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△ 開 議
◯議長（橋口 茂君）ただいまから、本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（橋口 茂君）本日の日程は、議案第二〇号から議案第六八号まで、及び請願陳情等の委員長報告、質疑、討論、表決並びに意見書案の表決などであります。
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△ 各常任、各
特別委員長審査報告
3 ◯議長（橋口 茂君）議案第二〇号から議案第六八号まで、及び請願陳情並びに
特別委員会付託調査事項を一括議題に供します。
これより委員長の報告に入ります。
まず、
農林水産委員長の報告を求めます。
［
農林水産委委員長小川久志君登壇］
4
◯農林水産委員長（小川久志君）
農林水産委員会で審査いたしました議案七件及び請願・陳情について御報告を申し上げます。
まず、議案第二〇号平成五年度鹿児島県一般会計予算のうち、農政部・林務水産部に係る歳出予算及び債務負担行為並びに特別会計予算について申し上げます。
平成五年度の当初予算編成に当たっては、農政部関係では「食の創造拠点かごしま」の形成と若者が夢と誇りを持って定着できる魅力ある農村の建設を目指し、昨年三月に策定した「県農業・農村のビジョン」の方向に沿って、「
かごしまブランド確立対策の推進」、経営感覚にすぐれた担い手の
育成等農業経営の体質強化を図るための農業構造政策の充実強化、
畑作農業振興対策の強化、
肉用牛改良研究所の整備や
農業開発総合センターの整備基本構想の策定など、農業技術の研究体制の整備、農業生産基盤の整備、中山間地域の活性化対策などを重点施策として、一般会計で対前年度比一〇六・六％の九百四十億九千九百余万円、特別会計で対前年度比一一〇・二％の十六億六千八百余万円が計上されております。
林業関係では、二十一世紀初頭に本格的な主伐期を迎える中で、林業経営の活性化を図るため、計画的な除間伐等の実施による健全な森林の育成や生産基盤の整備を推進するための林道・作業道等の整備、林業・森林整備の担い手対策を強化するための基金の創設、県産材の供給増大期に対応した「
かごしま材ブランド確立」のための加工・流通体制の整備、タケノコやシイタケなどの特用林産物の産地づくり、さらに県土の保全や水資源の確保など森林の公益的機能の充実、二十一世紀に向げた緑豊かな県土づくりのためのグリーンプラン２１の推進などを重点施策として、一般会計で対前年度比一一六・五％の二百五十億七千九百余万円、特別会計で対前年度比〇一・八％の二億二千二百余万円が計上されております。
水産業関係では、国際漁業規制の強化や漁業資源の減少等に対応し、
資源培養管理型漁業の確立と漁業生産の安定を図るための有用種苗の放流による栽培漁業の推進、クロマグロの養植技術の開発など養殖魚種の多様化の推進、内水面漁業の振興を図るための河川への放流に対する助成、消費や流通の多様化に対応した
流通加工関連施設の整備、水産業の新たな展開を支えるための
水産技術開発センター整備のための調査、第八次
漁港整備長期計画に基づく活気に満ちた漁港・漁村の整備などを重点施策として、一般会計で対前年度比一〇〇・五％の百八十九億四千二百余万円、特別会計で対前年度比一〇一・八％の一億九千三百余万円が計上されております。
債務負担行為については、平成五年度融資に係る
農業近代化資金融資額に対する利子補給など十四件、特別会計は、平成五年度鹿児島県
農業改良資金貸付事業特別会計予算など三件であります。
以下、審査の過程で論議された主な事項について申し上げます。
まず、農政関係で、農業経営の法人化推進のねらい及びメリット等についてただしたのに対し、農業経営の近代化を図る有効な手段として、今後法人化を推進する。法人化によるメリットとしては、経理の明確化による家計と経営の分離、労働関係の明確化や労災保険・雇用保険の適用による雇用労働力確保の容易性、経営管理能力や資金調達力の向上などが考えられる。国の方でも経営基盤の強化を図るという観点から、農地法の改正法案が国会に出されている。改正案の内容としては、農業生産法人の事業要件及び構成員要件について見直しを行い、農業生産法人の事業を、農産物の加工、流通、販売まて範囲を拡大し、また構成員についても、土地、労働力の出資のほか、一定の制限の下で金銭出資を認める等農業生産法人の要件を緩和することとしている。県としては、農地法の改正等も踏まえ、市町村、農協、関係機関団体等とも連携を図りながら、法人の育成対策を進めていく旨の答弁がなされました。
また、
かごしま茶銘柄確立対策等について、仕上茶としてのかごしま茶の銘柄確立を図るため、
茶業関係機関団体と一体となって諸施策を推進している。県外出荷量の荒茶比率は、昭和六十年の七〇％から五八％に下がる一方で仕上茶の販売が伸びている。この要因としては、生産者の品質向上対策、茶商等の販売努力などが考えられる。今後とも量販店の販売、大消費地における消費宣伝活動等を通じてかごしま茶の銘柄確立と販路拡大対策を推進する旨の答弁がなされました。
次に、林業関係につきましては、自然にやさしい木炭利用事業の内容等についてただしたのに対し、木炭の持つ水質浄化機能、土壌改良機能を具体的に実証することにより、間伐材等の未利用資源の有効活用を図ろうとするものであり、三カ年程度事業を実施し、最終年度にマニュアル的なものをつくることを予定している。水質浄化機能の調査箇所として、県内五十二カ所のミニダムのうち、飲料水等に使われている二カ所で、土壌改良機能の調査箇所としては、農業関係者と協議の上、果樹園、茶畑など四カ所を選定して事業を実施するとの答弁がありました。
次に、水産業関係については、
広域栽培パイロット事業の内容等についてただしたのに対し、栽培漁業の広域化を図るという観点から、マダイ、ヒラメについて広域的に放流事業を展開しようとする事業である。昭和五十五年から鹿児島湾でマダイの大規模放流を続けてきたが、その中で高い放流効果があらわれてきたので、鹿児島湾だけでなく、外海まで放流の範囲を広げて事業を実施している。マダイについては、これまで熊毛海域まで広域化している。ヒラメについても、当初吹上浜一帯で実施していたが北薩・大隅海域まで範囲を拡大している。漁業者の要望も多く、栽培漁業の定着と広域化を推進していきたいとの答弁がありました。
以上のほか、三月十四日にオープンしたさつまいもの館に対する今後の支援のあり方、平成五年度の
かごしまブランドの産地侯補及び黒豚のブランド指定の可能性、
アグロポリス構想の策定状況、さとうきび対策、森林組合合併の進捗状況、特用林産物の
ブランド産地育成対策、魚礁漁場の整備計画、内水面漁業の振興方策、サメの駆除対策などについて種々論議を交わした次第であります。
審査の結果でありますが、予算議案第二〇号外三件及び予算外議案第五二号外二件については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願・陳情につきましては、新規二件、継続審査十件を審査いたしましたが、一件を採択、十一件を継続審査すべきものと決定いたしたところであります。この中の継続分七件は、県総合基本計画に掲げている
農業開発総合センターに係るものでありますが、今後の取り組みについては、平成五年度整備委員会を設置し、その基本構想を検討していく中で、農業関係試験場、農業大学校及び
農業情報センターの再編整備など新たな試験研究体制のあり方について、総合的に検討することとしているとの説明がなされました。
最後に、県政一般につきましては、鹿屋市で実施された
県営特殊農地保全整備事業で一部地権者から県に出された検査請求に対する今後の対応、農協合併対策、土づくり対策、養鶏農家対策、姶良郡牧園町の
林業研修施設建設断念に対する今後の対応、重富海岸における漁協のアサリの稚貝放流と資源管理のあり方、漁協の合併及び経営状況などについて種々論議を交わしたところでございます。
なお、ガット・
ウルグアイ・ラウンド農業交渉は最終局面を迎えておりますが、巨額の貿易黒字を続ける日本に対する風当たりがアメリカを中心に強まる中で、市場開放をめぐる諸情勢は先行き予断を許さない状況にあり、この交渉の進展いかんによっては、米、甘しょ等を基幹作物とする本県農業及び地域経済に対して重大な影響を及ぼすことが懸念されることから、国に対し、「コメの輸入自由化阻止及びでん粉等の
現行輸入規制措置の堅持」を強く要請すべく、当委員会所属全議員で意見書を発議することといたしました。
以上で報告を終わります。
よろしく御審議くださるようお願いいたします。
5 ◯議長（橋口 茂君）次は
企画建設委員長の報告を求めます。
［
企画建設委員長青木 寛君登壇］
6
◯企画建設委員長（青木 寛君）
企画建設委員会で審査いたしました、議案九件及び請願・陳情について御報告申し上げます。
まず、議案第二〇号平成五年度鹿児島県一般会計予算については、企画部関係では、総合基本計画第二期
実施計画策定経費、
九州新幹線鹿児島ルート建設補助、
鹿児島空港国内線旅客ターミナルビルの拡張に対する融資など総額九十一億二千四百余万円が計上されております。
土木部関係では、総額一千五百六十七億余万円が計上され対前年度比二〇・五％となっております。このうち、主なものといたしましては、公共事業が九百三十六億八千九百余万円で対前年度比一〇五・一％、県単公共事業が三百六十八億円で一二一・七％、災害復旧事業が二十五億一千六百余万円で五九・六％となっております。
債務負担行為については、一般県道・阿久根東郷線の横座トンネルなど十四件であります。
