鹿児島県議会 1996-10-04
1996-10-04 平成８年総務警察委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
…………………………
午前十時三分開議
…………………………
◯田之上委員長 おはようございます。
定足数に達しましたので、ただいまから
総務警察委員会を開会いたします。
当委員会に付託されました案件は、議案第八一号平成八年度鹿児島県
一般会計補正予算（第一号）のほか議案四件並びに請願陳情であります。
審査日程等協議のため、暫時休憩いたします。
午前十時四分休憩
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午前十時五分開議
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◯田之上委員長 再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付してあります日程案により進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
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◯田之上委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、ただいまから総務部関係の審査を行います。
議案第八一号のほか議案二件を一括議題といたします。
まず、総務部長の総括説明を求めます。
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◯白崎総務部長 それでは、平成八年度九月補正予算案の概要につきまして、お手元に配付いたしております「提出議案の概要」によりまして御説明を申し上げます。
その前に一言おわびと御報告をさせていただきますけれども、今回の予算執行に関します
調査改善検討委員会の調査結果につきましては、現在、
予算執行改善対策特別委員会において審議がなされております。不適正な事務処理が多くの機関で行われておりましたことはまことに申しわけなく思っております。
県といたしましては、特別委員会におきます審議を踏まえましてまとめられることとなっております改善方策に基づきまして、二度とこのようなことがないよう信頼回復に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
それでは、お手元の資料の一ページでございますが、今回の補正予算案は、県民とひびきあう県政の推進に必要な経費や国庫支出金の確定を見ました公共事業、その他の
国庫補助事業等の追加計上を行うほか、県内経済の動向や住民のニーズ等に配慮いたしまして、県単公共事業、その他の単独事業につきましても可能な限り増額に努めますとともに、当初予算編成後に生じました
追加財政需要等につきましても、所要の措置を講ずることといたしております。
一般会計の補正予算の規模は五百九十二億三千七百万円でありまして、補正後の予算額は九千六百七十一億八千五百万円、前年度比一・九％の増となっております。
このうち公共事業につきましては、社会資本の整備促進、県内経済動向への配慮等の観点から事業費の確保を努めることとしておりまして、国の七年度一次補正予算に対応します、昨年の九月の補正額を除きました伸び率では三・一％になっております。
二段書きになっております括弧書きのところをごらんいただきますと、一〇三・一という数字がございます。実質的には三・一％の伸びを確保したということでございます。
それから県単の公共事業につきましても、可能な限りの増額に努めまして、対前年度比九・五％の伸びで計上をいたしております。
なお、県単公共事業につきましては、近年その増額に努めてきております。平成八年度は平成四年度の一・八倍の額となってございます。
次に、二ページをお願いいたします。
その他の主要な内容であります。
まず、県民とひびきあう県政を推進するために、新たに「知事と語る
ふるさと座談会」の実施、このために必要な経費を計上することといたしております。
それから災害に強い県土づくりの推進につきましては、土砂災害に対する警戒避難活動に資するための
土砂災害発生予測情報システムの整備、それから道路についての防災総点検の実施に要する経費を計上することといたしております。
また、
健康増進センター、
健康づくり医療センターを一体的に整備いたします
県民健康プラザの実施設計を行うとともに、国の障害者プランの策定を受けまして、県新
障害者対策長期計画の円滑な推進を図るために、県版の障害者プランを策定することとし、所要の経費を計上することといたしております。
それから五の
ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う
農産物輸入自由化関連対策につきましては、引き続き本県の実態に即したきめ細かな対策を推進するため、所要の経費を計上することといたしております。
次に、三ページ目でありますけれども、六の林業の経営の基盤の強化、林業労働力の確保、木材の安定供給の確保を図るための関係法令が制定されたことに伴いまして、本県の実態に即した対策を推進するための所要の経費を計上することといたしております。
以上のほか、七でございますけれども、県内の拠点的な観光地における道路等について、周辺環境と調和のとれた景観整備を重点的に実施するための経費のほか、
戦略プロジェクト等総合基本計画を着実に推進するための事業、その他緊急に実施する必要のある事業につきまして経費を計上することといたしております。
四ページをお願いいたします。
四ページは、
一般会計補正予算の歳入の内訳でございます。公共事業、県単公共事業に係ります分担金・負担金、国庫支出金、県債等の特定財源のほか、一般財源につきましては地方交付税を百六億九百万円充てております。
五ページは、歳出の目的別の内訳でございまして、六ページは、性質別の内訳でございます。ほとんどが
普通建設事業と
災害復旧事業になっておるわけでございます。
七ページは、特別会計の補正でありますけれども、
中小企業近代化資金貸付事業特別会計ほか四つの特別会計で追加計上をすることといたしております。
八ページは、公共事業の内訳でございます。総額が二百七十八億一千九百万円の九月補正の追加でございます。
九ページは、県単の公共事業の内訳でございますが、補正総額は、九月補正欄の一番下、二百九億九千二百万円でございます。
それから十ページが、災害復旧でございます。台風六号と十二号に係る被害を中心にしまして、河川、道路等の公共土木施設や農地等に係ります事業費、総額六十一億八千二百万円を計上いたしております。
次に、十一ページの予算議案でございます。
今回の補正予算のうち総務部関係の主な事業については、初めに
地方消費税啓発推進事業でございます。これは、平成九年四月一日から施行されます地方消費税の適正かつ円滑な導入、早期定着を図るため、テレビ、ラジオ等の広報媒体を通じて県民にＰＲをしようとするものであります。
次に、広報広聴活動の「知事と語る
ふるさと座談会」でありますけれども、県民とひびきあう県政推進の一環として、県政や地域の課題について、広域的な視点から知事と県民が意見交換を行うものであります。
次に、アジア地域との交流事業につきましては、中国江蘇省からの
訪問団受け入れ、また同省へ本県から調査団を派遣しようとするものであります。
続きまして十二ページの予算外議案でありますが、議案第八七号の土木その他の建設事業の市町村負担額について議決を求める件、これは、平成八年度事業としまして県が行います土木その他の建設事業に要する経費のうち、市町村が負担する金額についてその額を定めようとするものであります。
次に、議案第八八号曽於郡有明町と同郡大崎町との境界を変更することについて議決を求める件でありますけれども、これは、
土地改良事業の実施に伴いまして従来の土地の区画が変更されたために、両町の境界を変更しようとするものであります。
続きまして十三ページでありますが、総務部の主要施策のうち、六月の第二回定例会後の情勢の変化のあったものについて御説明を申し上げます。
まず、防災対策であります。
防災対策につきましては、災害の未然防止を図るために、
地震災害対策特別事業を初めとしまして各種の施策を推進しているところであります。主な取り組みの実績でありますけれども、まず
地震災害特別対策事業としましては、県内九十六市町村及び有人離島十六カ所の百十二カ所に計測震度計等を設置しまして、県下市町村の震度情報を集約できる
震度情報ネットワークシステムの整備を進めてまいりました。九月十八日からその運用を開始いたしております。
次に、
緊急防災対策事業でありますが、特に自主防災組織の育成強化を図るための
防災安全地方研修会、
自主防災組織リーダー育成研修会を開催しますとともに、
地域防災促進研究会を実施しまして、市町村の地域防災体制のあり方について指導をしたところであります。
それから今後の取り組みでありますけれども、まず
災害対策本部室整備事業につきましては、
大型映像表示装置の導入によりまして各種情報を一元化し、災害即応体制を強化するため、
災害対策本部室を新庁舎に整備するものであります。
次に、
地震災害対策特別事業でありますけれども、引き続き
地震被害予測調査を進めまして、地域防災計画の震災対策編を策定することとしております。
さらに、国際火山研修・
情報環境づくりといたしましては、十一月中旬に防災技術研修を、来年二月中旬には
鹿児島国際火山フォーラムの開催を予定いたしております。
次に、十四ページをごらんいただきたいと思います。
国際交流につきましては、去る九月の三日に香港におきまして、知事も出席いたしまして第十回の鹿児島・香港交流会議を開催いたしました。この会議におきまして、香港の中国返還後も交流を継続、発展させ、平成十年度は鹿児島で開催することを確認をいたしております。今後の主な取り組みといたしましては、これまで農業技術面等に関する交流を行ってまいりました中国江蘇省からの訪問団を受け入れますとともに、経済や観光の分野における交流の可能性を探るため、調査団を同省に派遣したいと考えております。
次に、三の広報広聴活動でありますが、十五ページに、県民とひびきあう県政の推進の一環としての「知事と語る
ふるさと座談会」の開催について予定をいたしておりまして、そのことを記述いたしております。
それから、県政モニターの方々と知事が意見交換を行います
県政モニター大会を十月の十八日に開催をいたしまして、県政の推進に資することといたしております。
次に、四の組織改正でございますが、新しい県庁舎への移転を控えまして、庁舎管理業務の効率的な運営等を図るため、平成八年九月一日付で管財課を再編いたしまして、出納室内に庁舎管理課及び管理調達課を設置いたしまして、管財課を廃止したところでございます。
最後に、五の新県庁舎の建設でありますが、今月竣工をいたします。来る二十四日には落成式を開催しまして、引き続き三日間、県民の方々に一般公開を行う予定でございます。十一月の中旬までには、行政、議会、警察庁舎への移転を終えまして、新庁舎での執務を始めたいと考えております。
以上であります。
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◯田之上委員長 続いて、議案第八一号の歳入並びに地方債補正について、財政課長の説明を求めます。
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◯上月財政課長 それでは、平成八年度鹿児島県
一般会計補正予算（第一号）の歳入と地方債補正について御説明を申し上げます。
議案書は二ページから三ページと十ページ、予算に関する説明書は四ページから十四ページでございます。
お手元にございます予算に関する説明書、水色のこのような表紙の厚いものでございますが、こちらで御説明をさせていただきたいと思います。
四ページをお開きください。
まず、第三款の地方交付税でございます。百六億九百十四万二千円をお願いしてございます。こちらにつきましては、お手元に一枚紙で「平成八年度
普通交付税決定状況」という資料がお配りしてあるかと思いますので、そちらにより御説明を申し上げたいと思います。
平成八年度の欄をごらんください。
基準財政需要額はＡ欄にございます。そこにございますように、三千七百九十四億八千八百万円となってございます。次に
基準財政収入額、これがＢ欄でございますが、一千百三十六億一千九百万円でございます。このＡ欄からＢ欄を差し引いたものが交付基準額、Ｃ欄でございますが、二千六百五十八億六千九百万円というふうになってございます。ここから、全国同一の調整率で算定いたしました調整額四億九千三百万円を差し引きました二千六百五十三億七千六百万円が、本年度決定を見ました普通交付税でございまして、前年度当初算定比で二・〇％の増となってございます。
なお、前年度に比べまして増となりました原因といいますか、要因は、地方債の元利償還金等を交付税の中で措置いたします事業費補正という制度がございますが、それの増などによりまして
基準財政需要額、Ａ欄でございますが、この投資的経費が増加するなどいたしまして、
法人事業税等の増収によりますＢ欄、
基準財政収入額の増加を上回ったことによるものでございます。
地方交付税といたしましては、この普通交付税の決定額二千六百五十三億七千六百万円に特別交付税の交付見込み額六十五億円を加えた年間の収入見込み額二千七百十八億七千六百万円から、九月補正後の予算計上額二千六百五十億五千二百万円、これが先ほどの四ページの表の合計の欄に太い字で出ておる数字でございますが、これを差し引きました六十八億二千四百万円を現時点で留保いたしておることとなっております。今後の
追加財政需要等にこれを充てていきたいというふうに考えてございます。
それでは、四ページの方にお戻りください。
分担金及び負担金以下につきまして、かなり長いので、できるだけ簡潔に御説明を申し上げたいというふうに思います。
まず、第五款の分担金及び負担金でございます。二十六億二千二百万円余りをお願いをいたしております。目で
農林水産業費分担金とございまして、一億二千四百万円余りをお願いいたしております。こちらにつきましては、説明欄にございますように、
県営土地改良事業に伴います農家などからの、受益者からの分担金ということでございます。それが主なものとなっております。
次に、二項の負担金でございます。
まず、
四目農林水産業費負担金でございます。十七億四千五百万円余りをお願いをいたしております。こちらにつきましては、節の欄にありますように、農地費、林業費、水産業費というふうにございますが、これらはいずれも公共事業あるいは県単公共事業に伴います負担金、市町村からの負担金ということになってございます。
続きまして五ページをごらんください。
第五目の
土木費負担金でございます。こちらにつきましては、節のところにありますように、道路橋梁費あるいは河川海岸費、港湾費、都市計画費がございますけれども、これらはいずれも先ほどのと同様に、公共事業あるいは県単公共事業に伴います負担金という形になってございます。主なものといたしましては、説明欄をごらんいただきますと、上から二つ目の
地方特定道路整備事業費、あるいは真ん中あたりにあります急
傾斜地崩壊対策事業費あるいは
地方港湾改修事業費などがあるわけでございます。
続きまして、そのページの下の方をごらんいただきますと、第六款使用料及び手数料がございます。一千七百万円余りをお願いをいたしております。まず第一項の使用料でございますが、第三目衛生使用料というのが一番下にございます。一千六十万円をお願いいたしております。こちらは保健所使用料でございまして、Ｏ－１５７の検便の検査料でございます。一般の県民の方々には無料で検査を行うということになっておりますが、飲食物の取扱者など業務にかかわる業態者の方々につきましては、一件当たり三百六十円という原価計算をいたしました使用料をいただくことになっておりまして、約二万九千五百名分想定をいたしまして予算を組ましていただきました次第でございます。
続きまして六ページをごらんください。
一つ飛ばしまして、第七款の国庫支出金でございます。二百十四億五百万円余りをお願いをいたしております。
まず、第一項の国庫負担金でございます。第三目の一つ飛ばしまして
農林水産業費国庫負担金でございますが、二億百万円余りをお願いをいたしております。こちらにつきましては、
漁港海岸保全事業といったような公共事業に伴う国庫からの負担金の受け入れが主なものというふうになっております。
その下の第四目
土木費国庫負担金でございます。こちらにつきましては二十一億六千四百万円余りをお願いいたしておりますが、まず節の第
一節道路橋梁費国庫負担金がございます。こちらのところの説明欄をごらんいただきますと、いわゆる
国庫補助事業の重点化と言われておりますが、その影響で増減額にばらつきが出てきてございます。上から二つ目の
道路特殊改良事業費でございます。小規模な線形改良等、局部的な改良といったような事業です。それから二つ下の
道路災害防除事業、これは落石危険箇所の
災害防除事業、小規模な
災害防除事業でございます。あるいはその下の事業は、歩道や交差点等の小規模な改良を行います
特定交通安全施設等整備事業費、あるいは舗装をやり直す
舗装補修事業費といったようなものはマイナスという形になってございます。
それに対しまして、一番上にございます
道路改良舗装事業費というのがございますが、こちらはある程度大規模な線形改良でありますとか現道拡幅といったようなもの、こういったものがプラスになっているということで、重点化の影響があらわれているというふうになっている次第でございます。
続きまして、その下の第二節
河川海岸費国庫負担金でございますが、こちらにつきましてはほとんど公共事業に伴うものでございますが、下から二つ目の
土砂災害発生予測情報システム整備事業費というものがあります。これは九月補正でお願いいたします新規の事業でございますが、がけ崩れなどの土砂災害から人命を守りますため、各市町村当たり二から三の雨量計を設置いたしまして、
土木事務所単位でその雨量情報を集め、必要に応じまして県庁でありますとか市町村へ情報を伝えまして、住民の警戒避難体制の確立に資するというような事業でございます。
七ページをごらんください。
一番上に第六目
災害復旧費国庫負担金がございます。二十三億一千二百万円余りをお願いいたしております。こちらにつきましては、説明欄の真ん中にあります
河川等災害復旧事業費が非常に大きくなっておりまして、そのほとんどでございますが、こちらは台風六号及び十二号に係ります長崎鼻の護岸の被災あるいは屋久島の西部林道近くの上屋久・永田・屋久線の被災箇所の復旧事業費を含むものでございます。そういったものが主なものというふうになってございます。
次に、第二項の国庫補助金でございます。
一つ飛ばしまして、第二目の
民生費国庫補助金でございます。六千七百万円余りをお願いをいたしております。こちらにつきましては、社会福祉費あるいは児童福祉費に係ります国庫の単価アップでありますとか、あるいは事業の追加内示等に伴います小さな増減額の積み上げといった状況でございます。比較的大きなものといたしましては、下から三つ目の
保育所整備運営費というものがございますが、こちらは開所時間
延長促進事業という事業の内示増等から成るものでございます。
続きまして第三目の
衛生費国庫補助金でございます。こちらは三億五千八百万円余りをお願いをいたしております。こちらにつきましても、国庫の単価アップや事業の追加内示等に伴うものがほとんどでございますが、比較的大きなものといたしましては、下から四つ目になりますが、精神保健費というものがございます。こちらにつきましては九月補正での新規事業でございますが、精神科の
救急医療システム整備事業というものをお願いをいたしております。病院が病院群で輪番を組みまして、空床及び医師などを確保いたしまして、休日等におけます緊急な精神疾患の発症等に対応できる診療体制の整備というものが事業内容でございます。一般医療におけますような救急医療体制を精神科にも整備しようといったような事業でございます。
八ページをお開きください。
第四節
医薬費国庫補助金がございます。こちらが額が若干大きくなっておりますが、その内容といたしましては、
医療施設近代化費二億六百万円余りでございますが、こちらは、病室の個室化あるいは
ナースステーションの設置など、療養環境等の改善を図るために新たに行います病院整備に対する助成でございます。
それから次に、第五目の
