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鹿児島県議会 1985-03-06
1985.03.06 昭和60年第1回定例会(第4日目) 本文


取得元: 鹿児島県議会公式サイト
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  1. 1985.03.06 : 昭和60年第1回定例会(第4日目) 本文 ( 70 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)/ ※ヒット個所をクリックすると、次へジャンプします。 ▼ダウンロード :  午前十時開議    △ 開  議 ◯議長(原田健二郎君)ただいまから、本日の会議を開きます。       ─────────────    △ 総括質問(個人) ◯議長(原田健二郎君)本日の日程は、県政一般に対する個人質問であります。  通告に従って、順次発言を許可いたします。  まず、松村武久君に発言を許可いたします。    〔松村武久君登壇〕(拍手) ◯松村武久君 ただいまから民社党を代表して個人質問をいたします松村武久、何とぞよろしくお願い申し上げます。  三度目の正直で見事三期目を勝ち抜かれました、そして多くの県民の支持を得られました鎌田知事に、民社党を代表して心から祝福申し上げます。三期目も県民の幸せをただひたすらこいねがい、建設的かつ提言を交えた私の質問を県政に十分生かしていただきますよう心からお願いを申し上げます。  願わくば無所属で立候補していたならば、投票率や得票率のことも心配せず、わが党も一生懸命応援したんでありますけれども、そういうことで今後は、やはり県民知事として、その点も十分考えて三期目に臨んでいただきたいと思います。(発言する者あり) ◯議長(原田健二郎君)静粛に願います。 ◯松村武久君 (続)さて、増税なき財政再建を豪語してきた中曽根内閣は、小手先やごまかしの行財政改革に終始し、経済運営も今なお縮小均衡型から脱却しようとはしていません。これでは増税なき財政再建は不可能であります。さらにまた輸出の伸び悩みから、輸出主導型の体型から内需主導型へと軌道修正をし、内需の中心である個人消費の拡大を目指しておりますが、予算案はこれとは逆行しております。すなわち国民の切実な要求である所得税減税を見送ったこと、教育費の高騰や米価の値上げ、国鉄など公共料金の値上げ、さらには個人住民均等割の引き上げによる増税などによって、国民の可処分所得は減少し、個人消費の拡大にブレーキをかける政策をとっているのであります。このように言行不一致の政治を行うからこそ、政治家はうそを言うといわれ、政治不信を助長するのであり、この結果が純粋な若者の心をとらえることができず、政治離れそして投票率の低下となってあらわれるのであります。国への依存度の高い本県にとっては、政府のこのような後ろ向きの予算の影響をもろに受けております。しかしながら今回の六十年度の予算を見るときに新規事業二百二十を超える事業を計上しております。さらにまた我が党の強い主張でありました木材業界の振興、あるいは住宅産業の振興のためにウッドタウン構想など、土木部長の方でいろいろとユニークな発想も取り入れてくれたことは心から感謝を申し上げます。  そこで質問の第一点は、六十年度予算案についてであります。  まず、景気浮揚対策からの視点として、不況業種及び倒産防止対策の予算措置は十分であるかということであります。本県の景気動向に深い関連を持つ普通建設事業費の伸び率は、前年当初比で一〇二・四%となっており、地財計画よりは若干上乗せしてありますが、これで本県の景気対策は十分であるか否か危惧するところでございます。しかしながら、しからば財源をどこから幾ら持ってくるかということであります。我が党として提案をさしていただくならば、普通建設事業費の伸び率をせめて前年当初比で一〇四%程度として、予算額にして約三十億円程度の上積みを要求いたすものであります。さすれば鎌田知事は、増加の一途にある建設業の倒産を見るにみかねて勇断を奮って予算措置をしてくれた、さすが日本一の知事さんだと、建設業界のみならず公共事業が基幹産業とも言える本県のこと、景気への波及効果も大きいことから、県民ひとしくぬくもりの知事さん。口先だけではない、本当にぬくもっておるという、言行一致の知事さんというお褒めの言葉をちょうだいするでありましょう。そこで、三十億円の財源をどこから手当てするかということでございます。我が党としましては県税収入見込みの増額を十億円、財政調整積立基金から、その残から二十億円取り崩すことによって、三十億円の財源は十分確保できるのではないか、県税は恐らく目いっぱい見込んである、これ以上は見込めないとおっしゃるでありましょう。しかし皆さん、県税の収入未済額はここ数年来、毎年二十億円を上回り、五十八年度個人県民税、自動車税、料理飲食税の収入未済額合計が何と二十二億円にのぼっております。これら三税の徴収を厳正化し、さらに徹底することによって二十二億円の一〇〇%捕捉は不可能としても、約これの半分程度の十億円程度は可能ではないでしょうか。一方、地財計画との対比での論議は適切を欠き、短絡的発想かもしれませんが、一つの比較の指標として見るときに県税十五種のうち七つの税について地財計画並みに見込めない情けない状況にあります。もしこの七税を地財計画並みに見込めると仮定しますと金額にして約二十五億円にもなります。いかに弱体県であるかを証明しています。他方三基金はすでに百三十億円を取り崩してはいるものの、まだ百二十三億円残っております、県税の見込み増はどうしても無理であるとするならば、この三基金からだけでも三十億円程度を取り崩し、建設事業費へ充当することはできないものでしょうか。その気になればできることであり、無理な要望ではないと思いますが、前向きな御答弁をお願いします。  次に、私学助成並びに専修学校への助成についてであります。  実は私の娘も純心女子高校へ御厄介になっております。とにかくお金が要ってしようがありません。(発言する者あり) ◯議長(原田健二郎君)御静粛にお願いいたします。 ◯松村武久君 (続)もう知事さんは何ですよね、もう子供さんは高校生はおりませんから、自分の身にこたえないと思いますけども、私はひしひしとこたえております。何と公立高校のですね三ないし四倍の私立高校の授業費負担は父兄の大きな出費の根源となって生活を圧迫しております、したがって学校経営者のみならず、父兄からも毎年のように私学並びに専修学校への助成が強く求められております。本年度子算での増額計上はできなかったか。ここ三年来横ばいであります。しかしながら一〇九%、本県はそれなりに精いっぱい伸ばしてやるという御答弁が返ってくるに違いありませんけれども、やはり本県の経済の脆弱性、そういった面からもっともっと教育費の高騰を余儀なくされないような方向で、そして恐らくはまた私学の授業料の値上げというものが目に見えているのではないかという意味からも、何とかして助成を拡充していただきたい、切なる願いでございます。  次に、鹿児島県原爆被爆者福祉協議会への助成についてであります。  このたび県原爆被爆者協議会より被爆者援護法の制定ほか七項目にわたり請願がなされております。中でも各地区の相談事業への助成をしてほしいといった切実な請願がなされております。昭和五十九年八月末で全国三十三道府県が各々単独事業で何らかの助成措置を講じているのであります。本県でも被爆手帳の交付者は五十九年十二月末で千四百二十五人にのぼっております。戦後は終わっておりません。本県としても何らかの県単助成措置を希求いたすものであります。参考までに福岡県が二百万円、熊本県が七十万円、大分県が十八万円、佐賀県十三万五千円、各々県単で相談事業等へ助成しております。知事のぬくもりに満ちた御配慮で担当部長はよろしく御答弁をお願い申し上げます。  次に、難病連絡者協議会への助成についてであります。五十七年より五十九年まで三年間据え置かれております。約八十万円程度の助成でありますが、石の上にも三年、六十年から少しでも福祉の充実、あるいは弱者救済という立場から御配慮できないものか、ぬくもりの御答弁を期待するものであります。  次に、痴呆性老人介護手当についてであります。  群馬県、すなわち中曽根総理の出身地でありますが、ここでは六十五歳以上の在宅寝たきり老人の介護者に手当を支給しておりましたが、さらにまた痴呆性老人の介護が精神的、肉体的に多大の負担を伴うことから県が二分の一、市町村が二分の一の負担で、慰労金として二万円を支給するように六十年度から予算措置をしております。ただし、重度痴呆性老人を常時介護している者ということで、これにはやはりその判定等々が若干難しい面もなしとしませんが、やはりやろうと思えばこれもできない相談ではないというふうに思うわけでございます。  さて次に、湯之尾地区地盤沈下対策についてでありますが、県においても連絡者協議会を設置するなど、可能な限り取り組んでおられます。帰するところ原因がはっきりしないと対応のしようがないというのが現実ではないでょうか。そこで原因究明が急務であるにもかかわらず調査費の計上すら措置されておりません。当然予算措置をすべきであったろうと思うのですが、いかがでしょうか。地盤沈下という特殊な災害に対しては、特殊な措置で対応しない限り、通常の災害と同等に考えると一歩も先に進まないと思うのであります。  次に、次期県総合計画についてであります。知事は調和のとれた開発、県下どこに住んでいても快適な健やかな生活が送れるよう定住構想を目指しております。そして鋭意その県政の運営に取り組んでおられ、総合計画でも引き続き七圏域、すなわち鹿児島地域、南薩地域、北薩地域、姶良伊佐地域、大隅地域、奄美地域、熊毛地域に分けて各々目配り、気配りをしつつ懸命なる努力をしておられることは承知をし、これを多とするものでありますが、一点だけ基本的な問題について質問をいたします。  十年後の県全体の総体の人口指標並びに総体の県民所得格差、これについては一応の目標を明らかにして取り組むということでございますが、七圏域ごとに少なくとも所得は別にして、少なくとも人口の指標を示し過疎過密の問題が派生しないよう目標を定めるべきであると考えるものですが、総合計画にこれらを明示されるおつもりはないか質問いたします。  第三として、県行財政改革について提言を行いつつ二点質問いたします。  まず、一点は国が行ってきた土光臨調の鹿児島県版的な知事の諮問機関、例えば鹿児島県行政改革審議会なるものの設置を強く求めるものでありますが、知事の御所見を求めます。  二点目は、行革の一つとして電算化の活用を積極的に行うべきであると考えるものでありますが、電算化の活用状況と今後の取り組みについてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。  前段の質問を終わります。    〔知事鎌田要人君登壇〕 ◯知事(鎌田要人君)六十年度の県の予算といたしましての景気対策、これまでも再三申し上げておりますように、厳しい財政状況のもとでございますけれども、公共事業及び県単公共事業の積極的な確保を図りますとともに、中小企業制度融資の拡充でございますとか、あるいは住宅建設の促進を図りますとか、さらに広い意味でのかつ長期的な県の経済の振興に寄与するという観点から、企業誘致対策の拡充などを図っておるところでございます。特にこの公共事業につきましては御指摘のとおり、国あるいは地方財政計画の計上の伸び率よりも、増額を図っておるところでございますが、問題はそれにあわせまして専決処分、今度の議会で御承認をお願いしておるわけでございますが、二月十三日に十一億四千五百万円の専決処分を行わせていただきまして、同時に八十二億一千七百万円の債務負担行為を設定をいたしまして、切れ目のない工事の実施によりまして、息切れの生じないような措置も講じておるわけであります。後県税収入をもっと見込み、あるいは積立金を取り崩して三十億円ほど計上できなかったかという御意見でございますが、当初の場合にこれだけの計上いたしましても、当然今後私どもといたしましては、国にさらに傾斜配分をお願いをして追加の機会というものを持ちたい、あるいはまた県単公共につきましてもそれを補完する意味での、また追加補正という機会が必ず来るわけでありまして、そのときに税収を頭から使い切ってしまうということになりますというと、そのときの一般財源の対応ができないわけでございますし、またこのとらの子の貯金でございますが、これも御案内のとおり、後一年、今のままでいきますというと二百五十三億円のところから百三十億円取り崩しますので、百二十二億円、百二十二億円が大きいか少ないかという問題があると思いますが、五千五百億円を超えるような財政規模になってまいりますというと、百二十億円というこの貯金の残高は何としてもこれは少ない、その中からさらに二十億円を取り崩しますと、財政調整基金から取り崩すということになりますが、百二十二億円の中の財政資金は二十二億円ぐらいしかありませんので、二十億円を取り崩しますと、後二億円、まことにこれは心細い話でありまして、やはりそういう意味では財調基金等の取り崩しということにつきましても大体この辺が限度じゃないだろうかという判断を持っておる次第でございまして、そういう意味での年度全体を通じて切れ目なくある程度事業があって景気を刺激していく、こういう形の方がいいのではないかという判断に立っておる次第であります、それから行政改革の推進の問題でありますが、これにつきましてはまずいつも申し上げておりますように、行政を日夜執行しております県の職員がまずみずからの職場を通じての、反省を通じての工夫ということで、まず自分たちが自分たちの一番よく知っているわけですから、そこでの改革のまず考え方をまとめ上げて、それを今御指摘のような学識経験を有せられます民間の方々のお知恵をそれに加えていただき、あるいはまた御批判をいただくという形でやることが適当ではないだろうかと、そういう意味で民間有識者等からなる委員会につきましても、できるだけ早期にこれを設置をするという方向で検討いたしておる次第でございますので、よろしくお願いいたします。 ◯総務部長(郡山芳春君)私立学校及び専修学校に対する助成につきましては、厳しい財政状況のもとでありますけれども、これら私学が本県の教育に果たしております役割の重要性にかんがみまして、例えば私立学校運営費補助金につきましては、対前年度四%増、私立高等学校入学金、授業料軽減費補助金につきましては一六・三%増といったような増額措置を講じ、また専修学校につきましては教育用機器、備品の整備費、あるいは教職員の研修費等に対して引き続き助成をすることといたしまして、私学助成予算総額におきましては前年度当初比二・九%増の四十九億九千三百六十六万円の助成を行うことにしております。このうち県単事業につきましては、前年度比九・二%の増額をいたしておるわけでございまして、精いっぱいの措置を講じたつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。  次に、湯之尼地区の地盤沈下対策に関して、原因究明についての予算措置のお尋ねでございますが、この原因究明につきましては、再々申し上げておりますように、菱刈町が設置いたしました地盤沈下対策調査検討委員会、これに当初から県も加わりまして、鋭意調査検討を進めているところでございまして、今月末には中間報告がなされることになっております。このようなことから県独自でさらに原因究明のための調査を行うという考えは持っておりません。 ◯衛生部長(内山 裕君)二点ほどお答え申し上げます。  