以下、審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、サン・オーシャン・リゾート構想の進捗状況については、計画に盛り込まれた九十二プロジェクトのうち、既存の施設を取り込んだものが十八件である。残りの七十四のプロジェクトのうち、既に完成、利用されているものが二件、西之表市の武田鉄矢村や開聞山麓ふれあい公園など一部完成、利用されているものが十一件、枕崎市のお魚センターや上屋久町のホテルなど工事に着手、整備中のものが八件、山川町や加世田市のゴルフ場など用地買収や許認可手続中のものが十一件、加世田市の文化の森や
南種子複合リゾートなど具体的な計画検討中のものが二十一件、残りの二十一件が構想段階である。地域に密着した各プロジェクトはおおむね計画どおりに進んでおり、今後とも積極的な推進に努めてまいりたいとの答弁がありました。これに関連し、リゾートの進捗と並行したアクセス交通網の整備促進について要望がありました。
次に、宇宙開発関係でありますが、昨年のＩＳＴＳ関連のイベントの成功を維持発展させるため、平成五年度の取り組みについてただしたところ、
日本宇宙少年団の
国内ジャンボリーヘの参加支援等や、字宙公開講座の地方での開催、ＩＳＴＳの参加企業等を通じた航空宇宙産業の導入促進活動の実施、十月に鹿児島で開かれる日本天文学会の機会に特別講演会の開催など、積極的な対応を計画しており、県民の字宙に対する理解をさらに深めていきたいとの答弁がありました。
次に、
特定離島ふるさとおこし推進事業については、予算額が、これまでの六億円から八億円に増額されておりますが、補助対象事業についても、平成五年度から施行される新離島振興法の趣旨に沿って、ハード事業として医師・看護婦住宅の整備やトイレ水洗化・
学校用プール水源施設などの
教育環境施設整備、発電施設・貯水施設などの
災害対策施設等を新たに追加したほか、ソフト事業として医師・看護婦の研修などの医療の確保対策、離島サミットなどイベントの開催、舞台芸術の巡回公演などの文化振興事業、交通対策などの
離島活性化調査事業を追加し、内容の充実強化を図ったとの答弁がありました。
次に、
奄美群島日本復帰四十周年記念事業については、記念式典、シンポジウムの開催及び写真集、記念誌の作成等のほか、観光課では奄美の魅力再発見事業を、
県立図書館奄美分館では図書館フェアを開催する。また、既存事業においても、奄美を積極的に取り上げることとしており、県民体育大会、観光物産展、燃える鹿児島交流会の開催など全庁挙げて記念事業を実施することとし、事業費総額は四千三百余万円であるとの答弁がありました。
また、鉄砲伝来四百五十周年記念事業については、種子島の一市二町等が行う記念式典、
字宙飛行士毛利衛氏の講演、さだまさしのコンサートを予定しており、これに対し助成をするほか、県庁各地でも
ポルトガル大統領歓迎行事、ポルトガル海軍の帆船サグレス号の歓迎行事などが予定されており、総額は九千三百余万円であるとの答弁がありました。
土木部関係では、平成五年度一般会計における工事関係費の割合についてただしたところ、工事請負費が七〇から七五％程度、用地補償費が一五％程度、委託料が一〇％弱であるとの答弁があり、工事請負費の占める割合が高いことは、景気対策を進める上で効果的であるという意見がありました。
次に、
既設県営住宅駐車場緊急整備事業については、平成五年度から二カ年の予定で建てかえ団地を除き、おおむね各戸一台分の駐車場確保を目標に、県下二十六団地、約五千台分の駐車場を整備するもので、これに要する整備費は約五億円が見込まれている。また、民間住宅入居者との公平性や整備費の財源を確保する必要などから受益者負担を導入することとした。駐車場の使用料については、入居者において駐車場管理組合を設立し、すでに駐車場が整備されている団地を含め、鹿児島市内については平成六年四月から月額一千六百円、鹿児島市以外については平成七年四月から月額八百円を徴収する予定であるとの説明がありました。
次に、
基幹市町村道整備事業いわゆる県代行事業について、箇所数などに枠があるのかとただしたところ、毎年の事業箇所数などの枠は設けられてはいないが、市町村からの要望が非常に多く、現在は平成二年の過疎法の見直しの段階で取りまとめられた五カ年計画に基づき、近年二十二、三カ所を実施している。これまで本県は代行事業に積極的に取り組んでおり、今後とも機会均等の考え方て積極的に推進してまいりたいとの答弁がありました。
このほか、
鹿児島総合研究開発機構の設立時期の見通し、
川内地方拠点都市の基本計画策定の現況と甑島対策、新幹線の用地買収体制、テクノスーパーライナーの誘致活動の取り組み、市街地再開発事業の促進、三県架橋の来年度事業計画、藺牟田瀬戸架橋の可能性調査等について論議が交わされました。
審査の結果でありますが、予算議案第二〇号外五件及び予算外議案第五五号外二件については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
請願・陳情につきましては、新規六件、継続審査五十十二件を審査し、吹上浜の海岸保全対策として海砂の採取場所の沖合移転を求める陳情や桜ケ丘県営住宅の駐車場スペースの拡大を求める陳情など七件を採択、
場外馬券売り場建設に反対する陳情など五十一件を継続審査すべきものと決定いたしました。
最後に、県政一般について申し上げます。
総合基本計画の第二期実施計画策定に当たっては、第一期実施計画の進捗状況を踏まえ、さらに充実した内容となるよう、また、離島における事業の推進に当たっては、本土との格差が生じないよう配慮して欲しいとの要望があったほか、整備新幹線のいわゆる五年後の見直しに向けての取り組み、桜島火山被害の激甚地域における具体的な地域振興対策、
奄美群島振興開発特別措置法延長に向けての取り組み、
用地先行取得体制の推進、武岡トンネル、南北幹線道路問題及び地方幹線道路の整備推進、建設廃材の再利用促進、稲荷川バイパスなど上町振興対策等について種々論議が交わされました。
以上で報告を終わります。
よろしく御審議くださるようお願いいたします。
7 ◯議長（橋口 茂君）次は
文教商工労働委員長の報告を求めます。
［
文教商工労働委員長永田健二君登壇］
8
◯文教商工労働委員長（永田健二君）
文教商工労働委員会で審査いたしました議案十五件及び請願・陳情の審査結果等について御報告申し上げます。
初めに、議案第二〇号平成五年度鹿児島県一般会計予算についてであります。
商工労働費関係では、商工業の振興、観光の振興、労働対策等に要する経費として三百五十七億二千九百余万円、教育費関係では、生涯学習社会の基盤づくり、学校教育の充実、地域文化の創造等に要する経費として二千六十一億三千余万円のほか、災害復旧費五百余万円が計上されておりますが、それぞれの事業について、その具体的内容、効果、今後の見通し等をただすとともに、効果的な執行を要望いたしました。
以下、審査の過程で論議のあった主なものについて申し上げます。
商工労働部関係では、
鹿児島物産観光センター整備調査事業については、平成四年度は庁内に研究会を設置し、計画の内容、場所等について研究してきたが、五年度は整備検討協議会を設置し、先進地視察や有識者の意見も聞きながら、立地場所、管理運営主体、開設時期及び単独施設あるいは複合施設のいずれによるかなどの調査倹討を行い、構想をまとめたいとの答弁がなされました。
鹿児島臨海環境整備基金については、
万之瀬川導水事業等に係る県負担金は事業年度ごとに基金を取り崩していくが、
鹿児島臨海工業地帯の緑地及び
サンライフプールの維持管理等は主に基金の運用果実を充当していく。また、
サンライフプールについては利用料金の改定のほか塗装、補修等の
リフレッシュ計画を平成五年度から二カ年で三億一千余万円かけて行い、利用増を図りたいとの答弁がなされました。
奄美の魅力再発見事業については、奄美群島の日本復帰四十周年を記念して観光イベントを開催するものである。事業内容としてはマスコミ・
旅行エージェント等の招待、海釣り大会及びヨットレース等を実施するが、より効果的な観光広報宣伝を行って、奄美のイメージアップ、観光客の誘致促進を図ってまいりたいとの答弁がなされました。
このほか
商業基盤施設整備事業、
中小企業近代化資金の五年度貸付額や未収金回収、鹿児島県新産業育成財団（仮称）の果実運用と起業化支援、鉄砲伝来四百五十周年を記念した大
航海メモリアル事業、
シルバー人材センター等について種々論議が交わされました。
次に、教育関係では陸上競技場と競技力向上については、陸上競技場等の使用料に、今後プロスポーツの使用が見込まれることから、新たにその区分を設けたものである。また、陸上競技場のフィールドの芝生等を整備するとともに、Ｊリーグ等にも対応できるようにする。さらに、競技力向上では国体での二十位台を目指し、特に最
重点強化競技種目で特別合宿をふやすなどして、さらに強化するとともに引き続き中・高一貫対策や底辺の拡大育成にも取り組んでまいりたいとの答弁がなされました。
マイスクールプランニング事業については、地方の普通科高校の活性化を図るため、各県立高校が独自に策定するプランに基づく特色ある学校づくりを支援するものである。プランは、学校が主体となって考えるものであるが、例えば鹿児島市内高校への体験入学、キャリア・ガイダンスでの講演会開催、教師の先進校視察等が考えられる。平成五年度からの三カ年事業であるが、生徒の学力向上、教師の資質向上を図ることなどによって、魅力ある地方高校づくりを推進してまいりたいとの答弁がなされました。
私学助成と
県立短期大学入学検定料等の改定については、私立学佼等の
退職金基金社団補助金を千分の三十に復元するが、自助努力を求める見地から各社団の会員負担率も一ポイント引き上げをお願いしている。入学検定料等については、税収の動向や同世代との公平感を念頭に置きつつ国立の二年おくれを一応の目安にし、他の国公立の受益者負担率等との比較、進学率等の社会情勢、また二部については勤労学生への配慮などを行って定めたものである。二部引き上げ率は若干高いものの値上げ後の額は国立よりかなり低くなっている。今後とも、受益に見合う教育環境の整備に一層努めるほか、授業料免除や奨学金制度もあるとの答弁がなされました。
