し上げます。  件名は、北薩水産業改良普及所移転の中止についてであります。提出者は、北薩地区水産改良普及推進協議会会長阿久根市長斉藤洋三氏外十名であります。  陳情の趣旨は、全国的な行政改革の流れの中で、本県でも水産業改良普及所の統合が計画されているが、北薩水産業改良普及所は阿久根市に設置され、北薩地域の水産業振興に多大なる貢献をしている。北薩地域は、漁業も水産加工業も盛んで、県下でも重要な水産業の基地であるので、北薩地域の水産業のさらなる躍進のために、北薩水産業改良普及所を今後とも現在地に継続配置していただきたいというものでございます。  執行部の意見を申し上げます。  昨年十二月に策定された鹿児島県行政改革大綱で、交通手段の飛躍的な発達に伴い、県民の日常生活圏や経済活動圏域の拡大、さらには出先機関に対する高度かつ専門的な指導の要請の高まりに対応した出先機関の見直しを行うこととしております。この中で、水産業改良普及所の再編については、水産業改良普及業務と漁業振興業務を一体的に推進するため、水産業改良普及所を農林事務所へ統合することとし、これに伴いその名称を農林水産事務所に改称することにしております。水産業改良普及所の再編統合によって、行政サービスの低下を招くことがないよう、適切な対応を行いたいと考えており、現在再編統合について検討を進めているところであります。県といたしましては、今後関係者の御理解を得ながら、これが円滑に行えるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯山本委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。 25 ◯川原委員 職員録を見ればわかるのかもしれませんが、今それぞれの水産業の改良普及所におられる人数、そしてそれが再編された場合にはどういう配置になるのか、考えておられるのか。それと農林事務所に、これを見ると、漁業振興業務担当者が現在おられるわけですかね。例えば農林事務所の中に漁業振興業務の専従者がおられるのか、技術者がおられるのかよくわかりませんが、おられるかおられないか。おられるのであれば何人おられて、どういう形で今おられるのか。そして再編された場合にはどうなるのか、教えてください。(「関連して」という者あり) 26 ◯前田委員 北薩水産業改良普及所の所管する範囲ですね、それも念のために申し添えてください。 27 ◯諏訪林務水産課長 まず、現在の水産業改良普及所の職員数でございます。水産業改良普及所は、本土、離島に合わせて六つございます。まず、鹿児島水産改良普及所は、四人の職員で担当いたしております。それから、そのほかの五つの普及所、これは職員が三人でございます。合計が十九名でございます。再編後の人数については、今いろいろと検討中でございます。  それから、現在の農林事務所の中に水産の担当職員がいるかというお尋ねでございますが、現在の農林事務所の中には、水産担当の職員は配置しておりません。しかしながら、熊毛支庁の農林水産課という組織と大島支庁の方には商工水産課というのがございます。そこの中では水産技師がおりまして、水産の行政の一部を担当いたしております。  それから、阿久根にございます北薩地区、北薩水産業改良普及所の所管区域でございますが、阿久根市、出水市、それから出水郡の三町、高尾野町、東町、長島町でございます。  以上でございます。 28 ◯山本委員長 よろしいですか。 29 ◯川原委員 そうしますと、これから見ると何か漁業振興業務を一体的にという書き方だから、執行部の意見の中の。例えば漁業振興業務というのは、これまでの取り組みからいきますと、水産業改良普及所というのは改良普及業務を行っていて、漁業振興業務は取り組みはされていないように思うんですが、例えば南薩地域で漁業振興業務というのはどこがしていたんですか。 30 ◯諏訪林務水産課長 今、委員お話のとおり、水産業改良普及所と申しますのは、水産業の改良普及だけを実施いたしておりまして、行政事務と申しますのは本庁の方で、基本的には水産振興課で執行をいたしております。それで、南薩とおっしゃいましたので、例えば南薩でございますと、水産業の改良普及事務につきましては、当然、枕崎にございます普及所の方が担当いたすんでございますが、いろんな補助事業でございますとか、もろもろの行政的な事業につきましては、本庁の水産振興課が執行いたしているところでございます。 31 ◯谷川委員 ちょっと今の質問と関連をするんですが、この陳情の要旨の中でですね、阿久根の市長さんを初め北薩地区の水産改良普及推進協議会というのが、これがどういうメンバーで構成をされて、ここの中で今回のこの統合について内部的などういう意見が出てきておるのかということを、ひとつお聞かせいただきたいというのが一つ。  もう一つは、農林事務所へ統合するということなんですが、これは多分、水産業界の立場からいきますと、水産業改良普及所という名称が消えて農林事務所へ統合ということになるということになりますと、この水産業にかかわる改良普及所という名称は、どういう型で表示をされるのかどうか。地域の趣旨を見てみますと、北薩の水産改良普及所を今後とも現在地に継続してほしいというのは、非常にこの地域は特殊な地域であるのでという趣旨が書いてあるようですが、そういう意味から北薩の水産業のいわゆる改良普及を促進する上から、名称が、この農林事務所に統合された場合に、今までは別々にあったわけですね、それが今度は一緒になるわけですね、農林事務所の中に。一つの課なり、部なり、そういうことになると思うんですが、その辺のこと等もあるでしょうし、その協議会の中で、とにかくいろんな協議もあっただろうと思うし、また県にも要望があるだろうと思います。  ここに、この趣旨と執行部の意見がちょっと若干すれ違っておるなと思うのは、再編の統合によって行政サービスの低下を招くことがないようにということになっているわけですが、趣旨からいきますと、これは低下するという趣旨がゆえに残してくれということだろうと思いますが、執行部の意見としては低下しないようにやっていくということなんですが、その辺とのかかわり合いはどういうふうに御認識をされておるのか、お聞かせをいただきたい。 32 ◯諏訪林務水産課長 まず、陳情をなさっておられます北薩地区水産改良普及推進協議会、これは会長が阿久根市長さんでございますが、そのほかのメンバーが出水市長さん、高尾野町長さん、東町長さん、長島町長さん、そしてその地区の漁協の組合長さんで構成されておりまして、水産振興のために、水産改良普及員並び漁家生活安定改良普及員と連携して、水産業改良事業を推進することを目的としてつくられたということで、つまり水産普及そのものを行政と一体となってと申しますか、そういうのを支えるためにできた組織であると理解をいたしております。それで、この中でどのような論議があったかというお話でございますが、私、直接行っていないんでございますが、県の方から行政改革の趣旨については、この推進協議会の方にも説明を、行政改革の趣旨ですね、行政改革大綱に載っております趣旨については説明をさせていただいたというところはございます。  それから二点目は、水産改良普及所がなくなって、名称がなくなるとおっしゃいました。行政改革大綱の中でも、まさに水産業改良普及所につきましては、農林事務所の中に入れまして、名称を水産課という形でつくるというのが県の行政改革大綱の中にうたわれております。したがいまして、水産改良普及所が入りますと申しますか、水産改良普及所が統合されます農林事務所においては、名前が農林水産事務所となりまして、その中に水産課というのができます。