農林水産業費国庫補助金でございます。七十九億三千四百万円余りをお願いをいたしております。まず第一節の
農業費国庫補助金でございますが、こちらもさまざまな事業がございます。主なものといたしましては、
農林業地域改善対策事業費あるいは二つ下の
フードシステム高度化施設整備事業費、この
フードシステムにつきましては、お茶の先端的な流通システムの整備、県の茶業協同組合が行います低温の冷凍貯蔵庫の整備等に対する補助を含んでおります。
それからもう少し下にいっていただきまして、
畑作野菜営農基地育成事業費あるいは
稲作経営安定対策事業費などが比較的大きくなっておりますが、この中ではやはり群を抜いて額が大きいのは、新
生産調整推進対策事業費でございます。三億九千万円となっておりますが、これはいわゆるとも補償制度に対します助成でございます。新食糧法下での生産調整の実効性を確保するため、農協が造成いたしますとも補償基金に対しまして助成を行おうというものでございまして、これは国の十分の十の補助でございまして、それをそのまま流すというものでございます。生産調整の予定面積は順調に拡大をいたしておりまして、昨年の一・四倍程度になっているというふうに聞いております。補正後累計は、当初分と合わせまして七億八千万円、ちょうどこの倍というふうになってございます。
続きまして第二節の
畜産業費国庫補助金でございます。こちらもさまざまな事業がございますが、主なものといたしまして、上から二つ目の
肉豚生産効率化事業費というものがございます。こちらは九月補正でまた新規でお願いしている事業でございます。農家の労力の軽減あるいは肉豚の均一化を図るため、農家から子豚を受け入れる共同肥育場の施設整備を行う事業などに対する助成でございます。
そのページの一番下の
農地費国庫補助金というものがございます。こちらは、次のページにかけましてございますが、ほとんど公共事業にかかわります補助金でございまして、
県営土地改良事業費などが主なものというふうになってございます。
九ページの真ん中あたり、第四節
林業費国庫補助金がございます。こちらでございますが、
林業振興指導費というものが一番上にございます。この中では、先ほど部長からも説明がありましたが、いわゆる林野三法の制定に伴いまして、林業労働力の確保促進を図るための林業労働力確保支援センターといったものを指定しようということで、その指定に向けての調整に伴う経費、あるいは森林組合の経営基盤強化のための森林組合などが行います森林整備の受託事業にかかわります短期運転資金への助成といったような事業などを含むものでございます。
その他林道費、造林費、治山費などは公共事業でございまして、それに伴います補助金の受け入れでございます。
それから第五節の水産業費国庫補助金でございますが、上から二つ目、漁業調整事業費というものがございます。こちらは国連海洋法条約の批准に伴いまして、ＴＡＣ（漁獲可能高・可能量）が制限がされます。本県で関係しますのは四魚種あるようですが、サバなど四魚種につきまして漁獲可能量が設定されますので、漁獲いたしました漁獲高というんでしょうか、資源管理を的確に行うためにパソコン通信網を整備するため必要な経費ということでございます。
それ以下につきましては、大型魚礁設置事業費など公共事業に伴います補助金の受け入れでございます。
十ページをごらんください。
真ん中ちょっと下あたりでございますが、第六目に商工費国庫補助金がございます。二千六百万円余りをお願いをいたしております。主なものといたしましては、説明欄の真ん中にございます商店街空き店舗対策モデル事業費というものがございます。これは、今回鹿屋市の中心市街地の空き店舗を活用いたしましてモデル事業を行います。モデル事業の内容といたしましては、新規の出店者に試験的に営業を行ってもらうインキュベーター店舗、あるいは閉店中のデパートの一階を活用したインポートフェアの開催、あるいは閉館中の映画館を活用いたしました文化団体の発表会への会場提供等々、こういった事業をモデル的に行いまして、その結果を評価、分析し、今後の空き店舗対策の解決に資するという事業でございます。
二つ下に、特許情報利用促進事業費というのがございます。こちらにつきましては、現在、特許情報につきましては公報番号順に、順番に編集をされておるわけですけれども、県内企業等の方々に検索がしやすいように、技術分野ごとに整備して提供をしようということでございまして、ＣＤ－ＲＯＭを編集するための機器整備などを行う事業でございます。
続きまして第七目土木費国庫補助金がございます。五十五億六千五百万円余りをお願いをいたしております。
第二節、一番最初でございますが、道路橋梁費国庫補助金がございます。こちらは、先ほどの国庫負担金のところと同じように、やはり重点化の影響で増減にばらつきが出てきております。道路特種改良事業費、これは先ほども御説明しましたような小規模な線形改良等、局部改良事業等ございます。あるいは
特定交通安全施設等整備事業費等々につきましては、減少というんでしょうか、若干マイナスになっておりまして、一方で
道路改良舗装事業費、一番上の事業でございますが、比較的大規模で事業結果が目に見えやすいというんでしょうか、そういった事業にシフトして国庫補助の内示があったというような状況になってございます。
一番下の県単道路整備事業費につきましては、これは地方道路整備臨時交付金という制度、揮発油税が財源になっておりますが、その制度に伴います交付金額でございます。
次に、十一ページをごらんください。
第三節河川海岸費国庫補助金でございます。こちらにつきましては、公共事業に伴います国庫補助金の受け入れでございます。主なものといたしましては、上から四つ目の都市河川改修事業費、稲荷川等でございます。あるいは三つ下の河川激甚災害対策特別緊急事業費、甲突川に係るいわゆる激特の事業費でございます。あるいは真ん中ちょっと下になりますが、急
傾斜地崩壊対策事業費といったようなものが主な事業というふうになってございます。
それから第四節の港湾費国庫補助金でございますが、こちらはいずれも公共事業に伴います国庫補助金の受け入れでございます。
十二ページをお開きください。
第六節住宅費国庫補助金がございます。こちらにつきましても、説明欄に書いてありますように、さまざまな公共事業に伴います国庫補助金の受け入れというふうになってございます。
一つ飛ばしまして、教育費国庫補助金でございますが、説明欄にありますように、生涯学習推進費となっております。こちらは、鹿児島県民大学生涯学習ネットワーク整備事業といたしまして、市町村における情報提供用端末機の設置に対する補助を行うものでございます。
次に、第十目でございます。災害復旧費国庫補助金でございますが、こちらにつきましては、説明欄にございますように、梅雨時、梅雨時期の豪雨あるいは台風六号、十二号などによります農地あるいは農業用施設被害の復旧にかかわる事業費がその主なものというふうになってございます。
次に、第三項委託金でございます。
第二目の民生費委託金でございますが、こちらにつきましては七百万円余りお願いいたしておりますが、説明欄にございますように、身体障害者あるいは身体障害児に係ります実態調査でありますとか、子供を取り巻く環境の調査の受託に伴います委託金でございます。
一つ飛ばしまして、第五目の農林水産業費委託金でございますが、こちらにつきましては、説明欄にございますように、そのほとんどが試験研究等の受託等に伴います委託金の計上でございます。
続きまして、十三ページをごらんください。
第八款財産収入がございます。
第二項の財産売り払い収入というところがございますが、第一目不動産売り払い収入でございます。こちらにつきましては、県庁舎の移転に伴いまして、新県庁のすぐ横にございます鹿児島市の市道でございますが、鴨池新町・与次郎線というのがございまして、そちらが今後の交通量の増加を見込みまして拡幅をする必要があるということで、その道路改良工事に伴いまして県有地を売却したものでございます。こちらが三億五千万円余りとなっておりまして、それがその主な内容ということでございます。
続きまして、第十款の繰入金でございます。これはいずれも特別会計からの繰入金というふうになっておりまして、二億一千三百万円余りをお願いしております。そのほとんどが、第三節にあります鹿児島空港跡地利用事業特別会計からの繰入金でございます。一億九千二百万円余りとなっておりますが、こちらは、鴨池にありました旧空港跡地につきまして最終の区画、第十五区画でございますが、そこが国との協議が整いまして分譲したことに伴います歳入を、特別会計から一般会計へ繰り入れようとするものでございます。
なお、分譲先は、県の一般会計といいますか、現在は土地開発基金で購入をさせていただいておりまして、使用目的といたしましては、御案内のとおりかと思いますけれども、戦略プロジェクトの知的にぎわいゾーンというものがございます。この用途ということで土地開発基金で購入をいたしたものでございます。
それから第十二款諸収入でございますが、第五項受託事業収入でございます。第二目の農林水産業受託事業収入というものがございます。二千三百万円余りをお願いしておりますが、こちらにつきましては、先ほどの委託金のところと同じように、試験、調査などの受託収入でございます。
続きまして十四ページをお開きください。
土木受託事業収入でございます。こちらにつきましては、市町村の管理いたします橋梁等の改良を受託をいたしまして、県事業と合併施行をした際の市町村からの受託事業収入でございます。土木受託事業収入のほとんどがこの河川海岸受託事業収入というふうになってございます。
それから第八項の雑入でございますが、説明欄をごらんいただきますと、農政部がやや大きくなってございます。こちらの主な内容でございますけれども、今回九月補正で新規にお願いをいたしております養豚振興特別対策事業というものがございます。これは、本県養豚の維持振興を図りますために、衛生対策でありますとか消費促進対策といったような非常に細かな事業を支援いたしますための基金を、県畜産会に設置しようというものでございますが、そちらに対する助成を行います事業を新たに九月新規でお願いをいたしておりますが、この事業はいわば組み替え新規といったようなものでございまして、旧事業としまして子豚需給調整対策事業というものがございました。こちらの基金を設置しておりましたその基金を廃止いたしますことに伴いまして、県畜産会から返還金を一たん受け入れるというものが約四千万円ございます。
それからあとは主なものは、
県営土地改良事業の換地精算金の確定でございます。換地が確定したために精算金をいただいた分を雑入で受け入れておりまして、それが約四千四百万円弱というふうになっておりまして、農政部が大きいのはその理由でございます。
それから最後に、第十三款の県債でございます。二百二十九億九千五百万円をお願いいたしております。
まず、第一目総務債でございますが、一億七千七百万円をお願いいたしております。これも今回九月補正で新規でお願いいたしておりますが、鹿児島空港の県営駐車場に歩道部に屋根を取りつけようという工事でございます。鹿児島空港の前に県営駐車場がございますが、その県営駐車場の空港ターミナルビル側の歩道約四百五十メートル部分に屋根を取りつけて、歩行者の利便に資するというものでございまして、そのために必要な経費に充当させていただくこととしております。
それから第三目の衛生債でございますが、二千六百万円をお願いしております。こちらは
県民健康プラザの実施設計に伴います経費でございます。
それから第五目の農林水産業債、それから第七目の土木債につきましては、これらはいずれも公共事業等に伴う起債の発行でございます。
それから一番最後の第十目でございますが、災害復旧債がございます。こちらにつきましては、ほとんどが現年災分という形になっております。
なお、県債につきましては同時に、この説明と連動いたしまして、限度額の補正を起債の種類ごとに議案書の第十ページに掲載をいたしておりますので、御参照いただきたいというふうに考えております。
以上によりまして、補正でお願いいたします歳入総額は五百九十二億三千七百二十七万七千円というふうになっております。
以上で説明を終わります。
よろしくお願い申し上げます。
7
◯田之上委員長 説明が終わりましたので、ここで歳入並びに地方債補正についての質疑をお願いいたします。
8 ◯上村委員 説明の中にありました国庫負担金、国庫支出金の中で減額補正が土木関係で行われていると。これは
国庫補助事業の重点化といいますか、そういう施策の結果であるということなんですけど、大体道路、橋梁それから海岸保全といいますか、そういうものに集中しているような気がするんですけど、これは今後ずっとこういうふうに続くのかですね、あるいは県土の改善といいますか、それについてどの程度の影響があるのかですね、その辺のことをお聞きしたいんですけれども。
9
◯上月財政課長 まず重点化につきまして基本的な考え方といたしましては、国の方で、とかく補助事業のばらまき、薄まきといったような批判があるということを受けまして、できるだけ結果が目に見えるような形で重点化して進めていきたいというふうな動機があるというふうに聞いております。
それでまず大きな流れといたしまして、道路整備に伴います国庫補助金なり負担金の流れといたしましては、資源配分といたしましては、一般道よりは高規格幹線道ですね、高速道路とかの高規格幹線道、そちら、あるいは地域高規格道路といったような新しいカテゴリーがございますが、そういったような高規格のものにだんだんシフトしていっている状況でございまして、一般道の方は比較的には減りつつあるという状況の中で、一般道の中では国庫補助は主要な地方道、主要地方道といっておりますが、主要な地方道に基本的にはだんだん大きな流れとしては限定されていく。主要地方道以外の一般地方道につきましては、次第に国庫補助金につきましては、大きな流れとしては次第に少なくなっていく。それでその一般道につきましては、そういう流れの中で、できるだけ結果が目に見えるような形で重点化をしていこうというふうな流れがあるということでございます。
したがいまして、まず御質問で、この重点化は続くのかということでございますが、こちらについては今後とも、もうこの重点化の流れというものは基本的には続いていくのではないかというふうに現時点では考えております。どの程度までいくのかというのは、それはまた程度の問題でございますので、そこはわからないわけですけれども、今回の概算要求の中では具体的に中身は明示されておりませんので、その中では詳しいことはわからないということでございますが、来年度の配分に当たっても、やはり重点化、効率化といったような観点から配分はしていこうということが方針としてはあるというふうに聞いてございます。
それが県道改良整備にどの程度影響があるのかということでございますが、減りましたとはいいましても、事業費がなくなるわけではございませんので、例えば事業費がもともとありました、小規模改良にあったものの例えば四分の三ぐらいに減りますと、従来であれば三年かけてできる量が四年かかるといったように、若干小規模な部分は速度が遅くなる可能性が一つございます。
ただ、国庫補助金に係ります分は、これは県道分でございますけれども、県道分は地方公共団体が本来整備すべき部分でございまして、こちらにつきましては国庫補助金の事業が重点化されました分につきまして、減額された分につきましては、別のカテゴリーで交付金事業という事業がございます。先ほどちょっと説明しましたが、地方道路整備臨時交付金という揮発油税が財源になっている交付金がございまして、その事業あるいは起債を活用して行います地方特定道路整備事業といったような、別のカテゴリーの地方道路整備事業がございますので、そちらの方で受け皿としてはシフトしていくと、国庫の補助事業から交付金事業やあるいは県単独の事業へシフトしていくということで、基本的には県道整備についてはそれほど影響はないのではないかというふうに考えられます。
国庫負担金に係りますものは国道の県管理分でございますので、こちらにつきましては負担金、義務的な負担金ということもありまして、こちらが足りないからといって直ちに県の一般財源を継ぎ足すというわけにはまいりませんが、こちらにつきましても道路財源全体の中で地方単独事業をふやすことで、国庫補助金を国庫負担金の方へシフトするというんでしょうか、そういったような流れで大きな見直しが必要ではないかというふうに考えられておるということでございます。
以上でございます。
10 ◯上村委員 説明をいただきまして、交付金事業の方へあるいは県単の方へシフトするということですから安心いたしましたが、これは公共事業の例えば分野の変更といいますか、例えば光ファイバーとか公園、下水道、そういう重厚長大的な公共事業から新たな公共事業の分野へ動くというのとは関係ないわけですか。
11
◯上月財政課長 この重点化自体は直接は関係ないわけでございます。これは道路なら道路という事業の中で重点化を図っていこうという事業でございます。先ほどちょっと御説明を忘れたんですが、今回は海岸事業でもわずか百万円、二百万円、若干減額が出ておりますが、こちらは重点化でなくて、事業費の増減に伴うものだというふうに聞いてございます。（「関連」という者あり）
12 ◯田畑委員 ただいま国の方で重点的に投資して、一年でも早く、一日でも早く供用開始をするという、重点的にやりなさいと、こういうことですね。ところが、地方に行きますとね、それは大変結構な考えなんですけど、地方に行きますと、毎年せめて五十メートルずつでも改良してほしいという、こういうまた声も切実な声があるわけですね。そこで、重点投資枠から省かれた一般県道、一般道等につきましては、今、交付金事業とかあるいは県単独事業へシフトするとか、いろいろ地方特定財源でやるとか、何かいろいろおっしゃったですね、地方特定事業ですか、いろいろおっしゃったですが、したがって余りそう、重点枠道路から除かれたところもそう心配はないというような、そんなにおくれるということはないだろうという今御説明だったと思うんですが、その辺実際どうですかね。随分懸念されると私たちは思うんですが。
13
◯上月財政課長 具体の施設整備等につきましては、それは土木部というんでしょうか、企画建設委員会の方で十分御議論いただかないといけないというふうに思っております。大きな財源の枠としては、地方道整備につきましては大きくは確保される方向にあるということでございますが、重点化を図るべきかどうかということを含めまして、その整備の方針、あり方につきましては、今後、我々といたしましても土木部と十分協議してまいりたいと思いますが、まずは基本的には現課の方で十分御議論いただきたいというふうに考えております。
14 ◯田畑委員 今御答弁ありましたが、とにかくその重点枠から外れた一般道もひとつ並行してやるような形で、財源の手だてを今後いろいろ工夫していただきたいという要望をしておきます。
終わります。
15
◯田之上委員長 要望ですね。（「はい」という者あり）
16 ◯上村委員 十三ページの繰入金のところの鹿児島空港跡地利用事業特別会計ですけれども、この特別会計そのものについて質問したいんですけれども、私は、旧鹿児島空港跡地が御承知のように、あのように非常にきれいに緑化されて、維持管理されてきたということですね、それは今後にも引き継がれるわけですけれども。ですから、あそこで県庁舎が新たに建設をされまして、この空港跡地利用事業特別会計はなくなるんじゃないかと、なくなったというふうに勝手にですかね、思っていたんですけれども、この空港跡地利用事業の主要な事業内容と今後の方向といいますかね、ずっと続くのかですね、その辺をちょっとお聞かせください。
17
◯上月財政課長 この鹿児島空港跡地利用事業特別会計につきましては、もうその名のとおり、分譲を最後までやるということが、その間の管理を行うということが基本的には特会の設置理由でございますから、今回最後の区画を売ったことに伴いまして、精算をしなければならないわけでございます。国との関係では、全体を売って入ってきた収入と、今まで管理等あるいは造成等に伴います経費として支出した部分がございますが、そちらを精算して、余れば国に戻すといったような作業を行わなければならないということになってございます。特会を閉めてから翌年度六カ月だったと思いますが、その範囲内でその精算作業をやるというような作業が出てまいります。
したがいまして、この空港跡地利用事業特別会計につきましては、今回、企画建設委員会の方で土木部から説明がされておると思いますけれども、最後の分譲を終わった以上は基本的には特会は廃止する方向だと考えております。しかしながら、その後の管理はやはり必要になるわけでございまして、その経費につきましては、担当がどこになるかというのは今後議論しないといけないと思いますけれども、それぞれ分かれるのか土木部で一括するのかそれはいろいろあると思いますが、管理につきましては基本的にもちろん適切に対応していかなければいけないというふうに考えております。（「結構です。わかりました」という者あり）