このほか、いじめと登校拒否対策、鹿児島県民大学と大学等における公開講座、
応急処置教具整備事業、職業系高校と奨学金貸付事業、県立大成寮の
居住環境整備等について種々論議が交わされました。
以上、議案第二〇号外十四件については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願・陳情については、新規三件、継続十六件を審査いたしましたが、四件を不採択、十二件を継続審査、三件を取り下げ承認すべきものと決定いたしました。
このうち、請願第四〇一六号公立高等学校における
定員内期限付教職員の解消・県費負担教職員の大幅増員・図書司書の全校正規配置を求める請願については、期限付教職員については、年々減少しているが、今後も生徒減と新規採用を考慮の上可能な限り減らすよう努めていきたい。また、県費負担教職貫は、国の教職員定数法を補完するもので平成四年度高校で二百五十二名であり、いろいろな事情から大幅な増員は困難である。
なお、図書司書については、今後国の計画が十八学級から十二学級に引き下げられるので、これに沿って改善していきたいとの答弁がなされました。
次に、県政一般について申し上げます。
まず、企業誘致については、今年度は景気の後退もあり立地件数が大きく減少している。誘致にとって厳しい状況にはあるが、県外事務所や市町村と連携を密にし、企業訪問やアフターケアを行う等して優良企業の誘致に努めてまいりたい。また、工場見学や情報提供等で企業への認識をいただくとともに学校、職安等と十分連絡を取りながら所期の労働力が確保されるよう努めてまいりたい。さらに、企業誘致を進めるうえからも管理型の廃棄物処理場が早期に県内に確保されるよう保健環境部を中心に一体となって取り組んでまいりたいとの答弁がなされました。
業者テストについては、さきの文部省主催の会議では、高校入試改善、業者テストからの脱却、適切な進路指導及び総合学科を有機的にとらえて実施することで、偏差値偏重の是正を目指しているという説明がありました。本県では、離島の学校や小規模校において、やむをえず教職員が監督等に携わっている事例もあるが、今後はこれらに対する対応を含めて、進路指導の改善を図るための研究委員会を設置し、本県の実態を踏まえた指導の方向を検討してまいりたいとの答弁がなされました。
このほか、海外マーケットアクセス事業とその後の成果、ＵターンフェアとＰＲのあり方、すぐれた地域観光資源の発掘と積極的活用、新規需要開拓やデザイン開発等による大島紬振興策、中学生の長髪問題、阿久根市鳥越古墳群の学術的価値と保存状況、高校普通科における一定枠五％内の学区外入学、桜島町の場外舟券売場計画等について種々論議が交わされました。
最後に、パートタイム労働者が経済社会において重要な存在となっていることにかんがみ、その労働条件の改善等を要望するため、当委員会所属全議員で意見書を発議しました。
以上で御報告を終わります。
よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
9 ◯議長（橋口 茂君）次は福祉保健委員長の報告を求めます。
［福祉保健委員長児玉清美君登壇］
10 ◯福祉保健委員長（児玉清美君）福祉保健委員会に付託を受けました、議案第二〇号外十一件及び陳情十五件の審査結果などについて御報告申し上げます。
まず、議案第二〇号平成五年度鹿児島県一般会計予算は、県民福祉部関係で五百五十二億九千五百余万円、また、保健環境部関係で三百九億四千八百余万円となっております。
以下、審査の過程で論議のありました、主な項目について申し上げます。
初めに当初予算関係についてであります。
老人保健福祉計画作成事業における、県の計画策定と市町村の作業日程の関係をただしたのに対し、老人保健福祉計画策定連絡協議会を設置し、基礎的な検討を進めてきたところであるが、新年度始めに作成委員会を設置し、平成五年度中には策定したい。市町村の計画についても県と同様のスケジュールで計画策定を進めるよう指導しているとの答弁があり、これからの高齢者対策の基礎となる計画であり、高い水準を持つ計画になるよう努力を要望いたしました。
ホームヘルパー養成確保対策事業については、地域の家庭婦人等を対象に人材確保のための研修を行い、将来のホームヘルパー要員としての登録を進める。また、ホームヘルパーの活動強化・効率化を図るため、介護機器等を搭載した活動用車両の整備を図るとの説明がありました。また、ホームヘルパーは、市町村職員であるか社会福祉協議会職員であるかにより待遇の違いなど地域格差が生まれる心配があるので、県が望ましい姿を示して指導すべきではないかとの意見に対し、補助制度上身分については、実施主体の判断に任されているが、国庫基準額を踏まえた適正な運用を指導しているところであり、より安定した方向で処遇が図られるように、今後研究をしたいとの答弁がありました。
福祉の心を育てる事業に関し、県内の小学五年生に配布される福祉読本については、教育現場で十分生かされているか。また、もう少し低学年から福祉の原点を教えるべきではないかとの意見があり、道徳などの副読本として一学期に一回以上利用している学校が八割を超えているが、平成五年度において、内容改定を予定しており、配布対象学年などを合め検討したいとの答弁がありました。
ハブ対策事業に関し、人命が一番なのでハブ撲滅対策の徹底及びハブ治療薬研究等の進捗状況並びにハブ撲滅の功罪についてただしたのに対し、捕獲数は年々増加しており、咬傷者をなくするため今後も推進を図る。また、ハブの治療薬等の開発については、効果は明確であるが実用化までには、相当の時間を要すると考えられるので、さらに研究を続けたい。また、ハブ撲滅の功罪については、奄美の生態系の影響を懸念する意見もあるとの答弁がありました。
これに対し、ハブ生息による奄美の農業経営に与える影響は大きく、撲滅に向けてさらなる努力を要望いたしました。
血液対策事業に関し、血液の需給状況及び成分献血の有効性についてただしたのに対し、県内で使う血液及び血液製剤については、安定的に安全に供給されている。必要な成分を必要なだけ輪血できる成分献血は、安全性及び血液の使途・用途の面からも非常に有効な献血制度である。しかしながら、高齢化の進行により献血対象人口が減少することも予想されるので、献血フェスティバルのイベントを開催するなどして、新しい献血者の確保や成分献血を拡大するとともに、献血意識の普及啓発や成分献血の理解を図っていくとの答弁がありました。
次に、特別会計当初予算及び予算外議案についてであります。
特別会計では、母子福祉資金貸付事業で四億四百余万円、寡婦福祉資金貸付事業で二億二千五百余万円、また、病院事業特別会計では、収益的収支予算で事業収益百六十億四千三百余万円、事業費用百六十九億八千九百余万円、資本的収支予算として収入十二億五千四百余万円、支出十二億七千四百余万円が計上されております。
県立病院の経営健全化に関し、一般会計からの繰入金が多額であることについて、地方公営企業法に根拠があるものとはいえ、余りにも大きい。民間病院が充実してきて、患者が減少していることを認識し、地域の中核的病院として職員の医療倫理の高揚を図りながら、患者増や各種業務の民間委託化などの費用節減について、内部努力を行い、さらに、抜本的対応策を講じる必要があるとの意見があり、これに対し、民間病院との役割分担や高度医療をどうするかなど、高いレベルで検討し、県としての経営改善策をまとめ改善に努めてまいりたいとの答弁がありました。
また、議案第四〇号については、介護福祉士及び社会福祉士を養成する学校等に在学するものに対して、修学資金を貸与するため、新たに条例を制定するものであり、議案第四六号は、理学療法士及び作業療法士修学資金貸与額を引き上げるため、条例の一部を改正するものであるとの説明がありました。
議案第四一号から議案第四三号及び議案第四五号並びに議案第四七号については、使用料などの改定関係の議案でありますが、平成二年からの物価上昇率及び九州各県の状況等も踏まえて改定するものであるとの説明がありました。
これらの結果、議案第二〇号一般会計当初予算外議案十一件につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願・陳情については、陳情第五〇一五号精神障害者の社会復帰・福祉施策に関する陳清第一項を採択、第三項から第六項及び陳情第五〇二一号外十三件については、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、所管事務調査のうち、論議された主なものについて申し上げます。
桜島町の場外舟券売場の問題については、床面積一千平方メートル以上の工作物は国、それ以下は知事の許可が必要である。また、自然公園法上の取り扱いは、この場所に設置する必要性、桜島の景観及び観光を含めた公園利用に及ぼす影響等が判断の基準となる。まだ、具体的内容が何ら示されておらず、県としては、判断すべき段階ではないとの答弁がありました。
次に、屋久島の田舎浜・永田浜の環境保全については、土地所有者を含めた関係者に協力をお願いする。また、民有地の購入については、地域指定の位置付け等がない現在では困難が予想され、今後の検討課題としたい。さらに県道の植栽については、できるだけ早い時期に実現したいとの答弁があり、これに対し、世界の遺産として貴重な屋久島の自然保護に前向きに取り組まれるよう要望いたしました。
奄美大島を中心とする離島間の生活路線である離島航空便の障害者の割引制度の導入については、会社側も前向きに対処したいとの回答を得ているとの答弁がありました。
札幌との航空路が開設されたのを機会に、薩摩の先人が大きな功績を残した、北海道との新しい形での交流事業を進めるため、青少年交流事業や北海道開拓記念館と黎明館との資料交換などを検討したらどうかとただしたのに対し、今後事業内容や実施方法について、関係部局の意向なども聞きながら、研究してみたいとの答弁がありました。