まず、原爆被爆者福祉協議会の関係でありますが、略称被爆協と呼んでおりますけれども、この被爆協からの助成についての申請はまだなされておりません。ただ申請書が提出されました段階でこの協議会の性格あるいは組織体制、活動内容、こういったものを十分伺って検討してまいりたいと考えております。  それからいわゆる難病連の関係でありますが、県難病団体連絡協議会の健全な育成を図っていくということは、難病対策を進める上できわめて重要なことであると認識をしておりまして、昭和五十五年度から運営費などについて助成をしているところでございます。今後ともより円滑な運営と事業活動を図られるよう、十分指導配慮をしてまいりたいと考えております。 ◯民生労働部長(湯田信義君)痴呆性老人の家族に対する介護手当のお尋ねでございますけれども、私どもが昨年実施いたしました老人健康調査によりますと、痴呆性老人の介護に際しての負担は、経済的負担よりもむしろ精神的、肉体的な負担が大きいということになっておりまして、非常に介護が大変だということがあらわれております。県といたしましては、従来から家族の方々の精神的あるいは肉体的な負担の軽減を図るということから、家庭奉仕員の派遣事業を初めといたしまして、在宅寝たきり老人の短期保護事業ですとか、保健所におきます老人精神衛生相談事業、あるいはまた介護者の方々の慰安を兼ねました二泊三日の宿泊の在宅老人などの介護者研修事業も実施してきております。さらに六十年度は新たに介護読本の作成配布も計画しておるところでございまして、介護者の方々に手当を差し上げるということは困難であると思いますけれども、今後さらに介護者の負担軽減について努力をしてまいりたいと考えております。 ◯企画部長(横田捷宏君)総合計画のフレームの絡みの御質問でございますが、御指摘のとおり七つの地域につきまして、それぞれの地域の特性を生かした振興を図っていくということで、圏域中心都市の育成でございますとか、生活圏中心都市の育成、あるいは都市と農山漁村の一体的整備、こういう形で若者も定住できる魅力ある地域づくりをしていくと、こういう指針をつくることにいたしておりますが、人口のフレームの面では各市町村、関係市町村等の計画との兼ね合いもございますので、人口フレームの目標といたしましては、県全体でつくるということで、現在作業を進めております。  それから電算機の活用の問題でございますが、御承知のとおり昭和四十六年に当県、電算機を入れましてから、これまで百三十七のシステムの開発、運用をしてまいりました。大変な効果を上げておるわけでございまして、今後計画に基づきまして六十二年度までには税務、あるいは財務会計の総合オンラインシステム、こういったものを初め、四十七の業務をさらに導入するということにいたしてございます。今後とも電算機、関係機器の整備、あるいは人員要員の教育研修等を図りながら、電算機の高度利用に努めてまいりたいと思っております。 ◯松村武久君 総務部長に自席からお尋ねします。  先般、災害対策委員会のメンバーで現地を視察した折に、議長あてに婦人代表訴えております。この世に神も仏もないでしょうか。のどかで平和だったこの温泉街が突然このようなあわれな状態となったのです。地割れ地盤沈下は今後続いております。私どもは毎日不安と恐怖の生活を強られており、また商売の面ではほとんど客もなく、収入も激減し、今や死活の問題となっております。  県議会の諸先生方、何とぞ私どもの心情をお察しください。住民の生命財産を守るのが政治家の使命だと聞きます。どうかお助けくださいという訴えでございます。  私はこれを涙ながらに聞きました。今のような御答弁では非常に不満でございます。確かにそれは市町村の問題、あるいは当該町村がなすべきことということでありましょうけれども、もう少しぬくもりのある御答弁をもう一回どのようになされるか、お答えいただきたいと思います。 ◯総務部長(郡山芳春君)ただいま現地の方々のお声というものを踏まえての御意見でございました。私も昨年現地を訪れまして、被災状況をつぶさに拝見しました。心情的にはまさに、今、松村議員がおっしゃるような気持ちでございます。  ただ、再度同様な答弁で申しわけございませんけれども、先ほど申し上げましたように、原因究明について菱刈町が検討委員会を設けたと、これは災害基本法の建前からいたしましても、当然現地の町村がまず対応するというのが当然でございます。その際に菱刈町としては国及び県に相談がございまして、その調査検討委員会のメンバーなり、運び方ということについても相談に応じ、かつ県からも現地の土木事務所長をこれに加わってもらうということで、これまで調査を行ってまいりました。今月末中間報告が出るということでございますので県といたしましてはそうした調査の結果を待って、今後また適切な対応をしてまいりたいとこういうことでございます。    〔松村武久君登壇〕 ◯松村武久君 限られた時間でございますので、いろいろ申し上げたいんですが、知事もこの湯之尾の問題につきましては、大きな関心とまた同情の念を持っておられると思いますが、現地はごらんになっただろうと思いますけど、副知事あるいは知事この点もお尋ねしたかったんでございますが、一応もしまだ見てなかったら早速現地を見てみてください。二メートル、私の体以上に陥没いたしております。非常にかわいそうな状況でございますので、やっぱりこれは対応町だけに任しておくんじゃなくて、県も国も一体となってですね、対応していただかなければならないと思います。この問題については自民党も各政党がまた後でも出てくるようでございますが、皆さんが同情の念を禁じ得ない状況にありますので、ひとつ十分なぬくもりの、こういうときこそぬくもりを出していただかなければいけないと思います。心からお願いを申し上げます。  予算の問題でございますが、確かに見解の相違があろうかと思います。補正予算等で十分配慮していくということでございますので、昨年は非常に当初予算よりも補正予算にウェートをかけていただいて、十分な配慮をしていただき、おかげさまで建設業の振興も図られたかと思います。ことしもそういう意味で補正に向けて対応していただきますよう、知事に篤とこの場でお願いしておきますので、よろしく頭に入れておってください、いいでしょうか。  それからですね、衛生部長、申請がまだなされていないからという、あの原爆の問題、これについても原爆被爆者に対してはですね、三十三道府県が実施しているわけです。ぬくもりの行政を言うならばですね、待ちの姿勢じゃなくてやはり十分対応してやってもらわなきゃ困りますよ、そういう意味でもっとないからどうのこうのということを冒頭申されましたが、ちょっと気にくわんかったから、この点はですね、十分待ちの姿勢じゃなくて、前向きにそれこそ車座でやっていただきたい。九州でも四県が実施しているんです。わずかな金です、五十万円、六十万円、七十万円程度でもいいわけですから対応していただきたい。  時間がありませんので次に進みます。  それからもう一つ、企画部長、企画部長は市町村が云云と言われましたがですね、だって川内市を十万あるいは鹿屋市を十万、国分隼人十万という指標をそれぞれ市とタイアップしながら目標を掲げているわけですね、やはり圏域ごとに目標を掲げてやることが必要じゃないか。めくら運転ではですね、計画も立たんのじゃないかと思うわけです。だって大浦とか、川辺はどんどんどんどん毎年減っているんですよ。トータルでは十年後二百万なら二百万という形にしても、調和のとれた開発というのが開発の基本でしょう。だったらそれぞれどこがどうなるかという目標を市町村ともタイアップしながら、その圏域ごとに目標を決めたらどうですか。そうでなければですね、プランズーシーできませんじゃないですか、英語で言うといけませんけども、プランズーシーそれが基本計画じゃないですか。皆さんそうじゃっどじゃっどち言うて自民党の先生方もおっしゃるじゃないですか、ひとつよろしくお願いします。  次にまいります。  第四に、本港整備計画促進と鹿児島湾ブルー計画についてであります。私の今日までの質問に対し、本港整備は五十九年の早い時期での着工と知事は明言されました。それから次に五十九年着工に変わり、それが今度は年内着工へと三転いたしました。そしてまた六十年度着工ということで四転をいたしております。知事、仏の顔も三度までということわざもあるじゃありませんか。私はもう質問をする気迫もありません。全く相手があるからと知事さんは言っていますけどね、確かにそうだけども、全く断腸の思いです。私の信じてきた知事に裏切られたこの切なる気持ちを、胸中をお察しくださいよ、わかりますか。議会軽視どころか、議会無視もはなはだしいではありませんか。神聖なる議場での答弁は、いかなる理由があろうとも守ってもらわねば困ります。政治不信は募るのみであります。知事、土木部長、しっかりしてください。せっかく確保しておった予算も一部は国へ吸い上げられたりする状況で、まことに恥ずかしいじゃありませんか。この計画の促進に際し隘路となっているのは、湾奥漁業対策の問題があると思いますが、水産商工部長いかなる対策でもって対応しておられますか、もう土木部長では港湾漁業への対応は無理であり、ギブアップ状態であります。水産商工部長、あなたの双肩にかかっておりますので、ひとつがんばっていただきたい。私はあなたにもう期待をします。  そこで、養殖漁業の振興策として名案を提言いたします。  東京湾及び品川で機械的な手法によって海水河川の浄化が実施されております。御存じですか。これはどういうことかと言いますと、毎日二千トンの浄化能力を有し十日から十五日で一巡して浄化される装置であります。いわゆる網状接触曝気法という浄化装置が開発をされ、三億円を投じて設置し、クリーン作戦に乗り出しこれが成功しているとのことであります。このような即効性のあるものも検討し、特に湾奥養殖漁業附近に設置したらいかがでしょうか。環境局長の御所見を求めます。  次に、農政部長にお伺いしますが、ブルー計画を推進する一つの方策として家庭雑排水対策が急務でありますが、最近農水省が推奨している農業集落排水事業があります。今回も予算措置、調査費がついてございますが、ある市町で実現されるようでございます。鹿児島湾関係で公共下水道の進展していない五市十九町からまずもって積極的に本工事の推進を図るべく、本県の宝である鹿児島湾を守るために、心を込めて衷心よりお願い申し上げますので、何とぞ前向きな御答弁を期待いたします。  このように、目に見えた具体的施策を積極的に行うことこそ、湾奥漁業とこのことを約束したら鹿児島湾整備計画も促進されるものと思うのですが、いかがでしょうか。このようなりっぱな提案をぜひ採用していただきたい。  第五は、飲料水管理対策についてであります。  昨今、水道の水がまずくなった、水道水の消毒用の塩素に発がん物質、トリハロメタンが発生する疑いがあるなど、飲料水に対する不信不満が高まっていますが、これが管理体制と対策は十分であるか、本当に安心して飲んでよいのですか。私先ほど飲みましたけれども、少々心配しながら飲んでおります。  ここで一つ提案をしておきます。環境局長と私の信頼する水産商工部長と二人で検討してみてください。と申しますのは、昨今環境庁は、全国から募った名水百選を発表しています。そこで本県も水自慢として県下の名水百選を選定して、名水地図のパンフレットをつくり、観光資源として活用してみたらどうかということでございます。非常にいい提案だと思いますので、これも取り上げておってください。  さて、第六は都市交通対策についてであります。  天文館の二重駐車もなくなり、風営法で客引きもなくなりました。警察本部長ありがとうございました。高いところからでありますが、衷心から厚く御礼申し上げます。  質問の一点は、タクシーの駐車違反対策について、特にまだ天文館がですね、あのリムジンが到着するときがまずいんですね。違法タクシーがおります。お降りのときは注意して渡ってください、こうおっしゃいました。私は運転手さんに聞きました。いつもこうなんですかといったら、そのとおりです。どうしても直りませんですね。そこでじゃどうしたらいいでしょう。これは陸運事務所に行政処分をすることが一番だ、運転手を取り締まってもだめだ。そこで私は警察の方にお尋ねしましたらちゃんとその手続をしておるというんですね。そこで部長にお尋ねいたします。これは企画部長。タクシーの違反車について陸運事務所に警察から行政処分の手続がなされているにもかかわらず、その厳重なる処分がなされていないというのが実態、だからイタチごっこです。これをどうやっているか。部長は指導はできないでしょうけれども、どのように対応されておるか、その陸運事務所との対応を、接点というか、コンタクトというか、そういった改善策をどのようにしているかお尋ねします。  三点は、特に十号線の朝夕の通勤時における交通ラッシュがひどいので、十号バイパスの早期完成が希求されております。完成目途はいつになるのか、当面の暫定措置として普通車、小型車のみを鹿児島営林署の前を通行させるようなあるいは時間帯で、しかも大型は規制して通勤対策として暫定的にやっていただきたい。橋をかけて──ちょっとすみません。──どうも失礼しました。大事な物をですね、これはちゃんと私が朝早う起きて調査をして写真におさめた、まず知事さんの方から、いや部長からこれを見てください。これは朝ですね、私が調査しましたら、磯街道の方がですね、ちょうど三船の上花倉ですか、あそこあたりからずっと渋滞しております。トンネルの中に十分、十五分とじ込められます。それから吉野の方もトンネルがありますが、あれでも十分から十五分、そして雀が宮、九電の変電所がありますが、あのあたりのちょっと上までございます。これは大変なんですよ。どんどん御声援をいただいているような状況で、皆さんがこれは県民の切なる、切なる、切なる願いでございます。だからこれの問題につきましてはですね、昭和五十八年十月五日鹿児島市でですね、上町の出身の市会議員の方が暫定的な道路建設十号バイパスおくれでということであります。これはですね、大体本港整備との絡み、これなしとしないということでございまして、昭和六十五年度がめどみたいなことですが、それまでは待ちませんよ、もう県民は。だからこれについてそういう質問があってですね、五十八年十月四日の読売新聞に載っていますが、鹿児島市の吉武部長もあるいはまた日高助役も答弁しております。非常にいい方法だから県とタイアップしながら検討してまいるという前向きな答弁になっておりますので、土木部長しかとこの点は国の方とタイアップしてですね、暫定の方法でやっていただきたい。大体私が調査しましたら橋をつくらなければいけませんが、それに大体四億円ぐらい。それから移転補償というか、移転の関係でですね、三十世帯ぐらいが、関連まで入れて。しかしこれは営林署の関連の方がほとんどなんです。だからそんなにですね反対もしていない、非常にあそこにおられる方はですね、いい方々ばっかりでございましてですね、前向きなようであるようでございますので、これは進むんじゃないかと思うのであります。一応このようなことで私は特に交通渋滞対策の問題については格段の意を配していただいておりますけれども、この十号線だけは何とか当面ですね、やっていただかなければいけないと思いいます。よろしく、(発言する者あり)ありがとうございました。じゃ一応質問を終わりたいと思います。 ◯環境局長(山中 正君)鹿児島湾の水質保全につきましては、五十四年の五月に策定いたしました鹿児島湾ブルー計画に従って、汚濁負荷の削減に努めておるところでございます。目標年度は六十年度となっておりますので、現在これの新たな改定に取り組んでおるところでございます。