18 ◯吉永委員 二、三ちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、八ページで下の方になりますけれども、畜産経営環境整備事業費というのが三千百万円減額になっておりますが、これの内容について若干説明をいただきたいということと、それから十ページ、商店街空き店舗対策モデル事業費、千五百万円の予算が計上されておりますが、これは鹿屋市の空き店舗に新規に出店をする人たちに対する何か対策費だと、こういうふうな説明があったようですが、今何か具体的にそういう動きが、あの空き店舗の中に入ってきたいといったような具体的な動きがあるのかどうか、そこらについてとりあえず。
19
◯上月財政課長 まず八ページの畜産経営環境整備事業費の三千万円余りの減額でございますが、こちらは、事業対象になっております事業が、その辺は基本的にはそれぞれの委員会では御説明はされているものとは思っておりますけれども、こちらにつきましては大隅町の方でこの事業が行われております。家畜の排せつ物の処理施設等の整備ということでございますが、この減額につきましては、その施設に通ずる取りつけ道路が若干短くて済んだということに伴います事業費の減だということでございます。
それから十ページの空き店舗対策モデル事業でございますが、これはやる気のある新規入居者にやってもらうわけでございますが、こちらにつきましてはこれから事業が始まるわけでございまして、具体的なことにつきましては私は詳細を存じておりません。こちらにつきまして詳細につきましては、もう各委員会の方で御説明がされておるものだというふうに考えてございます。
20 ◯吉永委員 それから七ページ、ちょうど中段にあるんですが、
保育所整備運営費というのが二千万円計上されていますね、これについてのもっと内容について説明をしていただきたいということと、実は私の地区でも特定交通安全施設等の整備事業があるんです。ところが、それもなかなか進まないのに、現実にはなかなか進んでないの。進んでないのに、ここではまた二千六百万円の減額になっておるんですよね。それが場所がこれがどの辺なのかというのはもう会計の方では、課長の方ではわからんのかどうか。わからんとすればわからんで結構ですが。
その辺とそれから、もう何もわからんと言いやればもうこれはしょうがないことですけどね、十二ページ、団体営農、ちょうど真ん中、災害復旧費国庫補助金、ちょうど真ん中に線が引いてあるところのすぐ上ですが、団体営耕地
災害復旧事業費二十六億円ですか、これは何ですかね、平成五年の災害のときの分が復旧がまだできてなかったのかどうか、それとも何か特定の地域が特にそういう大きな災害があったのかどうか。相当な、予算が二十六億円ということですから、何かおわかりであれば。わかいやらんければいいですよ。
21
◯上月財政課長 詳細につきましては各委員会の方で御議論いただければと思いますが、ちょっと順番は前後しますけれども、まず一番最後の
災害復旧事業費でございますが、こちらはほとんど、先ほどちょっと御説明いたしましたが、現年災でございます。本年度発生いたしました六月十六日から七月七日の梅雨前線の豪雨、それから台風六号、十二号というものでもうほとんどでございます。
それから保育所の関係の事業でございますが、こちらにつきましては非公共の非常に小さな事業でございまして、先ほど御説明しました開所時間の
延長促進事業、これが八カ所から十二カ所へ採択箇所がふえたことあるいは地域子育て支援センター事業、これが七カ所から九カ所へふえたこと等々、細かい事業の積み重ねといったようなものでございます。
それから特定交通安全施設整備事業費が若干減っているということでございましたが、対象箇所がどこあたりになっているのかということつきましてはもう存じておりませんので、よろしくお願いいたします。
22
◯田之上委員長 吉永委員、よろしいですね。
23 ◯吉永委員 はい。
24 ◯増留委員 部長の最初の御説明の中の概要ですね、概要の中で、今回の補正予算案は云々とあって、「県内経済の動向等に配慮し、県単公共事業やその他の単独事業についても可能な限り増額に努めるとともに、当初予算編成後に生じた
追加財政需要等について所要の措置を講じることとした」。そして県単公共事業が二百九億九千二百万円、九・五％ふえておりますよということなんですね。ちょっと一般県政みたいな格好になりますのでお許しをいただきたいとは思うんですけれどもね、委員の皆さん方に。今この種のいわゆる景気対策あるいは日本経済についての手法というやつですね、いわゆるケインズ経済学とでもいうんでしょうか、疑問の声が起こっていますよね。そして片一方においては、国債が二百四十一兆円だとかというようなこと等で財政の見直しと、そしてそれが先ほどの土木事業のいわゆる濃淡をつけたいわゆる予算のあり方といったようなものにもつながってきているんだろうという理解をしているんですが、鹿児島県の場合に、いつも私どもも知事申し入れをするときに、景気に配慮して予算を組みなさいと、答えは、県単公共事業をこれだけ組みましたとこういうことになるわけです。
じゃこの二百九億円、約二百十億円の県単公共事業がどういうぐあいにして県内に配分をされるか、配分をされるというのは、その事業、土木でありますというと各土木事務所ごとになりますので、それはもう個々の議論までは入りませんけれどもね、基本として二百億円組んだときに、どのくらいのそのいわゆる効果があるのかなと。産業連関表等を見てやらなきゃいかん。確かに産業連関表から見ますというと、まだ土木建設事業というやつが一番高いですよ、たしか一・八幾らぐらい出ていると記憶をしているつもりなんですけどね。
そうするというと、これ以外にだから何かあるのかなと、方法が。鹿児島県の場合は社会的資本の整備がおくれているし、産業構造上からもこれが一番ですよということだけでいいのかなと、いつも半分は半信半疑でいるんですよ、実を言うと。そういう意味でちょっと基本的な予算編成の上での話を聞きたいなと、こう思います。（「関連」という者あり）
25 ◯永田委員 今いみじくも増留委員がおっしゃったんですが、僕はちょっと離島だもんだから、景気対策に配慮するということで県単枠をふやしていただくのは非常にありがたいと思います。そこでさっきから平成八年度建設事業市町村負担額の事業別・市町村別というのを見ながら、離島のところだけチェックしていくと、金額はもちろん積算する暇はありませんけれども、どうも県単にしても少ないような気がするですよね。
だから、これはもう今さら言ってもしょうがないんですが、こういう事業課で県単を積み上げていくときですね、やっぱり半島地区とか離島地区とかといったところと、仕事がいっぱい集中している中央地区と意識して分けてくれているのかなあと思って、今それをちょっと、これはもう事業課の問題でもあるんだけれども、それをちょっとお聞きしたい。財政の方で県単をせっかく組むんだから、もうちょっと景気の悪いところに重点的に仕事を回しなさいよとおっしゃっていただいているかどうか、それをちょっとお聞きしたいんですが。
［委員長退席・副委員長着席］
26
◯上月財政課長 まず永田委員の御質問でございますが、分担金のその表は後から議案としてまた御説明をしたいと思っておりましたけれども、例えばその負担金を市町村からいただきます際には、国庫を除きまして県と市町村で何対何で持つかというような考え方でやるわけです。その場合に、離島とかあるいは奄美は国庫の補助率自体が一般内地より高うございますので、もともと持つべき額自体が小さいわけですね。ですから、その積み上がっている額が小さいからといって、事業費が小さいこととは直接関連はいたさないわけでございまして、それは十分御理解いただきたいとぜひ思います。
もちろん公共事業の配分に当たりましては、景気対策というような要素もあるわけですけれども、もちろん半島でございますとかあるいは離島でございますとか、公共事業が必要なところには適切に配分されるように、もちろん我々の方も一つ一つ全部見ているわけではございませんけれども、十分それは現課、各部の方で配慮がなされているものというふうに考えております。
27
◯白崎総務部長 大変難しい御質問をいただきましたけれども、本県の産業構造からいきますと、当然こういう公共事業に依存する部分は大変高いわけであります。また一方で社会資本の整備という観点から見ますと、本県はこれからまだまだ社会資本整備に努めなければならない、こういうような状況に片やあるわけであります。それから日本全体の景気、それから鹿児島県の経済状況、大体同じような歩みをいたしております。今のところかなり回復の程度が見えてはきておりますけれども、これを着実なものにしていかなきゃいけない。そういうような要請から、今回こういう形での積極的な予算を計上させていただいているわけであります。
景気対策、経済対策として公共事業がどれだけ効果があるのかということにつきましては、今回経済白書でもいろいろ分析がなされているようでもありますし、減税との兼ね合いの問題もあります。また最近多く語られておりますのは、大きく規制緩和をしたニュージーランドの例など、これによって大きく経済が復興したというような例もございまして、どういう手法をとった場合に我が国には一番適切なのか、これは国の段階で十分御議論いただいているところであります。三百万人のニュージーランドでとられた手法がそのまま日本国に当てはまるかどうか、これはまたいろいろ検討しなきゃいけない。ただ、公共事業それから減税、規制緩和、そういうものが景気回復に一定の役割を果たすということは事実だろうとは思いますが、将来の財政の状況も見ながら、どういう形で全体を進めていくのか、これは大変難しい問題であります。今後まだまだいろいろ議論が続いていくのではないかと思っております。
先ほど申し上げましたように、本県の場合は社会資本の整備まだまだ必要でありますので、今回のような形の予算の編成をさせていただいております。ただ、これも将来にわたって財政的にピンチになるということは避ける必要があるわけでありますので、以前の議会からも御説明いたしておりますように、有利な起債を活用しながら、将来の財政運営にも配慮しながら、かつ社会資本の整備、県内経済の動向、いろんな要素を総合的に勘案して今回のような予算編成をさせていただいているところであります。
［副委員長退席・委員長着席］
28 ◯増留委員 その場合に、同じ土木関係の中で、いわゆる道路とか河川とかあるいは林務の治山等もそうだと思うんですが、急傾斜等ね、一般土木と建築とした場合に、どっちが鹿児島県内に経済波及効果が大きいかというと、建築なんですよね。ところが、建築というものは箱物ですから一定の目的がなければいけない。そして将来のまたいろんなメンテナンス、運営のことも考えなきゃいかんということで、そうむやみやたらと大きな建物をつくるわけにはいかんと思うんです。
土木はどうかというと、鉄骨、セメントあるいはそれに要する重機、燃料代、あとが人件費かなという感じですよね、調査の段階でのいわゆるコンサルがいろいろとやります人件費。そうすると、たくさんの金を使って地元に残るのは人件費ぐらいかなと、あとは全部また商社を通じて中央へ還流していってしまうと。そうするというと、国全体の経済循環からするというとそれなりの効果というものは言えるかもしれないけれども、小さく地域に限っていいますと、先ほど永田先生の御意見じゃないんですけれどもね、どうなんだろうかというような部分もあります。
ただ、そこへ働く県民の皆さん方の、従業員の方々が所得配分を受けるという意味で、それはまた効果があると思うんですが、どうもそういう意味で、もうちょっとそういうところまで予算をつくるときに土木部等に言えるかどうかという内部の問題もありますわね。そういう点はどういった認識でされるんですか。
29
◯白崎総務部長 基本的には、県内経済の回復というのは大きな目的ではありますけれども、基本的にはやっぱり社会資本をどう整備していくかという観点から物を考えております。したがいまして、社会資本の整備に必要なもの、これは土木なのか建築なのか、いろんなケースがあろうかと思いますけれども、そういう必要な行政ニーズに応じて予算を配分し、それが全体として県内経済を活性化させていくというように考えておりますので、県内経済の活性化という観点からその資源の配分を考えていくという方法は、現在のところはとっておりません。
ただ、各地域の動向などもにらみながら、土木部の方では全体の、もちろん土木、建築が分かれておりますけれども、その中で配分をどうしていくかということは考えて配分されているものと考えております。
30 ◯増留委員 そういう中でやはり気になりますのが、県債残高ですね。幾らになりましたか、今まで。
31
◯上月財政課長 県債残高、平成八年度末の見込みでございますが、九千七百十七億円余りという形になってございます。七年度末が八千六百三十六億円程度でございましたので、一千億円程度が新しく県債残高としてふえるのかなというふうに考えております。
32 ◯増留委員 ここ数年間ちょっと多いような気がするんですよね、毎年毎年のふえ方がね。これはもちろん国の予算編成との関係もあろうかと思うんですけれども、将来どう考えていけばいいんでしょうかね。国が二百四十兆円強いわゆる持っていると、そして地方の公共団体が持っているのを足すというと四百五十兆円になりますよとかというような、それこそぞっとするような話が出てきていますよね。そういう意味で、鹿児島県もその中の一つだと思うんですけれども、このおそらく九千七百十七億円の半分は国が将来面倒見ましょうと言っていると思うんですよね。そのあたりどういう見通しですかとこう言うのも、ちょっと質問しにくいんですが、どうとらえておけばいいでしょうかね。
33
◯白崎総務部長 最近、景気対策が何度かされておりますので、そういう意味では途中で補正予算として組まれます公共事業の地方負担分というのは、これは原則として地方債で措置がされますので、地方債の残高が相当ふえているという状況にあります。途中で追加になります公共事業の負担の地方債につきましては、これはもう全額最終的に交付税で措置がされる。また当初に組みましたものの中でも、一定額につきましては交付税で措置をされるというような形になっておりますので、先ほど委員御指摘のとおり、五三％だったと思いますけれども、交付税で措置される県債になっているわけであります。
私どもとしましては、こういう状況というのは全国的に同じ状況になっております。したがいまして、全国と同じような足並みをそろえている限りにおいては、特に将来危なくなるというようなことにはならないのではないかと、国全体の要請としてこういう地方財政制度をつくり、運営をしているわけでありますので、その中で突出しない限り、そう問題が起きるということにはならないとは思っております。
ただ、国の方も今後、財政構造改革元年でございますので、どういうような動きが国の国庫当局と地方財政当局との間の話が変わっていくかがわからないという状況もございますので、そういうことも考えながら、先ほど申し上げました有利な起債を活用しながら、また必要な部分に重点化しながら財政運営をしていく。現段階におきましては、私どもの財政運営の中では特に困っていくというようなことにはならないよう配慮しながら行っているところであります。（「はい、結構であります」という者あり）
34 ◯福山委員 予算に関する説明書の四ページから五ページですね、先ほども質問もあったんですが、この負担金の問題について極めて初歩的な質問なんですが、市町村に負担金を求める財政法上の根拠とかあるいはそういう負担金を求める際には、後で議案として出されているようですが、負担金の割合ですね、こういうのは県の裁量で市町村に割り当てができるのかどうか、そこらあたりを含めて御説明願いたいと思います。
35
◯上月財政課長 まず法律上の根拠でございますが、こちらにつきましては、一般的にはまず地方財政法というものがございまして、その第二十七条で、ちょっと読ませていただきますと、「都道府県の行う土木その他の建設事業でその区域内の市町村を利するものについては、都道府県は、当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる」。ただし、その二項で「その経費について市町村が負担すべき金額は、当該都道府県の議会の議決を経てこれを定めなければならない」。当該市町村の意見を聞いた上で、さらに当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならないというふうに法律上なってございます。あと道路法であるとか海岸法であるとか土地改良法に、それぞれ事業法の中に規定があるものもございます。
それで、負担金の負担割合の状況でございますが、これはもうさまざまございまして、ざっと見て二百種類ぐらいあるわけでございますが、まず基本的には国庫事業でございますと、先ほど永田委員にも御説明しましたけれども、国庫補助金を除きまして、国庫の支出金を除きまして残りの地方負担額を、平たく言えば県と市町村が何対何で持つのかということにかかってくるわけでございます。例えば
土地改良事業でございますと、基本的には折半というような形が原形にありまして、それはもう事業によっていろいろメニューがありますから違いますが、ありまして、市町村と県の負担割合が決まってくる。
ただし、その中には、単純に二で割るのではなくて、後進地域のかさ上げ特例でありますとかそういったものに関して国庫補助の負担率が動くもの、あるいは国庫補助率自体が内地と離島と奄美で違うものもあったりします。あるいは国庫補助率のカットが、一時国の財政が厳しかったときに地方への国の補助金がカットされたんですが、カット影響額は県で持つように措置しているものとか、その辺につきましては各事業ごとに県と市町村の責任割合というものを勘案して、他県の状況なども見まして、新しく決める際に一つ一つ議論をして決めてきたと。それにつきまして、率につきましては、当初予算時に全部お示しをいたしまして、今回具体の額につきまして県議会の先生方の方に御相談を申し上げるというような仕組みになってございます。
36 ◯福山委員 そうすると、基本的には地方財政法二十七条が基本になって、そして関係する法令がありますね、それに基づいてされると。負担金を求める場合は、ある程度市町村の財政力とかそういうことも勘案されるわけですか、その範囲の中で。
37
◯上月財政課長 個々の市町村ごとに、ある事業について個々の市町村ごとの財政状況を見て決めるということではございませんで、その事業の中で一つの事業を取り上げて、これで県と市町村の負担割合をどうするかというときには、その事業が対象となる地区が非常に例えば過疎地が多いというような場合に、市町村の財政状況が非常に厳しいところである。したがって、県と市町村の負担割合がこうだけれども、こういう配慮をしようじゃないかといったような形で配慮する場合はあるわけでございます。（「はい、わかりました」という者あり）
38
◯田之上委員長 ほかに質疑はございませんか。
［「なし」という者あり］
39
◯田之上委員長 ほかにないようですので、これで歳入並びに地方債補正についての質疑を終了いたします。
議案第八一号のうち歳入並びに地方債補正については、採決を一時留保いたします。
次に、議案第八一号の歳出予算並びに予算外議案等について関係課長の説明を求めます。
最初に、人事課長の説明を求めます。
40 ◯和田人事課長 人事課関係の補正予算につきまして御説明いたします。
予算に関する説明書は、ただいまから説明する各課とも十八ページ以降に記載してございますけれども、部から提出しておりますところの議案等説明書、この白いものでございます。これで説明いたします。
三ページをお開きいただきたいと思います。
第二目人事管理費で六百七十七万八千円の補正をお願いいたしてございますが、これは人事、給与、行政管理事務等に要する経費の補正でございます。
以上で人事課関係の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
41
◯田之上委員長 次に、職員厚生課長の説明を求めます。
42 ◯西屋職員厚生課長 それでは、職員厚生課関係について御説明申し上げます。
議案等説明書の五ページをお願いいたします。
第二目で人事管理費で四千七百五十二万七千円の増額補正をお願いいたしております。これは、上屋久町宮之浦の職員住宅用地の土地開発基金で購入しておりましたものを県で買い戻すための用地取得費でございます。