痴果性老人対策については、地域ごとに、痴呆性老人の処遇を特に配慮した拠点特別養護老人ホームの整備や寮母等の処遇技術研修などを進めているとの説明がありました。
以上で報告を終わります。
よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
11 ◯議長（橋口 茂君）次は総務警察委員長の報告を求めます。
［総務警察委員長平山亮一君登壇］
12 ◯総務警察委員長（平山亮一君）総務警察委員会で審査いたしました議案十一件並びに請願・陳情について、御報告申し上げます。
まず、議案第二〇号平成五年度鹿児島県一般会計予算でございますが、その概要について、平成五年度の当初予算は、県税や地方交付税の減少が見込まれる中での厳しい予算編成でありましたが、所要の財源確保に努め、県総合基本計画第一期実施計画の最終年度として、これまでの成果を踏まえ、同計画の一層の推進を図るとともに、県内の景気動向に配慮し、公共事業の確保を初め、県単公共事業の増額など積極的な予算編成に努めた。
特に、総合基本計画の着実な推進を図るため、いきいきとした多彩な生活の展開、地域の特性を生かした産業の創造、世界に開かれた南の拠点づくりを柱として必要な予算を計上している。
また、社会資本の整備と県内経済等への配慮から公共事業、県単公共事業についても積極的に計上することとし、公共事業については事業費確保に努め、対前年度比五・七％の伸びで計上し、県単公共事業についても積極的な増額に努め、対前年度比で二六・二％の伸びを確保している。
この結果、平成五年度一般会計当初予算の規模は、七千九百二十三億余万円となり、対前年度当初予算比で二・五％の伸びとなっている。
歳入面では、県税については、前年度比三・〇％の減を見込んでいる。
地方譲与税、地方交付税等については、地方財政計画などをもとに算定した額を計上している。
使用料・手数料については、受益者負担の適正化、公平化の観点から、新たに生ずる事務サービスについて使用料を設定するほか、おおむね三年以上据え置きとなっているものを中心に改定を行うとともに、その他の見込み得る額を計上している。
このほか、計上事業に係る国庫支出金、県債、分担金及び負担金などについては、見込み得る額を計上している。
また、財政調整積立基金から四十億円、県債管理基金から二百五十九億五千万円の合わせて二百九十九億五千万円を繰り入れることとしている旨の説明がなされたところであります。
審査の過程において、地方交付税総額の中から、特例措置として四千億円を減額し、平成六年度から十三年度にかけて地方交付税総額に加算して償還されることになったことに関して、今年度の当初予算や今後への影響と地方交付税をカットしないよう国に厳しく求めていくべきではないかとただしたところ、地方交付税は地方公共団体共有の、固有の財源であり、これを減額したりすることのないよう、所要の財源の確保について、毎年機会あるごとに国に要望しているところである。
今回の措置は、景気の後退に伴って税収が落ち込む中で、公経済における国と地方の相互協力という観点からとられた措置であって、平成五年度の地方財政の需要を見込んだ上で、どこまで国に協力できるかという判断であり、平成五年度の財政運営に関しては、支障を来す結果にはなっていないとの答弁がなされました。
次に、県債が二三・四％という大きな伸びとなった背景、県内景気にどの程度資するかについてただしたところ、社会資本の整備と県内景気に対する対策として、公共事業と単独事業を伸ばしたが、特に、地方の単独事業に対する期侍が高かったこともあり、地方特定道路、ふるさと農道、ふるさと林道を積極的に進めるということで、県単公共事業で二六・二％という高い伸びを確保した、その結果として県債の二三・四％という高い伸びとなったが、単独事業については、元利償還の段階で地方交付税で手厚く措置されているものが種々出ており、そういうものを積極的に活用し、財源措置を踏まえて、後年度財政の硬直化を招くことにならないかについて十分チェックをして伸ばしているものである。
いわゆる公共投資が県内総生産に占める比率は全国平均の倍ぐらいあるので、波及効果も普通の県よりは大きなものがあるだろうと考えているとの答弁がなされました。
次に、新県庁舎建設に関して、まず執行部から、庁舎の概要、建設のスケジュール、建設事業費等について説明を受け、その後集中して審議を行いました。
基本設計の内容変更については、県民の意見も参考にしながら、エントランスホールの階段等の配置、県民ホールの拡張、議会傍聴席への集団補聴設備の設置、洗面所・トイレ等の配置の見直し、行政庁舎外壁への電波吸収材の使用等の変更を行った旨の説明があり、庁舎の概要については、構造・階数については、基本的に変更はなく、最高高さについては、精査した結果によるもので大きくは変わっていない。
延べ床面積については、約二千五百平方メートルふえているが、これは、建築基準法の面積算定ルールに従って精査した結果によるもので、実質的な増としては県民ホールの拡張部分のみである。駐車場の概要については、精査の結果、外来者・職員用が十台ふえて千四十台となったほかは基本設計と同様である旨の説明がありました。
次に、建設のスケジュールについては、議会庁舎、行政庁舎、警察庁舎の三庁舎は平成五年度に同時着工することとし、できれば六月県議会に関係議案を提出し、議決後直ちに建設工事に着手したい。駐車場や外構の工事については、平成六年度末から七年度にかけて工事に着手する。三庁舎の完成時期については、三庁舎ともほぼ同時期に工事を終了することとしている。
工期はほぼ四十カ月を予定しており、工事が順調に進めば、一部植栽工事を除き、平成八年の十月末ごろには完成できるものと考えている旨の説明がありました。
次に、建設事業費については、建設工事費が基本設計より四十五億円増の約六百四十二億円となったのは、基本設計の一部内容変更に伴う工事費増約二億円、行政庁舎の壁面への電波吸収材の設置によるもの約二億六千万円、労務費、資材費等の物価上昇等によるもの約三十五億八千万円、後年度発注予定の駐車場・外構の発注時までの建設物価上昇見込額約四億六千万円等の要因によるが、このほかに、工事監理業務の委託費、各種負担金、共視聴アンテナに係る電波障害対策、樹木移植費等約十五億円程度が必要であり、これを加えた約六百五十七億円程度を建設事業費として見込んでいる旨の説明がありました。
付帯事業費の見込額、県内業者の参加、文化性についてただしたところ、付帯事業費については、今後関係課で詰めることになるが、概算で、ラン（ビル内通信網）構築費約五億円、移動式書架とスタジオ機器約二、三億円、デジタル交換機と定電圧定周波数電源装置約十億円、備品類十数億円、移転費約二、三億円程度等が見込まれる、県内業者の参加については、新県庁舎は大規模でしかも質の高い建物であり、高度な施工能力を要する。一方では、地元企業の育成、地域の活性化にも十分配慮しなければならないということで、三庁舎は分離・分割を基本として、企業の施工能力、経験、経営基盤を踏まえて、これから検討していくことになる、文化性とは、地域性・人間性であるということで、鹿児島らしさを中心に考え、伝統性、桜島を意識した借景庭園、緑豊な県庁舎という点などに配慮し、県民に親しみやすく、機能的にも十分納得できるものができると考えている旨の答弁がなされ、新県庁舎建設は、地方の業者も合めた県内業者すべてにとっての大きな関心事であるので、地方の業者に対しても配慮してほしいとの要望もなされました。
そのほか、国庫補助金の補助率、職員研修、選挙事務、国際交流、職員の健康管理、市町村振興資金貸付事業、警察活動の国際化対策、地域警察の刷新強化、警察機動力の確保などについて種々論議が交わされ、それぞれ要望もなされたところであります。
本議案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました、次にその他の議案十件についても、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願・陳情について申し上げます。新規四件、継続四件の八件を審査いたしましたが、採決の結果、二件を採択、一件を不採択、五件を継続審査すべきものと決定をいたしました。
最後に、意見書発議についてでございますが、国民が、海の恩恵に感謝し、かけがえのない環境・資源であることの認識をさらに深める契機とするため、海の記念日である七月二十日を国民の祝日「海の日」として制定するよう求めていくことは、海に囲まれ、古来から深く海の恩恵を享受している本県にとって意義深いものであることから、当委員会所属全議員でこの件に関する意見書を発議することといたしました。
以上で、報告を終わります。
よろしく、御審議くださるようお願いいたします。
13 ◯議長（橋口 茂君）次は地域活性化対策特別委員長の報告を求めます。
［地域活性化対策特別委員長田之上耕三君登壇］
14 ◯地域活性化対策特別委員長（田之上耕三君）地域活性化対策特別委員会が付託を受けて調査いたしました、離島振興法の延長に関する調査、半島・中山間地域の活性化対策に関する調査、桜島火山対策に関する調査の三項目について、調査が終了いたしましたので、御報告申し上げます。
まず、離島振興法の延長に関する調査について申し上げます。離島振興法は離島地域の後進性を除去し、島民の生活の安定、福祉の向上を図ることを目的として、昭和二十八年に制定され、以後三回の期限延長を行い、その有効期限は、平成四年度末まででありましたが、離島振興対策実施地域においては、社会基盤、島民所得や生活環境等の面において、なお対策を必要としており、新たに取り組むべき課題も多いことから、引き続き離島振興対策を強力かつ着実に推進するため、平成四年四月に離島振興法の改正が行われ、法律の有効期限が平成五年度から平成十四年度まで十年間延長されております。また、改正された離島振興法においては、我が国の国土の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に離島が果たしている役割が明記され、離島振興計画の内容を充実することとされております。さらに、交通の確保、高齢者の福祉の増進、教育の充実、地域文化の振興等の規定が設けられる等、従来のハード中心の施策にソフト面の措置が加えられ、内容が拡充されました。