その中で、水産改良普及業務と、それから先ほど申しております漁業振興業務を一体的に行うと。それで、現在の農林事務所におきましては、漁業振興業務というのは担当職員がおりませんので行っておりません。したがいまして、その分、水産改良普及業務プラス漁業振興業務を担当するということになっているわけでございます。  それから第三点目の、私どもの執行部の意見と陳情の方々の認識の違いと申しますか、サービスが低下すると陳情者は思っておられるんじゃないかというお話でございます。これにつきましては、実は私どもの方にも、この協議会の方々、要望、陳情においでになりまして、その中で今後の水産改良普及のあり方、漁業振興のあり方というのをお話、一緒に申し上げたんでございますが、やはりこれからの水産行政と申しますか、漁業振興行政と申しますか、普及員だけの業務ではなくて、やはり行政と一体となって、もちろん出先の方に農林事務所に統合するわけでございますので、現場に足をおろして、これからの厳しい、漁獲可能量も割り当てられますので、そういう水産業界を取り巻く厳しい環境に対応するには、普及とそれから行政、もちろんそのほか試験研究機関でございますとか、流通の問題でございますとか、そういうのを一体的にやらなければ、やはりこれからの水産の振興というのはあり得ないと。そういうことで、私どもは考えたわけでございます。ただ、陳情者の方々は、現実的に自分の近くにあると、それが農林事務所に行くとなりますと、物理的には遠くなると。そういうことで、懸念をなさっておるというところがございます。したがいまして、私ども執行部の意見の中で申し上げましたけれども、やはり行政改革というのは住民のサービスを低下させるようなものであってはならないと。そういうことでございますので、しっかりした体制を築きたいということで現在検討いたしておるところでございます。 33 ◯鶴田委員 今の説明をお聞きしますと、一応残っている懸案は、地元としての物理的距離の問題が一番大きなネックのように今お聞きしたわけです。というのは、行政サービスの低下ということでは、お話し合いを持っていらっしゃるということで、言葉としては出てきませんでしたけれども、それについてはある程度の理解が得られつつあるというふうな雰囲気に聞こえたわけですけれども、陳情の内容そのものは逆なんですね。やはりそこのところに直接地元にある、しかも阿久根、あるいは東町、これは非常に養殖漁業関係、栽培漁業関係が今力を入れている部分に当たるわけですから、むしろそれらとの直接的な結びつきが希薄になっていく点を心配したかのような文章になっているわけですから、そこのところは県とされてもやはり説得を続けられ、もちろん努力していただかないと、我々地元の選出議員には、これは非常に厳しい要求が参っておりまして、これを何とかしてくれんことには、あなたたちの力量の問題にもかかってくるというような言われ方をしております。本当に陳情者そのものは、大変せっぱ詰まった気持ちでいらっしゃいます。そこのところの説明というのは、もう少し、地元には特に具体的におろしてほしいと思うんです。よろしくお願いしておきたいと思います。 34 ◯諏訪林務水産課長 ただいま鶴田委員の方からお話がございましたように、私どもやはり行政改革は、今後の水産業改良普及所の再編統合につきましては、厳しい時代を迎える水産業の振興発展を図るために今計画しているわけでございます。進めるに当たりましては、冒頭の執行部の意見の中でも説明させていただきましたけれども、やはり関係者の方々の御理解が得られるように、さらに努力をしてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 35 ◯山本委員長 ほかに質疑ありませんか。    [「なし」という者あり] 36 ◯山本委員長 なければ、本件の取り扱いについて意見を求めます。 37 ◯前田委員 現在検討中ということであります。今後地元の関係各位の御理解を得ながら慎重に検討していただくこととして、継続との取り扱いをお願いをいたします。 38 ◯山本委員長 継続との御意見ですが、継続すべきものと決することに御異議ありませんか。
       [「異議なし」という者あり] 39 ◯山本委員長 御異議なしと認めます。  よって、陳情第二〇二六号は継続すべきものと決定いたしました。  次に、請願第二〇〇二号第二項(二)を議題といたします。  水産振興課長の説明を求めます。 40 ◯塩満水産振興課長 請願第二〇〇二号は、鹿児島市西田一丁目五番一号、生活協同組合コープかごしま理事長広瀬恵子から提出されました食の安全行政の充実強化を求める請願でございます。四万二千五百五十一名の署名つきでございます。  請願の要旨といたしましては、消費者は健康を守るため安全で安心のできる食品を食べたい、そのための施策の充実強化を図ってほしいとの内容であります。  水産振興課の所管としましては、二の(二)の水産物全般に対する産地、産国表示を義務づける制度をつくることであります。  執行部の意見でございますが、国においては消費者に対し、食用に供される生鮮、冷凍、解凍の魚介類の判別等必要な情報を提供することを目的に、財団法人食品流通構造改善促進機構に委託し、平成六年八月に生産流通業界の自主的なガイドラインとなる産地表示を含む水産物表示ガイドラインを定め、当該ガイドラインの普及定着に努めているところであります。県としては、このガイドラインに基づく表示の徹底が図られるよう国に対し強く要請するとともに、県内の関係者に対しても適切に指導することといたしております。  以上でございます。 41 ◯山本委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。 42 ◯谷川委員 ちょっとお尋ねしますが、この執行部の意見の中で、水産物の表示ガイドラインを定めるということで、自主的なガイドラインを生産流通業界がとるようにということでなっておるようですが、この自主的なガイドラインというのは、どういう規定とか取り決めがあってやっておられるのか、その辺の範囲なり、あるいはまたどこまでを表示ガイドラインの範疇に入れた方がいいとお考えなのかですね、その辺がおわかりであれば、ひとつお聞かせいただきたいというのが一点。  もう一つは、県としてもガイドラインに基づいて表示の徹底が図られるように、国に対しても強く要請をしていくということなんですが、どういう範囲なり、最終的にはガイドラインというものはどうあるべきなのか、どこを頂点にガイドラインは持っていくべきなのかという、その辺の御認識はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 43 ◯塩満水産振興課長 まず、水産物表示の適用範囲でございますが、これは水産物ということでございまして、食用に供されます生鮮、冷凍または解凍の魚介類ということになっております。表示者でございますが、水産物の表示を行う者は小売業者とするということになっております。ただし、生産者、卸売業者、中卸業者、輸入業者等によって表示が施されている場合は、小売業者はしないでいいということでございます。  それから、今後どうすべきかということでございますが、とりあえずこのガイドラインに沿いまして、その定着度合いをずっと調査すると。その後、法制化等については検討していくということでございます。水産物につきましては、非常に難しい面がございます。