以上で職員厚生課関係の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
43
◯田之上委員長 次に、広報課長の説明を求めます。
44 ◯原田広報課長 広報課関係につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書は七ページでございます。
第三目広報費で百七万六千円をお願いいたしております。これは「知事と語る
ふるさと座談会」の実施並びに広報広聴事業等の管理運営等に要する経費でございます。
以上で説明を終わります。
よろしくお願いします。
45
◯田之上委員長 次に、学事文書課長の説明を求めます。
46 ◯北園学事文書課長 学事文書課関係につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書は九ページでございます。
今回、文書費の文書法制宗教法人事務として五百六十五万円の増額補正をお願いしております。これは、文書法制宗教法人事務の運営に要する経費について所要の額を補正するものでございます。
以上で学事文書課関係の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
47
◯田之上委員長 次に、財政課長の説明を求めます。
48
◯上月財政課長 十一ページをお開きください。
第九目の東京事務所費の補正額三百二万四千円は、本年四月の人事異動によりまして、東京地区におけます職員増──一名でございますが──等がありましたことなどから、職員用の住宅を新たに借り上げるために必要な経費の補正でございます。よろしくお願いいたします。
それから、十二ページをお開きください。
これが先ほど来御質問がありました件でございますが、議案第八七号土木その他の建設事業の市町村負担額について議決を求める件でございます。これは、平成八年度に県が行います土木その他の建設事業につきまして、その経費の一部を市町村に負担していただく事業につきまして、地方財政法等の規定によりまして、市町村負担額につきまして今回議決をお願いをいたすものでございます。
九月補正でお願いをしております額につきましては、今回までに事業箇所が決定し、各市町村との協議が整ったものにつきまして提出をいたしております。
なお、事業別・市町村別内訳につきましては、お手元に資料を配付してありますので御参照いただければというふうに思います。
よろしくお願いいたします。
49
◯田之上委員長 次に、税務課長の説明を求めます。
50 ◯福徳税務課長 税務課関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の十三ページでございます。
賦課徴収費につきまして、
地方消費税啓発推進事業費として千二百一万四千円の増額補正をお願いいたしております。これは、地方消費税の周知を図るためのラジオ等による広報、及び窓口相談等に対応するための県税務職員あるいは市町村税務職員に対する研修の実施に要する経費でございます。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
51
◯田之上委員長 次に、地方課長の説明を求めます。
52 ◯仮屋地方課長兼選挙管理委員会書記長 地方課関係について御説明申し上げます。
まず、補正予算等に係る分でございますが、議案等説明書は十五ページでございます。
第一目市町村行財政連絡指導費につきましては、市町村行財政連絡指導事務に要する経費について所要の額を補正するものでございます。
次に、議案第八八号について御説明申し上げます。
議案等説明書は十六ページでございます。
議案第八八号は、曽於郡有明町と曽於郡大崎町との境界を変更することについて議決を求める件でございます。
土地改良事業、県営圃場整備事業の実施により、従来の土地の区画が変更されたため、曽於郡有明町と同郡大崎町との境界を変更しようとするものでございます。この境界変更に伴います両町間の面積の増減はございません。
なお、本件につきましては、有明町が平成八年六月二十四日、大崎町が平成八年六月十七日に、それぞれ境界の変更につきまして議会の議決を得ておるところでございます。
以上で地方課関係の説明を終わります。
53
◯田之上委員長 次に、消防防災課長の説明を求めます。
54 ◯大畑消防防災課長 消防防災課関係分の補正予算につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の十七ページでございます。
第一目防災総務費で三百四十万五千円の補正をお願いしてございますが、これは防災行政推進事務の執行に要する経費でございます。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
55
◯田之上委員長 次に、国際交流課長の説明を求めます。
56 ◯月野国際交流課長 国際交流課関係につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書は十九ページでございます。
第六目国際交流促進費につきまして二百五十八万四千円をお願いいたしております。これは、中国江蘇省からの畜産訪問団の受け入れ及び同省へ本県から、経済や観光の分野における交流の可能性を探るため調査団を派遣することに要する経費の補正でございます。
以上で国際交流課関係の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
57
◯田之上委員長 以上で説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
58 ◯吉永委員 地方課長さんにちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、今、議案第八八号、曽於郡有明町と大崎町の境界を変更するものと、これは両町からは何ら異議も出てないとこういう話のようでしたが、どうせ境界には個人のものがあるんじゃなかろうかなと思うんだけれども、その個人のものはそこの境界を変える場合には全然関係はなかったのかどうか、そしてまた個人から、あったとすれば個人は何も異議はなかったのか。
59 ◯仮屋地方課長兼選挙管理委員会書記長 この境界変更に係る事由は、先ほど御説明申し上げましたように、土地改良の事業による施行でございまして、
土地改良事業を施行する段階において、個人の方々からは同意をいただいているんじゃないかというふうに考えておりまして、特別住民の方々から苦情とかそういうのがあったとはお聞きしておりません。
60
◯田之上委員長 ほかに質疑をお願いいたします。
61 ◯永田委員 この予算に関する説明書の方でちょっとお尋ねをしていきますので、十九ページです。広報費のこれはもう知事広聴の経費だと思うんですが、ここで三十二万一千円
報償費の減額がどういう内容なのですかということと、それから文書費の、これは学事文書課ですが、需用費五百六十五万円そっくりそのまま需用費、これはどういうお使い方をなさるかということです。
それから徴税費、二十三ページの委託料をちらっと、放送関係だと思うんですが、この委託料の内容。
それと、地方課関係の市町村振興費の九百二十四万二千円、これは通常の行政指導であれば補正で出てくるはずがないし、今回補正で出てきた理由ですか、それだけとりあえずお答えください。
62 ◯原田広報課長
報償費につきましては、知事対話から
ふるさと座談会への組み替えを行ったものでございまして、、そのときに生じた減でございます。
63 ◯北園学事文書課長 学事文書課関係は、学事文書課で行っております軽印刷に要する経費の補正でございます。
64 ◯福徳税務課長 賦課徴収費の委託料の関係でございますが、地方消費税の周知を図るためのテレビ、ラジオスポットによる広報、それからリーフレット、チラシの作成等でございます。
65 ◯仮屋地方課長兼選挙管理委員会書記長 地方課関係につきましては、賃金、消耗品費、役務費等に要する今後の執行予定額、見込み額について計算して出しているところでございます。
66 ◯永田委員 地方課長にちょっとお尋ねしますが、これは当初で見込めたお金じゃなかったんですかね。何か特別な要因があるんですか。
67 ◯仮屋地方課長兼選挙管理委員会書記長 年間の所要見込み額を把握したところ、現時点において不足が見込まれるということでございまして、事務執行上必要最小限度の範囲内で計上したところでございます。従来は例えば予算編成で行わず、他部局からの流用等で対応していたわけでございますけれども、事務執行上必要な経費について今年度は所要の必要額を補正さしていただくものでございます。（「終わります」という者あり）
68 ◯福山委員 広報課長にお伺いしますが、七ページですね、従来知事と対話集会というのを、今度須賀さんになって「知事と語る
ふるさと座談会」とこういうことになったわけですが、これは本会議でも出た質問でもありますけれども、もっと具体的に、今までの知事の対話集会とどういうふうに違う座談会をしようとしているのか、そこらをお答えください。
69 ◯原田広報課長 これまでの知事対話につきましては、各市町村を単位として行ってまいりましたけれども、これからの
ふるさと座談会につきましては、ブロックごとに県内を十五程度といっておりますけど、その程度のブロックに分けまして行ってまいります。これまで出された、知事対話等で出された意見あるいは要望等の中にも、多くの市町村に共通する課題でありますとかあるいは市町村域を超えた広域に係る課題、これがもう非常に多かったということから、県としては広域的な視点から、より多くの地域の方々と意見交換を行う必要があるんじゃないかということで、ブロックごとに実施をするということにしたところでございます。
70 ◯福山委員 従来の知事対話集会についていろいろ意見もあるわけですよね、例えばもう前もって質問をやって、これはまあいいとしても、それ以外にもうなかなかほかで発言したくても質問ができないとか、そんなようなことを聞くんですが、もっとざっくばらんに、事前に質問をこういうことをしたいということは出していいと思うんだけど、それ以外に出てきたら取り上げてやるとか、時間の制約もあるけれども、できるだけそういう庶民の声を取り上げていくようにされるよう、そういうことについてはどうでしょう。
71 ◯原田広報課長 これまでもできるだけ御参加いただいた住民の方々から御意見を伺うということでやっておりまして、前もって意見とかそういうのは聴取しておりませんでした。今後も、皆さん方から自由に意見を出していただきまして、自由な形での活発な意見交換というものを行いたいと思っております。
それとまた、その場で発言できなかった住民の方々に対しましては、知事へのたよりというものをその座談会、これまでは知事対話と言っておりましたけれども、知事対話の場におきましても、知事へのたよりというものをお配りいたしまして、それに書いて改めて御質問くださいというようなことをとっております。今後もそういった同じ手法をとってまいりたいとは思っております。
72 ◯福山委員 これは一問一答式のやり方になっていくわけですか。
73 ◯原田広報課長 その参加された住民の方から御質問があれば、一問一答もちろん答えていきますけれども、同じ方から二問、三問出されても、それに対して知事が答えていくとか、あるいは要するに意見交換をやっていくということでやってまいりたいと思っております。
74 ◯福山委員 時間としてあるいは人数ですね、規模、これはどういうふうに考えていらっしゃいますか。（「ちょっと関連で」という者あり）
75 ◯増留委員 市町村を超えて広域的な行政云々という、境界を超えたいわば広範囲のとなりますというと、従来からするというと対象がいわゆる広くなったという意味において、今人数ということを言われましたけれども、対象者をどういうぐあいにして選ぶかと、御希望の方はもうとにかくお集まりくださいといって、何百人、何千人という方を相手にしての座談会というのはないでしょうから、やはり人数あるいは御参加いただける方をどうしても選ばなければいけないという部分が出てきますよね。それをだからどういったジャンルから選ぶか、御婦人あるいは事業、いろいろとあると思うんですけれどもね、そういうあたりはどうなんですか。
76 ◯原田広報課長 御参加いただく方々でございますけれども、市町村の方からはそのブロック内の所管区域の市町村長さんあるいは議会の代表の方、それと農林水産業あるいは商工会、婦人会また青年団、老人団体、地域おこしグループいろいろございますけれども、それらの中から市町村の方で選出していただきまして、総勢一団体、市町村長さん含めまして八人から十人ぐらいという形での御参加をお願いしようかなと思っております。
77 ◯福山委員 そうすると、従来とすると人数がかなり制限されてきやせんですかね。団体を代表する形になるんでしょうけれども、必ずしも団体を代表する人が団体の意見を集約しているとは限らんわけですから。どうでしょうかね、県民の声が、生の声が知事に届くでしょうかね。
78 ◯原田広報課長 先ほども申しましたけれども、意見、要望の中には市町村に共通する意見あるいは市町村域を超えた意見があるということでございまして、例えば縦割でいきますと、農業者の方々あるいは漁業者の方々いずれにしても、例えば後継者の問題でありますとか、高齢化の問題でありますとかいろいろあろうかと思いますが、その辺を、各総務事務所を通してやりますので、総務事務所の方で課題等がないか把握するということでいたしております。（「委員長、関連」という者あり）
79
◯田之上委員長 それでは、関連で鶴薗委員。
80 ◯鶴薗委員 この知事と語るふるさと対話については、かなり今度の代表質問なり一般質問でも出てきて、大体様子としてはわかるんですが、基本的には九十六市町村を回れない部分もあるから、着眼として十五カ所ぐらいに絞って広域行政などを中心にやっていきたいと。当然そこには人数の関係も出てくるでしょうし、一つの議論の中での話題性というんですかね、そこあたりも私は出てくると思うんですが、一つの工夫として、県民の方から聞く立場でこっちが出かけるのか、私は今までの座談会を見ておって、もうちょっとボールの投げ合いがあっていいんじゃないかなあと。
例えばこの地域に県としてはこういう形の事業を進めてきたんだけれども、今、市町村なり広域行政としてはどう評価をしているんでしょうか。しかしそういう中で、この評価に立って考えたとき、もっともっと県のやり方としてはこの辺が工夫が欲しいんだとか、そういう一つのボールの投げ合いができる、何というんですかね、ふるさと対話ということになるのかなあと思うんですが、そこあたりはどうなんですか。それともその広域で十五ブロックぐらいに分けて、あくまでも従来のやり方でそれぞれの地域の要望を聞くという形になるのか、まずそれが第一点。
それと第二点は、当然十五カ所といえばどのぐらいで、期間ですね、知事が就任されてどれぐらいを大体考えて十五カ所をこなそうとされておるのか、そこらあたり。
それと、当然土屋前知事も対話をずっとされて、地域的にはもう回られたところもあるわけですよね、市町村においては。そういったもう前知事が回られた地域と、今度進めようとする最初の段階ですよね、一番目、二番目、三番目と、こういう部分をどういう地域のバランスというんですか、訪問されるバランスを従来のものを引き継いでどういう設定をしていくかと、地域の設定ですね。そこらあたりについても知事の答弁からは、できるだけよく会えない部分と、私の想像するところは離島あたりなのかなあと、最初がと、そういう感じも持ったんですけど、答弁の中で。そこあたりをちょっと教えていただけませんでしょうか。
81 ◯原田広報課長 今度の知事と語る
ふるさと座談会ですけれども、「広域的な視点から意見交換を行い」と言っておりまして、もちろん委員がおっしゃったみたいに、お互いによく意見を交換しようということでございまして、もちろん地域の実情、課題についての広域的な意見を聞くと同時に、県の方でも、県が進める施策につきまして理解と協力を得るということで地域の活性化を探っていこうというものでございまして、意見交換を通してお互いにこういうところはどうだ、こういうところはどうだということをやりながら進めていきたいと思っております。
それから十五カ所程度ということで設定しておりますけれども、年間四回議会がございまして、その議会の合間を縫って座談会をやっていくということになりますと、相当の日程調整も必要になってまいります。一年間に四回ぐらいできないかなと思っております。
それからその地域設定でございますけれども、本会議でも知事の方で答弁いたしておりますが、第一回目は離島で行いたいということでございまして、やっぱり知事の希望といたしましては離島地域から早くやりたいということでございます。
それと、知事対話におきましても、地域バランスといいますか、一地域に偏らない形で、鹿児島市に遠い地域からというような形でやってきたんですけれども、受け入れの相手方の都合等もございまして、それらの調整を図りながら進めてまいりたいと思います。（「委員長、ちょっと関連して」という者あり）
82 ◯増留委員 私はね、知事、知事が直接県民と語らなければならない理由は何だろうと、こう思う。極端に言うと必要なのかなという疑問もあるんですよ。それは理由は、地域の問題等については地域に県会議員さんいますわねと、間接制民主主義、そしてまた出先もあるじゃないですかと、そしてそれぞれの出先のそれぞれの機関において、その分については常に県民がどうお考えになっているのか。市町村との話し合いについては、行政連絡会等を含めて何回もお会いをする機会があるじゃないですかと。
じゃ知事がなぜ地方に出て、直接課題を語らなければならない、そういったような問題というものは一体なんだろうかと。県民の皆さん方からお一人お一人お話を聞いた方が生の声が聞こえますよという、そういう形式的な理由が出てくるんでしょうけれども、先ほど話がありましたように、例えば一県民であるというと、自分のすぐ身近な県道の五十メートルはことしはちゃんと改良してもらったから、来年も五十メートルしてくれよと、そういった要望があるわけですよね。そういうものについては土木事務所が確実に意見は聞き、そして計画的に予算をして事業を進めていると、これはどこでもやっているわけですよ、どの部でもね。そうするというと、知事が果たして直接語らなければならない、直接的なそういった意見を聞くというのは何だろうかと。
そうするというといわば直訴ですわな、はっきり言って。直訴して出てきたものを意見の交換をすると。そうするというと当然、何かが出てきたときにはそれを政策課題として次は実現をしてやらないというと、知事は聞きっぱなしじゃねえかと、こういうことになって出てくるわけですよね。だから非常に僕はこれにはだから本来、あって決して悪いという意味で言っているんじゃありません。よほどやることの効果というものが、県民の皆さん方にすばらしい県政が行われていると、そして知事自体がもちろんどういった人間性を持って、どういった鹿児島県の経営をなさるんだというようなことがおわかりいただけるという意味については、非常にいいことだとは思うんですけれどもね、実際の行政を進めているという組織論的なものから言うと、ちょっと内心じくじたるものがあるなという気がするんですよ。そのあたりの基本的な押さえ方というのはどういういわば必要性というんでしょうか。そのあたりは実際、そういうちょっとコンセプトというのかな、それをちょっと聞いてみたい。意見は分かれると思うんだけど。（「関連」という者あり）
83 ◯永田委員 増留先生は五十万都市の鹿児島にお住まいなんですよ。僕はやっと十二、三万の、今何万おるかなあ、奄美の人間ですとね、知事在任中に与論に何回行かれるだろうか、沖永良部に何回行かれるだろうかと考えてみるとね、やっぱりだからある意味では増留先生、個人の名前を言って恐縮ですが、いつでもメディアでお会いできたりなんしたり、肉声に触れるチャンスのある人はいいとして、もしそういう御意見が一方でもあるんならば、それじゃもう地域を限定しましてね、まさに末梢神経の行き届かない半島、離島をもう重点に回ってもらえばそれで私は結構だと思います。
非常に地域エゴ的な発言ですけどね、本当に大事な時間を消化していかれる方ですから、九十六市町村全部顔を出してくれよというのもこれまた大変なお仕事なんで、今まで歴代の三代の知事さんが、広報課からも資料をいただきましたけどね、回りつかんところばっかりなんですよ、任期中。ましてや三期目にかかっても回りつかんかったみたいですが、そういうところから見たら、今の御意見からのやり方としては、それじゃもう本当に端っこ端っことか、かねてなかなか行きづらいところに行ってお話を聞く。むしろそこの方が政治の光というか、大げさなことを言うと政治の光を待ちわびているところですから、そういうことも工夫しながらやっていただきたい。私はもう本会議でいろいろ聞きましたので、きょうは余り聞きませんけれども、そういう気がしておりますが、そういう感想を交えてお尋ねをいたします。