全般的に、離島の交通基盤、産業基盤の整備等は着実に進められてきておりますが、離島をめぐる自然的、社会的条件はなお厳しく、若者の流出、過疎・高齢化が進行しており、所得水準、定任条件等本土との間に依然として格差のある現状にあります。この中で、産業構造上、農林水産業、観光が主体である離島全体の所得をどう上げていくかが大きな課題でありますが、できるだけ就業機会をふやしつつ、所得を上げていく工夫を重ね、自立的発展ができるような方策を講していく必要があります。このため、改正された離島振興法に基づく新しい離島振興計画の策定及び同計画に基づく事業の実施に当たっては、今後とも各離島の特性、環境の変化等を踏まえて産業、交通、生活環境等の各種基盤の整備を積極的に推進するとともに、温暖な気候、豊かな海域等の有利な条件を最大限に生かした離島振興を図っていくよう要望いたしました。
次に、半島・中山間地域の活性化対策について申し上げます。
まず、半島地域の振興でありますが、交通基盤とか生活環境の整備がおくれている半島地域について、広域的かつ総合的な特別対策を実施することによって、地域の振興を図ろうとして昭和六十年半島振興法が制定されております。本県においては、薩摩半島と大隅半島の七市三十五町が半島振興対策実施地域に指定されております。
この法律に基づく支援方策としては、財政上、金融上、税制上の優遇措置がとられておりますが、この中の財政上の措置としての、国庫補助率のかさ上げ制度等を活用し、半島循環道路等として指定された国道、県道等の基幹的な道路の整備が進められております。今後とも計画的な事業の推進を要望いたしたところであります。
また、最近五カ年間における企業の進出状況は、薩摩半島には金属機械、繊維衣服を中心に四十三件、大隅半島には金属機械を中心に三十七件が立地決定しております。今後とも、企業の立地動向の把握、優遇制度のＰＲ、企業訪問等を実施して企業誘致活動を積極的に展開していくよう要望いたしたところであります。
高校卒業予定者の多くが県外に就職することについては、都会へのあこがれや県内に就職したくても希望する企業が少ない、労働条件等の問題がありますが、今後は希望や条件だけでなく自分の適性を生かせるような職業選択、郷土意識を高めてもらうように努める必要があります。また、労働条件の改善を県から企業に要請するよう要望いたしました。
特に立地条件の厳しい中山間地域の活性化対策としては、山村振興法等に基づき、農業の振興対策に加え、就業機会の悔保や高齢者の生きがい対策、生活環境の整備等を総合的かつ計画的に推進しておりますが、過疎・高齢化の進行により、耕作放棄地等農地の荒廃が進んております。農村の美しい景観を整備し、維持していくことは、国土の均衡ある発展にとって、ますます重要となってくることから、中山間地域における荒廃農地対策として、また高齢者に対する生きがい対策として遊休農地の活用方策などについて、研究課題として取り組む必要があるのではないか等の意見、要望がなされたところであります。
また、高齢者の方が長年の経験の中で培ってきた知識や経験を生かして、地域の伝統文化等を地域の児童などとの交流活動を通じ次の世代に伝えていくことは、生きがいのある生活をみずから送るとともに、地域の活性化を図っていく上で非常に重要なことでありますのて今後ともこのような高齢者の生きがいを高め、高齢者の社会活動を促進する事業の積極的展開を要望いたした次第であります。
次に、桜島火山対策について申し上げます。
桜島は、昭和三十年以降活発な火山活動を繰り返しておりまして、これまで降灰等により住民生活に大きな影響を与えるとともに、特に農林水産業等に多大な被害をもたらしているところであります。これらの被害に対し、防災避難施設整備事業や防災営農対策事業など各種の防災対策を実施しております。
まず、火山活動の観測・監視及び避難対策についてでありますが、桜島の観測体制については、京都大学の桜島火山観測所などを中心に地震、地殻変動等の観測を実施しており、桜島の山頂噴火については、かなりの精度で予知できる段階になってきており、鹿児島地方気象台では、活発な火山活動が予測されるときには、直ちに臨時火山情報を発令し、周辺地域等へ警戒を呼びかけることになっており、また、住民の避難訓練を含めた桜島爆発総合防災訓練も毎年実施されているところであります。桜島の観測体制の整備については、今後とも開発促進協議会等あらゆる機会を通じて、国に対して要請するよう要望いたしたところであります。
国際火山総合センターについては、現在学識経験者で構成する鹿児島県火山懇談会で、センター機能のあり方等について検討を進めてきており、近く提言をいただけることになっております。この提言を受けて、今後は、機能や内容、管理運営方法等全体構想を引き続き検討するとともに、その実現に向けて現実的に対応していくことになっております。
次に、活動火山対策でありますが、昭和四十八年に活動火山対策の特別措置法が制定され、避難施設の整備等各種の施策が実施されております。この中で、農作物の被害対策については、防災営農施設整備計画に基づき、酸性化した土壌の矯正を初めとして、野菜、花卉等の被覆施設や、茶、たばこ等の洗浄施設等の整備を進め、火山灰や火山ガスによる被害を防止、軽減するとともに、これらに左右されにくい克灰営農技術の調査、研究を行っているところであります。克灰営農技術の具体的成果としては、灰に強い作物、例えば肉用牛への転換、ガスによる腐食対策としての木骨ハウスの研究、耐久性のあるビニールの開発等がなされておりますが、今後とも降灰激甚地域の実情等を踏まえ、防災営農対策の充実・強化を図られるよう要望いたしたところであります。
そのほか、桜島の火山活動が森林生態系に及ぼす酸性雨の影響について、調査の充実等について要望いたしたところであります。
本県における地域の活性化を進めるためには、若者が希望を持って定住できる魅力ある地域づくりに努める必要があります。したがって、地域内外の交流を円滑化し利便性を高めるため、交通基盤整備や地域の特性を生かした農林水産業の振興、魅力ある就業機会の確保、快適な生活環境の整備を進める必要があります。
今後とも、過疎、半島、山村、離島、桜島などの各地域振興特別対策に基づいて計画的に各種事業を実施するとともに、各市町村独自の地域づくりを積極的に支援していく必要があります。
この中で、地域活性化の支援体制の整備については、具体的な地域独自の施策を行政だけでなく、民間も含めてみずから立案してそれを国等に提言する地域としてのシステムづくりが必要であります。そして、地域提言を積極的に行って、それを国の施策として取り組んでもらうことが重要でありますので、そのような体制づくりを進めていただくよう要望いたしました。
以上で、地域活性化対策特別委員会の報告を終わります。
15 ◯議長（橋口 茂君）次は交通運輸対策特別委員長の報告を求めます。
［交通運輪対策特別委員長山田国治君登壇］
16 ◯交通運輸対策特別委員長（山田国治君）交通運輸対策特別委員会が付託を受けて調査をいたしました案件について、調査を終了しましたので御報告申し上げます。
付託事項は、広域的交通運輸対策に関する調査、鹿児島都市圏交通対策に関する調査の二件であります。
調査は、総合基本計画と一体となって本県の交通施策を進める上での指針となる県総合交通体系整備基本構想など、本県の陸、海、空の交通体系の整備について、当局から現況並びに取り組み状況等を聴取しながら鋭意取り組んでまいりました。
最初に、陸の交通体系について申し上げます。
九州新幹線鹿児島ルートについては、平成三年度の本格着工から、平成四年度までに合計百二十六億七千万円の予算が計上され、第三紫尾山トンネルの掘削や出水での用地買取、西鹿児島駅の整備等が順調に進められております。鹿児島ルートの今後の財源確保については、一九九八年に長野オリンピックが開催される関係で、新幹線の総予算の約八〇％以上が北陸新幹線にシフトされており、あと二、三年はそのピークが続くと思われる。平成五年度から北陸新幹線に、初めて財政投融資資金が投入され、長野の促進が図られているが、これがひいては鹿児島ルートの予算増につながってくる。十年で完成できるものと認識しているが、特に今年は整備新幹線の五年後の見直しの年に当たっており、これを契機に八代―西鹿児島間の着実な建設促進と全線整備に向けて全力を傾注して取り組んでいくとの説明がありました。
このほか、全線フル規格の見通しや熊本県との連携、在来線の観光的魅力などについて論議いたしました。
次に、東九州自動車道の末吉町―隼人町間二十八キロメートルについては、現在道路公団が調査中でありますが、その調査報告のあと建設大臣から施行命令が出され実施計画を作成し、採算性などについて国の審査が行われ認可されることになる。
あとどの程度の期間で着手できるかわからないが、できるだけ早く事業化されるよう今後とも国に対し強く要望していく。
南九州西回り自動車道については、鹿児島道路の鹿児島西インターと伊集院間の用地買収、工事とも順調に進んでおり、伊集院―市来間についても今年度から用地買取に入っている。国においては、第十一次道路整備五箇年計画中には供用する予定としているので、今後とも整備促進を国に引き続き要望していくとの説明がありました。
三県架橋については、鹿児島、熊本、長崎の三県で構成する協議会では平成四年度に地元や東京において建設促進大会を開催し、また、架橋の必要性等についての調査を実施している旨の説明がなされ、委員会としては、三県架橋を含む九州西海岸広域基幹ルート構想の実現に向けて、一層の努力を要望いたしました。