例えば我々になじみの多いマグロを例にとりますと、マグロ船は通常一年半ぐらいの航海をするわけでございますが、とれた魚はすぐに凍結、冷凍する必要がございます。漁場も点々と移動することを考えますと、それぞれ一尾ずつ産地を特定していくことは大変難しいというような状況がございます。さらに、その水揚げ時点で仮に産地が特定されたといたしましても、流通段階でブロックとか切り身、刺身に加工されていくわけですので、産地がわからなくなってしまうというような状況があるわけでございます。そういうことから、一応できるものからまず表示をしていくというようなことで、様子を見てまいりたいというようなことであろうというふうに理解いたしております。 44 ◯谷川委員 今、課長の説明のとおり、私もそういうふうに認識しておるんですが、この陳情、きのうも農政部で野菜その他農産物に対するこの種のやつが出たんですが、ここが一番問題になるのは水産物全般に対する産地、あるいはまた産国表示を義務づける制度をつくることと。この辺が現実的に果たしてできるのかどうか、した方がいいのかどうか、その辺もきのう農政部でも議論になったんですが、全く今、課長の説明のとおり我々も理解しておるわけですが、この請願の二の(二)の水産物全般に対する産地、あるいはまた産国表示を義務づける制度をつくることとという、この限定された請願に対しての御認識を、今この執行部の意見の中では、ちょっとまだ突っ込んでないような気がするんですが、その辺がもしおわかりであれば、現実的な問題としてどう御認識されておられるのか、お聞かせをいただければと思います。 45 ◯塩満水産振興課長 現状を申し上げますと、非常にそれぞれ全般にこの表示をすることは難しいということでございまして、先ほど申し上げましたように、水産物も養殖物等はある程度注意していけば、努力をすればできない面もないかとは思いますが、漁船でとる漁獲物については大変難しい面があるというようなことでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、自主的なガイドラインというのは、消費者代表も入った中で検討されてつくられたガイドラインでございまして、可能な限りしていただきたいということでございます。そして我々の指導の中でも、こういうガイドラインができておりますということを、まず周知徹底するというようなことから、スーパーマーケットとか、いろんな消費団体とか、生産者の団体、鮮魚商の団体、そういうところに指導を今行っているという状況でございます。 46 ◯山本委員長 ほかに。 47 ◯浜田委員 今の説明、これは私も紹介議員になっているわけですが、事情のよくわからない面もありまして、全般的には食の安全というのは、これは趣旨としては私どもも、もっともなことだという立場をとるわけですけども、このガイドラインは消費者団体も入ってつくられたものだということでしたね。そうしますと、これは消費者団体からの請願になっておりますので、ややちょっとどうかなという感じがしておるわけですが、ガイドラインと義務づける制度というのとはやや矛盾をする、そのガイドラインをつくった経過から言うと、若干矛盾をするのかなというふうに今聞いたんですが、そこらはどうなんですか。 48 ◯塩満水産振興課長 制度をつくるというのが、一番こういうのを守る場合は守りやすいわけでございますけれども、それがなかなか難しい面があるので、とりあえずこのガイドラインをそういう団体で検討して一応つくって、まずとりあえずここから入っていこうというような観点からできているものでございまして、若干その制度を今つくってほしいということにつきましては今途上でございますので、急々にはいかないというような感じがいたしております。(「わかりました」という者あり) 49 ◯山本委員長 ほかに質疑はありませんか。    [「なし」という者あり] 50 ◯山本委員長 なければ、本件の取り扱いについて意見を求めます。 51 ◯前田委員 この請願でございますけれども、食の安全行政の充実強化を求める、その中で水産物全般に対する産地、産国表示を義務づける制度をつくっていただきたいと。こういうようなことでございますけれども、執行部の説明等と皆さんの議論をお聞きいたしておりましても、大変に表示を現実化することは難しい実情にあると。積極的にこういうことを受け入れて取り組むべき課題ではあると思うわけですけども、全国的にも取り組むべき課題でもあり、検討を要する点が多々あるということで、継続との取り扱いをお願いいたします。 52 ◯山本委員長 継続との御意見ですが、継続すべきものと決定することに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 53 ◯山本委員長 御異議なしと認めます。  よって、請願第二〇〇二号第二項(二)は、継続すべきものと決定いたしました。  次に、陳情第二〇二八号を議題といたします。  水産振興課長の説明を求めます。 54 ◯塩満水産振興課長 陳情第二〇二八号は、熊毛郡中種子町五千百八十九番地、熊毛郡町議会議長会会長柳田光宏からの陳情でございます。  陳情の要旨を御説明申し上げます。  熊毛地区では、地先の良好な漁場等を確保、維持していくため漁場造成に努め、栽培漁業を推進するなど資源の維持管理を積極的に行ってきた。しかし、当海域では、農林水産大臣の許可漁業である沖合底びき網漁業や大中型まき網漁業と漁場を競合する地元漁業者の漁獲が低下し、これら漁業の無秩序操業が漁業者の感情を刺激し、地元が取り組む資源管理型漁業推進の阻害要因にもなっている。また、これら漁業の操業による資源枯渇も憂慮され、今後の漁業経営への影響が懸念される。  ついては、一番目に、大中型まき網漁業及び沖合底びき網漁業の操業禁止区域を拡大し、二番目に、違反操業の未然防止のため、操業位置の信憑性を確保する措置を講ずるとともに、取り締まりを強化し、違反者への行政処分を迅速、厳正なものとすることについて実現できるよう格別の配慮を要望する。以上のような要旨の陳情でございます。  操業禁止区域の拡大につきましては、お手元に配付してございます操業禁止区域拡大の要望海域図に基づいて、若干説明を加えさせていただきます。  上の方の図が沖合底びき網、下が大中型まき網でございます。上の沖合底びき網につきましては、ブルーのマーカーで示してあります現行の沖合三海里の操業禁止ラインを、ピンクのマーカーで示してあるように、熊毛群島を取り囲んだ操業禁止ラインに拡大してほしいという要望でございます。下の大中型まき網につきましては、現行の操業禁止区域が若干複雑でございます。ブルーのマーカーで示してあります沖合四千メートルの操業禁止区域とグリーンのマーカーで囲まれた操業禁止区域がございまして、さらにグリーンのマーカーで囲まれた制限区域は、屋久島早崎突端から開聞岳山頂を結ぶ線から西側、屋久島側でございますが、は周年の操業禁止でございます。東側、これは種子島側でございますが、は四月から七月までのみが操業禁止となっております。このような現行の制限禁止ラインを沖合底びき網の要望と同様に、熊毛群島を取り囲んだ周年の禁止ラインに拡大してほしいという要望でございます。  この要望につきましては、沖合底びき網漁業と大中型まき網漁業が農林水産大臣の許可漁業でありますことから、執行部といたしまして、これまでもあらゆる機会をとらえて国への要望を行ってきており、また国が設ける当事者間の協議の場にも立ち会って、地元の意向が反映されるように努めてきております。今後とも地元関係者と一体となって、地元の意向が反映された解決が図られるよう引き続き要望していく所存でございます。  