鹿児島湾の水質の状況でございますが、五十七年以降、海域のA類型を達成、維持いたしておる状況でございまして、ほぼ良好に推移しておるところでございます。お尋ねのような浄化施設によりまして水質を浄化する必要があるとは現在のところ考えておりません。仮に特定の利用権が設定されておる海域で底質の状況等が底泥処理をする必要があるというような場合におきましては、環境改善事業につきましては、いわゆるPPPの原則すなわち汚染者負担の原則というものがございますので、その立場から対処されるべきものであると考えております。  それから水道水の水質のことでございますが、水道水の水質管理につきましては、まず水道事業者が水道施設の整備をしようとするときに、原水の水質の安全性を確認するとともに、水質に対応した施設が整備されるよう施設基準に基づいてチェックがなされております。  次に、給水を開始しようとするときには、必要な水質検査及び施設検査がなされまして、供給される水が水質基準に適合することを確認いたしております。さらに水道事業者は施設の管理運営において常に水質の安全性を確保するため、一日一回濁り及び消毒の残留効果に対する検査を行いますとともに、月に一回の有機物、大腸菌群等の必要な水質項目の検査及び年に一回以上の重金属トリハロメタン、トリクロロエチレン等三十項目にわたる検査を実施いたしておるところでございまして、それぞれの段階において県下全域の水道水の安全性の確認が行われておるところでございます。お尋ねのようにトリハロメタンにつきましても、これまでの検査結果によりますと、制御目標値をはるかに下回っておりまして問題はございません。今後とも水質の管理につきましては、万全を期するよう指導してまいりたいと考えておるところでございます。  なお、名水百選についてのお尋ねでございますが、本県もすぐれた環境を持っておりまして、名水百選には立候補いたしております。現在指定されておりますのは、湧水を中心に行われておりますので、今後の指定を待っておるところでございます。 ◯水産商工部長(松林康文君)鹿児島本港整備計画の促進に関しまして湾奥の漁業関係者に対しましては、漁業振興策もお示ししてこの計画に理解と協力を得るようお願いをしているところでございます。漁業振興策といたしましては、マダイ、ヒラメ、ガザミ等の放流、あるいは港湾、漁港の整備、また荷揚げ施設、漁村センター、そういったような陸上施設の整備等々でございます。また養殖に関しましても環境が浄化されるようえさの開発その他いろいろと手を尽くしているところでございます。湾奥漁業者の協力がかなりの協力を得ていると思っておりますけれども、なおしばらく協議を進めながら万全の御理解を得るよう努力してまいる考えでございます。 ◯農政部長(笹田昭人君)鹿児島湾ブルー計画に関しましての農業集落の雑排水対策についての御質問でございますが、農業集落排水事業は、農村振興地域内におきます農業集落におきまして浄化施設の設置等によりまして、集落から排出される家庭雑排水等の適切な処理を図りまして、農業用排水施設の機能を維持していくための事業でございますが、これによりまして農業集落の環境整備が図られるものと考えます。お話のとおり昭和六十年度は本県の初めての事業として、菱刈町に新規地区を計画いたしております。近年農村社会における混住化とか、生活様式の多様化が進みます中で、環境保全の立場から農業集落排水事業は必要な事業と考えますので、鹿児島湾岸周辺の農村地域につきましても、関係部局と連携をとりながら本事業の活用を図ってまいりたいと考えております。 ◯土木部長(大字照一君)十号北バイパスでございますが、五十六年に都市計画決定といたしまして一部用地買収が進められているわけでございますが、厳しい財政状況におきまして今進捗のはかばかしくないのも事実でございます。御提案ございました紙園之洲―営林署間の暫定道路につきましては、御案内のように左側の踏み切りがなくなるといったようなメリットもございまして、それなりの効果はあるものと私も思ってございます。これの暫定区間をきちっとやるには、やはり本工区の着工ということが第一目標でございます。これにつきましては先ほどもおしかりを受けましたが、私といたしましてもささやかながら努力を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。この暫定区間につきまして、さらにまた暫定の暫定といったようなことも知恵としてはあるわけでございます。建設省あるいは鹿児島市も含めまして協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯企画部長(横田捷宏君)駐車違反への対応でございますが、御指摘のとおり事業者における自主的努力あるいは取り締まりとあわせまして、監督官庁による適切な指導というのが非常に重要だと、そういう総合的な対応が要ると思うわけでございます。陸運当局におかれましては、違反駐車等の通報があった際の個別企業の指導、さらには業界全体への適切な指導をしておられるとこういうぐあいに承っておるわけでございます。最近の天文館のケース、これはこういう総合的な取り組みの成果の一つではないかと考えておる次第です。 ◯警察本部長(小林憲司君)お答え申し上げます。  お尋ねの天文館バス停付近のタクシーの違法駐車対策につきましては、これまでも管轄の鹿児島中央署が重点的に取り締まりを行ってまいりまして、ただいまお話ありましたが、私どもいろいろと陸運事務所やタクシー協会等と関係者と再三にわたって、いろんな合同会議を持ちまして、業者、運転者に対する管理指導の強化と、利用者の皆さんと対しましてタクシー乗り場での乗車が功を奏すなどの対策をとってきたわけでございます。そういったことを踏まえまして、御案内のとおり本年一月からはタクシー協会によります一列駐車等の自主規制も進めまして、夜間のですね、駐車秩序と申しますものは、従来に比べただいまもお話ございましたように、相当に改善されてきております。しかしながら御指摘のとおり、昼間にありましては取り締まりの間隙を縫って違反するタクシーも見られますことから、これはタクシー協会等の一層の自主規制を促してまいりたい。ともに警察としましてもさらに違法駐車の排除に努めていく所存でございます。 ◯松村武久君 時間の関係もありますが、土木部長にですね、お尋ねしますが、本港整備の問題は十号線との絡みもあるわけですね、そういうことから一日も早い着工が希求されておるわけですね。まさに上町の方々も一日千秋の思いで待っているわけですが、ささやかな努力をしていくそうでごさいますけれども、ささやかではいけませんので、全力投球をしていくことをですね、この前でお誓いをしていただきたいが一つ。  それから今一つは、やはり錦江湾、ブルー計画の公共事業の推進もですね、必要であると思いますので、この点についての御所見もちょっと承りたい。  それから企画部長、その前に警察本部長に聞いておきます。行政処分の手続の実績がおわかりでしたら教えていただきたい。そしてそれを今度は陸運に出して、その陸運の行政処分がなされたことがあるのかないのか、企画部長にお尋ねいたします。 ◯土木部長(大字照一君)ささやかな力ではございますが、それを全力投球してまいりたいと思います。 ◯警察本部長(小林憲司君)今ただいま手元にちょっと資料がございませんので、また後ほど調べた上で御連絡さしていただきたいと思います。 ◯企画部長(横田捷宏君)個々の警察当局のドライバーへの取り締まりと事業者への指導処分、この辺の関係のお尋ねかと思いますが、陸運当局にも十分確かめてまいりたいと思います。    〔松村武久君登壇〕 ◯松村武久君 土木部長の方が公共下水道に関する問題で、ちょっと答弁が漏れましたけれども、これは私も土木委員会に所属しておりますから、またその場で詰めていきますが、この場でやはり五市十九町のですね、公共下水道の進展のないところについて、これは五市十九町と十分タイアップせざるを得ない問題でございますが、この点も強く御要望いたしておきます。  さて、知事が御答弁なりました行革の関連でございますけれども、福岡県の方でですね、福岡県行政改革審議会というのがございます。これはどういう機構かといいますと二十五名からなりまして、ほとんど民間あるいは有識者、労働組合の関係の方も入ってございますが、そういった方からいわゆる土光臨調の県版というようなものがございますので、ちょっと参考までにお目を通していただき御参考に供していただきたいと思うのであります。したがって今日行革の問題は県政の重要課題でもあろうかと思いますので、鋭意事務の効率化、見直しをやっておることは私も承知しておりますが、あるいは五%節減、さらに御努力をいただきたいということを強く御要望いたします。  重ねてお願いしておきますけれども、十号バイパスの問題は、何とかひとつ警察の方も、それから土木部の方も、県自体の仕事じゃありませんが、いわゆる十号は国の仕事でありますけれども、やっぱり国、県、市一体となって対応していただきたいということでございます。  それから山中環境局長、ちょっと質問という形じゃなくて要望と言ったんですが、意味を少し取り違えてニュアンスが違うのでお願いしますが、私が申し上げているのは、確かに鹿児島のいわゆる名水百選環境庁に出されたことは私も承知しております。私が申し上げるのは県下でその百選を募ってですね、それをパンフレットにして今水に関心がありますから、それを今度は水産商工部長とタイアップしながらですね、これは観光の開発に資することはできないものかということの御検討を御要望した次第でございます。  さて、六十年度の民社党を代表する個人質問を展開さしていただきましたが、いずれをとりましてもそれなりに私は県政の急務な課題であろうと思うんです。特に私学助成の問題、あるいは原爆被爆者の問題、難病連の問題、痴呆性看護者の問題、湯之尾地区の問題、あるいは総合計画、行革、本港整備、飲料水、都市交通、予算、普通建設事業の問題、これらは特に鎌田知事も私どもの意を体していただきまして、県政に生かしていただくことを心から切にこいねがいまして、私の質問を終わらしていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯議長(原田健二郎君)次は祝迫かつ子君に発言を許可いたします。    〔祝迫かつ子君登壇〕 ◯祝迫かつ子君 私は日本共産党代表し、当面する県政の重要問題について質問を行うものであります。  鎌田知事は二月三日の県知事選挙で県民の信任を得たなどと公言しておられます。しかしながら鎌田知事の得票は有権者の四五%であって、過半数の支持も得ることができず、逆に不信任票は七万七千を超えたのであります。そればかりでなく、五二・九五%という史上最低の投票率であったということは県政に対する不信と批判がさらに強まったことを示すものであります。これは軍拡、臨調路線を突き進む中曽根自民党内閣追随の県政に対する県民の批判であり、知事はこの批判を謙虚に受けとめるべきであります。私はこの点をまず最初に申し上げ、質問に入ります。  新しい年を迎え、地方行革が今重大な時期を迎えようとしております。それは昭和六十年を地方行革元年と位置づけて昨年来幾つかの布石が打たれ、いよいよ本番実施の時期に差しかかってきたからであります。本来行政改革国民の望む、むだをなくし、清潔で公正、効率的で民主的な行政を確立するためのものでなければなりません。しかしながら、今進められている中曽根内閣の行政改革はこれとは全く違ったものであります。軍備拡大、財界奉仕のツケを国民に回し、福祉、教育など国民生活関連予算を削るために行政改革と称して国民に犠牲を強いるものであり、明らかににせものであります。現に臨調路線が進められたこの三年間一体どうだったでしょうか。老人医療費の有料化、健康保険の改悪、四十人学級の凍結、私学助成の大幅削減、人事院勧告の三年連続の凍結、値切り、さらに恩給、年金のスライド凍結、値切りと、国政レベルでの制度改悪はこのように徹底的にやられているのであります。その一方で、アメリカや財界の要求の強い軍事費や経済協力費などはますます膨れ上がっているのであり、これにとどまらず、これからは地方自治地方財政の改悪に矛先が向けられているのであります。特に地方行革に名をかりた補助金一律カットは国の責任を地方自治体に転嫁するものであり、これの実施は地方自治体と住民に大きな犠牲を強いるものであります。これは地方財政法第二条の国は地方財政の自主的な、かつ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自立性を損なわない、または地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならないとの規定を乱暴に踏みにじるものであります。そこでお尋ねいたします。知事は昨年十二月の議会、また本議会におきましても一律カットに反対との態度を表明されましたが、そうであるならば政府に対して強く抗議し、直ちにやめるよう申し入れるべきであると思いますが、その意思があるのかどうかお尋ねしたいのであります。  第二に、本年一月自治省地方行革大綱の策定や行革推進委員会設置について各自治体に通達を送りつけ、総力を挙げて自主的、総合的に行政改革を進めていく必要があるとして、福祉、教育の切り捨てを初め、住民犠性のにせ行革の推進を強要しています。この地方行革大綱の作成と行革推進本部の設置こそは地方自治と福祉の破壊をもたらすものであり、断じて認めることはできません。知事は本議会の冒頭施政方針説明の中で、行政改革推進本部を設置し推進に取り組むと述べておられますが、県民を犠牲にするこのようなにせ行革は直ちにやめるべきであります。新潟県知事はあなたと同じ自民党知事でありますが、今回の自治省通達は前代未聞のやり方であり、新潟県としては自治省通達どおりにはやらない、行革推進本部、行革推進委員会、同設置条例の提案は行わないと声明しておられるのであります。知事もこのような立場に立つべきであると思いますが、いかがでしょうか。お答えを願いたいのであります。  次は、テクノポリス問題についてお尋ねいたします。  知事はテクノポリス構想を県政の重要な柱と位置づけ、来年度予算案の中でも県工業技術振興センターの建設を初め、二十二億円ものテクノポリス関連予算を組んでおられるところでございます。しかしながら、このテクノポリス構想は確かにバラ色の夢が描かれておりますけれども、最も肝心なことが何一つ明らかにされていないのであります。すなわち六十五年度までに完成させるとするテクノポリス構想の実現のために一体幾ら金をつぎ込まなければならないのか、財政計画が何一つ明らかにされていないのであります。これでは到底県民に責任を負った態度というものではなく、議会にさえこのような大切なことを明らかにせずに事を進めるということは地方自治の根本にかかわる重大問題であります。総額一体幾らかかるのか明らかにもせずに次々となし崩し的に事を進めていくというのは全く県民無視、議会無視も甚だしいと言わざるを得ないのであります。一昨年十二月に出された参議院常任委員会調査室のリポート調査別冊号にさえ、テクノポリスのアキレス腱と題して問題点を四点挙げ、その中の一つに建設費の問題を挙げております。ある機関の試算によれば一地域当たりの事業費はその内容にもよるが、おおよそ一カ所当たり数千億円程度は必要と見ているとしながら、具体的推進計画についても、現状ではどうなるか、まだその確たる見通しも発表されていないと述べているのであります。山口県も宇部フェニックステクノポリス開発構想を発表しております。