次に、空の交通体系でございます。
九州国際空港については、今後、九経連、九州各県共同で立地場所の選定等に向けての調査検討が行われることになっているが、九州には三千メートル級のすぐれた空港を各県持っており、それぞれ地域の実情に見合った国際空港機能を分担していることから、本県としては、今後ともその有効活用を図るという観点も踏まえ検討を進める必要があると考えている。
また、鹿児島空港は我が国の南の拠点的な空港として今後とも整備拡充を図っていく必要があり、現在策定中のかごしま空港都市構想の中で、人の交流拠点、物流拠点等について検討しており、できるだけ早くこの構想をまとめることとしているとの説明がありました。
委員会としては、成田と鹿児島しかない動物検疫機能の活用等、国際物流機能の強化を図るなどして鹿児島空港が我が国の南の拠点空港としての地位を確保するための一層の取り組みを要望いたしました。
鹿児島空港の国際定期路線の利用促進については、ソウル線が昨年減便になり、また香港便についても減便されることになっているなど厳しい状況にありますが、県民の海外への出国者数をふやすため、県や関係機関で構成する国際定期路線利用促進連絡会を中心に、企業に対する社員の海外旅行や修学旅行の実施の呼びかけなど関係機関が一体となって需要の喚起についての努力がなされております。
鹿児島県民の海外出国者数は、平成三年で五万三千三百六十二名て、県民百人当たり三人となっており、全国平均の八・六人に対してかなり低くなっております。海外への出国者が少ないことが、土曜日の午後、日曜日及び夕刻以降のＣＩＱ業務の実施問題にも影響していることから、さらに需要の喚起対策の実施について要望いたしました。
次に、海の交通体系であります。
テクノスーパーライナーの誘致については、去る二月十日に開催されたテクノスーパーライナーを活用した海上輸送体系に関する調査検討委貫会において、本県への導入を図る港湾として志布志港が適当であるとの意見集約がなされたところでありますが、魅力ある南の拠点づくりを目指している本県にとって、テクノスーパーライナーの導入は、本県の物流に大きな変革をもたらすとともに地域経済にも大きなインパクトを与えるものと期待されるので、志布志港への誘致が実現するよう強く要望いたしました。
また、港湾整備計画に関連して、南の拠点づくりを進めるため本格的な外貿コンテナバースを志布志港に整備するとともに、鹿児島港に物流拠点基地としての外貿バースや離島航路の花卉、果樹、蔬菜等を対象とした保冷設備の整備を検討してほしいとの要望がありました。
次に、鹿児島都市圏交通対策であります。
鹿児島市域の交通渋滞を解消し円滑な交通を確保するため、ソフト面では、昭和五十七年から国、県、鹿児島市及びバス協会等で構成する鹿児島都市圏交通対策協議会において、バスなどの大量公共輸送機関のサービス改善、交通施設の整備等について協議検討し、提言を行っております。
このうち、鴨池ターミナルに係るバス路線については、バス路線再編とサービス向上策に関する小委員会において、鴨池地区と鹿児島市内大規模団地との間のバス路線の設定についての結論が出されたとの報告がありました。
ハード面としては、昨年十一月開通した県道・玉取迫鹿児島港線や平成五年度末に一部暫定供用される予定の国道十号鹿児島北バイパス、県庁舎移転に伴うアクセス道路として平成七年度の完成を目指している谷山街道線、運輸省により谷山臨海大橋の整備などが進められております。委員会では、鹿児島都市圏交通の抜本的な対策となる、南北幹線道路構想と鹿児島インター・武岡トンネルからのルート、いわゆる東西幹線道路構想の推進に意見が集中いたしました。
南北幹線道路については、県内の事業ではこれまで類例のない大規模な道路になるもので種々の調査を必要とし、本年度は、将来交通量の予測、鹿児島都市圏の交通網のあり方と南北幹線道路の役割について調査を行っており、来年度以降、これらの調査をべースに、基礎的な調査を積み重ね事業手法等について具体化していこうというものでございます。
一方、鹿児島港のウォーターフロント整備の中で提案されている臨港道路と南北幹線道路との整合については、両方ともルートは決まっておりませんが、臨港道路については、現在改訂作業中の鹿児島港の港湾計画の中で、整備計画が位置付けられることになる。臨港道路は港湾機能を確保するために各港間の連絡並びに港湾施設で発生する物流を円滑に処理するための道路であり、今後南北幹線道路と一部併設する区間が仮にあるとすれば区間の問題、構造上の調整が必要である。現在それぞれの部門で検討しており、できるだけ早く調整を終え、港湾計画の改訂が固まるときまでには大筋のルートを決めたいとしております。
武岡トンネル周辺の整備については、現在、事業主体である国において、中洲通案を含めたルートや構造上の問題等について、県、市も協力しながら慎重に検討がなされております。
しかし、九州縦貫道えびの―人吉間の開通や今年六月から流通業務団地が本格稼働すれば、ますます交通渋滞が予想されることから、何らかの応急的な対策を要望いたしました。
さらに、南北幹線道路や臨港道路、武岡トンネル問題、鹿児島市のエコーライン構想など、事業主体が国、県、市それぞれ異なり複雑に絡み合っていることから、鹿児島市の将来のまちづくりを含めた全体的な都市交通対策を進めるための基本的な理念として、県がイニシアチブをとり、調整役、推進役となることが、これらのプロジェクトの円滑な推進と、一日も早い実現に資するのではないかと要望をいたしました。
以上で報告を終わります。
17 ◯議長（橋口 茂君）次は観光振興対策特別委員長の報告を求めます。
［観光振興対策特別委員長尾辻 義君登壇］
18 ◯観光振興対策特別委員長（尾辻 義君）観光振興対策特別委員会が付託を受けて調査をいたしました案件について、調査が終了いたしましたので、ここに御報告申し上げます。
当委員会に付託されました事項は、県観光基本計画に基づく観光振興策に関する調査でありますが、県観光基本計画の推進に関する事項、観光振興推進体制の強化に関する事項を重点的な調査事項と決定し、鋭意、調査を行ってまいりました。
初めに、県観光基本計画の推進に関する事項については、魅力ある観光地づくり、観光産業や観光関連産業等の整備及びイベントやスポーツの誘致・開催等について調査いたしました。
平成四年三月に二〇〇一年を目標年次とする県観光基本計画が策定されたところでありますが、委員会としてはこの計画が着実に実現され、魅力的で特色のある観光かごしまが創造されるよう、さらなる対策等を求めたところでございます。
まず、県観光基本計画につきましては、観光立県の名に恥じない二十一世紀を見つめる展望したすばらしい計画が県民の前に示され、関係者に心から敬意を表する。ただ、県外観光客の将来的誘致目標等についても、具体的に明示してほしかった。また、今回の計画は総合基本計画の施策の横断的体系化ということであるが、それを超えてもよかったのではないか等の意見がありました。
なお、今回盛り込めなかった県内各地の拠点観光地については、今後の県の実施計画においては盛り込まれるよう要望いたしました。
次に、魅力ある観光地づくりにつきましては、これからの観光では、ゆとりと豊かさを求めてリゾートを含めた形での質的な生活の向上が求められており、それに対していかに多くの選択肢を提供できるかが重要になってくるのではないか。
本県では、多様化、個性化してくる観光ニーズに耐えられる民間活力の援用と、時流に乗った新しい観光素材の整備が遅れているところがあるので、新しい形での観光施設の整備を図られたい。
観光施設がねらいとしている客層やそれぞれの層に応じた魅力は何なのかを研究していただき、ターゲットを絞ることや観光地の魅力をより特徴づけていくようにされたい等の要望が出されました。
また、離島や県内各地域の観光振興にさらにきめ細かな配慮をしていただくよう要望いたしました。
このほか、錦江湾ウォーターフロントに関連して、鹿児島港南港区の人工島構想、湾内における海上バスの整備等についても意見が出されました。
次に、観光産業や観光関連産業等の整備について、申し上げます。
鹿児島物産観光センターは、事業主体、事業内容、設置場所等について他の施設との複合設置の可能性も含めて現在調査検討中でありますが、大型バスの駐車場確保、体験的要素の導入、歴史的・観光的視点からの整備が図られ、県内各地域の特産品の展示紹介。販売、イベントの開催や総合的な観光情報の提供等ができる拠点となるよう要望いたしました。
サツマイモのより一層のイメージアップと消費拡大を目指して、先日さつまいもの館が鹿児島市にオープンいたしましたが、サツマイモを初めとして、農業を積極的に観光へ生かすよう要望しました。
また、高齢化社会に向けて、ホテル・旅館等の宿泊施設や道路等の整備に当たっては、高齢者や障害者にも配慮したやさしい観光地づくりを進めていただくよう要望いたしました。
次に、観光広報宣伝と受け入れ態勢づくりにつきまして、最近の観光ニーズの多様化や個性化に対応して、ある程度対象を絞った広報宣伝を行うとともに、従来からの団体客を対象とした広報宣伝も、販売の大きな要素であるので旅行会社、交通機関及び旅館業組合とタイアップして強力に推進されるよう、また、翔ぶが如くは鹿児島の観光に大きな影響を及ぼしましたが、これからの広報手段としては電波の活用が重要と思われることから、さらに研究されるよう要望いたしました。
次に、イベントやスポーツの誘致・開催につきまして、大規模イベントにつきましては、郷土の鹿児島の歴史と文化を振り返り、来るべき新世紀に向けて誇り得る鹿児島づくりを考える契機となるような一大イベントの開催を検討しており、テーマ、内容、形態、規模等について、今後とも幅広い角度から検討を進めていくが、時期としては諸々のプロジェクトの完成時期等を勘案すると、総合基本計画の後期になるのではないかとのことであった。大規模イベントが成功するか否かは十分な下準備にかかってくるので、いち早い意思決定をお願いをしたい。このイベントが大局に立った、アジア全体、世界をにらんだ情報発信ができるようなものになるよう要望いたしました。