また、取り締まりの強化につきましては、これまで県漁業取り締まり船重点取り締まり海域として取り組んできたほか、水産庁取り締まり船を定期的に招聘するなどの努力を重ねてきた結果、県外大中型まき網船を県取り締まり船が検挙し、国の行政処分に服させた実績に加え、違反抑止の効果も上げてきたと認識いたしております。今後とも重点的に取り締まり活動等を行い、秩序ある漁業操業が行われるよう、さらに努力してまいるつもりでございます。よろしくお願いいたします。 55 ◯山本委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いします。 56 ◯池畑委員 この沖合底びき網漁業、これと大中型まき網漁業の違いと、それと操業禁止ライン操業制限海域ラインとの違いですか、これを教えていただきたいと思います。 57 ◯塩満水産振興課長 まず、この漁業の違いでございますが、沖合底びきという漁業は、二隻でもって網をずっと引っ張って、そして魚を漁獲するという漁法でございます。大中型まき網と申しますのは、集魚灯をたきまして魚を集めまして、そして集まったところをまくという、まいて漁獲するという漁法でございます。  それから、禁止ラインと制限の違いでございますが、四千メートルの禁止ラインにつきましては、農林省で告示されております。それから、制限ラインと申しますのは、これは許可には制限または条件をつけることができるということになっておりまして、漁業許可の制限または条件という形で制限がなされているわけでございます。(「ありがとうございました」という者あり) 58 ◯山本委員長 ほかにございませんか。    [「なし」という者あり] 59 ◯山本委員長 なければ、本件の取り扱いについて意見を求めます。 60 ◯前田委員 本件は、農林水産大臣の許可にかかわることでもあります。したがって、継続はやむを得ないと思われますけれども、地元の意向が反映された解決が図られるよう要望をいたしまして、今回は継続という取り扱いをお願いいたします。 61 ◯山本委員長 継続との御意見ですが、継続すべきものと決定することに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 62 ◯山本委員長 御異議なしと認めます。  よって、陳情第二〇二八号は継続すべきものと決定いたしました。  続きまして、継続分の審査を行います。  林務水産部関係の継続審査事件、陳情第二〇一五号外二件を一括議題といたします。  その後の情勢の変化等について、関係課長の説明をお願いします。  まず、林業振興課長の説明を求めます。 63 ◯中津濱林業振興課長 陳情第二〇一五号件名建設残土処理対策についてでございますが、その後の情勢の変化はございません。 64 ◯山本委員長 次に、水産振興課長の説明を求めます。 65 ◯塩満水産振興課長 請願第二〇〇一号、陳情第二〇一〇号ともに趣旨は同じでございますが、その後の情勢の変化はございません。 66 ◯山本委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いします。  ありませんか。    [「なし」という者あり] 67 ◯山本委員長 なければ、継続審査分について取り扱い意見を求めます。 68 ◯前田委員 お聞きのとおり、その後、状況等の変化はなしということで、すべて継続の取り扱いをお願いいたします。 69 ◯山本委員長 継続との御意見ですが、継続すべきものと決定することに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 70 ◯山本委員長 御異議なしと認めます。  よって、継続審査事件の陳情第二〇一五号外二件については、引き続き継続審査すべきものと決定いたしました。  以上で、請願・陳情の審査を終わります。  次は、県政一般についてであります。  御質疑をお願いします。 71 ◯上野委員 大きく二点ほど質問と、一点は要望を申し上げたいと思います。  平成六年度から奄美地域において設置しております大型浮き魚礁がいい効果を上げていると部長の説明があり、また松くい虫被害材を利用した魚礁を試験的に設置したら、それも非常によかったという今部長の話があったわけですけれども、具体的に浮き魚礁の効果についてお教えを願いたいということが一点。  二点目が、同じ黒潮海域上にあります熊毛海域、奄美海域の設置の状況、大型浮き魚礁の設置の可能性についてお聞かせ願いたい。そして松くい虫被害材の今非常に効果がいいということを言いましたが、もうちょっと効果の程度を教えていただきたいということと、今後設置の計画があるのか、どうしようとしているのかと、そういうことをお聞かせ願いたいと。 72 ◯塩満水産振興課長 浮き魚礁の効果でございますが、奄美海域におきましては、小型の浮き魚礁を昭和五十八年ごろから県単の補助事業を活用して設置いたしておりまして、平成七年までで約六十基ほどが設置されております。主な対象の魚種は、カツオ、あるいはマグロでございますが、浮き魚礁の効果が著しく、設置後の漁獲は急激に伸びてきております。主に利用している瀬戸内漁協と名瀬漁協で水揚げを見てみますと、設置前の三年間の平均と最近三年間の平均は、カツオで五百三十六トンが八百九十七トンというふうに一・七倍、マグロでは二百二十五トンが六百八十八トンと三・一倍となっておりまして、奄美海域における漁船漁業の振興に大いに役立っているものと考えております。大型浮き魚礁につきましては、平成六年度に瀬戸内町請島南東約三十キロ沖合いに、平成七年度に与論島北東約四十キロ沖合いに、それぞれ一基ずつ設置をいたしております。設置後の水揚げ状況でございますが、請島沖の浮き魚礁では、平成七年十月から本年の九月までの一年間に三十九隻の漁船が、カツオ、マグロ類を主体にして約四百トン、一億三千万円の漁獲を上げております。そしてまた、その後も漁獲が続いているというような報告を受けております。与論島の浮き魚礁につきましては、本年三月に設置いたしまして、六月中旬から魚がつき始めたわけでございますが、十月末までに二十七隻の漁船が約七十四トン、二千四百万円の水揚げをいたしております。  それから、奄美海域以外の設置状況でございますが、これまで奄美海域と同様、県単の補助事業で三十基程度の小型の浮き魚礁を設置しております。奄美海域とその対象魚種との違いもございまして、奄美ほどの著しい効果は見られておりませんけれども、対象魚種等の生態等に合わせた設置方法を検討しながら、今後も計画的な整備を進めることといたしております。また、大型浮き魚礁につきましては、南薩海域において同地区の市、それから町、漁協で組織されております南薩地区の水産業改良普及推進協議会で、浮き魚礁設置の管理、利用、それから漁業調整上の問題等について現在検討が進められていると聞いております。今後同協議会と協議しながら、大型浮き魚礁の実施の可能性も含めまして検討していきたいというふうに思っております。  それから、松くい虫の被害材の効果でございますが、先ほど部長の方から報告があったとおりでございますけれども、魚の蝟集状況につきましては、非常にたくさんの魚がついておりまして十五種以上、それから中でもチダイが魚礁全体で推定で一トン以上はついていたんじゃなかろうかというような報告がございます。