そしてこの中には、事業化の経済的可能性の検討という項目がちゃんと設けられている、それによりますと昭和六十五年度の中期計画達成までに一千八百七十二億余円、昭和七十五年度までの長期計画で三千八十億余円かかるとし、その内訳についても具体的に記されているのであります。さらにこれらの財源配分でありますが、昭和六十五年度までの中間計画達成分だけでも県費の持ち出し二百六十三億円、市町費の持ち出し百七十億円となっており、かなりの地方負担が予想されているのであります。鹿児島の場合はどうなのか、県政と県民に責任を持つ立場からテクノポリス構想の財政計画を議会と県民の前に直ちに明らかにしていただきたいのであります。六十年度に着工予定の上野原テクノパークの建設、いかにバラ色の夢が振りまかれようと、これを詳細に見ただけで大企業優先、農業犠牲、地元国分市への負担押しつけの実態が明らかであります。県当局はこの工業団地の建設費用は誘致企業への分譲価格にすべて含まれるので、県や地元の負担はないかのように説明しておられます。ところが実際は、仮に企業と売買契約が成立したとしても建設費用がすべて企業の負担という仕組みにはなっていないのであります。現に現在進行中の排水路の建設農地保全事業として一億二千五百万円つぎ込み、テクノパークへの取りつけ道路一千六百メートルは農免農道として一億七千万円の農業予算をつぎ込んでいるのであります。しかも地元国分市はこれら農業関係の事業の地元負担とは別に、上野原テクノパークの代替地として畜産農民に提供する飼料畑十ヘクタールの買収費用と、これの造成費合計一億円以上、また取りつけ道路の費用の五六・四%を市道整備と称し、二億二千万円も負担させられているのであります。すなわち今わかっているだけでも当然テクノパークの分譲価格に組み込まれてしかるべきはずの合計六億円を超す費用が、さまざまな口実のもとに農業予算や地元負担で賄われようとしているのであります。大企業に工業団地の土地を安く提供するために農業や地元を犠牲にするようなやり方は直ちに改めるよう強く要求するものでありますが、責任ある御答弁をお願いするものであります。  さて、企業誘致に全力を尽くし、例え企業がやってきたとしても、それが県民の真の幸福につながるかどうかということは別問題であります。企業に悪い労働条件を持ち込ませないこと、労働基準法をきちっと守らせること、これが大切であります。こうした観点から見てみますと、既に誘致されている企業でも恐るべき実態があるのであります。下請企業の実態など昨日の質問でも少し触れられましたが、私は今や国内どころか世界有数の急成長を遂げております京都セラミックの労働実態を取り上げてみたいと思います。会社に盾突く者は首という教育が徹底して行われる中で労働者は物も言えない状況に置かれ、長時間過密労働が当たり前になっております。就業規則には確かに勤務時間は朝八時から夕方四時四十五分までとうたわれております。しかしながらその実態は無言の強制の中で朝は七時出勤が当たり前となり、七時前にはタイムカードの前に行列ができている。実際に仕事も早くから取りかかるわけであります。しかしながらこの朝の一時間は全くのただ働きであります。夕方はどうかといいますと、残業が日常的にあり、ある労働者は帰りは早くて九時か十時、遅いときには夜中の十二時を過ぎることもざらだと言っているのであります。しかしながら残業手当が出るのは一ヵ月五十時間、届け出をしても最高八十時間とされているために、サービス残業が大手を振ってまかり通っているというのが実態であります。しかも驚いたことに、強制力を持って企業全従業員を活動に参加させ拘束しているQC活動やミーティングなどに費やす時間は勤務時間とはみなされない仕組みになっているために、これらに費やす時間はそのために何時間拘束されようと全くのただ働きとなっているのであります。また就業規則では土日が休日とされているものの休日出勤が大変多く、ゆっくり休めるのは一ヵ月に数えるほどもない。有給休暇などは全くの絵にかいたもちで、取ったこともなければ、取ることなど考えられもしないような状況だというのであります。さらに寮生活をしているものには月一回寮の検査が行われる。寮内の清潔を目的とするとされているようでありますが、寮生が勤務中の昼間に行われるこの検査は寮生のプライバシーを侵略し、思想、信条の自由まで侵す役割を果たしているのであります。このような憲法違反の行為までが公然とまかり通っている。以上述べた実態はかいま見ることのできたほんの一部分にしかすぎません。しかしながらこのほんの一部を見ただけでもこうした実態が県民の幸せにつながるはずのないことは明らかであります。これではまるで県民が企業のための働きバチにさせられているのと同じではありませんか。私は五十八年の十二月議会で京セラの内職の問題を取り上げました。世界でも有数の急成長を遂げながら、内職賃金は七年間も据え置いたまま、文句を言えば仕事を取り上げる。まさにこの京セラの急成長は県民、労働者を犠牲にした上に成り立っているといっても過言ではないのであります。企業を誘致する際結ばれる立地協定の中にも労基法を守ることが明記されております。労基署任せにするのではなく、県民の福祉を守り、権利を守る県行政の責任として早速実態調査を行い、必要な指導、勧告を行うべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いするものであります。また既に誘致している企業にもこうしたゆゆしき事態があることを見るとき、今後の企業誘致に際し県当局の姿勢が極めて重要であります。労働者、県民の暮らしと権利を守るための知事の基本姿勢をお伺いしたいのであります。    〔知事鎌田要人君登壇〕 ◯知事(鎌田要人君)行政改革への対応でありますが、これは昨日来再三申し上げておりますように、私は国が言ったから、あるいは人が言ったからということでこの行政改革をやるという気持ちは毛頭ございません。やはり国民、県民の税金をちょうだいして、私ども県として行政をおあずかりしている以上は、行政改革、中身はいわゆる事務事業の絶えざる見直しでありますとか、あるいは組織の改善とか、そういったこと等を通じましてどのようにして金を少なくかけて、しかも質の高いサービスをするかということはこれはもう当然のことでありまして、そういう観点から国や他の自治体に先駆けて本県は行政改革をやっておるところでありまして、これに基づいてさらにまた絶えざる、不断の行政改革というものをみずからの自主的判断で、主体的にやっていくべきものだと、こういうふうに考えておる次第でございます。  それから、国庫補助負担金の一律カットの問題につきましては御案内のとおりこのような動きができまして、私も年末の国の予算編成の過程で、企国知事会また九州知事会、それぞれ理事、会長をいたしておりますので、そういう立場をとりつつ絶えずこの問題についてはこの不当なるゆえんをならしてまいったわけであります。最後になりまして、結局国の予算が組めないという事態で、単年度の措置として交付税あるいは地方債、また地方債につきましては元利補給を伴う、この地方債で財源措置をやる。それで国と地方との間の我々が主張しておりますところの分権の立場に立っての事務の再配分、あるいは財源の再配分の問題、あるいは当面のこれらの国庫補助負担制度のあり方、こういったものについてはじっくりと抜本的な見地からの検討をすると、こういう経過があるわけでございまして、そのような経過の上に立って私どもは国の一方的な地方に対するしわ寄せ、あるいは赤字のつけ回しと、こういったことは地方と国とのあるべき財政秩序、財政関係、行政関係という面から見て適当でないという立場はこれを堅持いたしておる次第でありますので、今後ともそのような立場から頑張ってまいりたいと存じます。 ◯企画部長(横田捷宏君)テクノポリスの財政計画なり、資金計画についてのお尋ねでございますが、これまでも何回か御答弁申し上げておりますけれども、テクノポリスの開発計画、これは国、特に四省庁が中心になって策定されました指針なり、要領にのっとってつくりました総合的な地域開発計画であるわけですが、この中には単にある施設をつくるというようなことだけでなくて、例えば道路なり、あるいは下水なり、その他の問題なども含めまして、かねて県なり、市、町なりで課題になっているものも一つ計画として取り入れていくと、あるいは例えば道路で申しますと、国分、隼人道路でございますとか、十号バイパスの問題でございますとか、こういうものもテクノポリス地域の建設には必要であるわけですけれども、国の長期的な考え方なり、予算の適用ということではっきり、明確に申し上げられないものもあるわけでございます。また工業団地等につきましても企業の立地動向に合わして整備していく。あるいはソフト的な、あるいは教育的な、そういったソフトウェア的な問題も計画としてはあるというわけでございまして、開発計画として具体的な資金計画はなかなかお示しできないと、こういうことをかねて申し上げておるわけでございます。この事業の具体的な実施に当たりましては県といたしましても、関係市町といたしましても、例えば来年度の予算の中でも二十二億円ということを御指摘ございましたが、そういうような形で明確にお示ししながら進めてまいりたいと思っております。 ◯民生労働部長(湯田信義君)誘致企業の労働条件の問題でございますけれども、誘致企業の労働条件につきましては、私ども昨年九月の実態調査によりますと、県内の製造業と比べまして、基準内の賃金ですとか、あるいは賃金の総支給額のいずれも上回っておりまして、また所定内の労働時間につきましても、総労働時間は少ない状況にあるようでございます。なおまた御承知のとおり労働基準法ですとか、最低賃金法など労働関係法で定められました労働条件の確保につきましては労働基準局の所管するところでございます。しかしながら、私ども労働者の労働条件の維持、向上ということにつきましては、かね日ごろいろんな会議等を通じまして指導をしてまいっておりますので、今後もしかるべく対応をしてまいりたいと考えております。 ◯農政部長(笹田昭人君)上野原テクノパークにおきます農業関連事業との関係についての御質問でございますが、三つほどの事業をお挙げになりましたけれども、農道につきましてはもとより、畜産とか耕種農業等の農業振興上の立場から進めるものでございますし、また農地保全整備事業につきましては、この台地における排水施設の整備を図りまして、農地防災をねらいとするものでございます。こういったそれぞれの事業目的を持っておりますが、この地区につきましては、御案内のとおり農業振興と工業開発による雇用機会、あるいは就業機会の創出という、いわば農工併進のねらいを持ったものでございますので、共通の施設につきましてはできるだけ効果的、効率的に進めていこうというふうな考え方でこのような方式をとっておるものもございます。その中で、例えば取りつけ道路に関係のございます農免農道の例を参考に申し上げますと、この整備につきましては、今申し上げましたとおり農業振興を図ることを目的にいたしておりまして、同時に農工併進の立場から上野原テクノパークの関連道路としての機能をあわせ持たせるというふうなことで五十九年三月につくりました国分地区、農村地域工業導入実施計画においてもこれを位置づけておるところでございます。  今申し上げたような共同によります施工方式で進めることにつきましては国の承認も受けておりますし、完成後はこれは市道として管理すると、農道の目的もございますれば、あるいは通勤道路、あるいは公園緑地の生活道路といろいろな関連もございますので、市道として管理することになっておりますが、建設費につきましては機能に応じまして所定の按分方式がございますので、これにより分担し合うというふうなことでございまして、適切な方法であると考えております。 ◯祝迫かつ子君 一点だけ自席からお尋ねいたしますけれども、行政改革のことですが、知事はあくまでも自主的なものであると、このようにおっしゃるわけですけれども、それであるならば自治省から示された大綱をですね、これに対して新潟県知事がしているようにきちっと拒否なさるおつもりはあるのかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。 ◯知事(鎌田要人君)新潟県知事がどういうことをおっしゃったか、もちろん私は今あなたのお話を伺ったばかりでございますし、前代未聞の通達云々という表現は少しオーバーではないかと思いますが、よく私の方でも新潟県の方でどういうことであるのか調べさしていただきたいと思いますが、恐らく私と同じようなお気持ちではなかろうかと思います。なお、しかしこれは、あなたは一方的な資料を持っておられる。私は持ってないわけですから、調べた上でひとつ何をいたしますが、ちょっとそれは言い過ぎじゃないですか。(発言する者あり)    〔祝迫かつ子君登壇〕 ◯祝迫かつ子君 言い過ぎではないかという、そういうこともありましたけれども、知事は県の行政改革の方針をまとめるのは八月に目標を置かれておりますね。これは自治省指導している時期とぴったりしているわけですね。そういうことから考えましても、やはり県知事が今進めようとしている行政改革、これはやはり自治省の方針に乗ったものである、こういうふうに私ども考えざるを得ないわけです。本当に自主的にやるというのであれば、それは結構なことですけれども、やはりそのためにはこういう国の大綱を幾ら示されても、この中には議員定数の削減とか、大変地方自治を破壊するような、そういうことも含まれているわけですね。そういうことに対しては断固拒否するという態度を明らかにする必要があると思いますので、その点についてはぜひ、今よく調べて態度をとられるということでしたけれども、こういう本当に自主的な立場で取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。  また、テクノポリスの問題ですけれども、県当局の言い分は確かに農工併進で、農業のためにもなるんだから、こういう工事についてもそれぞれ分担をして金を出し合ってやっていると、農業予算も使っているということであります。しかしながら、これはやはり逆さまな考えではないかというふうに思うんですね。テクノパークをつくるから、そのために道路をつける。排水をつける。これがやはり今県では主となっているわけでしょう。それであるならば、この排水路をつけたり、道路をつけたりすることがその結果農民のためになるというのなら話はわかりますけれども、そのために農業予算もわざわざここにつぎ込んでいく。こういうことではやはり農業を犠牲にする。ほかに回すべき農業予算をここにつぎ込む。大企業のための工業団地づくりに農業を従属させるということだと、こういうことにほかならないというふうに私は思うんですね。その点はぜひ考えていただきまして、やはり大企業のための団地づくりをするならば、それが県民や地元の負担になって、地元の財政を苦しめたりすることがないように十分な御配慮をいただきたいと思うんです。こういう背後地などの整備、こういう整備がこれまでも県の持ち出しになったり、地元の持ち出しになったり、そういうことが繰り返されてきて、県の借金もどんどんふえていると、こういう状況も生み出している。こういう一面があるわけですから、この点についてはやはり私は今の答弁では納得できないものであります。  また、労働条件の問題でありますけれども、私は具体的に京セラの名前を出して申し上げました。やはり具体的に答えていただきたかったと思うんですけれども、こういう実態があるというのは事実でございますから、県としても責任を持って調査をし、そして指導をしていただきたいということを民生労働部長にここの席で改めてお願いをしたいと思います。  さて、次に移ります。  次に、暮らしの問題であります。