また、総合基本計画に盛り込まれたサッカー、ラグビー等多目的球技施設については、国際的なスポーツイベントも開催可能な立派な施設として建設していただくよう要望いたしました。
次に、観光振興推進体制の強化に関する事項についてであります。
県観光連盟は、昨年七月一日の法人化を機に事業の充実が図られておりますが、今後は、一層広報、企画研究機能を充実されるとともに、航空路線の維持確保の面から北海道、台湾等との交流にも積極的に取り組んでいただくよう要望いたしました。
このほか、鹿児島本港区への大型観光船の入港促進、コンベンションビューローの活用・育成についても意見が出されました。
観光客と地域の人々との触れ合いは、観光の重要な要素となってきており、県民総ぐるみで観光客を温かく親切にもてなすサザン・ホスピタリティが始まり、さまざまな事業を展開していますが、今後は八月の推進月間だけでなく、毎月毎月が期間であるという認識のもとに、観光従事者向けの接遇研修会の充実徹底を図り、掘り下げた地道な努力を継続してやっていただきたい。
さらに、この観光面での運動も県民一人一人が観光は県勢浮揚の中で大きなウェートを占めているんだという認識の下での県民運動として進んでいかなければ、それはなかなか効果が出てこないのではないか。そういう意味で県民にわかりやすく、そしてふるさと愛につながる新しい鹿児鳥の観光のイメージをつくっていただきたいという意見がありました。
以上のことは、心の問題として受け入れのソフト面でのサザン・ホスピタリティでありますが、他方例えば、空港や港の待合所、観光案内版、トイレ、祭での駐車場・観覧席等ハード面でのサザン・ホスピタリティにも観光客の立場に立った細やかな対応をお願いしたいという意見、要望が出されました。そこで、観光客からの苦情、意見、提言等を的確につかみ、適切な対応で改善していくことが観光鹿児島のＰＲ、リピーターの増加にもつながっていくと思われますので、解決のための努力をしていただきたい。
次に、修学旅行についてであります。
県外からの修学旅行の誘致は観光にとっては将来につながる大事な部分であり、県としては、県修学旅行対策協議会等で誘致に努めていますが、残念ながら、本県への修学旅行は近年減少しております。修学旅行誘致に当たっては、旅行の時期の問題や本県の修学旅行実施状況等いろいろ隘路もございますが、今後とも、観光振興の立場からも関係者と十分連携をとっていただいて修学旅行の誘致を促進していただくよう要望いたしました。
一方、公立高校の修学旅行の実施は、最近、増加しつつありますが、経済的事情等から全国的にも低い実施率となっています。修学旅行は、学校行事の中の旅行集団宿泊的行事の中に位置づけられ、学校長の総合的な判断のもとに実施が決定されるものでありますが、県民の相互交流の観点からも、今後さらに修学旅行の持つ意義、目的、効果等について関係者の理解を得るように努めるとともに、関係する部局等と協議する機会を持ち、実施率の向上が図られるよう要望いたしました。また、具体的な例として北海道への体験スキー等の研究をしてはどうかなどの意見が出ざれました。
以上で報告を終わります。
19 ◯議長（橋口 茂君）次は環境保全対策特別委員長の報告を求めます。
［環境保全対策特別委員長はまだ茂久君登壇］
20 ◯環境保全対策特別委員長（はまだ茂久君）環境保全対策特別委員会が付託を受けて調査いたしました案件について、調査が終了いたしましたので、御報告を申し上げます。
近年、生活様式の高度化。多様化に伴い、ゴミ問題、水質汚濁、また、熱帯雨林の減少や地球の温暖化など地球規模で環境問題が深刻化しており、環境保全対策の推進は重要な課題であることから、自然保護対策に関する事項、海岸・河川の環境保全対策に関する事項、廃棄物対策に関する事項、以上三点を重点調査項目として、当局の施策体系の説明を受けながら、鋭意調査に取り組んでまいりました。
最初に、第一点目の自然保護対策について申し上げます。
屋久島環境文化村構想につきましては、屋久島のすぐれた自然を生かした自然学習・研究の拠点とするとともに、新しい概念に基づく島づくりが基本理念であります。
まず、屋久島の現地調査を実施し、文化村構想に対する国・県の責務、交付税等による特別措置の必要性、高水準の公共事業の推進、屋久島環境文化村ブランドの創設、猿被害対策など地元関係者約六十名の意見をお聞きしてまいったところであります。これらを踏まえ、屋久島の自然保護と経済浮揚のための地域振興の調整。
交通体系の整備に伴う観光客等の増加に対する自然生態系の保護対策。
住民意識の変化も踏まえた協力体制と住民意思を反映した計画の推進。
遺産条約の登録による住民生活に対する規制強化への懸念等について論議がありました。
御承知のとおり、昨年十月に屋久島は世界遺産条約の候補地として推薦され、十一月にはマスタープランの公表、さらに去る三月二日には、屋久島環境文化村構想を推進するための支援組織として屋久島環境文化財団が設置され、構想の実現に向けて着実に進んでいるところであります。
今後、マスタープランに盛り込まれた各種の施策の実現に当たっては、地域住民の生活を基本において、自然と人間の新しいかかわりを生み出していく中で、自然環境の保全・活用を図ると同時に、地域社会経済の活性化を促進し、世界に誇る屋久島にふさわしい屋久島環境文化村構想が実現されるよう要望いたしました。
次に、森林保護対策について申し上げます。
森林は、我が国の豊かな自然を代表する環境資源であり、国士保全や水資源の涵養・生活環境の保全・形成など機能の重要性に対する認識が高まっているところであります。
我が国の風景美の主要な構成要素の一つであり、国土保全に大きな役割を果たしている松林については、依然として松くい虫の被害が発生している現状にあることから、薬剤の空中散布、地上散布や松枯れ防止薬剤の樹幹注入及び枯れた松の伐倒駆除の着実な推進、松くい虫に強い抵抗性松の試験研究の推進、高齢化による伐倒駆除作業員の減少等もあることから、市町村自体における松くい虫防除対策の推進や地域における防除体制など組織づくりの推進等について要望いたしました。
次に、鳥獣保護対策について申し上げます。
近年、各種の開発等に伴う自然環境の破壊等により、周辺から野生鳥獣が姿を消しつつあることから、自然保護思想の高揚とともに、野生鳥獣の保護も重要な課題であります。
奄美のゴルフ場建設計画に伴うアマミノクロウサギなど貴重鳥獣の保護については、その生態がまだ十分把握されていないこともあり、学術的レベルからの専門的調査の必要性、保護すべき貴重鳥獣等については、これらの保護対策推進の観点から生息数や生態の把握等について要望いたしました。
第二点目の海岸・河川の環境保全対策について申し上げます。
本県の海岸・河川は、台風の常襲やシラス土壌等厳しい自然の脅威にさらされている状況にあります。
県民の憩いの場や産業活動の場として利用されている海岸・河川については、水質環境の保全や周辺の景観に配慮しながら、各種の施策を進める必要があります。
平成三年度の公共用水域における環境基準達成率は、健康項目において、すべて基準を達成しているが、生活環境項目については、河川で七八・七％、海域で七九・二％となっており、汚染が懸念されるところであります。
今後とも産業構造や生活様式の多様化等を踏まえ、特定事業場の排水監視・指導の強化、小規模事業場の排水対策の指導、生活排水対策として公共下水道及び農業集落排水施設並びに合併浄化槽の普及促進など、地域にあった保全対策を推進する必要があります。
鹿児島湾の水質保全については、全体的には水質保全目標が維持されてはいるものの、鹿児島湾域の流入汚濁負荷量が増加傾向にあること。また、水質は富栄養化の傾向がうかがえることから、引き続き新鹿児島湾ブルー計画に沿った工場・事業場排水の監視指導、水産養殖業に対する適正養殖管理指導、畜産業に対する家畜ふん尿の適正処理の指導、生活排水対策など各種の水質保全対策を推進する必要があります。
また、都市河川の浄化については、住民の意識の高まりはあるが、まだ、生活排水等による汚染が見られるので、浄化目標などを定め、住民の意識啓発を積極的に実施するなど、河川の浄化を図る必要があります。
これらの海岸・河川の環境保全対策のほか、赤土流出による漁場の汚染、珊瑚礁の被害などの防止対策、ダムにおける水質の富栄養化や汚泥による悪臭等に対する水質の保全対策、健康・環境にやさしい低農薬、減農薬、有機農業の普及推進、桜島口の開削に係る水理模型実験等に要する費用の調査等について要望いたしました。
次に、第三点目の廃棄物対策について申し上げます。
近年の社会経済の発展に伴い、国民の生活水準は年々向上しており、利便性の追及、消費者ニーズの多様化が進み、大量消費、使い捨ての生活様式が定着し、その結果、廃棄物の増大と多様化を生し、特に、産業廃棄物は、産業の活性化、公共事業の拡大など経済規模の拡大に伴い、汚泥や建設廃材の増大は著しいものがあり、大きな社会問題となっております。
一般廃棄物の処理については、施設の未整備町村も残っており、国庫補助事業の活用、広域処理体制の推進、また、ゴミ減量化、リサイクルの推進のため、生産・流通・消費の各段階における資源の有効利用と発生の抑制について自治体や住民の意識啓発。
畜産廃棄物については、処理施設の規模不足や未整備のところもあるので、畜産農家の振興を図りながら、公共事業による助成制度等を活用しながら処理施設の整備促進。
企業誘致及びその立地に当たっては、各自治体とも誘致に関しては積極的であるが、公害対策や廃棄物の処理施設の整備等については、厳しさが足りない面も見受けられるので、自治体の取り組みや立地企業の廃棄物処理等に対する責任意識の高揚と指導の徹底。