設置の方法につきましては、コンクリート魚礁のように大型と小型の魚礁のそれぞれの単体部分を組み合わせるような形で配置すると、さらにすぐれた魚礁効果を発揮できるのではないかというようなことでございまして、魚礁としての効果が十分、この松材魚礁は効果が十分に期待されるというようなことから、今後市町村、漁協とも協議しながら実施していきたいというふうに考えております。  なお、本年度は、県単事業でございますが、沿岸小型魚礁設置事業という補助事業を持っておりますけれども、串木野市が現在取り組んでおりまして、工事を進めているところでございます。  以上でございます。 73 ◯上野委員 今の話は、いろいろと私どもも専門ですから聞いておるんですけど、ありがたいなというふうに思っております。皆さん方からやっぱりたくさんの要望がありますので、今後もよろしくお願いをしたいと思います。  私どもの全漁連を対象にして排他的経済水域の問題を取り上げて今やっているわけですけれども、この確定後の本県の出漁船への影響という形を考えているんですけれども、今の二百海里の排他的な経済水域を適用するということで、韓国、中国からのあれで、鹿児島県にはそう被害はないだろうというふうに思っておりますけれども、東海やら黄海ですか、国際漁場で働く、以西トロール船は大型まき網ではないわけで、相手から排除されるというようなことはないとは考えておりますけれども、その小型とか、そういう形の船がどのぐらいまだ鹿児島にいるのだろうかということと、もう一点は、やはり影響があるとすれば、どういうことになるだろうかと。その辺を危惧しているところなんですけれども、わかっておれば教えていただきたいなというふうに思います。 74 ◯塩満水産振興課長 本県の漁船の韓国海域、中国海域への出漁の状況でございますが、まず韓国の方は日韓共同規制水域というのがございます。ここに出漁しておりますのは、南薩方面のひき縄船でございますが、現在四、五トンクラスで四隻程度、国の出漁証明書を取って出漁をいたしております。  それから、東海、黄海の水域でございますが、これは漁場といたしましては、問題になっております尖閣列島周辺の漁場でございますけれども、瀬物一本釣り漁業で十三トンクラスから十九トンクラスで、大体十七隻ぐらい出漁をいたしておりまして、年間水揚げが五百トン程度、約五億円というような実績がございます。  それから、排他的経済水域にかかわる問題ですけれども、今後どのように整理されていくか、二百海里がどのように整理されていくかということによっても、その影響の度合いは違ってくるわけでございますけれども、仮に排他的経済水域の線引きが確定し、その水域が相手国の水域となったとしても、相手国の許可を得れば、基本的には操業はできるとのことでございます。しかし、今後の国際情勢いかんでは操業に支障が出る可能性もございますので、注意深く情勢を見守りまして、国との連絡を密にしながら適切に対処していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 75 ◯上野委員 いろいろとありがとうございました。ちょっと私も、尖閣の方面の船の隻数が十七隻というのは非常に多いんだなということで、魚の長としてあらっと思っているところですけれども、非常に多いということでございますので、我々も皆さん方の国や県の報告等を聞きながら、いろいろとしていきたいというふうに思っております。  要望を一点。今回の鶴田議員からも、前の水産普及所の問題でいろいろと出たんですけれども、非常にいろいろと改革という形や行革という形から生まれるわけですけれども、水産業をないがしろにするのどうのという話もあります。今回、私が一般質問でそれをしなかったことによって、何でしなかったかという問題もありますけれども、先ほどから私も長であるがゆえに余り大きく波立てて、それが私どもの言う方向へ動けばいいけれども、動かないとすれば、やはりいろいろと問題があるなということもありまして、今回はその問題につきましては一般質問をやめたわけであります。ただ、やはりそういうことからこじれまして一言だけ一考を要する問題は、今回のやはり海砂の試掘につきましては、南薩地区は地域でさせないということに決定したことがありますので、その問題とは別にいろいろとまた県の方もお考えをし、話し合いを各単協としていただくように御要請、また御一考をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 76 ◯山本委員長 ほかに。 77 ◯山口委員 漁港課長にお尋ねします。  戦後、漁港の改修事業、三千億円を超えておるというふうに認識していますが、最近、水揚げ場に廃船を引き上げたままとか、あるいは漁港内に水浸しになって浮かったままとか、非常にそういう形態を目にするわけですね。聞くところによりますと、係留費も取ってないし、管理もどうもあやふやなところを耳にするわけですけれども、特に産業廃棄物、そういう立場で野ざらしにしている廃船の処理についてどのように、本来は持ち主の責任でしょうけど、今後どのように対応されていくのか、お尋ねします。 78 ◯児島漁港課長 漁港区域内の廃船、廃車等の放置物件のことについてでございますが、これらが漁港の利用に著しく支障があると認められます場合には、その所有者に対して除去の命令ができるように県の管理条例では決めてありまして、その件については、それぞれの市町村にその権限が委任されております。また、市町村管理漁港につきましても、それぞれの管理条例で除去命令ができるようになっております。しかしながら、その所有権、そして処分の費用等の問題がございまして、確かに迅速、的確な措置がこれまでに余りできていない状況にあります。しかし、近年そういう廃船が増加しておりますので、これは漁港の管理上も非常に大きな課題というふうに最近受けとめておりますので、今後速やかに実態を調査いたしまして、そして急ぐものから県費等も導入して計画的に処分をしていきたいというふうに考えております。 79 ◯山口委員 本会議でプレジャーボートの関係も質問もありましたけれども、船籍の管理がいまひとつ、漁船も含めてあやふやじゃないかなと思うんですね。持ち主がちゃんと処分すべきものをそのままにして、自治体の責任で処理をする。ある面では、税金を払っている一般の市民からしますと、税金のむだ遣いですよね。やっぱり持ち主が最後まで処理をするというのが私は基本だと思いますので、プレジャーボート、あるいは漁船のそういう船籍の管理というのは、やはりしっかりしてもらわんと、これからの行政、財政改革の大きなむだな財源に私はなると思いますので、今後漁港のこういう管理のシステムをしっかりしてもらいたい。ましてや市町村の管理をしているわけですから、定期的にパトロールして、いつからこの船は上りっ放しとか、もうだめだとか、そこがわからんわけですから、そういう体制もしっかりしていただきたいなというふうに思います。  以上です。 80 ◯山本委員長 ほかにございませんか。 81 ◯栄 委員 これは、土木部との関連もあると思うんですが、離岸堤が設置されて、今もう廃物になっている部分があるんですね。これは、撤去して魚礁に使う方法ないもんかなと思うんですね。そこらあたり一点。 82 ◯児島漁港課長 漁港の件でございますけど、漁港の中で海岸保全対策として離岸堤を設置しているもの、それから現在設置しつつあるもの、それは相当数ございます。現在設置しておるもの、それと今設置中のものについては非常に効果があるということで、撤去するほどのものはまだないんですが、ほかの例では埋め立てをその前にするとかということで、消波ブロック等が不要になってくる、そういうものについてはほかの場所に移設したり、海岸保全対策として必要な場所に移設したりしているものはあります。