84
◯白崎総務部長 今回の
ふるさと座談会は、県民とひびきあう県政の一環として行うということでございます。知事の基本的な考え方は、県政の主役は県民である。県民と一体となった行政を展開するためには、県民から県政へ、それから県政から県民へとアイデアを投げかけ合い、心のこだまを返し合いながら県政を推進する。これが基本的なお考えでございます。
もちろん各地域に行かなくてもこういうことはできるんではないかというような御指摘もあろうかと思いますけれども、知事もこの間の選挙の際にいろんなところをお回りになりまして、その地域地域の課題、まさに肌で実感されてお帰りになっておられます。今回の予算編成の際にも、新しい事業といたしまして観光地周辺地域の景観整備事業など、知事から直接の御指示をいただきまして予算化したものもございます。そういう意味では、地域を見ながらまた地域の方々と意見を交換しながら、新しいアイデアがそこで生まれてくるということも大変大事なことだと思っておりまして、そういう形での
ふるさと座談会の実施ということを検討するようにという御指示をいただきまして、私どもこういう整理をいたしました。
先ほど申し上げましたように、十五の地域、広域的に実施いたしますので、ちょうど四年間の間には九十六市町村全体をカバーできるというふうに考えております。また第一回目は離島地域でとにかく実施したいという知事の強い御希望ございまして、そういう形で今準備を進めているわけであります。幅広い多くの方々の御意見を聞きながら、先ほど申し上げました県民とひびきあうような県政をぜひ実現したいという強い御指示で、こういう事業をつくっているわけであります。いろんな方々からいろんな意見をいただき、またこちらからも意見を申し上げ、そういう自由な意見交換をしながら県政を進めていきたいと、そういう御指示でございますので、私どももその趣旨に従って頑張っていきたいと思っております。（「今の関連で」という者あり）
85 ◯松村委員 要望ということになりますが、各委員の方がおっしゃられますように、やはり実のあるものとなって、ただ形式的にならないということ、それから知事もやはり地域あるいはそのローカルというか地域色、離島は離島の、あるいは日の当たらないところに政治のともしびをというのが私の持論でもありますが、そういった意味で、自分自身で実感されるということ、そのことがまた議会の皆さんでいろいろ質問があったりするときにひらめくと思うんですね。それで政治決断をするときのやっぱり重要なポイントになるんじゃないかという意味で、私は増留先生のおっしゃることも一理もあるし二理もあると思うんですよ。やはり議会制民主主義ですからね、そういう各地域で代表者がおられる、その方々のやっぱり立場もありますのでね。
そういうことを御配慮いただいた上で、きちっと一つのポリシーを持った形で、お忙しい方ですから、四年間ですけれども、大変でしょうけど、また地域の皆さんもまたある意味では政治参加ということで、いい方向に、せっかく予算を使い時間も使うわけですから、それを強く要望しておきます。
86
◯田之上委員長 松村委員は要望で結構ですね。
87 ◯松村委員 はい。
88 ◯増留委員 誤解されるといけませんのでね、僕は反対しているわけではありませんからね、必要性というのはまたそれなりに認めているんですよ。ですから、どうかひとつしっかりとおやりくださいということを申し上げておきたいと思います。
89 ◯上村委員 職員厚生課長にお伺いしますけれども、職員住宅建設用地の購入の問題ですね。ここに説明で買い戻しと書いてあるんですけれども、ここら辺のちょっと仕組みがわからんわけです。というのは、買い戻しということであれば、本来総務部所管の土地であったのを土地開発基金に売って、また買ったというのが買い戻しだと思うんですけれども、その辺のからくりといいますか、こういう場合の土地購入の仕組みをちょっと教えてもらいたいんですけれども。
90 ◯西屋職員厚生課長 各地域に職員住宅を必要な状況を判断しながら建設していくわけですけれども、住宅を建てるにはまず土地が必要でございます。そうしますと、必要な都度、予算があれば県費で買っていく場合もあります。いろんな状況が考えられるんですが、県の土地開発基金というのがございまして、これは出納室が所管しておりますけれども、どうしても折り合いがつくまで折衝をやっていく場合もありますから、そういう場合にとりあえず土地開発基金で買っていただいておいて、話があったらもうすぐ購入すると。その土地開発基金が買うたものを県費で買い戻すと、これがこの仕組みで、今回、上屋久の方の住宅用地を土地開発基金で買ってもらっておいて、それを県費で買い戻すと、こういう仕組みでございます。
91 ◯上村委員 「買い戻す」という言葉がどうかなあと思ったもんですからね。それはそれで結構です。これはそれで職員住宅建設の予定は現にあるわけですか。
92 ◯西屋職員厚生課長 この住宅は屋久島の環境文化村センターと研修センターが建設されたわけですが、この財団の方に派遣された職員のための住宅を建設するものであります。
93 ◯上村委員 それは予算には組まれてない、どっか別なところに予算は入っているんですか。
94 ◯西屋職員厚生課長 私どもの所管しております地方職員共済組合というのがありますが、職員住宅の建設につきましては、この共済本部から住宅建設資金を借りましてそれを建設して、後々債務負担行為を議決をお願いしまして買い戻していくと、県のものになっていくというふうな仕組みで、建設費は当初は県の予算には出ませんで、地方職員共済組合の本部からの借入資金でもって建設すると、こういう仕組みでございます。
95 ◯上村委員 その件についてはわかりました。
それではあと一件なんですけれども、国際交流課長にお伺いしますけれども、江蘇省に関する予算が組んであるわけですけれども、訪問団の受け入れと本県からの調査団を派遣するというふうにあるんですが、江蘇省の特徴といいますかね、選ばれた理由、これは今まで説明があったかと思うんですけれども、改めてお聞かせいただきたいんですけれども。
96 ◯月野国際交流課長 江蘇省と鹿児島県との関係でございますが、まず位置的に同程度の緯度にございます。それから気候的に似ているということで本県との類似性が高いということ、それからもう一つは、距離的に南京市と鹿児島市との距離が、東京－鹿児島間との距離が同程度にあるという状況がございます。それから歴史的には、鑑真の坊津への渡来ですとか、いろいろ中国文化との関係も深いということの状況もございますし、あと江蘇省が非常に中国の中でも成長の著しい地域というようなこともありますのが背景でございますけれども、あと昭和六十年から農業技術関係の交流を始めておりまして、主に江蘇省の科学技術協会が窓口になって交流を続けてきておりますけれども、今回江蘇省の方から新たに、具体的な交流を始めたいという提案もございまして、鹿児島県の方からも新たな分野での可能性を探るということで、今回補正をお願いしているという状況でございます。
97 ◯上村委員 それはわかりました。
私は、そういう御説明で納得がいったわけですけれども、中国東北部との交流というのはないのかなあと思ったもんですからね。かっての満州の時代もあって、何といいますか、日本の財産といいますかね、物的な財産じゃなくて、日本人の気持ちを知っているとかあるいは日本語がしゃべれる人たちがまだかなり残っているとか、そういうことで非常に交流がしやすい。向こうは畑作ですけれども。そう思ったもんですから、江蘇省をなぜ選んだかというところがわからなかったもんですから質問したんですけど。
それで今後の交流のあり方ですね、カラモジア交流などを見ていると、非常に草の根交流が広がって、何といいますか、非公式なそれこそ民間の交流が輪を広げているというふうに見受けられるんですけれども、県と江蘇省との交流が手始めになるかと思うんですけれども、ぜひ民間の交流に、草の根交流に広がるようなそういう関係をつくってもらいたいんですけれども、今後の抱負といいますかね、その辺の腹づもりがあればお聞きしたいんですけど。
98 ◯月野国際交流課長 今後の江蘇省との交流につきましてですけれども、既に今まで商談会の関係を昨年、ことし実施している分もございますし、県内において川内市が常熟市との交流もございます。各地域でそれぞれの地域との交流も始まっておりますので、草の根レベルでの交流も今後拡大していくものというふうに考えております。したがいまして、県といたしましても、今後江蘇省との交流が積極的に継続実施されていくように取り組んでまいりたいと考えております。（「関連」という者あり）
99 ◯増留委員 江蘇省のいわゆるキャピタルは南京市ですか。
100 ◯月野国際交流課長 南京市でございます。
101 ◯増留委員 僕は南京に行ったことがあるんですよ。今すぐ、実はこれは外交問題ですからちょっときつい話になるかもしれませんがね、今、日本といわゆる中国との間で歴史教科書の問題で、南京の大虐殺というのが非常に話題になっています。僕も中国に行きましたとき、南京に行ったときにね、南京の若い人たちを集めてくれということで、実は南京の大虐殺についてあなた方の意見を聞きたいといって意見交換をしたことがあったんですよ。
そうしたら、その若い人たちが非常によくできた人たちで、あの一九七二年の日中国交回復のときに一衣帯水だと、日本と中国は。そして大同について小異は捨てましょうと言っているから、その話題はもういいじゃないかということでね、じゃあなた方がそう言うんだったらいいですよということで話題を変えたことがあるんですが、なぜこういうことを言うかといいますとね、鹿児島県の郷土部隊、私の今住んでいるところに四十五大隊という連隊があったの。その連隊の第三連隊というのが実は南京の攻撃軍の最先鋭部隊だったんですよ。
そういうことで、南京というと過去の歴史の中で鹿児島のそういった歴史があるもんですからね、これは鹿児島県人が南京に行くのであれば、しっかりとした歴史観というものを持っていないといかんなと。決してその事件がなかったとは言えないと思うんですが、今中国の方で、あのときの虐殺が三十万であったとか二十万であったかというのはあれはおかしいよと、少なくとも戦時のものについてはしっかりとすべきだという歴史学者の指摘だとか、そういうものが今ございます。
そうすると、ただ単に商談会だとかなんとかということで鹿児島県人が行く。だけれども、基本的にやはりしっかりとしたそういったものを持っていかんというと、民間交流といいながらも、何にもこっちはわかっていなくて、向こうへ行ってばっと言われてね、そうしたときに間違ったいわゆる何というんでしょうかね、今の日本の外交がそうですけれども、ただ言われたからもう何も言わない。済みませんでしたじゃこれは済まんと僕は思っているんですよ。
ですからどうかそのあたりも、ただ、それが入るというと非常にやりにくくなるというのはわかりますよ、民間交流ですから、そういうものはもう避けて、とにかく現時点においては友好第一で、そしてそういった経済交流ですとか人的な交流をしましょうということでしょうけれども、しかし、そこにはやはり日本の国民そしてまた鹿児島県人であれば、少なくともそういったものが何かないというといかんなというような気もするんですが、ちょっともう答弁は要りませんけれどもね、ぜひひとつそのあたりはお願いしたい。
それもう一つ、最近バスケットボール協会が実はシンガポールに行きました。僕は協会の会長をしていましてね、団長で行ってくれと言われていたんですが、行かなかったんですよ。教育委員会を通じて九十万円の金をいただきました。それでバスケットボールの選手を派遣をしました。行ったところが、シンガポールのバスケットボールはこれが各国のナショナルチームの七カ国の対抗試合で、鹿児島県が行ったら、もう全然子供と大人の試合で、中にはユーゴスラビアなんかはＮＢＡの選手が入っているというところと試合をしなきゃいかんかったと。全然現地の状況がわからないで飛び込んでいったわけですよ。
しかも、通訳を現地でいわゆる雇う金もないと、そして鹿児島のチームが行ったんですが、シンガポールでは日本のチームだというわけですよね。どういうチームで、だからこんなに下手くそなんですよ、こんなに弱いチームなんですよと、鹿児島県の一般選手の代表なんですということを説明をしようにも、実は説明が余りうまくできなかったんですよねといって選手の代表から話を聞いたんですよ。
ですから、国際交流というものも、スポーツの一つの交流にしても、やはりきちっと相手の国の事情、どういう大会なのかあるいはどういった交流なのかということまでを事前にしてやりませんとね、ただ鹿児島県からそういった国際交流だということで派遣をするだけでは、赤恥をかいたり、また日本の国あるいは日本国民、まして鹿児島県というところの評価を落とすということもありますので、十分にひとつ御配慮方をいただきたいと、要望しておきます。
102 ◯松村委員 一点だけ、これはいわゆる不適正な予算執行の問題は特別委員会がございますから、ここでは議論はしないということでありますので、その上に立ってただ確認をさせていただきます。特別委員会での改善策の議論をするための確認ということでございますので、御理解いただきたいと思います。
まず、この補正予算の中に、いわゆる予算の措置がなかったからということでの改善委員会の指摘もありますが、今回の補正予算でそのことについての配慮というか、予算化がなされているのかと、当初予算でもうそれは組んであるということなのか、どちらでしょうか。組んでないとすれば、どのような形で今後対応するのかということをですね、一応確認をしておかないと困りますので。
103
◯白崎総務部長 本会議でも御質問がありましたように、今回の予算の中には
調査改善検討委員会から報告を受けまして、現在議会で御議論いただいておりますものに関連するものは予算としては組んでおりません。議会の議論を経まして、私どもとしての改善策を取りまとめ次第、必要な予算措置をしていきたい。ただ、予算措置をするまでに若干の時間がございますので、その間は予算の流用制度なり適切な対応をしていきたいということで考えております。
104 ◯松村委員 失礼しました。そういうことであれば、十二月の補正の段階ということで理解しておけばいいわけですね。（「はい」という者あり）わかりました。
105 ◯吉永委員 財政課長に一点だけお尋ねしますが、議案第八七号、ここで各地域との協議が整った分について今回は百二十六億円の予算措置をしたと、こういうことですが、ここの中へ鹿屋市分がどしこあるかというのは言いませんが、これで見るとかなりばらつきがあるわけですよ、これで見ると。鹿屋なんかそんな入っていないのよな、これを詳しく見ないといけませんけど。
だから、ということはそれぞれの地域から上がってこなかったという理解をすればいいのかどうか。これを今から詳細に私は見てみようと思うんですが、地域から上がってこないという理解をすればいいのか、それとも地域からは上がってきたけれども、どんどん県でそれをけっていったという理解をすればいいのか。
106
◯上月財政課長 お示しをいたしております負担金の案でございますけれども、これはまだ今年度の最終ではございません。これから額に変更があったものあるいは新たに協議が整ったものは、十二月あるいは来年三月の議会でこれからお願いをしていくことになります。市町村ごとに額が違いますのは、毎年毎年同じ事業でも対象箇所が違ったり内容が違ったりすることによりまして、負担金の額が違ったりすることによったりするわけでございまして、この負担金が多いから少ないからといって、地域ごとに事業が多い少ないということには直接ならないというふうに認識をいたしております。
107
◯田之上委員長 ほかに質疑はございませんか。
［「なし」という者あり］
108
◯田之上委員長 ほかにないようですので、これで質疑を終了いたします。
これより採決を行います。
議案第八一号については、採決を一時留保いたします。
議案第八七号及び議案第八八号についての取り扱い意見をお願いいたします。
109 ◯増留委員 原案可決の取り扱いをお願いいたします。
110
◯田之上委員長 それでは、議案第八七号及び議案第八八号については、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
111
◯田之上委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第八七号及び議案第八八号については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
おおむね再開は一時十五分といたします。
午後零時十六分休憩
─────────────
午後一時十九分開議
112
◯田之上委員長 休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
ここで、傍聴者についてお諮りいたします。
鹿児島市明和二の十四の十七、橋爪健郎さん外一名から傍聴の申し出がありましたが、これを許可することとしてよろしいですか。
［「異議なし」という者あり］
113
◯田之上委員長 御異議ございませんので、傍聴を許可することといたします。
次は、請願・陳情の審査を行います。
まず、新規の陳情第一〇二三号川内原子力発電所増設に反対する陳情（第二項）を議題といたします。
執行部の意見を求めます。
114 ◯大畑消防防災課長 消防防災課関係分の陳情第一〇二三号の第二項について申し上げます。
これは、反原発・かごしまネット代表橋爪健郎さんから提出されたものでありまして、陳情の趣旨は、川内原子力発電所の大事故発生時の避難経路等防災対策を県民に明らかにしてほしいというものでございます。
県といたしましては、災害対策基本法及び国が示しました基本的、技術的な指針に基づきまして、県原子力防災計画を作成しているところでございます。この計画に基づきまして、住民参加による避難訓練を含めました防災訓練を実施しますとともに、地域住民に対しましては、緊急時においてとるべき行動などを説明しました防災手帳等を配布するなどいたしまして、原子力防災対策の周知に努めているところでございます。
本陳情に言われております大事故の定義につきましては、必ずしも明らかではございませんけれども、仮に一九八六年四月に起きました旧ソ連で発生したチェルノブイリ原発事故のような、こういう事故について申し上げますと、この事故の後で国におきまして専門的に検討された結果、原子力防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲については、おおむね原子力発電所から半径八キロから十キロメートルの範囲内で十分であるという、この考え方を基本的に変更する必要はないという結論が出されておるところでございます。この国の原子力防災指針に基づきまして、本県としても、この地域の範囲を川内原発から十キロ圏内とする現行の防災対策につきまして、今のところ変更する予定はございません。
なお、国におきましては、防災基本計画、あるいは国際的な原子力基準の見直し等を踏まえまして、この防災指針の改定作業を進めていると伺っておりますので、県としましては、この動きに注目しながら適切に対処してまいりたいと思っております。
以上です。
115
◯田之上委員長 以上で説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
116 ◯福山委員 原子力災害の防災計画というのがございますね。それに基づいて、各年度ごとに年一回ですかね、やっていらっしゃいますね。その年一回やられる事故については、先ほど執行部の説明がありましたが、八キロから十キロを対象にした防災計画をつくってやっていると、こういうことですか。
117 ◯大畑消防防災課長 今申し上げましたのは、国の方では八キロから十キロの範囲内で重点的に防災対策を講ずれば、これで十分だということでありますけれども、鹿児島県におきましては、これを十キロメートルの範囲内ということに定めまして、それに基づいた防災対策を講じておると、こういうことでございます。
118 ◯福山委員 これまで実施された防災計画が、一般の住民を、八キロから十キロの中にある人たちを対象にされたことはございませんね。
119 ◯大畑消防防災課長 今、委員がおっしゃいましたのは、防災計画というのは、防災訓練のことでございましょうか。（「そうです」という者あり）