まず、生活保護行政の問題であります。中曽根内閣の進める国民いじめのにせ行政改革は福祉を憲法に定められた国民の権利としてでなく、単なる救貧政策に押し戻そうとしております。  こうした姿勢は生活保護受給者に対しても顕著にあらわれ、攻撃が強まっているのであります。ある母子家庭では朝から夜までの長時間労働で頑張っていたが、子供が非行に走ってしまった。悩んだ母親は一日六時間半のパート勤務に勤めをかえたのでありますが、もっと働けと繰り返し言われるので、今大変苦しんでいるというのであります。数年前別れた夫からの養育費をもらうように、こういうふうに何度も言われまして、何度も家庭裁判所に足を運ばされている婦人もおります。このような非人道的と言っていいことが今まかり通っているわけであります。一部の不正受給を口実に、保護行政全体が被保護者を悪者扱いするようなことがあってならないことは当然であります。被保護者の人間としての尊厳を守り、最低限度の文化的生活を営むことができるとの憲法第二十五条の精神を生かす立場から、生活保護行政が毅然と対処するというかけ声のもとに必要な保護まで削ったり、切り捨てたりということのないように強く要求するものであります。誠意ある御答弁をお願いするものであります。  次に、中小業者の暮らしと営業を守る立場から質問いたします。依然として中小零細業者は不況の暗いトンネルの中にあり、倒産、廃業に追い込まれる業者も後を絶ちません。こうしたときに頼りになる制度としてつくられたはずなのが無担保、無保証人融資制度であります。  ところがこの制度は五十七年度四十五件、九千三百二十万円、五十八年度五十一件、一億四十万円と、毎年約五十人前後の人にしか利用されていないのであります。なぜこうなっているのでありましょうか。この制度がつくられた本来の趣旨が生かされるような抜本的な改善が必要であります。まず、他の制度融資を受けていても借りられるような仕組みをつくることであります。さらに銀行や融資相談業務に携わる指導員への指導の強化、わずか三年の返済期間を少なくとも五年以上に引き延ばし、返済を容易にすることなどの改善が求められています。県当局はあくまでも県民の立場、中小業者の立場に立って、この制度を大きく活用している埼玉県の例なども参考にしながら抜本的に改善していくべきだと考えますが、ぬくもりに満ちた御答弁をよろしくお願いいたします。  暮らしの問題の最後に、母子家庭、寡婦家庭に対する医療費助成制度についてお尋ねいたします。この問題につきましては昨日も質問がありましたが、民生労働部長の御答弁は全く納得のできないものでありました。国に対して要望することはもちろん大切でしょうが、今問われているのは県がこの問題に対して積極的に取り組むかどうかということなのであります。既に全国的に見ましても、鹿児島を初めわずか六都県のみが助成制度をつくっていないだけであり、県内におきましても住民の強い要求の中で、一、二のほんのわずかの町村を除いてほとんどの市町村が独自事業として助成制度をつくっているのであります。いわば県は市町村におんぶして、その責任を回避していると言わざるを得ないのであります。ぬくもりに満ちた県政と言うならば、県が率先して助成制度をつくるのが当然ではないでしょうか。各地で既に助成制度が実施され、しかし健保本人に対する医療費の一割負担分に対してもこの助成制度を適用している状況から見るとき、鹿児島県の取り組みは重大な遅れを来していると言わなければなりません。通り一遍の答弁でなく、前向きの御答弁をお願いするものであります。  次は婦人問題であります。国連婦人の十年の最終年を迎えたことし、県婦人対策基本計画の目標達成、婦人の地位向上と男女平等を目指す取り組みの一層の強化が求められております。婦人問題の第一は県庁職員の採用試験と登用の問題についてであります。鹿児島県の中級、初級の職員採用試験においてはいまだにAとBの区分が行われ、Aが対外折衝等の職務並びに時間外の勤務を比較的多く要する職務等、男子にふさわしい事務に従事するとされており、はっきりとAは男子、Bは女子とうたわないまでも、実際にAの受験から女子を排除する役割を果たしているわけであります。この結果事務職においては女子の採用はわずか一五%足らずと低迷し、女子公務員の採用に道を開くどころか、採用は極めて厳しく制限されているというのが実態であります。さらに女子職員には登用の道も険しく、事務職種の係長級以上のポストに女性の占める割合はわずか一%という寂しさであります。男女差別解消の立場から既に四国各県では全県ABの区別はなく、長崎県でも今年度からAB区分の撤廃に踏み切っているのであります。歴史的に見ても男女差別の根強い風習があるとされるこの鹿児島県で、真に婦人の解放を実現していくためにも、県当局が英断をもって県職員の採用、職域拡大、登用に大きな障害となっているAB区分を直ちに撤廃するよう強く求めるとともに、婦人の積極的登用を要請するものであります。御答弁をお願いいたします。  次に、パート問題について質問いたします。現在鹿児県でもパートタイム労働者の増大は著しく、鹿児島職安での求職件数も五十八年度の一年間で五千六百十件に上り、求人数も四千四百九十八件と大変な数に上っているのであります。しかしパートタイマーの低賃金、無権利の実態は深刻であります。県の実態調査によりましても労働契約が口頭だけ四四・二%、就業規則がない二四・三%、年次有給休暇制度がない六〇・二%など、明らかに労働基準法違反を思わせる実態であります。しかも女子パートタイマーの勤務時間は八時間以上が最も多く四一・六%で、七時間以上働いているものが合計六七・八%も占めており、一般従業員と比べて時間的には全く変わりなく働いているのに、賃金は一時間平均四百四十五円五十銭と低く抑えられているのであります。これは決して恵まれているとは言えない一般女子従業員と比べてもなお劣悪と言わざるを得ない実態であります。私が個別に調査いたしました結果によりましても、鹿児島市内の有名な大ホテルでいまだに職種によっては時間給がわずか三百八十一円、十年働いている人も一ヵ月前から働いている人も賃金は同じ、社会保険や有給休暇など全くないといったところさえあるのであります。こうした状況を踏まえて、昨年十二月労働省はようやくパートタイム労働対策要綱を策定し、知事あてにも通達が送られてきているところであります。この要綱に盛り込まれている施策を実施し、パートタイム労働の抜本的改善を図っていくためには労働基準局や職業安定所の役割はもちろんでありますが、県の労働行政の施策の強化、拡充が極めて重要であります。第一に、労働基準法違反の実態から見ても、企業に対する指導の強化が求められており、企業訪問などで実態をさらに具体的に明らかにし、個別指導を強化するなど企業に対する指導を抜本的に強めていただきたいのであります。  第二は、パート労働者の諸権利や雇用主の責務を明確にしたハンドブックを作成し、広くパートタイマーや雇用主を初め各婦人団体、労働団体、企業団体などに配布し、また広く県民にアピール、周知徹底を図るなど県民への普及、啓蒙活動を抜本的に強化していただくことであります。  第三に、労働者や事業主向けの各種労働講座、労務管理講習会などを計画的に実施していく。さらに、パートタイマー職業教室を開催するなど学習教育の場を拡充していくことが重要であります。  第四に、県に相談窓口パート一一〇番を設置し、相談員には弁護士なども充てるなど、気軽に相談できるところをぜひつくっていただきたいのであります。以上の点について積極的な御答弁をお願いいたします。  パート問題の最後でありますが、パートバンク設置については昨日の質問でも出されました。九州一パート取り扱い件数の高い鹿児島職安にぜひ六十年度設置が実現しますように、国に対してなお一層の強力な働きかけをお願いしますとともに、県独自ででも設置するというくらいの熱意が必要であると思うわけでありますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。  次に、菱刈町の湯之尾温泉の問題に移ります。私はさきの二月十五日の県議会災害対策協議会の調査も含め、現地に三度赴き、藤田スミ衆議院議員協力も得ながら町当局や菱刈鉱山、地元の皆さんの声を聞くなど調査を進めてまいりました。そして、住友金山が大量の温泉水をくみ上げ始めてからほどなく温泉の枯渇が始まったこと、またそれがより金山に近い山田温泉から始まったことなどを見れば、この湯之尾温泉の温泉枯渇の原因は住友金属鉱山株式会社の金山による温泉水の大量くみ上げによる疑いが極めて強いという印象を強く抱いているところであります。去る二月二十八日には菱刈町の湯之尾地区地盤沈下調査検討委員会の第三作業部会が開かれ、その会議終了後の記者会見で、座長役の鹿児島大学工学部の教授は因果関係についてはまだ部会内の意見統一までには至らないものの、住友金属鉱山株式会社による鉱内温泉の大量抜湯説を強く示唆したと新聞報道されているのであります。三月末には中間報告が出されることになっておりますが、住民のいても立ってもおられない不安な日常を思うときに、県当局の積極的で機敏な対応が今求められているのであります。  そこでお尋ねいたします。先ほどの御答弁でも、県独自に調査するつもりはないと知事は言われましたが、第一に、原因究明について県当局は責任を持って対処するのでなく、町任せにしてきたのは余りにも無責任であります。温泉源の保護に責任と権限を持つ県として直ちに原因究明の責任ある体制をつくるのが当然であります。その構成は学者、研究者と地元住民とし、原因者の疑いのある住友金属鉱山関係者などは参加させず、結果はすべて公表すべきであります。何度も言われておりますように、原因究朋はまさに急務であります。第三セクター方式で配湯会社をつくってもそれがますます地盤沈下を招くことにつながりかねないとしたら大変であります。責任ある御答弁をお願いするものであります。  第二に、中間報告待ちでなく、県当局はみずからの責任でこのまま金山の採掘が続いた場合、この湯之尾温泉の泉源はどうなるかなどの予測を行い、温泉法第九条に基づき鉱山の温泉のくみ出し制限などの措置を直ちに検討すべきであると考えるものでありますが、いかがでしょうか。さらにもし三月末の中間報告で菱刈鉱山の影響が明らかにされた場合、県は直ちに温泉法第十一条に基づき通商産業局長と協議し、菱刈鉱山に対し必要な措置をとることを命ずるべきであると考えますが、知事の卸決意のほどをお聞きしたいのであります。また鉱山の温泉水の大量くみ上げが地盤沈下及び温泉枯渇の原因であるとするならば、鉱業法及び鉱山保安法などの規定に基づき、住友金属鉱山株式会社には被災者に対する損害賠償をすべき責任があると考えるものでありますが、知事の御見解をお伺いするものであります。  最後に、平和の問題についてお尋ねいたします。ことしは終戦四十周年、広島、長崎原爆が落とされて四十年目の年に当たっております。この年こそ世界から核兵器をなくし、真に平和な世界、平和日本をつくる新たな出発の年としなければなりません。昨年十二月日本共産党ソ連共産党は党首会議を行い、核兵器廃絶、核兵器全面禁止こそ世界政治にとって最も緊急かつ重大な問題であることを確認した共同声明を発表いたしました。そのわずか一ヵ月後行われた米ソ外相交渉では核兵器の廃絶を交渉の最終目的とすることを初めて声明に盛り込むなど、今世界は核抑止論、均衡論の方向から、核兵器全面禁止こそ人類を核戦争による死滅から救う最も確かな道であるという方向へ確かな一歩を踏み出しているのであります。我が鹿児島県においてもことしこそ真に平和な郷土をつくる大転換の年としなければなりません。知事はこれまで私の再三の質問に対し、事前協議の対象になっていないので核兵器を積んでいるはずがないと全くアメリカ追随、政府の言いなりの態度で、アメリカの核積載用艦船の鹿児島港入港を受け入れてきた責任を回避してこられました。しかしながら、核兵器の有無は明らかにしないという方針を押し通しているアメリカが、どうして核を持ち込む際に事前協議を申し出るはずがあるでしょうか。このことは非核宣言をして、核を積んでいないという証明書を提出しなければ入港を認めないとしている神戸港に、この十年間一回も米艦船が入港していない事実またニュージランドのロンギ首相が米国が受け入れを要請されている米艦船の寄港問題について、もし入港する艦船が核搭載能力を持っていれば、ニュージーランドとしては核搭載の有無を確認する手段がないので寄港を拒否せざるを得ないとして、アメリカの脅迫的態度にも屈することなく毅然として核を積む能力のある米艦船の入港を拒否していることでも明らかであります。事前協議をアメリカが申し出てないから核の持ち込みはないというような詭弁は全く通用しないのであります。ロンギ首相のような勇気と決断こそ、真に平和を願う国民、県民の願いにこたえる態度であります。鎌田知事あなたは今後もなお核積載用艦船を鹿児島港に入港させるのかどうか、県民の前にはっきりと答えていただきたいのであります。  四十年前この鹿児島も、百二十二あった市町村のうちわずか十一町村を除く百十一町村でことごとく被災者を出し、面積割合では全国一の空襲の被害を受けたのであります。二度と再び戦争はいやだとの思いを込めて、このたび鹿児島県の空襲を記録する会が空襲戦災の記録、第一集鹿児島市の部を出版いたしました。引き続き本土の部、離島の部と発行する予定になっているわけであります。戦争体験を風化させることなく次代に語り継ぐ仕事は被災者が高齢となっている今緊急な取み組みが必要となっておりますが、大変な労力と時間、経費のかかる仕事であり、一部の人たちの善意に頼って完成させることは至難のわざと予想されるのであります。この記録する会の貴重な仕事に県の助成が必要であると考えるものでありますが、いかがでしょうか。  さらに終戦四十周年のことし、この県民の平和への願いにこたえるためにも黎明館に戦争と平和の資料を収集し、展示コーナーを設置する。また各地で平和展を開催する。被爆者の掘り起こしに力を尽くすなど、県の積極的な取り組みが求められているのであります。知事の前向きの御答弁をお願いするものであります。    〔知事鎌田要人君登壇〕 ◯知事(鎌田要人君)生活保護制度の問題でありますが、これは御案内のとおり生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の度合いに応じて必要な保護を行うとともにその自立を助成しようとするものでございまして、六十年度の予算編成、また国の予算においてもそうでございますが、生活保護内容の改善が行われておりこそすれ、後退ということはございませんし、また本県の執行において殊さらに、今の何か弱い者いじめとかいうようなお言葉がございましたが、そういう実態は一切ございません。今後とも真に保護を必要とする者については最低生活の保障ということに向かって生活保護の適用を的確にやってまいるという考え方でまいりたいと存じます。  それから、昨日も民労部長からお答えを申し上げたわけでございますが、重ねてのお尋ねでありますので、私から明確にお答えを申し上げたいと思いますが、この母子、寡婦家庭に対する医療費助成制度の問題、私もいろいろな機会に伺っておるわけでありますけれども、こういった制度こそ国が全国統一の制度としてやるべきものだと思います。中身を見ましても、ある地域におきましては三歳児から十八歳までと、あるところでありますと義務教育が終わるまでと、こういうことがございますし、所得制限等につきましても区々でございまして、こういったことこそかえって不公平、やはり国の統一的な制度としてやるということが基本であろうと思うわけでございまして、また現実に、財源が高度成長である程度潤沢でありましたころに始められた自治体で今日非常に困っておられる、こういうところがあることも事実でございまして、何でもよそがやっているからやればいいというもんじゃないと思います。  