ただ、魚礁にするためにという例はございません。 83 ◯栄 委員 無用のものはそんなにないということですが、例えば具体的に場所を言いますと、加計呂麻島の花富という集落があるんです。その沖合いに何十メートルぐらいかな、あれはもう集落が反対したんだけれども、設置しても全く効果ないんですね。景観を損なうも甚だしい。集落の人たちもそれは早く撤去してほしいという要望があって、私はその写真を撮って送れと言っているんですがね。私も現地を見てきましたが、全く意味をなさない。景観を損なうだけなんです。ぽっくり、沖合いに何十メートルぐらいかな、先にあるんですよ。こういうものなんかは、やっぱり早く撤去して、効果的に魚礁に使えるんだったら使った方がいいと思うし、また赤木名の海岸のいろんな整備事業も、笠利のですね、役場の所在地の。赤木名の港があるんです。そこにもいわゆる消波ブロック、テトラポットですかね、そういうのがいっぱい海岸線に並べてあるんです。もう何十年も前に設置されたのが。あれも無用の長物になっていますね。ああいうのもやっぱり何らかの方法で使うべきだと。魚礁に使えないかという地域の話もあるんですよ。そういうことを含めて、魚礁としての効果はないのか、そういうのを使ってですね。もう一回お尋ねします。 84 ◯塩満水産振興課長 魚礁でございますが、魚礁を設置する場合は、蝟集効果等を一緒に研究されまして、いろんな形の魚礁があるわけでございます。廃棄物等そういうのが出た場合は、なかなか魚がつくように加工して投入するということであれば、検討の余地があるわけでございますが、そのまま投入ということにつきましては問題があろうかと思います。また、投入する場合は海上保安部の許可が必要でございまして、海上保安部との協議も必要になってくるというようなことになってまいります。  以上でございます。 85 ◯栄 委員 効果があるかどうかわからないということですね。例えば以前、廃車を沈めて、そこに立派な魚礁になったというのも聞いたんですが、そう考えると、海中の中にいろんな方法をやることによって、テトラポット、消波ブロックなんかは結構海岸の近くに集まっている、そこに魚が集まっている事例もあるんですよね。ないというわけじゃないでしょう、それは。検討の余地はあるんでしょう。 86 ◯塩満水産振興課長 車については、廃車魚礁ということで、加工いたしまして積み重ねて、加工して投入するというような形で投入は一般的にされております。また、そのほかのものにつきましても、ある程度加工して、確かにそれが魚礁としてのものだというようなふうに加工されれば投入はできると思いますが、なかなかそのままでは海上保安部の許可も出にくいというようなことになろうかと思います。 87 ◯栄 委員 今の件は検討していただきたい。要望します。廃車を置けて、テトラポットが置けないということは、ちょっとよくわからないんですがね。それは前向きにまた一遍検討して、一石二鳥ですから、無用の長物、景観を損なうのを置いておくより、それを解消するのと魚礁の効果が出れば一石二鳥ですから、ぜひ検討していただきたい。
     それから別件ですが、これは森林保全課ですかね、知名町で今、沖永良部のですね、イノシシの被害が出ているんですね。これも資料をいただきましたが、家庭で飼育されているイノシシが十三頭逃げ出して、これが繁殖しまして今百頭前後になっているということで、沖永良部というのは山が少ないところで、山は一カ所か二カ所しかない、山と言われている山は。平たん地ですが、これまた農業が盛んなところで、農作物の被害が大分出てきているという話があるんですよね。それで、これの駆除方法いろいろあるんですが、補助を含めて電気さくとか、捕獲の報奨金とかあるようですが、これを撲滅するにはどういうのが効果的なのかね、ちょっとそこらあたりの御意見をまず賜りたいと思います。 88 ◯伊藤森林保全課長 今、栄委員がおっしゃいましたように、我が方で持っております対策といいますのは、捕獲の報奨金とか、そういった助成措置はございますけれども、それ以上の対策となりますと、やはり農業が被害を受けているのであれば、やっぱり農政サイドで対策を講じていただきたいというふうに、私どもとしては考えております。いわゆる有害鳥獣の関係では、限度があるかなというふうに考えております。 89 ◯栄 委員 これは、皆さんのところでは、いわゆる駆除対策として担当にあるわけですね。電気さくと報奨金のは林務の担当になるわけですが、農政サイドでやるとなると、結局皆さんがやることが農政サイド、一緒になるわけでしょう、どうなんですか、そこらあたりは。農政サイドでやるのと別の方法があるんですかね、予算化の問題が。 90 ◯伊藤森林保全課長 今の電気さく等いろいろイノシシとか猿とか、いろいろ対象があるわけですけれども、従来、屋久島で非常に猿、猿害が多発しまして、そういう時期に私どもで持っておりましたそういう対策を農政課の方に所管をかえて今対応していただいております。そういった事例からしましても、やはり本格的に被害対策を講じる場合には、やはり最も密接なかかわり合いがあるところでやっていただいた方がいいのかなというふうに考えております。ちなみに今の知名町の場合は、そういったイノシシの関係で今のところ補助なりの要請は出てきておりません。私ども一応毎年各市町村に要望をお聞きしまして、予算を配分いたしておりますので、やはり深刻になれば、そういう要望を出していただきたいというふうに考えております。 91 ◯栄 委員 じゃあそれは町からも要望を出させるようにしましょう。  それから、林業組合の合併の件なんですが、以前、県政調査会でお聞きしたところによりますと、全部で二十一カ所と言ったかな、二十一に整理統合するという話、県全体で、だったと思うんですが、奄美はまず喜界島と本島地区、合併して、その中で瀬戸内林業組合が外れているんですね。大島本島地区の中で瀬戸内だけが外れている。これはどうしてなのか、ちょっとお聞きしたい。 92 ◯諏訪林務水産課長 お尋ねの大島地区の森林組合の合併の中で、瀬戸内町森林組合が入っておられないというのは、実は当初は合併研究会の名前ではお入りになっておりました。ところが、瀬戸内町の森林組合の内部の御事情で、この合併協議会には参加しないということになったというふうに承っております。あくまでも、その瀬戸内町の森林組合の御事情だというふうに承っております。 93 ◯栄 委員 県は全体をまとめたいわけでしょう、恐らく。それは瀬戸内だけが外れるというのについて、県としては、その指導とか協議とかいうのは、今後やらなくても見切り発車するんですかね。 94 ◯諏訪林務水産課長 まず、基本的なところを申し上げますと、このあいだの前回の離島振興特別委員会の方で、たしか栄委員からお尋ねがあったときにお答えしたんじゃないかと思うんですが、現在森林組合は四十一ございます。これを二十三組合までにしたいということは申し上げました。これは合併推進本部の方で基本方針を出しまして、その目標に沿いまして、合併推進本部と県も一体となって取り組んでいるわけでございます。これは行政指導という形で、例えばAとBとぜひ合併してくださいという形でするんじゃなくて、やはりちょっとたとえ話で申し上げますと、お見合いをしていただくための座布団は行政とか敷きますよと。しかし、合併する、つまり結婚するかどうかというのは、やはりそれぞれの組合の御事情もございます。ですから、私どもは県として合併推進本部と一体となって目標は持っております。