その防災訓練につきましては、昭和五十八年から実施しているわけでありますけれども、今の十キロの範囲内で、これは風向とか、そういうものを含めまして、いわば風向きの、風が通るような、風向きの方向といいますか、その範囲内の、十キロ圏の範囲内の一部の地区を想定しまして、そこの地区の住民を対象にして避難してもらうというような訓練になります。
120 ◯福山委員 その風向きとか、いろいろ想定があると思うんですが、事故の想定があって、避難訓練が実施されていると。昨年のことを申し上げますが、昨年はどこの人たちを対象に避難訓練をされたわけですかね。
121 ◯大畑消防防災課長 この訓練につきましては、先ほど昭和五十八年から実施していると申し上げましたけれども、これは一年置きに総合訓練と通信訓練を交互にやっておりまして、昨年の場合はその通信訓練を実施したわけであります。（「おととしは」という者あり）
おととしの地区につきましては、ちょっと時間を。
122
◯田之上委員長 暫時休憩いたします。
午後一時二十六分休憩
─────────────
午後一時二十六分開議
123
◯田之上委員長 再開いたします。
124 ◯大畑消防防災課長 平成六年度の実施につきましては、川内市は久見崎地区、港地区、寄田地区、それから串木野におきましては須賀地区、下山地区、平山地区、この六地区でございます。
125 ◯福山委員 その六つの地域も全住民じゃなくて、代表者という形になっておりますか、どうですか。
126 ◯大畑消防防災課長 従来、代表者という形で公民館長さんあたりに入ってやってもらったことがありますけれども、平成四年度からは地域の住民ということで、平成六年の参加で申し上げますと、百三十六人の方が参加されております。
127 ◯福山委員 去年六月の本会議で私は質問したんですが、その中には児童生徒は含まれておりませんよね。
128 ◯大畑消防防災課長 平成六年のこの中には含まれておりません。
129 ◯福山委員 本会議で質問して、地元と協議して進めると、こういうことになっておったわけですが、今どんなふうになっていますか。
130 ◯大畑消防防災課長 おっしゃるように、児童生徒も参加させて、参加してもらって、防災訓練を実施すべきであるという県の考え方に基づきまして地元と協議しまして、実際に各県の状況等も地元と一緒になって調査したりしまして、その方向で検討しておるところでございますけれども、まだ地元とそういう完全な同意といいますか、至っておりませんで、方向としては児童生徒を参加させるという方向で鋭意協議しているところでございます。
131 ◯福山委員 国の方針は、八キロから十キロ内でいいと、変更はないと、こんなことでありますけれども、実際にチェルノブイリの事故は、その後、旧ソ連が発表したあの被害の状況じゃなくて、だんだん歳月がたつに従って真相が明らかになって、大変な状況になっているということは御承知でしょうか。
132 ◯大畑消防防災課長 その事故の被害等につきましては、そういうことは承知いたしております。（「ちょっと関連で」という者あり）
133 ◯増留委員 今、チェルノブイリの爆発事故の後のことが出たんですが、基本的に国が示した専門的、技術的指針に基づく原子力防災計画、県の。これは、ここで国が結局専門的、技術的に指針として想定をしている事故というやつ、そしてそれに基づく十キロのいわゆる避難で、十キロ範囲の住民の避難でよろしいというのは、その大きな事故というのをどういうぐあいに考えているんでしょう。
なぜかといいますと、原子力発電所は、日本にある原子力発電所は、これはアメリカ型ですが、沸騰型、これはたしかジェネラルモータースが親会社になっていましたよね。それから、川内のやつは加圧水型、これはウエスティングハウスですが、そういうぐあいに同じ日本の原子力発電所であっても、その電力会社、それによって、いわゆる仕組みが違うわけですよ。そうしますと、ソ連のやつはもちろん、あれは黒鉛型何とかと言っているようですけれども、全然違うと。ヨーロッパにあるフランスのやつですとか、あるいはドイツ、スウェーデンですとかというところ、やはり技術的に原子力発電所と一口に言っても、それぞれが違うと。そうすると、当然原子力発電所の基本的ないわゆる技術、そういうことからしますと、チェルノブイリの爆発がああいった大型のいわゆる甚大な爆発というものが想定されるのか、されないのかといったようなことが、この国の専門的、技術的指針というものに出てきていると思うんですけれども、そういう点ではどうなんですか。同様に比較をして、話をしていいもんですか。
134 ◯大畑消防防災課長 原子力の安全につきましては、安全対策につきましては、所管が違いますので、責任あるといいますか、そういう回答はできませんけれども、ソ連のチェルノブイリと日本の原子力の比較といいますと、今おっしゃったような形の熱伝導が黒鉛とか、あるいは軽水炉とか、あるいは重水炉ナトリウムというのがあろうかと思いますが、その中で一つはソ連ののは黒鉛、本県ののは軽水炉ということになってあろうかと思います。
そして、今の安全といいますと、私が知っている範囲では、いわばソ連のチェルノブイリの場合は格納庫もないと、格納容器もないというような状況であったということを伺っております。それから、本県の場合は、これが五重の壁といいますか、鉄板やら鋼鉄の壁、あるいはコンクリートの壁という形で五重の壁があるので、その辺の構造としましては違いがあるということは認識いたしております。
国の安全度につきましては、そういう構造上の問題、あるいは建築基準法に基づきます基準の三倍にも強度が要求されるとか、そういう構造上の問題とか、あるいは運営管理といいますか、そういうのの制度としても違うんだということで、安全だというふうにうたっております。
135 ◯福山委員 多重防護とか、いろいろおっしゃいますけれども、そういうことはもんじゅのときも言われているわけですよ。だから、私は、国が示したそういう安全だとか、今おっしゃった答弁で国に沿った考え方をおっしゃったようですが、それはやっぱりあらゆる事故を想定して、避難訓練というのはやらないかんと思うわけですよ。そして、防災計画は立てなきゃいかんと思うわけですよね。これは、事故が余り大きなのが起こらんという、そういうふうにしなければ原発は成り立たんわけですよ。私は、だからもっと国はそういうことを示したかもしれんけれども、県としては住民の命と健康を守るという立場から、もっと前向きにやっぱり訓練なんか実施されるということが大事じゃないかなと思います。どう考えますか。
136 ◯大畑消防防災課長 私どもは、先ほど申しましたように、国の方針といいますか、防災指針に基づきまして防災計画を策定し、それに基づきまして防災対策を講じているところでございますが、今おっしゃるように訓練はそれに基づいて着々とといいますか、実効あるものとして今後も続けていきたいと思っておるところでございます。
137 ◯福山委員 この防災計画に基づいて、各都市に避難訓練と、あるいは防災訓練が実施されますよね。住民参加の場合ですね、風は絶えず陸から吹くという想定で避難訓練はされているんですよね。海から吹いた場合は、風下に逃げるわけにいかんわけですよね。必ずしも風というのは一定の方向から吹いているんじゃないんですよね。だから、陸の方から吹いてくるという事故を想定して避難訓練が行われている。海から吹いてきた場合はどういうふうに避難したらいいのか、実際に起こった場合ですよ。それについてはどうですか。仮に八キロから十キロと、こういうふうに考えたとしても、海から吹いたときはどういうふうになるんですか。
138 ◯大畑消防防災課長 今おっしゃっているのは、海から吹いた場合は、いわば陸の方にということになろうかと思うんですが、今八キロ内の風向きによって、その風が吹く方向の住民の方を対象にして防災訓練を実施しているということでございます。（「関連」という者あり）
139 ◯上村委員 今、陳情第一〇二三号の審議をしていると思うんですけれども、陳情の趣旨は、大事故発生時の避難経路等防災対策を鹿児島県民に明らかにしてくださいという陳情の趣旨なんですよね。いろいろ議論の中身は理解できたわけですけれども、福山委員は川内市在住でもございますし、地元のそういう率直な気持ちを反映されたと思うんですけれども、避難経路を県民に明らかにしてくださいと、あるいは防災対策を明らかにしてくださいという陳情の趣旨は生かされないんですか。つまり、そういう陳情の要望を聞くことはできないんですか。その辺をちょっと詳しく。
140 ◯大畑消防防災課長 今、先ほどから申しますように、原子力の防災計画に基づきまして、現在実施しているわけでありますので、その限りにおいては現在もやっていますということでございます。
141 ◯上村委員 今現在実施していらっしゃる中には、避難経路も入っていて、防災対策も当然ながら入っていて、それが大体一般県民に公開されているわけですか。
142 ◯大畑消防防災課長 今の原子力防災計画は、まさしく公開しておりまして、だれでも知れる状態でございます。それから、原子力防災手帳といいまして、これはその地区の人たちだけに配布しておりますけれども、原子力につきまして、その知識の普及に努めているということで、これは地区住民全部に、全世帯にいくように作成して配布しております。
143 ◯増留委員 さっき言ったように、専門的、技術的指針に基づきという表現がしてあるでしょう。そうしますと、今原子力発電所の中での事故については、避難云々ではなくて、トラブルそのものを、例えばレベル一だとか、レベル二だとか、レベル三だとかというので、軽微なものから、そして重大な一番大きないわゆる事故というのは、あれはたしか冷却水の配管のギロチン破断、あれが一番僕は大きいものだったと思っているんですが、そういったときにどうだといったようなものがあるはずだと僕は思うの。そうするというと、当然この大事故というやつで、今日本のいわゆる原子力技術、先ほど建築基準法ですとか、いろいろ申されましたけれども、そういう中で、あなたが説明されたように多重防御システム、いわゆるセーフティーロックがかけてある。そうするというと、当然ここまでの事故ぐらいが想定をされると。例えば、蒸気発生装置の中から外へ結局は放射能が漏れると。その放射能の漏れ方の量だとか、いろいろあるわけですけれども、そういった段階で避難だとか。
だから、チェルノブイリを言われると、あれはそれこそ、ちょっと日本の原子力行政の中で、また技術的にも考えられない、西洋諸国の原子力発電所の原子力技術からするというと、とてもではないけれども、ああいうことが起こり得るはずはないというような感じの技術の結局は見地に立っていると思うんですよ。そのあたりがだからはっきりしないというと、原子力は人間がつくった科学ですから絶対ということは言い切れない。神様でなければ、これはもう完璧な絶対という表現では事故はありませんとは言い切れないわけですけれども、技術的にはこのくらいまでの事故しか、いわゆる起こらないであろうと。それは、自信を持って技術的に立証できますよというのが、僕はこの指針だと思うんですよ。そのあたりがだからはっきりしないというと、議論というのはかみ合わないし、ちょっとあれじゃないのかな。だから、そこをちょっと、どういう想定で県の原子力防災計画というものはして、したがって十キロ、それに基づいて今の避難訓練というものはとられているんですよという説明がいただきたいんですけどね。
144 ◯大畑消防防災課長 安全基準につきましては、先ほどから申しますように、私どもの所管ではございませんので、その辺はわかりませんが……（「指針にどう書いてあるということ」という者あり）
一つは、原子力の、これは法律に基づきまして原子力安全委員会というのがございます。これは行政委員会ですけれども、その委員会の中で安全基準といいますか、重点的に防災対策を講じるものは八キロから十キロメートルと、この範囲内で十分だというのがございまして、それを私どもは根拠にしまして、あと万一事故が起きたときの対策というところを私どもは所管しているわけでありまして、今言いました原子力安全委員会が示しましたその国の基準といいますか、その防災指針に基づきまして実施しているところでございます。
145 ◯増留委員 その万が一の事故というのがどういった事故なんですかと。指針には書いてないんですかということですよ。この専門的、技術的な指針というところで、万が一の事故というものについての何かその技術的な、科学的な意味でのレベル何とかというような感じでのものというものがあるんですかということですよ。
146 ◯大畑消防防災課長 それは承知しておりません。
147 ◯福山委員 今、増留委員ののに関連してですが、具体的に言うと、美浜原発の事故がありましたよね。川内原発と全く同じですよ。ああいう事故を想定しているのか、いないのかと、どうですか。ああいう事故は想定されているんでしょう。
148 ◯大畑消防防災課長 事故のたびにそれぞれ原子力安全委員会の方で見直しが行われておるわけでありますけれども、中身として事故の、どの程度の事故といいますか、その安全性についての内容については、私の方では承知しておりません。
149 ◯福山委員 そうであれば防災計画の立てようもないし、防災計画に基づく防災訓練もできないと、こういうことになるんじゃないですか。（「ちょっといいですか、関連して」という者あり）
150 ◯永田委員 私の理解を確認させていただきたいんですが、国が示した専門的、技術的指針というのは、当然そういう原子力安全委員会で技術的なことを検討し、予想される事故を想定して、それを基礎にしてつくっているやつだから、その基礎まで突っ込んでいくと、それは消防防災課長、答えられないのは当たり前じゃないかなと思っているんですよ。それともう一つ、先ほど上村委員が整理なさったように、避難経路とか防災対策を鹿児島県民に明らかにしてくださいという陳情だが、そうしていますかということに答えれば済む話なんですよ。事故が大きいとか小さいとかというのは、指針のベースになっているんだから。答えは要りません。
151
◯田之上委員長 暫時休憩いたします。
午後一時四十六分休憩
─────────────
午後一時四十八分開議
152
◯田之上委員長 再開いたします。
153 ◯大畑消防防災課長 先ほどの御質問で、美浜の事故を踏まえているのかということでございましたけれども、その後、事故の後、原子力安全委員会の方で出しました異常事態とその対応ということなんですが、その中で原子力発電所におきます放射性物質の大量放出につきましては、その異常事態が瞬時に生じるということは、ほとんど考えられないけれども、事前に何らかの先行的な事象の発生及びその感知があると、こういう前提であるということでございます。
154 ◯福山委員 そうすると、確認しておきたいんですが、今おっしゃった答弁では、美浜原発を踏まえて指針ができたと、こういうふうにとっていいですか。そうであれば、実際の訓練では、この陳情の趣旨に沿った中身になっていないんですよね。美浜原発を踏まえておれば、もっと違った形になってくると思うんだけれども、全然美浜原発以前と後との防災計画というのは変わっておりませんよね、県の計画は。
155 ◯大畑消防防災課長 先ほどから繰り返しになりますが、国の原子力安全委員会の方で示しました防災指針に基づきまして、県の計画が出されておりまして、その計画に基づいて実施しているということでございます。
156 ◯増留委員 国が示した専門的、技術的指針というのは、防災計画として国の方から、こうあるべきだと言ってありますと。その国がどういった技術基準に立って、先ほど美浜原発の話もありましたけれども、つくったかということについては、担当課としてはコメントできるような立場ではないと。特に国の原子力行政については、原子力委員会等を初めとして国の方でやっておられまして、それにしたがって指針が来ておりますので、それに基づいて防災計画をつくっているわけでございますと、こういう理解をすればいいわけですか。
157 ◯大畑消防防災課長 消防防災課としては、そういう形で認識いたしております。
158
◯田之上委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
159
◯田之上委員長 ほかにないようですので、陳情第一〇二三号についての取り扱い意見をお願いいたします。
160 ◯増留委員 継続の取り扱いをお願いいたします。
161
◯田之上委員長 ほかに取り扱い意見ございませんか。
［「なし」という者あり］
162
◯田之上委員長 継続審査の御意見がありましたが、ほかに御意見はございませんか。
［「なし」という者あり］
163
◯田之上委員長 ほかに御意見もありませんので、陳情第一〇二三号を継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
164
◯田之上委員長 御異議なしと認めます。
よって、陳情第一〇二三号は、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第一〇二二号「アイヌ民族に関する法律」制定の早期実現についての陳情を議題といたします。
本陳情は、所管課がありませんので、各委員の御意見をお願いいたします。
［「継続」という者あり］
165
◯田之上委員長 意見はありませんか。
166 ◯上村委員 これは執行部に聞くわけいかんですかね。
167
◯田之上委員長 暫時休憩します。
午後一時五十三分休憩
─────────────
午後二時 一分開議
168
◯田之上委員長 再開いたします。
御意見はないようですので、陳情第一〇二二号についての取り扱い意見をお願いいたします。
169 ◯増留委員 休憩中にいろいろと意見交換もしましたが、取り扱いとしては継続ということでお願いを申し上げます。
170
◯田之上委員長 継続審査の御意見がありましたが、ほかに御意見はございませんか。
［「なし」という者あり］
171
◯田之上委員長 ほかに御意見もありませんので、陳情第一〇二二号を継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
172
◯田之上委員長 御異議なしと認めます。
よって、陳情第一〇二二号は、継続審査すべきものと決定いたしました。
続いて、継続審査となっております陳情第一〇一一号から陳情第一〇〇五号までの五件を一括議題といたします。
その後の情勢の変化等について、所管課長の説明を求めます。
まず、学事文書課長の説明を求めます。
173 ◯北園学事文書課長 学事文書課関係の請願・陳情の継続分をお手元の請願・陳情文書表により御説明申し上げます。
学事文書課関係分は、陳情第一〇一一号の第二項、第四項、第五項、第六項及び陳情第一〇一八号の第二項、第八項の二件でございます。
まず、陳情第一〇一一号の第二項、第四項、第五項、第六項でございますが、陳情の趣旨は、二県以上にまたがり全国的な活動をする宗教法人について、宗教法人法及び関係税法が抜本的に改正されるよう決議され、意見書提出等関係機関に働きかけを求めるというものでございまして、その後の情勢に変化はございません。
次に、陳情第一〇一八号は、公費乱用問題に関する陳情でございます。陳情の趣旨は、食糧費等の公費支出問題に関しまして、その真相の早期究明、食糧費の削減根拠、関係者の責任問題、情報公開制度の改善、監査委員の選任等の九項目からなっておりましたが、このうち六項目が継続扱いとなっております。学事文書課関係は、第二項と第八項でございます。その後の情勢の変化についてでございますが、この問題への対応につきましては、県議会に
予算執行改善対策特別委員会が設置をされており、現在県議会において御審議がなされておるところでございます。今後、県議会におけるこれまでの御審議や今後の論議を踏まえまして、対応してまいりたいと考えております。
以上で、学事文書課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
174
◯田之上委員長 次に、人事課長の説明を求めます。
175 ◯和田人事課長 同じく陳情第一〇一八号でございますけれども、人事課関係は四項、五項及び七項でございます。その後の状況の変化等についてでございますけれども、この問題の対応につきましては、県議会に
予算執行改善対策特別委員会が設置されまして、現在県議会において御審議がなされております。今後、県議会におけるこれまでの御審議や今後の論議を踏まえまして、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
176
◯田之上委員長 次に、財政課長の説明を求めます。
177
◯上月財政課長 財政課関係分は、陳情同号の第三項でございますが、この第三項につきましては、その後の情勢の変化はございません。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
178