それから、湯之尾地区の地盤沈下問題でございますが、これにつきましては御案内のとおり菱刈町の方で、これは先ほど総務部長も言いましたように、災害対策基本法の関係もございますが、住民の生命、身体、財産と、こういうものを守る一義的な責任を持っておりまする町の方でいち早く地盤沈下調査検討委員会をおつくりになったわけでございまして、それをまた県が追っかけてつくるということは二つ委員会があってですね、恐らく専門家も同じですから、これは専門家の方にも御迷惑ですし、やはりそれよりは県もそれに加わらしていただいて、一緒に調査検討をしておるということでございまして、これはこれで私は十分筋の通ったことをやっておると思います。これに基づきまして調査結果が出ましたならば、もちろんこれに対する対応については地元の菱刈町としてもいろいろのお考えがおありでありましょうし、町とも緊密な連携をとりながら地域住民の生活の安定のために適切に対処をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。  それから、鹿児島港への核兵器搭載艦船の入港阻止、核兵器を積んでおらないという前提でございまして、これは御案内のとおり国会で決議された非核三原則というものを我が国は堅持をいたしておるわけでございますし、そういったことで事前協議等の、第三国の場合で米国以外の国の場合でございますれば当然同意ということが国際法上求められる、その段階におきまして核兵器を装備しておらないということを明確にして寄港をしておられるわけでありますので、これにつきましては本県として入港を阻止すると、こういう考えはございません。また、核兵器廃絶、平和運動の問題でございますが、これはもう、これまた何遍も申し上げておりますように、我が国は史上唯一の核の被爆国ということでございまして、世界の平和と安定を希求する平和憲法を擁しておるわけでございます。平和を愛する気持ちというものは広くこれは県民の間に浸透を、定着をいたしておるというふうに考えるわけでございまして、ここで県がリードして御指摘のような運動や催しを行う必要はないというふうに考えておる次第でございます。 ◯議長(原田健二郎君)あと答弁をされる方が五名になっております。残された時間が約八分でありますので御協力を願います。 ◯人事委員長(郡山信夫君)婦人問題に関連して、県職員の採用試験区分のAB区分を撤廃する考えはないかと、こういう御質問でございますが、職員の採用試験に当たりましては性別を問わず、職務ごとに最も適した人材を確保するということが大事なことでございます。このために、先ほどもお話しになりましたように一般職員については徴税の事務あるいは用地折衝の事務、その他時間外勤務が多い職員、そういう特殊な事務と一般の事務とに区分をして試験を実施しているところでございます。このことにつきましては国の人事院におきましても同様な取り扱いとなっておりまして、今のところ私どもの方では変更する考えは持っておりません。 ◯民生労働部長(湯田信義君)パート問題につきまして五つお尋ねがございましたので、順次お答え申し上げます。  パートタイム労働対策要綱に基づく企業への指導及び周知についてでございますが、私ども県、労働基準局、婦人少年室がそれぞれの出先機関などを通じまして、それからさらにまた関係機関の連携を図りながら、この周知徹底に努めているところでございます。また県民に対します周知につきましてはパートタイム対策要綱のあらましを一千部、それからしおりを四千部作成いたしまして、公共職業安定所の窓口や商工関係、各種団体などの会議を通じまして周知を図っております。  それから、技能習得講座の関係でございますが、婦人就業援助センターにおきまして五十八年度は十二回やっておりましたけれども、これを五十九年度は回数をふやしまして、十六回の技術講習を実施しているところでございます。  それから、パートバンクの設置につきましては昨日もお答えいたしましたけれども、来年度鹿児島に設置していただくように折衝をいたしておりますので、本県設置が認められるものと期待をいたしているところでございます。  それから、パート労働に関しますいろんな問題につきましては、現在県の公共職業安定所の窓口で対応しておりますけれども、今後パートバンクが設置されますと、ここでパート専門に職業の相談、紹介、あるいは苦情処理等を行うこととなるものと思います。 ◯水産商工部長(松林康文君)中小企業者に対する県融資制度の中のお話のありました無担保、無保証人扱いができる特別小口資金でありますが、これは金融においては全く特例的な処置でありますことから、中小企業信用保険法により事業規模、融資限度額等に一定の条件が付せられているところでございます。本県は非常に利用が少ないではないかという御指摘でありますけれども、沖繩を含む九州八県の中ではちょうど中位にありまして、格別本県のみが低いとは思っておりません。しかしせっかくの制度融資でございますから、これまでも商工会、商工会議所、金融機関、保証機関等と相図りましていろいろと制度PRに努めてまいりましたけれども、今後とも積極的にこの制度についてPRしてまいりたいと考えているところでございます。  それから、湯之尾地区の地盤沈下問題に関して、何か損害補償にちなむようなお話がございましたけれども、御承知のとおり鉱山に対する許認可指導は国の専管でございます。それで湯之尾地区問題につきましても従来から福岡通産局、福岡鉱山保安監督局に現況を報告しまして、それに対する対応を要望してきたところでございまして、国でも調査検討委員会の動向を注目しておられるようでございますので、県といたしましては国の監督官庁と緊密に連携をとりながら必要な施策を講じてまいりたいと思っております。 ◯県民局長(萩之内照雄君)空襲、戦災の体験記録刊行事業に対します助成の問題でございますが、空襲、戦災の体験を記録して後世に残そうとされる民間の自主活動はまことに貴重なものがあると思っております。しかしながら、このような自主的な民間活動に対する行政の対応、これには一定の限度があるんじゃないかというふうに思っておりますので、お尋ねの分に対する助成の考え方は持っておりません。    〔祝迫かつ子君登壇〕 ◯祝迫かつ子君 いろいろと御答弁をいただきました。  知事は母子家庭医療費助成のところで、よその県がやっているからといって飛びつくものではないというふうな、そういう御答弁でありましたけれども、テクノポリスが国でこういうことをやっていくと、こういう方針が出されれば、すぐに飛びついてきたのも鹿児島県ではないでしょうか。やっぱりこれは必要なこと、県民の福祉を守るというのは私は県政の重要な課題であると思いますけれども、こういうことに対しては率先してやっぱり県が取り組んでいただきたいというふうに要望したいわけでございます。  また相変わらず、事前協議の対象となっていないから核兵器を積んでいるはずはないというような趣旨の御答弁でありますけれども、それでは一体この鹿児島がもし核戦争の戦場にされたときに知事としては責任がとれるのかどうかという、そういうことも私は問いたいわけでございます。安保条約の方が県民の平和と安全よりも(発言する者あり) ◯議長(原田健二郎君)御静粛に願います。 ◯祝迫かつ子君 (続)大事であるというような態度は直ちに改めていただきたい。県民の平和こそ重要であるという立場から、私は県政に取り組んでいただきたいというふうに思うのでございます。  非常に不十分な御答弁もありましたので、私としては決して納得がいかないものでありますけれども、引き続き本会議、また委員会などで県当局の姿勢をただしていくことにいたしまして、きょうの質問はこれで終わります。(拍手) ◯議長(原田健二郎君)ここで、休憩いたします。  再開は、おおむね午後一時十分からといたします。         午後零時三分休憩       ─────────────         午後一時十分開議 ◯副議長(山元丈次君)再開いたします。  小川久志君に発言を許可いたします。    〔小川久志君登壇〕(拍手) ◯小川久志君 まず私は、鎌田知事が県民の期待と信頼により見事三選を果たされ、鎌田県政三期目のスタートがなされることを、心からお喜び申し上げます。  知事は、このたびの選挙期間を通じて県内くまなく遠くは奄美大島まで足を伸ばされ、ハードスケジュールの中でつぶさに地域の実情をじかに見聞、肌で感じとられ、特に南薩西海岸、始良北部、伊佐地域の開発の立ち遅れを実感として受けとめ、県土の均衡ある発展を図る上で鎌田県政三期目の重点課題としてお取り組みの姿勢を示していただき、大きな期待を持つものであります。  昭和六十年第一回定例県議会に当たりまして、個人質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。  私は、まず現下の地方行政において重要課題である地方行政改革に関連して質問を申し上げます。  第二臨調による国の行政改革の推進と軌を一にして、地方行政改革もそれぞれ地方自治体の自主的、積極的な取り組みが行われ、本県においても県、市町村を通じて行政の減量化、効率化の実績を着々と上げておられることに対して、高く評価するものであります。知事は今次選挙公約においても、地方財政窮乏化への対策として公債費を初めとする義務的経費の増大により、一層厳しくなる財政の健全性を確保するために、引き続き行財政の改革を強力に推進するとされております。  ところで国は、昭和六十年度行政改革の推進に関連して本年一月末地方公共団体行政改革を推進するために、地方行政改革大綱を閣議決定し、これまで地方公共団体が国に先駆けて実施してきた地方行革に対して、今後さらに事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、給与、定員の適正化、民間委託の推進など一層徹底した内部的行政改革の推進が求められております。  さきに自民党代表質問でも取り上げられ、知事の御答弁も承ったのでありますが、私の質問の第一点は、本県におきましては昭和五十五年に副知事を長とする行政組織改善調査会が設置され、既に組織機構の見直しによる本庁七課室の削減、出先二十機関の統合及び改組により簡素で効率的な組織の改善が図られておるところであります。これに対する知事自体の評価はどうであるか。  このたび国が示した地方行政改革大綱を受けて二月二十日、知事を本部長とする県行政改革推進本部が設置され、その取り組みの意欲がうかがわれるのでありますが、今後これが推進に当たっては、あくまで県民サービスの確保を前提とされた適正事務量に対する適正配置を貫かれ、第一線の地方出先機関の充実、強化の方向で対処していただきたいと思いますが、知事の御見解をお伺いいたします。  第二点は、今日社会経済環境の変化や住民の日常生活圏の拡大に伴って市町村の行政需要も大きく変わってまいっております。特に住民の日常生活圏が市町村の区域を越えて拡大する広域行政需要に対応して、市町村が相互に協議会や一部事務組合をつくり、共同処理方式による広域市町村圏行政が進められております。本県は現在、十四市七十三町九ヵ村となっておりますが、これに九行政圏が設けられ、広域的な学校消防救急、ごみ、し尿処理、文化、運動施設などを共同処理する広域市町村行政圏が行われておるところであります。地方自治行政の単位である市町村は、地方自治法に基づく基礎地方公共団体であり、地縁的な住民の連帯感と郷土愛に根差した自治意識によって、その存在意義があると思われます。  そこで私は、現在進められている広域行政行政は、本来市町村がそれぞれ処理すべき行政事務を当面市町村の行政機能、水準、能力からして一市町村で対応できないために、補完的、便法的な行政手法として、これが共同されているものであり、究極的には県内市町村の統廃合による地域の一体性の確保が、地方自治運営の基本ではないかと思いますが、広域圏行政との関連において知事の御見解をお伺いいたします。  第三点は、現在の市町村の行政区域、規模は昭和二十八年に施行された町村合併促進法によって行われた町村合併の成果によるもので、昭和三十一年には市町村数三千九百七十五市町村となり、合併による区域、規模の拡大により基礎地方公共団体としての基盤が確立されたものといわれます。さらに昭和三十七年には、市の合併特例に関する法律が、昭和四十年には市町村の合併の特例に関する法律が制定され、これまで市町村の合併による広域行政規模の拡大によって、行政の合理化、近代化が図られているところであります。ちなみに、わが国の現在の市町村数は六百五十一市、千九百九十七町、六百七村となっております。  県は行政指導の立場から、これまでの市町村の財政力や過疎化の実態等から見た市町村の適正規模、適正事務分担等について、調査、検討をされていることと思います。地方自治法では、地方公共団体は常に組織運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体協力を求めて、その規模の適正化を図らなければならないと規定され、知事は市町村の適正化を図るのを支援、援助するため、市町村の配置分合、または市町村の境界変更の計画を定め、これを関係市町村に勧告することができるとされております。地方行政改革は、行政内部の簡素能率化はもちろんでありますが、市町村そのものの見直しによる適正規模を図る必要もあろうかと思われますが、県の市町村の合併指導についての考え方をお伺いいたします。  第四点は、郡の区域について要望を申し上げます。  市以外の町村は、すべて郡に包括されており、今日郡の機能は地方公共団体としての法的な地位はなく、単に地理的な名称であると同時に、広域市町村圏の単位、県の出先機関等の管轄区域を定める行政上の地理的単位及び衆議院議員、県議会議員選挙区を画する基準となり、なお行政的にも住民生活の上でも重要な意味が残されております。本県は、現在十二の郡区に分かれておりますが、最も大きな郡区と最も小さい郡区においては、面積で十対一、人口比で十四対一の大きな格差を生じております。  ところで郡区の変更は、歴史的にも沿革的にも、また住民感情からしても大変難しい問題でありますが、今日社会経済の発展に伴う住民の生活実態や広域行政の進展に伴って、現在の郡の区域についてその矛盾を指摘されているところであります。今後地方行政改革とも関連して郡のあり方についても、御一考をくださるよう要望を申し上げます。  次は、農政問題についてお伺いをいたします。知事は昭和六十年度施政方針において、本県の基幹産業である農業の振興については、内外の厳しい状況に対処し、地域農業の生産力向上、競争力の強い農業生産の展開、流通加工体制の整備により、わが国南の食糧供給基地として活力とぬくもりに満ちた農村社会の建設を進めていくと言われております。総合的な農業の振興を図り、農業経営の安定、農業所得の確保を図るためには、これらの施策を厳しい財政事情の中で実践的に、どう取り組み進めていくかということが、農政推進の課題であろうかと思います。昭和六十年度農業関係予算の状況について見ますと、一般会計の総予算総額は五千五百四十一億八千四百万円で、前年度より三・二%の伸びとなっておりますが、農林水産業費におきましては全体では一・一%の伸び率であり、予算の構成比におきましても、前年度一九・三%が本年度は一八・九%と、〇・四%の減となっております。