そのために啓発普及活動もやっておりますし、地元で合併のための協議会が開かれますと県も出席をしたりいたしまして、いろいろとその中で指導と申しますか、助言申し上げているところでございますが、ただどうしても合併の中に御事情で入らないところについては、これはぜひ入ってくださいと。口では合併いかがですかと言うのはできるんですが、じゃあ強制的なというのは実はできないわけでございます。  それから、実は合併そのものが今森林組合が四十一、漁協が六十八ございます。実はついせんだって新聞の方に、ちょっと漁業協同組合の件で恐縮なんですが、全漁連の方で将来的には全県一漁協を二〇〇七年、平成十九年、二〇〇七年には目標として全県、漁協の方は一本化を目指すというようなのもですし、森林組合の方においても全県的に一本というようなのもございます。  やはり今後、森林組合の話に返らしていただきますが、森林組合はやはり地域の林業活性化、林業の生産基盤と申しますか、支えるための基盤でございますので、やっぱりきちんとした財務内容で、きちんとした組織を持って、きちんとした事業ができるものでないといけないと。やはりただ合併するだけではなくて、やっぱり自立できる森林組合であってほしいということで、県としてもいろんな啓発普及指導もやっておるところでございますので、やはり今後とも大きな目標を持ちまして、ぜひ森林組合の合併が進むように努力は私どももいたしますが、やはり基本的に申し上げますと、それぞれの組合の合併しようという気がないと、なかなか難しいと思います。  以上でございます。 95 ◯栄 委員 自立できるようにするために合併、自立できないから合併するというのもある。弱い部分が力を合わせて強くしようという。瀬戸内の場合は、財務内容で強いからどうなのか、独立でやっていけるからどうなのかわかりませんが、できたらやっぱり一緒になって、まとまって大きな力になった方がいいと思うから、できれば現地の皆さんと主体性を尊重しながらやっていただきたいと思います。  それから、このあいだ、植樹祭、奄美の群島へ行きまして、植樹祭に漁協関係者も来ていたのかどうかわかりませんが、これからやっぱり海と山の連鎖、つながりというのはやっぱり強いわけで、山をきちっと守ることが海を守ることにつながるとよく言われますね。そして全国のいろんな漁協の皆さんが植林をやっている。植林運動、山を守る運動をやっている。山を守るということが海を守ると。魚を守るということにつながるということで、そういう運動を起こしている部分があると承っておりますがね。それで林業と漁協との関連で、我が県でもそういう取り組みをなされているのか、今後またそういう計画はあるのか、ちょっとお聞きします。 96 ◯諏訪林務水産課長 漁業者の方々が山に木を植えるという運動、本県でも既に取り組んでおります。今議会での本会議でも質問ございまして、部長の方からも答弁をいたしました。具体的な例といたしまして、実は来年の二月八日に垂水の方で、まさに林業の関係者と漁業者の方々が一体となった植樹活動、それから枝打ちとか、そういうのをするというのも考えております。計画いたしております。  以上でございます。 97 ◯栄 委員 その植樹祭に漁協関係者が出席する件はどうなんですか。 98 ◯諏訪林務水産課長 失礼をいたしました。  地域のレベルで、それぞれの地区で植樹祭がございます。これに関しましては、既に漁業者の方々も参加した例もございますし、また農林事務所などを通じまして、漁業者の方々にも、ぜひこういった植樹祭に参加していただくよう要請と申しますか、啓発というのをやっております。 99 ◯山本委員長 ほかにございませんか。 100 ◯山口委員 いそ焼け対策についてお尋ねをいたします。  藻場が喪失して、いわゆる海の砂漠化といいますか、ひいては沿岸漁業の不振に通じるわけですけれども、これまでの状況についてお示しいただきたい。それと甑列島、南薩、内之浦、佐多、熊毛、いろいろ聞くわけですけれども、我々はそう潜水も得意でございませんし、本当に海の底がどうなっているか、海中写真とかビデオとか撮って、来年度の予算で、ぜひそういうのをしていただきたいなというように思いますので、これは要望です。  それから二点目は、屋久島が世界遺産に指定されまして、指定区域内に民有林がかなりあるんですね。民有林の持ち主は山が切れない。もう売れないわけですね。税金は払わんないかん。この辺を例えば県として民有林を買い上げる一つのあれもありましたけれども、ちょっと政策が違うんですけれども、何かそういう対策を立てるべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、お考えがあったら教えていただきたい。  以上です。 101 ◯荒牧水産試験場長 いそ焼け対策のことについて御説明申し上げます。  水産試験場では、これまで平川の沖で藻場造成の手法を確立するということでやってきましたけども、今現在湾奥の方で実際、水産振興課は事業として行っておりますけども、ホンダワラ類をふやしていこうということで、水産試験場も応援しながら取り組んでいるところでございますが、外海区におきましては、どうしても食害といいますか、魚とか、あるいは巻き貝から食べられてしまうということで、植えても植えてもなくなるということで、今現在、実際藻が生えかかっている回復しそうな場所から現地の調査をして、その場所に集中的に藻場の面積を広げていこうということで、南薩地区を今モデル地区として取り組んでいるところでございます。  それから、海底の調査のことでございますが、それにつきましては藻場造成も一緒に合わせて海底の調査等も行っておりますし、写真等も撮ってございますが、今後「くろしお」に積んでいます水中ロボを持っておりますので、それで今後いろんな魚礁だとか、あるいは養殖場だとか、地元の要望等を入れながら取り組んでいきたいと考えております。 102 ◯山本委員長 よろしゅうございますか。(「屋久島の民有林、世界遺産の。あれは切ってはいかんわけでしょう」という者あり) 103 ◯山本委員長 答弁を。 104 ◯中津濱林業振興課長 世界遺産条約にかかわる面積が一万七百四十七ありますが、その中で民有林関係は四百八十八ヘクタール入っておるようでございます。といいますのは、大部分は国有林になっておるわけですけども、この民有林の実態が伐採時期にあるのかどうか、いわゆる造林地になっておるのかどうかですね、そこあたり現状をよく把握しておりませんが、委員の御質問としては、そういう貴重なところは県で買い上げるべきじゃないかという御意見かと思うんですけども、ちょっと実態十分把握しておりませんので、本席では御答弁できませんけど、また地元とも連絡をとりまして内容を十分把握してみたいと思っています。 105 ◯山口委員 場所はですね、永田灯台から行った方になると思います。切ってはいかんわけでしょう、遺産の範囲内の山は、民有林であっても。切ってよければ問題ないんですけども、世界遺産に指定された以上はその資源を守るということですから、やっぱり何らかの保護というんですか、税金だけ払って木は切れないとなりますと、持ち主は何のための山かとなりますので、そこら辺また研究していただきたいと思います。終わります。 106 ◯牟田神委員 吹上浜の浜がけ浸食についてお尋ねしますが、営林署は森林のあれについてはいろいろやっているんですが、どうも森林そのものの土地の保全についての力が足らないような気がするわけです。というのは、吹上浜は相当浸食されているわけでございまして、私どもが小さいころは三百メートルぐらい沖合いまでずっと干潟ができておったわけでございますけども、ほとんどその干潟もなくなった。