◯田之上委員長 次に、消防防災課長の説明を求めます。
179 ◯大畑消防防災課長 消防防災課関係分につきましては、請願第一〇〇一号、請願第一〇〇二号及び陳情第一〇〇五号の三件でございます。
まず、請願第一〇〇一号についてでございますが、請願の趣旨は、鹿児島県内にある気象台、測候所の観測、予報、監視体制を強化すること、そのために増員し、機器整備が図られるよう県議会で意見書を採択していただき、関係省庁へ働きかけるなどの必要な措置を講じてほしいというものでございます。これにつきましては、その後の情勢に変化はございません。
次に、請願第一〇〇二号についてでございますが、同じく気象事業に関します内容でありまして、請願の趣旨は、予報、観測業務の充実強化のため、測候所の廃止は行わないこと、測候所の夜間無人化の拡大を中止し、測候所の夜間業務を復活することの二項目について、さきの請願第一〇〇一号と同様に意見書の採択と必要な措置を講じてほしいというものでございます。これらにつきましても、その後の情勢に変化はございません。
最後に、陳情第一〇〇五号についてでございますが、陳情の趣旨は、離島の総合防災体制の強化に関しまして、消防救助体制の充実強化、防災ヘリコプターの配備、名瀬測候所の地方気象台への昇格等の五項目について、当局を督励し、その実現を図ってほしいというものでございまして、いずれもその後の情勢に変化はございません。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
180
◯田之上委員長 以上で説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
181 ◯松村委員 消防防災課長に伺いますが、一〇〇二号についてですね、私は紹介議員になっている立場もありますので、理解を深める意味でお尋ねしますが、この請願の当初出されたのは、昨年の十二月一日に受理されておるわけでございます。そして、請願の趣旨は、特に私がちょっと申しわけないんですけど、多くの地域住民や自治体からも機能と体制の拡充強化を求められておるという趣旨になっておるのでございますが、その点を現時点で、このような事実を承知しておられるかということが第一点。
第二点は、平成八年から測候所の廃止を実施しようとしていると。枕崎は、平成七年の四月から枕崎測候所、そしてまた枕崎測候所は平成七年四月から夜間の閉鎖と。それから、阿久根測候所は既に五十六年、これはずっと前から夜間の閉鎖はされておるわけですが、要は現時点において、自然環境、特に地震災害とか台風襲来地であります本県にとって、消防防災課として、請願の趣旨にあるような事象が起こっておるとするならば、これはやはり何らかの対応をせんないかんということになるわけです。しかし、実際はどうなのかという、現時点において夜間閉鎖もしくは測候所の廃止がなされる状況の中で、対応策が十分とられているとするならば、私としてはまた考えを変えざるを得ないなという思いがしますから、その辺を課長の方で御答弁ください。
182 ◯大畑消防防災課長 第一〇〇二号につきましては、おっしゃるように、阿久根測候所の方が昭和五十六年、それから枕崎の方が平成七年ということでありますが、これにつきましては、全く気象台におきましては機器等の整備が進んでおりまして、観測業務についても高度化、近代化を図った結果、測候所については廃止したというふうに聞いております。ただ、夜間業務につきましては、住民からの問い合わせ等につきましては、電話で鹿児島気象台の方に転送されるということで、これへの対応はできていると。それから、台風接近時等の緊急の場合につきましては、廃止しているところも夜間も職員を配置して対応すると、こういうふうに聞いているところでございます。
以上でございます。
183 ◯松村委員 消防防災課の立場から、県の立場から何らかの支障とか、そういうのは感じてはいらっしゃらないんですか。
184 ◯大畑消防防災課長 私どもが、台風情報その他の気象情報等を入手する方法としましては、現在アメダスから直接、あるいはひまわりから直接もらうというような機器の整備等もなされておるところでございますので、特に台風情報等については、気象台の方でも夜間にも職員を配置しているということもございまして、特段の支障は感じておりません。
185
◯田之上委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
186
◯田之上委員長 ほかにないようですので、請願・陳情文書表の順に採決を行います。
まず、陳情第一〇一一号宗教法人法及び関係税法の抜本改正を求める陳情について、取り扱い意見をお願いいたします。
187 ◯増留委員 継続との取り扱いをお願いいたします。
188
◯田之上委員長 継続審査の御意見がありましたが、ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
189
◯田之上委員長 ほかにないようですので、陳情第一〇一一号は継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第一〇一八号公費乱用問題に関する陳情について、取り扱い意見をお願いいたします。
190 ◯増留委員 陳情第一〇一八号については、現在特別委員会等もありまして、いろいろと審議中であります。それも含めて、継続との取り扱いをお願いいたします。
191
◯田之上委員長 継続審査の意見がありましたが、ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
192
◯田之上委員長 ほかにないようですので、陳情一〇一八号については、継続審査すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
193
◯田之上委員長 御異議ありませんので、陳情第一〇一八号については、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、請願第一〇〇一号について、取り扱い意見をお願いいたします。
194 ◯増留委員 請願第一〇〇一号については、継続の取り扱いをお願いいたします。
195
◯田之上委員長 継続審査の御意見がありましたが、ほかに御意見はございませんか。
［「なし」という者あり］
196
◯田之上委員長 ほかに御意見もありませんので、請願一〇〇一号を継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
197
◯田之上委員長 御異議なしと認めます。
よって、請願一〇〇一号は、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、請願第一〇〇二号測候所の廃止に反対する請願について、取り扱い意見をお願いいたします。
198 ◯増留委員 請願第一〇〇二号については、継続の取り扱いをお願いいたします。
199
◯田之上委員長 ほかに御意見ございませんか。
［「なし」という者あり］
200
◯田之上委員長 継続審査の御意見がありましたが、ほかに御意見はございませんか。
［「なし」という者あり］
201
◯田之上委員長 ほかに御意見もありませんので、請願一〇〇二号を継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
202
◯田之上委員長 御異議なしと認めます。
よって、請願一〇〇二号は、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第一〇〇五号離島の総合防災体制の強化について、取り扱い意見をお願いいたします。
203 ◯増留委員 陳情第一〇〇五号については、継続の取り扱いをお願いいたします。
204
◯田之上委員長 継続審査の御意見がありましたが、ほかに御意見はございませんか。
［「なし」という者あり］
205
◯田之上委員長 ほかに御意見もありませんので、陳情第一〇〇五号を継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
206
◯田之上委員長 御異議なしと認めます。
よって、陳情一〇〇五号は、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、所管課のない陳情第一〇〇四号から陳情第一〇一七号までの四件について、各委員の御意見をお願いをいたします。
207 ◯増留委員 陳情第一〇〇四号外三件については、継続の取り扱いをお願いいたします。
208
◯田之上委員長 継続審査の御意見がありましたが、ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
209
◯田之上委員長 ほかに御意見もありませんので、陳情第一〇〇四号、一〇一〇号、一〇一三号、一〇一七号を継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
210
◯田之上委員長 御異議なしと認めます。
よって、陳情第一〇〇四号、一〇一〇号、一〇一三号、一〇一七号は、継続審査すべきものと決定いたしました。
以上で、請願・陳情の審査を終わります。
次は、県政一般についてであります。
県政一般に関する質問をお願いいたします。
211 ◯松村委員 財政課長に伺いますが、それぞれ各部から、あるいは各課から予算査定とかされますときに、いわば投資、表現は適切でないかもしれませんが、貴重な税金を投資して、それの効果がどうかということについては当然十分精査されると思うんですけど、その辺の視点を、僕らは立ち会ってませんので、いかような熱意を持ってというか、なさるんだろうかと。
なぜ、このようなことを質問するかといいますと、予算を投下した割には、投入した割には、なかなか実効が一向上がらないというのが見受けられますので、具体的には言いません。それぞれ部によって、いろんな事情がありましょうし、単純にこれこれだということはわからないにしても、そういった点を財政課としては貴重な財源を配分するに当たりまして、当然のことですが、そういった視点で十分プラン・ドゥー・シーというか、一つの税金の効果、投資効果というものを配慮して、そういう視点から十分やっていただく必要があると思うし、ただ単に配分されて予算を消化すればいいというものではないわけでございますし、今こういう厳しい時代でございますので、税収についても非常にいろいろな情勢で厳しい情勢ですから、民間に匹敵するぐらいのリストラ等、あるいはそういった視点からの細心の指導性を発揮していただきたいわけですね。そういったことで、意のあるところをお聞かせください。
212
◯上月財政課長 貴重な税金をどういうふうに資源配分をして、県勢の発展に役立たせているのか、どういう方針で査定をやっているのかという御質問だったと思います。言うまでもなく、御指摘がありましたとおり、非常に貴重な財源、税源だと考えております。我々といたしましては、地方自治法にも書いてありますけれども、最小の経費で最大の効果を出さないといけないというつもりで、日々仕事に取り組んでおるわけでございますが、何と申しましても査定に当たりましては、この鹿児島県では県総合基本計画という県政の羅針盤があるわけでございます。我々といたしましては、その県総合基本計画を着実に推進していくということが、まずは一番大きな課題ではないかというふうに考えております。戦略プロジェクトという重点的に取り組むべき課題もあれば、分野別基本方向という各分野にわたって、三百六十度さまざまな施策を進めていくという部分もございます。そういった部分にそごがないか、うまいぐあいに進んでいるか、一方では企画の方でも進行管理などやっておるわけですけれども、我々も一緒になりまして予算配分という、予算編成という過程プロセスを通じまして、その総合基本計画の実現に最大限の努力をいたしているところでございます。
もちろん、交通基盤の整備といったような公共的な事業もありましたら、私もおりましたが福祉と、あるいは保健福祉と、あるいは文教といったような公共の事業もございます。さまざまな事業にバランスをとりながら進めていくことが必要だと考えております。また、言うまでもなく、御指摘がありましたように事務事業の見直しというんでしょうか、行政改革の観点からスクラップすべきはスクラップして、新しい事業をつくるべきは新しい事業をつくるという観点から、これは毎年度ちょうどこれぐらいの時期から、当初予算編成に先立ちまして、各部といろいろ議論をさせていただいておるところでございまして、不要不急の事業をやらないだけではなくて、積極的にスクラップすべきはスクラップし、ビルドするものはビルドするというような観点で、査定に臨んでおるところでございます。
また、一番最初に申し上げましたように、貴重な財源という、特に県税は貴重な財源であるわけですけれども、一方ではそれを涵養する努力というものも必要であると考えておりまして、ことしの年度初めに企業誘致対策も拡充をいたしたところでございますけれども、そういった努力も通じて税収の確保といったような面にも配慮していきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、県民福祉の向上を目指して、総合基本計画という羅針盤に従いまして、我々としましては貴重な財源を適切に資源配分していき、御指摘のようなことを十分に踏まえまして、予算査定をしていきたいというふうに考えております。
213 ◯松村委員 ありがとうございました。ぜひ、そのような方向で、せっかくの財源が生かされて、そしてまたそういう視点から、職務にそれぞれの各部、各課が頑張られますように強く御要望しておきます。
そこで、税務課長に一点伺いますが、現在の税収状況というか、現場でいろいろと、今回のような問題から税金はもう払いたくないという方が、私どもにもその声が寄せられていますが、税収見込み等々について支障はないかどうか、順調に進んでいるか、現場の担当は非常に県民と直接接して心苦しい思いをしているんじゃないかなというふうに思いますので、その点について赤裸々にフォローしてみてください。
214 ◯福徳税務課長 税務行政を進めるためには、まず信頼されると、納税者から信頼されると。それから、私どもとしても適正、公平な課税と確実な徴収を行うということだろうかと思います。そういった意味で、現場の職員にもこういったことを通じまして税務行政を進めるように常々指導しているわけでございます。
平成八年度の県税収入は、今のところどういう模様かというような御質問かと思いますが、今年度一千三百四十三億四千四百万円を予算計上しているところでございます。八月末現在で申しますと、調定ベースで九百九十五億六千四百万円、対前年同月比で一〇七・七％ということで、順調に進んでいるのではないかというふうに考えているわけでございます。今後につきましても、税収の約三割が法人県民税、法人事業税、このいわゆる法人二税でございますが、これが今後どのように推移していくかということが、税収の大分影響があるということということで考えているわけでございまして、これにつきましても七月末でございますけれども、これも前年度に比較しまして順調に伸びているというような数字を示しておりまして、県税全体として当初予算の確保は可能だというふうに考えているところでございます。
215 ◯松村委員 案外いい状況のようですから結構なことですが、次に総務部長に伺いますが、本県は先ほどの御説明にもありましたとおりに、公共事業投資というものが景気に大きく左右するわけでございます。
そこで、本会議、あるいはいろんな機会を通じて、各議員の方々から御指摘があっておりますように、やはり県内業者への発注促進ということは、土木部において配慮してくださっていると思いますけれども、税収増という立場からも総務部としても、ただ単に縦割り行政ではなくて、いかに税収が本県は約一兆円の総予算に対しまして補正も入れて、わずか今言われますように一千三百有余ですから、一五％にも満たないわけですね。私が当初議員として十七年ぐらい前は、もっと税収の県税収入は、収入の構成比は一六％をちょっと超えるぐらい、一七％に近かったんですが、年々県税収入の比率が低くなって、今一三％台と、一四％に弱という状況じゃないでしょうか。
したがって、これは公共事業をなさる方も当然、税金を納めない業者、公共事業受注者については、それなりに主観点という形でランクごとの一つの基準というか、査定がされるわけですね。それで努力をしていいわけですけど、県内業者はそういうことで自分の、Ａランク、Ｂランク、Ｃランク、ずっとＤランクまでありますが、そのランクを維持、あるいはまたランクをアップするための努力をし、税金の納税に対しても懸命になって努力しております。ところが、県外業者の分は本社側の方へ行って納入されるわけですね。そのことをもう少し、本県は総務部も土木部も一体となって、そういう視点からの対応もぜひとも必要であろうと。私は、かねがねお願いをしておりますけれども、部長の方からそういう点についての御努力は反復なさってくださっているかどうか、確認をいたします。
216
◯白崎総務部長 本県の予算全体に占めます税収の割合が低いということであります。大変低い数字ではあります。しかしながら、基本的には、いろんな見方もございますけれども、ここ数年、他県に比べまして相当本県の予算の規模は伸びております。隣県と比較いたしましても、熊本県と比較しましても、人口はほぼ同じ、向こうが少し多いわけでしょうか。予算規模で言いますと、私どもの方が一千億円多いというような状況であります。先輩たちの努力によりまして、いろんな財源かき集めて事業を行っているということの結果でもあるわけであります。
そういうふうに、全体の歳出規模が大きくなっておる結果、税収の割合が低くなっているという面もあるのではないかとは思っております。県外からの企業誘致というのは、かなり積極的にやっております。御承知でございましょうが、本日も出水市におきましてＮＥＣの大きな工場の起工式も行われております。かなりの企業の誘致も進んできておるわけでありまして、税収の中に占める法人二税、大変大きな割合を占めますが、この中でも特に誘致企業の割合というのは極めて大きな数字を占めております。税源涵養につきましては、そういう形での努力もいたしておるわけでありますが、当然ながら県内企業の振興というのは大変大事な仕事でございまして、この問題につきましても私ども常々意を用いているわけであります。
先ほど公共事業に限ってのお尋ねがございました。私ども毎年、公共事業を施行するに当たりましては、公共事業施行推進本部というものを開きまして、これは各部横割り、縦割りじゃありませんで、各部が入りました公共事業施行推進本部というのを設けておりまして、ここで常々どういうような形で、どういう点に配慮しながら施行すべきかということを決めております。その中には、当然でございますが、県内企業への優先発注に努めると。また、分離分割発注等により中小企業の受注拡大に配慮すると。毎年こういう確認をしながら、その年度の公共事業の事業施行について、共通認識を持って対処しているところでございます。
これからは分権の時代でございますので、先ほど言いましたように国から財源を持ってくるということも大事でありますけれども、当然ながら県内での財源の涵養というのは、これが極めて大きな課題になってまいります。そういう意味では、県内に誘致企業を中心として今まで力を入れてきた面もございますが、県内企業、これの内発的な振興というのも頭の中に入れなきゃならない時期に来ております。私ども、そういう観点で、これから取り組んでいきたいと思っております。そういうものを少しずつ積み重ねながら、本県内の企業が振興し、経済が振るい、税収も上がってくるということに努めてまいりたいと思っております。
217 ◯松村委員 もう要望にかえますが、意を配して努力しておられることもよくわかりました。ぜひ頑張ってほしいし、それと結果から逆にどこに原因があったかということの精査というか、そういう視点からのことは大事ですよね。要するに、結果は原因があって結果が出るわけですから、その逆に結果から原因を推察する、それは何を私が今言おうとしているかといいますと、公共事業受注者も倒産があったり、それは放漫経営といってしまえばそれまで。しかし、やはり公平公正な発注に欠けている点があるから、そういうことから、なかなか受注機会はないということで、今回も本会議でどなたか議論がありました。そういうことで、やはりそういう倒産ですね、公共事業受注者、土木業者、建築業者、それから一方、中小企業や商工業者、これまた倒産も結構ありますね。それから、企業誘致した企業も、立地企業も残念ながら倒産もあったりする、そういうことをつまびらかに原因を精査して、そこへ対策が講じられるわけですから、そういう視点からの細心な、きめ細かなデータに基づいて分析をして、そういった面での姿勢を堅持していただいて、各部に御指導いただくようによろしく部長にお願いし、あるいは財政課長にお願いしておきます。終わります。