産業廃棄物の最終処分場については、建設廃材等を処分する安定型最終処分場は徐々に整備が進みつつあるものの、汚泥等を処分する管理型処分場は、企業専用を除き県内に一カ所もないことから早急な整備の必要性等について要望いたしました。
なお、当局においては、公共関与による産業廃棄物処理施設の整備について、産業廃棄物問題懇話会の提言を踏まえ、現在、建設用地の選定作業を進める一方、処理施設整備の目標となる整備構想の策定と事業主体設立の準備作業を進めている状況にあります。
今後、できるだけ早く建設用地の選定を進め、環境アセス調査・基本設計・実施設計を行い施設整備が図られるよう要望いたしました。
以上で報告を終わります。
21 ◯議長（橋口 茂君）以上で委員長の報告は終わりました。
御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
22 ◯議長（橋口 茂君）御質疑もありませんので、質疑は終結いたします。
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△ 議案第二〇号外四十八件可決
23 ◯議長（橋口 茂君）討論の通告もありませんので、議案第二〇号から議案第六八号までについて、議案採決区分表により採決いたします。
議案第二〇号、議案第二一号、議案第二二号
議案第二三号、議案第二四号、議案第二五号
議案第二六号、議案第二七号、議案第二八号
議案第二九号、議案第三〇号、議案第三一号
議案第三二号、議案第三三号、議案第三四号
議案第三五号、議案第三六号、議案第三七号
議案第三八号、議案第三九号、議案第四〇号
議案第四一号、議案第四二号、議案第四三号
議案第四四号、議案第四五号、議案第四六号
議案第四七号、議案第四八号、議案第四九号
議案第五〇号、議案第五一号、議案第五二号
議案第五三号、議案第五四号、議案第五五号
議案第五六号、議案第五七号、議案第五八号
議案第五九号、議案第六〇号、議案第六一号
議案第六二号、議案第六三号、議案第六四号
議案第六五号、議案第六六号、議案第六七号
議案第六八号
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24 ◯議長（橋口 茂君）お諮りいたします。
議案第二〇号外四十八件についての委員長の報告は可決でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
25 ◯議長（橋口 茂君）御異議なしと認めます。
よって、これらの議案は委員長の報告のとおり可決されました。
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26 ◯議長（橋口 茂君）次に、請願陳情について採決いたします。
採決は請願陳情採決区分表の採決順位により行います。
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△ 請願第一〇〇五号外十三件可決
27 ◯議長（橋口 茂君）まず、採決順位第一の請願第一〇〇五号外十三件を採決いたします。
お諮りいたします。
これらの請願陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
28 ◯議長（橋口 茂君）御異議なしと認めます。
よって、これらの請願陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
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△ 請願第二〇〇一号外八十五件継続審査可決
29 ◯議長（橋口 茂君）次に、採決順位第二の請願第二〇〇一号外八十五件を採決いたします。
お諮りいたします。
委員長の報告は継続審査でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
30 ◯議長（橋口 茂君）御異議なしと認めます。
よって、これらの請願陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
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△ 請願第四〇〇四号外四件可決（採決）
31 ◯議長（橋口 茂君）次に、採決順位第三の請願第四〇〇四号外四件を採決いたします。
これらの請願陳情は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
32 ◯議長（橋口 茂君）起立多数であります。
よって、これらの請願陳情は委員長の報告のとおり決定いたしました。
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△ 請願第四〇〇一号外一件継続審査可決（採決）
33 ◯議長（橋口 茂君）次に、採決順位第四の請願第四〇〇一号外一件を採決いたします。
委員長の報告は継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
34 ◯議長（橋口 茂君）起立多数であります。
よって、これらの請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。
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△ 請願第四〇一三号継続審査可決（採決）
35 ◯議長（橋口 茂君）次に、採決順位第五の請願第四〇一三号を採決いたします。
委員長の報告は継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成五年三月二十五日
鹿児島県議会議長 橋 口 茂
内閣総理大臣 殿
大 蔵 大 臣 殿
労 働 大 臣 殿
上記のとおり発議する。
平成五年三月二十五日
鹿児島県議会議員 永 田 健 二
〃 田 畑 誠 一
〃 田 村 春 市
〃 吉 野 正二郎
〃 柴 立 鉄 彦
〃 四 元 統一郎
鹿児島県議会議員 山 田 国 治
〃 栗 山 良 昭
〃 増 留 貴 朗
〃 川 上 哲 夫
〃 鶴 田 辰 巳
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意 見 書（案）
政治腐敗防止と抜本的政治改革の早期実現を求め
る意見書
国民の政治に対する信頼が民主政治の基本であるが、引き続く政治資金に関する不祥事によって、国民の政治不信はその極に達している。
今や一連の不祥事の徹底解明はもとより、政治腐敗の再発を防止する対策の実現は焦眉の急である。
先の臨時国会において実現された緊急政治改革に引き続き、いよいよ抜本的な改革に取り組むにあたり、政府におかれては、今日の危機的状況を十分に認識され、一度と再び不祥事の起きることのないよう、国民にわかりやすい透明な政治の実現を基本に、政治資金制度改革と選挙制度改革を併せて速やかに実現されたい。
以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成五年三月二十五日
鹿児島県議会議長 橋 口 茂
内閣総理大臣 殿
自 治 大 臣 殿
上記のとおり発議する。
平成五年三月二十五日
鹿児島県議会議員 平 瀬 新一郎
〃 粟 山 良 昭
〃 黒 田 清 信
〃 四 元 統一郎
〃 鋪 根 昭 夫
〃 浜 田 みのる
〃 松 村 武 久
〃 奥 山 恒 満
〃 森 義 夫
〃 日 高 美 成
鹿児島県議会議員 元 山 春 光
〃 増 留 貴 朗
〃 堀 口 文 雄
〃 川 上 哲 夫
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42 ◯議長（橋口 茂君）お諮りいたします。
意見書案は、会議規則第三十九条第二項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略し、直ちに本会議で審議いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
43 ◯議長（橋口 茂君）御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
44 ◯議長（橋口 茂君）御質疑もありませんので、質疑は終結いたします。
討論の通告もありませんので、これより意見書案を採決いたします。
お諮りいたします。
意見書案は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
45 ◯議長（橋口 茂君）御異議なしと認めます。
よって、意見書案はいずれも原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
ただいま可決されました意見書の字句の修正、提出手続につきましては、当席に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
46 ◯議長（橋口 茂君）御異議なしと認めます。
よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。
これで本日の日程は終了いたしました。
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△ 日程報告
47 ◯議長（橋口 茂君）三月二十六日から二十九日までは休会いたします。
三月三十日は、午前十時から本会議を開きます。
日程は、常任委員及び議会運営委員の選任並びに特別委員会の設置及び特別委員の選任などであります。
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△ 散 会
48 ◯議長（橋口 茂君）本日は、これで散会いたします。
午後零時一分散会
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