ということは、前浜がどんどん深くなっちゃって、その分だけまた陸位置の方に浸食をしてきておるわけですが、私は、やはり営林署の防風林がある関係で、建設省は私のところじゃない、そういうのは林野庁の区域だと、こう言っておられるわけですけれども、私は、あそこは県立公園にもなっておるし、そういう意味でやはり国土保全ということからも、どうしてもやっぱり浸食に対してどういうふうにして守っていかなければいけないかということ等の調査とか、あるいはそれに対応していくような工事もしてもらわんなならないと。もう既に日吉町の天神ケ尾あたりでは、民地の境まで崩壊しておるわけでありまして、大きな直撃の台風等が来た場合は、一気に私は集落まで崩壊することは明らかだと思うわけですけれども、これに対して営林署は、がけ下に何か、災害復旧ですけれども、丘の上に浸食防止の堤防か何か知りません、護岸をつくるとか言っているわけでございますけれども、前も何か蛇かごで陸の上にやったわけですが、もう何年もしないうちに潜っちゃって、もうなくなっているわけです。そういうことで、あの丘の上にそういうものをつくっても一波でやられてしまうということで、今、日吉町の町長さんあたりにも言っているわけですけれども、そうじゃなくして、やっぱりなぎさのところで防御するような工法をしてもらいたい。そのためには、どうしても建設省の所管にしていただいて、そして大々的な潜水堤とか、そういうもので守る方法をしてもらいたいと、こう言っているわけです。この件について県の方も、私は、一応場所場所によりましては、そういうところは林野庁の所管の保全区域を外していただいて、そして建設省所管にしてもらえたらどうだろうかと思っているわけですけども、その件が一つ。  もう一つ、鉄砲ですけども、猟銃の鉄砲ですが、今最近この鉄砲によるとにかく被害ですかね、こういうのがこの前も宮崎あたりで猟銃を持って結局やっておるわけですけれども、話聞くと、ちょっと威嚇ですか、自分のところに呼びつけて、猟銃を自分の後ろに立てかけて、そして結局こうやっているというような、実際的には猟銃というのは結局鳥獣のそういうものに対する駆除のための施策だと思うんですけれども、この取り扱いですけども、実際使う場合はいいわけですが、禁止されている期間においての取り扱い、猟銃の保管とか、あるいは場合によっては、例えば期間中、弾を幾らか購入されるわけですが、使い切らんかった場合はまた弾は返していただくとか、そうすることによって、猟銃による私はそういうような事件がなくなるんじゃないかと思うわけですが。それともう一つには、何連発もあるような銃を実際今、駆除用のやつにそういうものが必要であるのかどうか。最高二連発ぐらいの銃で、今兵隊が持つような銃を、五連発も十連発もあるようなのを使っているというような話も聞くわけですけれども、そこらあたりはどうでしょうかね、ちょっとお尋ねしますが。私はそういうことで、もう少し猟銃の取り扱いというのは大事じゃなかろうかと思うわけですが。 107 ◯伊藤森林保全課長 一点目の吹上浜の保全の話につきましては、それは具体的には営林署ですか、営林署と、建設海岸にするということであれば土木部の所管になるわけでございますので、その当事者間でお話しをしていただくしかないというふうに考えております。  それから、狩猟の事故防止違反につきましてですが、事故違反防止対策につきましては、かねてから狩猟免許更新時の講習会や狩猟者登録証交付時に、事故違反防止の指導を行ってきております。それから、猟銃の保管等につきましては、そういったところで指導しておりますけれども、今おっしゃったような観点では、県警本部へもそういったことについてお伝えして対処するしかないというふうに考えております。 108 ◯牟田神委員 結局今の営林署との問題ですけれども、もう既に営林署の日吉の天神ケ尾あたりでは、もうないわけですよね。実際、営林署の松林は壊れて、海の中になっているわけです。もう一メートルもないいそがあるわけですが、そういうところを営林署の所管として、海岸を保全する自体がおかしいというような気がするわけですけれども、そこらあたりはもう少し真剣に考えていただきたい。  今、上野議員の方からも本会議の方で質問をされた箇所があったわけですが、そこも私は所管が建設所管にはなっていないんじゃなかろうかと思うわけですけども、やっぱり営林署の関係ではないかなと思うんですけれども、そういうことでたくさんまだ吹上浜だけじゃなくして、営林署の防風林として管理しているところ、これはたくさんあると思うわけです。やっぱり国土保全というのが一番大事じゃないかと思うわけですけれども、国土保全するということは、日本の領土はどんどんどんどん浸食されていっているわけですから、これは一番大事なことだろうと思うんです。そういうことでございますので、ぜひ建設省の方とも話し合いをしていただいて、どうしてもそういうふうにしていただきたい。そうすることによって、また吹上浜の松林の保全にもつながるわけですので、よろしくお願いいたします。  それから、鉄砲の問題ですけれども、私は笑い事じゃないと思うわけですけども、最近そういうような猟銃の鉄砲による事故というのは多いわけですね。例えば取り扱い中に暴発してやったとか、これは結局何連発もあるような鉄砲を持っているもんだから、弾は入っているかどうかわからないような格好でそういうような事故もあるし、使用しないときには弾も要らないわけですから、それは必ずまた店に返すなら返すということで、やっぱり一年じゅう、弾から銃まで保管する自体がおかしいような感じがするわけですけれども、今けん銃なんていうのは物すごいやかましくなってやっているのに、それは免許を持っている人はそれだけのあれがあるかもしれませんけれども、この前みたいな宮崎の問題なんかもあるもんですから、ひとつそこらあたりをお願いをしておきますので。 109 ◯山本委員長 ありませんか。    [「なし」という者あり] 110 ◯山本委員長 ほかにないようですので、林務水産部関係の県政一般を終了いたします。  これで、今回農林水産委員会に付託されました案件の審査をすべて終了いたしました。  なお、委員長報告の文案等については、当席に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    [「異議なし」という者あり] 111 ◯山本委員長 御異議ございませんので、そのように取り扱います。  次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条に基づく閉会中の委員会活動についてでありますが、請願・陳情以外の案件にかかわる閉会中の継続審査事件については、いかがいたしましょうか。  前回は、農業振興対策について、林業振興対策について、水産業振興対策についての三項目を継続審査事件といたしておりました。    [「前回どおり」という者あり] 112 ◯山本委員長 それでは、閉会中の継続審査申し出事件は、引き続いて前回のとおり三項目と決定することに御異議ございませんか。    [「異議なし」という者あり] 113 ◯山本委員長 御異議ございませんので、そのように決定いたします。  大変御協力をいただき、ありがとうございました。  以上で、農林水産委員会を閉会します。  御苦労さまでございました。         午前十一時五十六分閉会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...