218 ◯田畑委員 人事課長にお尋ねをいたします。
職員の皆さんは、県政の未来まで見据えて、県勢の発展、県民の幸せを願って懸命の努力をしておられるわけであります。
そこでお尋ねをいたしますが、県政運営一層の推進という観点に立って、人事についてお尋ねをいたします。
事務職の職員の方が、技術職の職員をしておられますか。あるいはまたその反面、技術職の職員の方が事務局の仕事をしておられる、そういう人事というのは今現在行われておりますか。おるとしたらどの程度でしょう。
219 ◯和田人事課長 事務職、いわゆる事務職、それから技術職、そういう区分ございますが、技術職の中にはいろいろな職種がございます、農業とか、土木とか。そういう職員につきましては、採用時におきまして、専門職の場合には、例えば農業土木なら農業土木という、そういう専門的な知識を生かして仕事に従事すると、業務に従事するというようなことになっておりまして、その後の採用後におきましては、そのようなそれぞれの専門職種に応じた職種において業務に従事するというのが基本でございます。現在そのようなのがあるかということでございますが、これにつきましては、例えば全く専門的な業務に関係ないとかということではございませんけれども、例えば農政課の企画調整係というのがございますけれども、こういうところでは企画調整の中で事務職の方と一緒になって、農業技師の方が二人、畜産技師の方が一人とか、そういうこともございます。それから、あと企画調整関係で言いますと、林務水産課の中にもやはり企画調整がございまして、ここにも水産技師の方、あるいは林業技師の方、そういう方が事務職の方と一緒になって企画立案なり、予算要求の作業とか、そういうのも従事しているというのも実態でございます。
220 ◯田畑委員 採用の時点において農業の方、あるいは土木の方ですね、専門的なお立場で採用していただいておると、大まかにですね。それが普通だということで、それはなるほど、専門職を生かしてずっとやられるということは、それは確かにより効率的なことだと、より大きな成果が上がると思うんですね。そしてまた、今答弁をお聞きをしますと、一部といいますか、少しはそういう人事の交流もなさっておるというような趣旨の答弁だと思うんですが、私は、余りとっぴな考えかもしれませんが、思うんですけど、事務的な方も大枠ででも技術的な面も、ある面ある程度といいますか、やっぱり精通しておられる方が、そしてまた反面、技術職員の方も予算のあり方とか、財政の仕組みとか、けさほども市町村の負担額のことがけさの委員会で出ましたけれども、例えばこれを見ましても県営圃場整備事業というのが、負担率が二三・二三％、ところが同じ県営圃場事業なんですが、頭に担い手育成事業というのがついたら一八・二三％と、五％負担率が低くなるわけですね。こういう技術職の方々も大変でしょうけど、自分の仕事を全うするだけでも大変だと思いますが、こういうやはり財政上の仕組みとか、より効率的な運用とか、こういうのにもやはり精通してされた方が、より一層その使命は充実されると思うんですが、そのこと自体が、ひいては県勢の発展につながると思うんですけどね。思い切って、例えばですよ、思い切って農政部の方、あるいは土木部の技術の方を、全部とはもちろん言いませんけど、一部でもいいですから短い期間でも例えば財政課で働いてもらうとか、そういったこと、お互いを知るということが、さっきから出ております県政のより効率的な運営につながるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
221 ◯和田人事課長 私ども非常に社会経済情勢が変わってきまして、県民のニーズも非常に複雑化、高度化しています。そういう中で、当然そういう財政制度なり、会計制度なり、あるいは予算の要求の仕方、行政制度、行政システム、そういうことについて精通しなければならないという状況にあるわけでして、先ほど当初採用時において、そういう職種に分けて採用しているということでございましたけれども、事務職、あるいは技術職員を問わず、採用時からずっと研修は共通の研修をやっておりまして、行政制度、財政制度等につきましても研修を徹底しているところでございます。
そういう中で、先ほど例を示して申し上げましたが、委員の方で例を示して申し上げましたが、そういう具体的なのは別にいたしまして、やはり事務職の方が技術的な視点を持って、あるいは逆の場合、そういうことをよく精通し経験しながら業務を遂行することは、これは好ましいことであると思っております。今後どのような業務に関連して専門の知識を生かしながら、そういう事務職的な業務があるのかということもよく検討してみなければわかりませんけれども、今後そういう県政運営の円滑化、あるいは事務執行の効率化と、そういう観点が必要であれば、そういうことも人事管理上の配慮をしてまいりたいというように考えております。
222 ◯田畑委員 ただいま検討もしてみたいという御答弁いただきましたが、要望いたしておきたいと思いますが、今日の社会は住民の皆さんの、県民の皆さんの要望も実に複雑多岐にわたって、窓口も広いが奥も深い、一つの仕事を極められるにも大変奥が深くて大変であられると思いますけれども、やはりそういうお互いを少しでも知るという、そういう立場での人事の交流もし合っていったら、より一層大変でしょうけど、効率的な、しかも成果の上がる、一層成果の上がる県勢推進につながりはせんかと思いますので、今後、先ほど答弁もいただきましたが、御検討方をお願いをして終わります。
223 ◯増留委員 新庁舎への移転についてなんですが、僕はちょっと頭の中にないもんですからね。十月の二十四日に落成式をなさいますね。そうするというと、その後、庁舎への移転が開始をされるんですが、たしか移転の途中で国際交流課のパスポート発行業務なんかは、ここでやりながら云々というのはちょっと頭に記憶があるんですが、全部が機能移転をして、全部庁舎の方へ県民の方々もすべてのお仕事、相談にはおいでくださいという状況になるのは何日なのか、移転が終わるやつですね、そういうスケジュールですね、細かな。
そしてもう一つは、交通アクセスを気にしているんですが、道路の問題等については二百二十五号の県立体育館前の交差点の改良等がありましたね。当初移転をするという段階で、もう一つ、天保山の先に道路をつくって、与次郎ケ浜を通って入る道路をつくるべきだという議論をした記憶があるんですよ。その後が、土木部の方かもしれませんが、どうなっているか、失念をしていますので、もしおわかりでしたら教えていただきたいということ。
それから、当然、市営バス等のバスの運行のいわゆるあり方、庁舎へのいわゆるバスが四方八方から集まるような、そういった路線のいわゆる変更、そして運行の開始といったようなものが具体的に詰められていなきゃいかんと思うんですが、そういった点どうなっているんですかね。
それからもう一つ、そういうことを県民の皆さん方に周知徹底する方法は十分なんでしょうか。
224 ◯福崎県庁舎建設事務局総務企画課長 落成式の後、移転をいたしますけれども、移転につきましては十一月五日から始まりまして、行政が十四日で終わりまして、その後引き続き警察、議会というふうになります。それにつきましての細かな日程につきましても、先般「県政かわら版」でございますが、これを各家庭にもう既に配布終わっておりまして、その中にも細かな日程とか、いろいろ書いてございます。その中で、特にパスポート関係の旅券部所につきましては、土曜日曜を使いまして、県民に迷惑をかけないような、土曜日曜を使った移転というような形で配慮もいたしているところでございます。
それから、バスの運行につきましてでございますが、近く陸運支局の方で認可のおりるようになっておりますが、その中でも特に職員の通勤体系につきましても配慮いたしておりまして、大型主要団地から五十三路便ですか、五十三往復程度増幅されますし、あわせまして既定路線の路線の変更も一部あるやに聞いております。そういう形で、陸運支局の方で近々内容が認可されるというふうに伺っておりますので、それを今待っている状況でございます。
225 ◯増留委員 バスは十一月の四日なのか、それはまだわからんの。
226 ◯福崎県庁舎建設事務局総務企画課長 バスの増便等につきましての運行開始は、十一月五日からでございます。
227 ◯北田県庁舎建設事務局長 道路の整備でございますが、先ほど先生のおっしゃった湾外にもう一つ道路を整備するんですが、これはまだかなり先になるということで聞いております。（「湾岸道路になっちゃうの」という者あり）
それしか計画は聞いていないんですが、あと今、私どもが県庁舎周辺で整備計画を聞いておりますのは、天保山の方から交差点の改良をずっとしていきますと。今、浜橋のところを橋のかけかえをやっておりますが、橋のかけかえをやって川にふたをしますが、そういった工事が終わるのは大体一月ということを聞いています。それから、その次の立体交差のところは、車道がもう四月ごろから供用されておって、歩道については移転時までに完成するということでございます。それから、ダイエーの前から中に入ってくる道路ですが、これはたしか七月ごろだったですかね、これは完成しています。それから、九電の前から谷山の方に行きます谷山街道線、これは供用の予定だったんですが、少し電車の軌道の移転の関係でおくれておりまして、十二月末ごろまでにでき上がるということで聞いております。そういったことで、周辺のものは浜橋の今のそこと、それから九電の隣の谷山街道、これが移転時までには間に合わないと。それともう一つは、湾岸道路の関係で南に通る、それはもうちょっと先だということで、その他は大体移転時までに間に合うということで聞いております。
先生がおっしゃるのは、湾岸のあの分じゃないんでしょうか。ほかには、計画としては聞いていないんですが。
228 ◯増留委員 浜町からの橋というのは、今二百二十五の天保山橋があるでしょう、あれのまだ河口部分に一本かかるという意味ですか、そうではない。あれから下にかかるというのは湾岸道路ですかね。
229 ◯北田県庁舎建設事務局長 私どもが周辺道路の整備と聞いているのは、今橋をやっているあそこの橋のことでございます。ほかにもう一つできるのは、何か天保山橋の南の方に湾岸道路といいまして、もう一つ新しい道路はできるように聞いておりますが、これはもうちょっと先になるということでございます。
230 ◯上村委員 同じ県庁舎に関して質問しますけれども、一つは新庁舎に入る業者ですね、食堂とか売店かれこれですね、これは基本的に現在の業者と同じであるのかですね、新たにふえるのかどうかというのが一点ですね。
それから、庁舎管理に関してですね、清掃とか庭の剪定とか、庁舎管理については現在の業者のままであるのか、それとも庁舎の床面積が大幅にふえたということで、業者をある程度広げるという形で入札行為等々をされるのか、あるいはされたのか。
それから、三点目は、有料駐車場に土曜日、日曜日はなるわけですけど、これの開始はいつからかをお聞きします。
231 ◯福崎県庁舎建設事務局総務企画課長 ただいま三点お尋ねがございましたけど、これにつきましては、今出納室の方の庁舎管理課の方で、業者の入居の選定あわせまして、庁舎管理の業者の関係、それから有料駐車場の開放の問題とか、あちらの方でございまして、できましたらそちらの方でお尋ねいただきたいというふうに考えております。（「出納室ですね」という者あり）
庁舎管理課の方でございます。
232 ◯西屋職員厚生課長 最初にお尋ねの食堂等の業者の関係でございますけれども、これにつきましては、基本的には現在の庁舎で行っている方々については引き続き新庁舎に入っていただくということで、県庁舎建設検討委員会というところまで相談しまして、決定をいただきまして、方針を昨年の十二月、当議会の
総務警察委員会で説明しております。現在の入っている業者は、そういうことで引き続き入ってもらいますけれども、新たにできます十八階のレストラン、これにつきましては昨年の暮れからことしにかけまして募集をかけまして、業者を決定いたしております。レストランの入られる業者は、鹿児島国際観光株式会社でございます。サンロイヤルホテルでございます。それから、十八階にもう一カ所、喫茶コーナーというのを、いわゆる売店を設けておりますが、これも昨年度、陳情もありまして、採択していただきまして、県母子寡婦福祉連合会、ここが入ってもらうということに決定をいただいているところでございます。
233 ◯上村委員 それから、人事課長にお伺いしますけど、前回の議会で給与振込についてお聞きしたんですけど、これは、もうきょうは、また次回ごろ質問しますけれども、職員組合との交渉といいますか、その辺は大体どういう状況になっているか、お聞きしたいんですけど。
234 ◯和田人事課長 職員の給与の口座振込につきましては、実際の関係の方と職員との話し合いというのは理解が必要でございますので、条例は三月の議会で改正させていただきましたが、それをそれ以来ずっと協議を続けてきております。それで、その中で、やはり細かい問題にわたるものですから、実際に現場の方の庶務の担当とか、そういう方を入れた研究会みたいな、勉強会みたいなものを設置する必要があるということで、それを三回ほど今まで開催いたしました。それで、その研究会、勉強会のレベルは大体三回目で終了したいと思っておりまして、大体問題点も整理されてきているようでございますので、なるべく早い時期に近くまたもう一回ぐらいその会議を、交渉と申しますか、協議を進めまして、なるべく早く実施時期等のめど、それから実施の方法等を決めていきたいというように考えております。現在は、そういう状況でございます。（「はい、わかりました」という者あり）
235 ◯打越委員 少ししつこいようでありますが、今議会の本会議、あるいは委員会を通じまして、投票率の問題がいろいろと話題になりまして、各議員の皆さんも随分現在の投票、選挙の状況については、危機感を感じておるということが御理解いただいたと思うんですが、このことしの七月施行の知事選挙、あるいは今月予定の衆議院選挙、こうしたものを通じて、ひとつきちっとした投票に非常に参加しやすいと、あるいは投票率が格段に向上できそうだという方向に向けた改善の課題、あるいは特に国に対して正式に要望なり、要請なり、お願いをしていくということをきちっとやっていただきたいなと。できたら、ことしこうして二回選挙がありますことですから、この年度末、三月議会までには、そういった要望等の事項も取りまとめて、できれば実施している市町村、いろいろな担当者の方々の意見も十分にヒアリングしていただいて、取りまとめて中央に要請してほしいと強く要望したいと思いますが、総務部長どうですか、やりたいということで……（「選管ですよ」という者あり）
だけど、選管から要望ができますか。（「選管、できますよ」という者あり）
じゃ、選管でお願いします。
236
◯田之上委員長 暫時休憩します。
午後三時二分休憩
─────────────
午後三時三分開議
237
◯田之上委員長 再開いたします。
238 ◯仮屋地方課長兼選挙管理委員会書記長 投票率の向上対策につきましては、本会議においても上野委員の方から御意見がございましたけれども、この対策につきましては、有権者選挙啓発研修会とか婦人リーダーシルバー研修会等、いろんなところでの選挙の啓発に取り組んでおるところでございます。また、選挙につきましては、今月の一日に行われました衆議院選挙に係る市町村の説明会につきましても啓発に十分取り組むようにと、それから投票のしやすい環境を十分つくってくれということでも要請をしたところでございます。選挙のたびごとにも選挙の啓発については十分取り組んでおるわけでございますけれども、やっぱり有権者の心に訴える問題ということもございまして、我々としては常時啓発にもうちょっと力を入れていく必要があるんじゃないかということも考えまして、社会教育等も含めた形で、いろんな形で研修会を要請しておるところでございます。
それから、向上対策につきまして、例えば選挙区の数を小さくすれば、その分、言うならば投票率もかなり上がるんじゃないか等と、いろいろ検討しておりまして、必要な部分につきましては、連合会等を通じまして国に要望してまいりたいというふうに考えております。
239 ◯打越委員 議会の答弁、本委員会の答弁を聞いておりまして、いろいろなさまざまな御努力を続けておられることは十分に了解をしておりますし、その御苦労は多としたいと思いますが、いかんせん、ぶつかるところはやはりいろいろな法律の壁、規制の壁というものが明らかにあることは私どもも非常に感じておりますので、今の中で最大限一番力を入れるのは今啓発だというお話でありましたけれども、基本的な原則でやはり議論しなくちゃいけない、あるいは法改正に結びつけていかなければいけないといったものも、私たちは間違いなくあるというふうに感じておりますので、そういった面についての要望をよく聞いて取りまとめ、要請していくことについては、ひとつ今後も続けていただきたいと、強く要望をして終わりたいと思います。（「答弁の補足を」という者あり）
240 ◯北田県庁舎建設事務局長 先ほどお尋ねになりました県庁舎関連の道路のことですが、同じものでした。記録を読んでみますと、県庁舎の関係の計画の中に甲突川河口部ルートというのがあります。これは、域内交通の処理対策として新たなルートを検討したが、南北幹線臨港道路として整備を進めようと、こういう形で整備をするということになりまして、その南北幹線道路及び臨港道路については、それぞれ計画で位置づけられておりまして、今臨港道路の甲突川の河口橋について運輸省で整備が進められていると、こういうことで土木部の方で聞いております。
241
◯田之上委員長 ほかに質問はございませんか。（「最後に、いいですか。今、打越委員が言われたことと関連」という者あり）
242 ◯松村委員 意見を交えて一点確認します。質問します。
投票率のアップの問題は、いろんな総合的な要因があるかと思います。マスコミの政治不信を助長するような報道のあり方も、私はその一つじゃないかなという気もしております。率直に本会議で申し述べたとおり。それから、政治家みずからも襟を正さんないかん問題がございます。いろいろな問題があっております。今言ういとまもありませんが、新聞紙上、テレビ等々で、国政、あるいは市町の首長ですか、そういう選挙の時点も去ることながら、政治家が非常に不信を招くような、みずから襟を正していかなきゃいかん問題も、これありです。ただ、選管だけに投票率アップ、アップ言うたって、片手落ちというといかんが、そういう均衡を欠くことだ。したがって、そういう問題。
それともう一点、この際、また総務部長から機会あるごとに教育長に要望しておいていただきたいことは、やっぱり教育現場でも、そのような政治の重要性とか、政治参加というか、選挙とかいうものに対する国民の義務であるとか、そういう教育は、しかとなされているのかという問題も要望すべきじゃないかなと思います。
最後に質問は、県職員が三万人おられますね。御家族まで有権者を入れると、恐らく倍にしても六万、ひょっとしたら十万ぐらいの影響が県下であるかなと思います。その啓蒙を職員みずからが、自分はもとより隣近所の皆さんにも、そういう啓蒙をしていただくようなことも必要ではないかというふうに思いますので、この点一点だけ、そういう対応をどのようになさるか、なさっているか、伺いたいと思います。
243 ◯和田人事課長 私ども、選挙が実施される前に選挙管理委員長からの要請等を受けまして、この文書をもとに、選挙におきましては棄権を絶対しないように、県職員はすべて行くように、さらに今、松村委員が申し上げましたように、家族はもとよりその近くの人々にもそのようにお願いしていただきたいということにつきましても、文書を配しまして周知徹底を図っておりますとともに、主管課長会議等を通じて、このさらなる周知を徹底しているということで、やっているところでございます。
244
◯田之上委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
245
◯田之上委員長 ほかにないようですので、これで県政一般に関する質問を終わります。
以上で、総務部関係の審査を終わります。
十月の七日は、午前十時から、議会事務局、警察本部並びに出納室、各種委員会関係の審査を行います。
本日の委員会は、これで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後三時十一分散会
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