また農業関係の直接予算は、総体七百十七億七千一百万円で前年度より一・四%の伸び率ではありますが、そのうち五五・三%を農業生産基盤の整備事業費が占めており、生産性向上を基本とされた本県農政の推進に取り組まれる知事の積極姿勢がうかがわれ、これを評価するものであります。  しかしながら本県は、全国的に見て農業生産基盤整備が立ち遅れていると言われ、地域特性に応じた水利用による営農改善、農業の機械化、水田の高度利用を図るため、土地改良事業を鋭意推進されているところであります。ところで本年度土地改良事業費について、九州各県の状況を比較してみますと、本県百九十六億三千九百万円の土地改良費に対して、熊本県百七十四億円、本県に対して八八%、佐賀県百八十四億円、九三%大分県百十億円、六〇%、宮崎県六十九億円、三五%という状況であり、その中で県営圃場整備事業費につきましては、本県の三十四億五千五百万円に対して、熊本県九十三億円、本県の二・七倍、佐賀県百六億円、三・一倍、大分県五十五億円、一・六倍、宮崎県二十七億円、〇・八倍となっており、土地改良事業費の総額では、他県より突出した予算額になっておりますが、水田地帯の営農改善の基本となる県営圃場整備事業につきましては、他県より大きく引き離されておるのであります。本県は畑が耕地面積の六六%を占め、全国でも二番目の畑作県であり、温暖多雨の気象条件を生かした水利用による営農改善を進めるため、大規模土地改良事業の推進や特殊土壌、台風常襲地帯のため、農地保全、農地防災等の事業が増大するわけでありますが、現在の整備状況は畑地かんがい一一・一%、かんがい排水二九、七%、農道整備二〇%、農地造成一八・三%、農地保全六八・八%と総体的に立ち遅れの状態であり、圃場整備事業は全体で三六・三%うち田が三四%、畑が四〇%となっております。稲作農家が最も大きな期待をかけている県営圃場整備事業の推進につきましては、他県の取り組みとも対応して、今後さらに事業費枠の拡大と事業推進に特別の御配慮が必要ではないかと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。  これで、前段の質問を終わります。    〔知事鎌田要人君登壇〕 ◯知事(鎌田要人君)行政改革の問題でありますが、これにつきましては御指摘のとおり、行政組織というのはいかにして簡素合理化で住民の需要を満たし、また行政目的を達成するために、機動的に効率的に果たすことができるかということが基本であろうと思うわけでございますし、また事務事業の執行に当たりましても、できるだけ簡素化を図っていき、行政を受ける住民の立場に立った行政の進め方が必要であろうと思うわけでございます。この中で特にこの出先機関の整理等につきましては、これは住民の行政サービスまた市町村との関係、特に広域化しつつありますこの行政というものの需要、また変動する社会経済情勢に即応できるものでなければならないと思います。  したがいまして、出先機関につきましてもただ単にこの縮減、圧縮するというだけではなくて、やはりこの機能の観点、中身の充実という観点から地域の実情に即した改革を進めていくということが適切、妥当であろうと思うわけであります。  次に、県営圃場整備の促進の問題でございますが、御指摘のとおり、この本県の場合には畑地帯が非常に多い、こういう面がございますし、また特殊土壌、災害多発こういったことから農地防災あるいは災害復旧、こういったこと等の占めるウェートも高うございまして、かたがた全般的に基盤整備が遅れておるということもございまして、基盤整備の全体の中でこれはいたし方ないことでございますが、畑地帯に比べまして水田の圃場整備がやや立ち遅れの実情にあるということは否めないところでございます。しかしこの点につきましては、稲転の問題あるいは水田の汎用化と、こういったことが必要でございますので、最近におきましてはこの水田の汎用化と高度利用を図りますための県営及び団体営の圃場整備事業、あるいは土地改良総合整備事業、小規模の排水対策特別事業など、水田整備の事業についても事業費の拡大確保を図っておる次第でございます。 ◯総務部長(郡山芳春君)市町村の合併指導等についてのお尋ねでございますが、お話にございましたように近年この交通通信機能の発達によりまして、住民の日常生活圏が広域化しておりますので、これに適切に対応するために広城市町村圏協議会とか、あるいは一部事務組合等によりまして、この適切な行政対応をいたしておる、広域行政が推進されておるという状況にございますが、こういう広域行政が定着化して、また住民の一体化ということが進むにつれまして、市町村の段階におけるこの合併の機運なりあるいは条件というものが整ってまいりました地域につきましては、やはり市町村の自治能力の向上、あるいはまた地方自治行政の効率化といった面からも地域住民及び市町村の意見を最大限に尊重しながら、地域の実情に即した市町村合併につきまして、指導を進めていく必要があろうと考えておるところでございます。  またこれに関連いたしまして、市町村の適正規模等のあり方についてのお尋ねでございますが、国におきましても地方制度調査会において、この点について調査、審議が進められておりますので、この審議の動向あるいはその調査結果等にも留意しながら、本県におきますそれぞれの地域の実情に応じた適正規模なり、あるいは合併の進め方等について調査検討を進めてまいることが適切と考えておるところでございます。    〔小川久志君登壇〕 ◯小川久志君 知事、関係部長の適切な御答弁をいただき、一応了解をいたすものでありますが、行政改革につきましては、ややともすれば出先機関の整理が一番先にやり玉に上げられる恐れがありますので、あくまでも県民サービスの確保を大前提とされて厳正に勇敢にお取り組みくださるようにお願いを申し上げます。  市町村、郡の統廃合につきましては、政治的、行政的にも大変難しい問題であります。長期的な年月をかけて息長く大所高所から見られた適切な指導誘導が必要であろうかと思います。よろしくお願いをいたします。  農政問題につきましては、本県の特殊事情はよくわかるのでありますが、水田地帯の稲作農民は圃場整備の推進に最も大きな期待を抱いております。財政事情の厳しい時でありますが、一層の知事の御奮発をお願い申しておきます。  時間の関係がございますので、質問通告とは順序が変わりますが、湯之尾問題をさきに質問をさしていただきます。  さきに自民党代表質問でも取り上げられたのでありますが、伊佐郡菱刈町湯之尾温泉の地盤沈下対策について重ねてお伺いをいたします。  湯之尾地区の温泉枯渇、地盤沈下問題につきましてはこれまで新聞、テレビ等のマスコミにより大きく取り上げられ、広く県民の関心を呼び、行政においてはいち早く適切な対応をしていただき、心ある県民の温かい御支援をいただき感謝申し上げているところであります。また県議会災害対策協議会におかれましても、去る二月十五日災害対策協議会を開催され、つぶさに現地調査をいただき厚く御礼を申し上げます。  ところで既に御案内のとおり、湯之尾地区におきましては、昨年六月初めごろから湯之尾温泉の湯量の激減、自噴停止の泉源異変が突発いたし、関係地区民はこの泉源枯渇の異変に大きな衝撃を受け、それこそ死活問題だとして地域ぐるみで原因究明、応急対策、救済対策訴え、これまでのどかで平和な温泉郷に一大センセーションを巻き起こしたのであります。幸いに菱刈町当局、議会の的確迅速な対応によって当面の湯源の確保が行われ、さらに恒久的な湯源確保対策として第三セクターによる菱刈町泉熱開発株式会社が設立され、本年二月一日には七月給湯を目指した給湯工事の起工式も行われ、関係者一同焦眉を開いたところであります。  ところが、昨年八月下旬ごろから川内川を挾んだ河畔の温泉街を中心とした原因不明の地盤沈下、地割れ現象が発生し、川内川左岸の鵜泊地区では、町道が延長七十メートルにわたり既に百七十九センチ以上の沈下をして宅地建物の損壊や道路護岸等におびただしい被害が発生し、被害は日一日と拡大進行しており、現在三十七世帯百三名が被害を受け、このうち住宅旅館等四軒は全壊するという悲惨な状態に立ち至っております。菱刈町当局においては、泉源問題に引き続き深刻化している地盤沈下問題に対処するため、早速湯之尾地区地盤沈下災害対策本部を町役場に設置し、情報収集、緊急応急対策に取り組み、さらに原因究明を目的とした湯之尾地区地盤沈下調査検討委員会を設置して専門的な調査活動が行われ、近く調査結果の中間報告が出される模様であります。  県当局におかれても、地元の要請を踏まえられ、昨年十一月十四日今吉副知事を会長とした湯之尾地区地盤沈下対策連絡協議会を設置され、県独自の的確な対応が進められつつあって、関係地区民一同大きな期待を寄せているところであります。湯之尾温泉は、百八十年の歴史を誇る伊佐地区唯一の温泉郷でありますが、時移り人変われども、天恵の温泉だけはこれまで何らの異変もなく、こんこんと湧出を続け、良質の名泉として広く県外にまで名声を博し地域住民の活力源となり、また保養観光資源として当地域の経済発展浮揚の大きな支えとなっております。  また、昭和五十六年に東洋一と言われる高品位の金鉱脈が当町山田地区に発見され、住友鉱菱刈鉱山として近く本格操業が行われることになり、過疎と後進地域からの脱却のばねとして、さらには湯之尾温泉の開発振興の上にも大きな期待が寄せられております。  さらにまた長年川内川の洪水のために、常時浸水地帯として宿命的な湯之尾温泉洪水災害も、昨年の湯之尾井ぜきの完成によって大幅に解消されることになり、いよいよこれから個性豊かな魅力ある温泉保養レクリェーション基地として再生振興策が画策されつつあった矢先、皮肉とも言えるこの降って沸いたような異変に関係地区民は言い知れないとまどいと不安と焦燥の念にかられております。特に直接の被害者は、言われなきダブルパンチを食ってただただ茫然自失、恐怖と不安におののき、怒りのぶちまけ先もなく悶々の毎日を過ごしており、ひたすら町、県、国の行政対応に大きな望みを託して、ただいま関係被害者により折田頴氏を会長とする湯之尾温泉被害者同盟会をつくり、早急な原因究明と救済対策を一日千秋の思いで渇望いたしております。これまで町当局による救済対策も行われているところでありますが、私は県の対策連絡協議会の設置によるその後の県の取り組みと対応策について、お伺いをいたします。  第一点は、湯之尾地区地盤沈下対策について、まず被害者救済の立場に立った知事の基本的な考え方をお伺いいたします。  第二点は、現在地元調査検討委員会による専門的、科学的な原因究明作業が進められており、その結果待ちというところでありますが、私は物理的な因果関係の指摘はこの際容易に行われるとしても、この原因が人災であるか天災であるか、果たして加害者はだれであるか、問題の根本解決につながる判定はそう簡単に短時日で結論づけられないのではないかと大きく危惧するものであります。被害者は宅地建物の災害復旧対策が事実上棚上げの状態で一刻も早く真の原因が究明され、加害者による災害教済対策を待ちわびており、物理的にも心理的にもこれ以上の遷延は許されない極限状態におかれております。知事は施政方針でも、今後とも事態の推移を十分見守りながら町ともさらに連携を密にして、地域住民の生活の安定のため適切に対応していくということでありますが、私はこの際原因究明とは別に知事の御英断と強力なリーダーシップによって、町、県、国及び関係者が一体となった救済対策の方途を早急にお取り組みになっていただきたいのでありますが、この考え方についてお伺いをいたします。  第三点は、民生安定対策として税の減免、更正、制度資金等の活用、生活保護更生指導等の対応をしていただいておるのでありますが、これまでの実績と今後の対応についてお伺いをいたします。  第四点は、公共施設道路河川、護岸の災害復旧工事は、着々と進められつつありますが、住民は五月の出水雨季を前に控えて、戦々恐々の毎日を送っております。雨季に備えての防災対策は、万全の対応が行われることと思いますが、これに対する県の御所見をお伺いいたします。  第五点は、現在湯之元橋下に建設省による床止め工事が行われておるところであります。関係住民の中では、この工事はさきの湯之尾井ぜき工事と関連して当然河床の流失を予見した先行工事が、このたびの災害発生以前に施工されておるべきもので、現在行われている床止め工事は明らかに河川管理、工事ミスによる河床の異常な流失低下、これに伴った地盤沈下の因果関係を裏付けする工事ではないかと強く否定する声があるのでありますが、土木部長の技術的な御見解をお伺い申し上げたいと思います。  第六点は、湯之尾温泉街の再生復興対策について、地盤沈下の抜本対策、湯源の確保、まちづくり、観光開発について、県の今後の指導対応をどう考えておられるかお伺いをいたします。  第七点は、菱刈町当局はこれまで緊急対策として町独自の地質調査、避難用プレハブ住宅建設、泉源対策、原因究明対策等で特別の財政支出を行っておりますが、県の町当局に対する財政援助はどう考えておられるか、国の特別交付税の配分対応はどうなっておるか、お伺いをいたします。  次は、高齢化社会における老人福祉対策についてお伺いをいたします。  わが国国民平均寿命は、戦後それぞれ二十五歳程度延びて現在男七十四・二歳、女七十九・八歳で世界一の長寿国となり、人生八十年代が到来いたしました。本県の六十五歳以上の老齢人口は二十二万七千人で、全体の一二・七%を占め、全国平均九・一%をはるかに上回る全国二番目の高齢者県と言われ、高齢化比率は今後さらに高まり、県総合計画では昭和六十年には一三・三%、六十五年には一五%と見込まれております。これは全国のテンポより十五年も先取りをすることになり、本県の高齢化対策は一刻もゆるがせにできない緊急、重要な課題であります。人生八十年型へのライフスタイルの変化や県民の意識、価値観の変化を背景として、県民生活のニーズはより高度かつ多様化するものと思われます。  家族形態におきましても、本県では一人暮らし世帯が全国平均八・二%に対して一九・八%、夫婦のみの世帯が全国一八・九%に対し、三三・五%と全国水準をはるかに上回っております。急ピッチで進む高齢化社会への対応は、産業活動や地域社会の活力に影響を与えるばかりでなく、年金、福祉、医療などの社会保障全般にわたって需要と負担についての改革見直しが求められており、国の社会保障制度審議会も高齢化社会の到来に備えて、老人福祉のあり方について、当面の緊急施策を政府に対し建議いたしております。本県におきましても、国の動向本県の実態を踏まえられ、適切かつ重点的な対応がなされていることと思いますが、昭和六十年度予算並びに次期総合計画に関連して、質問をいたします。  さきの社会保障制度審議会の提言によりますと、老人福祉対策の中で大きな社会問題となっている重度の介護を必要とする寝たきり老人、痴呆性老人対策を最優先的に取り組むべきだとされております。厚生省の調査によりますと、全国の寝たきり老人は約四十八万人、うち十一万人が特別養護老人ホーム、十万人が病院、残り二十七万人が家庭におり、その在宅老人のうち一万五千人は特別養護老人ホームに入所を申し込み、入所待機中と言われ、潜在的な入所希望者はまだはるかに多いとされています。これら重度の介護を必要とする寝たきり老人、痴呆性老人の収容施設として、現在の特別養護老人ホームと老人病院を統合したすなわち福祉サービスと医療サービスが一体となった新しい型の介護施設を制度化した整備促進が提言され、これまでのような政策努力では拡大するニーズへの対応はますます困難となり、容易ならざる事態が生ずることは必至であると警告をされております。  質問の第一点は、本県の重度の介護を必要とする寝たきり老人の実態と、その出現状況及び特別養護老人ホーム、リハビリテーション施設デイケア施設、老人病院特別養護老人ホームを統合した新しい型の介護施設、痴呆性老人収容施設等の整備計画についてお伺いをいたします。  第二点は、在宅福祉サービスの拡充についてお伺いいたします。今後高齢化社会に対応して在宅福祉サービスも、ますます重要な課題と思われます。ホームヘルプサービスについては、国、県も重点的に対応され、昭和六十年度において千七百五人の増員が図られることになっており、今後さらに審問時間数の拡大、審問時間帯の弾力化を進める必要があります。またサービス内容についても、現在入浴、給食、洗濯に限られておるようでありますが、ホームヘルプサービスの効率化の観点からもその普及及びメニュー化の拡大等が必要かと思われますが、県の具体的な対応について、お伺いいたします。  第三点は、高齢化社会を迎えるに当たって、老後生活への不安は第一が自分の健康面、次いで生活費用、家族関係、住居、いきがい面等となっており、健康について最も高い関心が示めされております。県民の健康を維持増進していくことは、将来にわたり医療費の抑制の上でも重要なことと思われますが、老人福祉法により老後の健康保持と適切な医療を図るため、壮年期からの保健活動が強化拡充されることになり、ライフサイクルを通じた健康管理体制を体系的に整備する必要があろうかと思いますが、県の行政的な取り組みについてお伺いをいたします。  第四点は、今後福祉需要の拡大、多様化が予測されます時、医師理学療法士作業療法士家庭奉仕員等の専門的福祉従事者の量的確保と資質の向上を図る必要があろうかと思われますが、現在の定員の確保の状況及び研修、養成等の対応はどうなっておるか、お伺いいたします。  第五点は、北薩地域の中核医療センターとして県立北薩病院の全面改築工事が進められており、昭和六十一年四月から総合的な診療体制のもとに高度医療、特殊医療救急医療の機能が発揮されることになり、地区民は大きな期待を寄せております。特に老齢者に多発する血管系循環器系の疾病に対しては、診療から治療、リハビリテーションまで一貫した診療体制がとられ、県内における脳血管治療センターとして刮目されております。  ところで、私さきにも御質問を申し上げたのでありますが、昭和五十六年八月北薩病院整備調査委員会が取りまとめられた北薩病院の整備構想によりますと、同地域に身体障害者福祉施設特別養護老人ホーム、健康管理センター、看護学校等の福祉医療関連施設を積極的に誘致して、北薩病院を中心とした医療圏のメディカルセンター的なものに整備することが提言されておりますが、次期総合計画とも関連して、周辺環境対策についての県の御見解をお伺いいたします。  第六点は、当面最も優先的に対応しなければならない老人の健康管理と医療資源の有効活用を図り、公立病院と老人福祉施設の有機的な連携を図るため、北薩病院周辺に福祉法人による特別養護老人ホームを、地域を越えた建設認可について、関係部長の御見解をお伺いいたします。    〔知事鎌田要人君登壇〕 ◯知事(鎌田要人君)菱刈町湯之尾地区の地盤沈下対策につきましては、異常現象発生と同時に町当局とも連携をとりながら、原因究明に努めますとともに、当面の対策として、被災者に対する県税の減免、これの詳細につきましては後ほど補足してお答えを申し上げますが、また町税であります固定資産税等の税の軽減措置を講ずるべく、町への指導をいたします。  また中小企業に対する融資制度の改善、並びに国道二百六十八号線の湯之尾地区の舗装修繕工事、あるいは公営住宅への入居の指導、こういった措置を講じてまいったところでございます。  先ほどからお答えを申し上げておりますように、この調査の結果の概要が明らかになりましたならば、地域住民の生活の安定、人的被害の未然防止等を基本といたしまして、地元町ともさらに連携を密にしながら、適切な対応、措置を講じてまいりたいと考えておる次第であります。  次に、この地盤沈下対策に係る町の財政対策につきましては、菱刈町の財政の状況にもかんがみまして、県としては早速過疎債の追加配分を行いますと同時に、近く決定をみることになっております特別交付税、これにつきましても私からも直接お願いをいたしまして、この災害の状況、対策の内容等を説明をいたしまして、格段の措置を要望をいたしておるところでございます。また今回の地盤沈下によりまして、災害を受けました旅館、ホテルあるいは商店等の再生復興のための資金需要等につきましては、観光施設整備資金、商工業設備資金等の県制度資金の活用あるいは政府系金融機関の融資導入などによりまして、その復興に協力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。関係地域の皆様方には大変御苦労さまでございます。心からお悔やみを申し上げますと同時に、これが再生復興さらに安定のために県といたしましても、できる限りの努力をするつもりでおりますので、御了承賜りたいと存じます。 ◯副議長(山元丈次君)残り時間が十分程度ですので、各部長の答弁は簡潔に願います。 ◯総務部長(郡山芳春君)湯之尾地区の被災者に対する県税の減免についてでございますが、減免該当者につきまして個人県民税二件、個人事業税一件の減免を行ったところであります。今後家庭の損壊した被災者がその損壊家屋にかかる不動産を取得する場合につきましては、不動産取得税を減免できることになっておりますので、菱刈町と連絡しながらこれについても対応してまいりたいと思っております。 ◯民生労働部長(湯田信義君)湯之尾地区の被災者に対します災害救助法などの適用の関係でございますけれども、現在のところ湯之尾地区の災害規模が災害救助法とか、あるいは法外援護の適用基準に達しておりませんので、このところこの適用は難しいところでございます。  ただ民生関係といたしましては、住宅の補修、改築、あるいは生業資金の調達などで資金の必要な方々がおいでになれば、世帯更生資金の利用という制度もございますので、この制度の利用をお勧めしているところでございます。  次に、高齢化社会に関連いたします在宅福祉サービスの拡充の問題でございますけれども、在宅福祉サービスの中核となっておりますのは、家庭奉仕員のサービスでございまして、その内容は、給食、入浴、洗濯のほかに家事あるいは介護に関すること、生活身上に関する相談助言なども行っているところでございます。こういうことから、現在五百九十五人が配置されておりますけれども、六十年度におきましては、さらに十八人を増員、配置する計画をいたしております。  このほかにいろんな在宅福祉サービスといたしまして、高齢者の生活を豊かにするメニュー事業など給食、入浴、洗濯サービス事業等ができることもございますので、今後は市町村と協議しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  それから、福祉事業従事者の確保と研修の問題でございますけれども、現在のところ老人ホームなどの福祉施設におきます看護婦など医療技術者につきましては、おおむね充足をいたしております。しかしながら、今後福祉施設の増加ですとか、あるいは資質の向上ということが非常に緊急な課題でございますので、現在理学療法士作業療法士として県内の福祉施設に就職をすることを前提として、専門学校等に入っておられる学生に対しましては、在学期間中の修学資金等を貸与いたしまして、その確保に努めているところでございます。  なおまた在宅老人等の介護援助に従事している家庭奉仕員、あるいは施設の寮母等に対しましても、積極的に研修に努めておりますし、五十九年度からは新たに特別養護老人ホームの寮母等に対します痴呆性老人の処遇技術研修を実施しておるところでございます。  それから、北薩病院の近辺に特別養護老人ホーム建設してはどうかというお話でございますが、老人ホームなどの福祉施設病院を中核とした地域に設置されることは非常に好ましいことでございます。これまで特別養護老人ホームの整備につきましては、そのホームに収容する要収容者の実態をもとにいたしまして、地域的に均衡のとれた形で配置を図ってまいりました。今後さらに寝たきり老人等が増加の傾向にございますので、これら施設の整備については、重点的に進めてまいりたいと考えておりますけれども、お話しの地域につきましては、既に二つの特別養護老人ホームがございますし、今後いわゆる待機者の状況を勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。 ◯衛生部長(内山 裕君)湯之尾温泉街の再生復興策に関連して湯源の確保について、お答えを申し上げます。  温泉異変に伴いまして、湯之尾地区が利用泉源九本のうち五本の泉源が利用不能となりましたが、菱刈町が新たに掘削を行いまして、現在利用できる泉源が六本となっております。当面必要な温泉は確保されているものと考えおりますが、恒久的な泉源確保対策として菱刈鉱山の坑内温泉水を配湯するため、菱刈町と住友金属鉱山株式会社の共同出資による菱刈泉熱開発株式会社が昨年十二月設立され、現在パイプライン敷設工事が進められておりますが、七月中旬には配湯できる見込みになっております。これにより必要な温泉は確保できるものと考えております。  お尋ねにございました痴呆性老人対策につきましては、御指摘のようにまさに国家的なプロジェクトだと私どもも考えておりまして、国において社会保障制度審議会の提言を踏まえまして、ただいま御指摘のあったような諸問題を検討が進められておりますので、それらの動向をも踏まえながら、その対応の充実に努めていきたいと考えております。  それから壮年期からの健康管理体制は、御承知のように現在老人保健法のヘルス事業を中心に懸命な対応が進められておりますが、今後県民の健康管理の拠点である保健所の機械強化、さらに六十一年四月に開設予定の県民総合保健センターの整備を進めながら、総合的な保健医療の管理、保持、増進に懸命に努めていきたいと考えております。  お尋ねにございました北薩病院周辺地域に福祉医療関係の施設を誘致する構想につきましては、病院の整備、充実に図りながら大口市を初め、関係方面の御意見を伺いながら、今後研究してまいりたいと思っています。 ◯副議長(山元丈次君)簡潔に答弁を願います。 ◯土木部長(大字照一君)湯之尾地区の防災工事につきましては、現在鋭意建設省で進められているわけでございます。県といたしましても、今後とも関係機関と十分連絡をとりまして、災害の未然防止に努めてまいりたいというふうに考えております。  また湯之元橋下におきます床止め工事は、今後の洪水時における河床の低下、こういったものを防止するということで河川管理上の必要から実施されているものでございます。なお、河床の異常の流失低下が地盤沈下と因果関係があるのではないかといったような声があるようでございますが、こういったものが原因で地盤沈下が実際に見られますように、相当奥行きにわたりまして、しかも一メートル以上沈下すると、こういったような事態が生じるということは一般的には考えられないのではないかと、私はこのように考えております。    〔小川久志君登壇〕 ◯小川久志君 時間がありませんので、結論を申し上げます。  湯之尾温泉の地盤沈下対策につきましては、広範な県政推進の中で特別の知事の御配慮を賜り、厚く御礼を申し上げます。  さきに申しましたように、被害者は言われなき災害に怒りのぶちまけ先もなく、この世に神も仏もないものかと絶望のふちに立たされております。御答弁により事態の推移を見守り、前向きで対処していただくという姿勢を示していただき、一縷の光明を得た思いであります。現在のところ原因究明の結果がどうであるかわかりませんが、いずれにいたしましても事態の推移は深刻であります。集団移転等のせっぱ詰まった関係者の意向もありますので、早急に菱刈町当局と連携をとられ、知事の御英断による最善の救済対策を取り組んでいただくことを、心からお願いを申し上げます。  高齢化社会における老人福祉対策につきましては、了解いたしましたが、北薩病院建設には地区民こぞって大きな夢と期待を抱いております。北薩病院整備構想による周辺対策、環境整備については、県総合計画の中でも適切な御配慮を重ねてお願い申し上げます。公立病院と福祉施設の連携につきましては、県内事情もよくわかりますが、せっかくできる公立病院の機能強化のためにも、ぜひ必要なことと思われますので、地域を越えた特別の御配慮をお願い申し上げまして、私の個人質問を終わらせていただきます。(拍手) ◯副議長(山元丈次君)次は浜田みのる君に発言を許可いたします。    〔浜田みのる君登壇〕(拍手) ◯浜田みのる君 私は三たび湾奥下水道事業に関連をいたしまして数点にわたって質問をいたします。  二十年後の鹿児島が生活環境施設の中で最も整備のおくれた公共下水道事業の整備の普及に力を入れることを明らかにいたしましてから、既に十七年を経過をいたしました。昭和五十九年三月現在の県人口に対する普及率を見てみますというと、わずかに一七・一%しかなく、全国平均の三三%を大きく下回っております。現在鹿児島市など六市町で事業が進められ、鹿児島、枕崎、名瀬など三市の一部処理が開始をされ、六十年に指宿、六十一年出水市、六十二年に伊集院町、六十三年鹿屋市の順に処理開始を目標に事業が進められているところであります。  去る一月十三日、地元新聞が湾奥流域下水道整備に積極的に取り組んできた国分、隼人両市は近く県と最終的な詰めを行い、来年度予算に基本計画づくりの調査費を計上、順調に進めば六十二年度を総工費四百七十億円で着工と報道をしております。人口増加、都市化や内陸部の企業誘致の進む鹿児島湾奥はテクノポリス設計画とも絡んで公共下水道建設が緊急の重要課題になっていることは十分御承知のところであります。閉鎖海域の鹿児島湾には人口二十万余の生活排水を初め農畜産排水が八条の主要河川を通じまして流入をしております。さらに湾内のハマチ養殖によって富栄養化が日々進行するときに、時得ずしてこの海の生態系が狂うのではないかと大きな懸念を禁じ得ません。県は、ブルー計画を策定をされました。流入する河川にも厳しい環境基準を設定をされ、上水、工業用水としての河川水の利用の上にも大きな制約を加えております。湾奥の中で急速に都市化が進む姶良町では水需要の増大に備えまして、昭和五十五年三月に町振興計画を策定をし、これに基づきまて、別府川の表流水の取水を柱とする第三次上水道拡張計画を策定をしてきたところであります。一方県は昭和五十年を基準に昭和六十年を目標年次とする水資源長期需給計画を策定をし、昭和五十六年三月にこれを公にされたところであります。そうした経過の中で昭和五十七年当姶良町は第三次拡張計画に基づく事業計画を県に申請、許可を得まして、同計画に着手をし、昭和五十八年これを完成年度とする第一期工事を総工費十七億八千万円を投じまして、一昨年五十八年五月これを竣工いたしました。それは地下水四千トンの取水を中心とする導水施設及び浄水施設、送配水施設となっておりますが、昭和五十九年から六十五年時に予定する第二期事業、それに次ぐ第三期事業で給水人口四万六千人を想定をいたしまして、別府川の表流水を含む、日に二万六千トンの処理を計画をしております。そうしたやさき、昭和五十九年九月県は当河川の水質をA類型に保持するには渇水時の流量が不足するという理由で表流水の取水が困難であると、したがって井戸の掘削による地下水の利用化、もしくはダムをつくって利水調整をするか、もしくは公共下水道事業によって表流水の取水も可能であると、こう説明をしているのであります。  そこで質問をいたします第一点は、県が市町村に対しまして、行政上の指針として示したところの水資源の長期需給計画が姶良町の上水の第三次拡張計画の策定に対しまして与えた役割についてお考えをお聞きしたいと存じます。  第二点は、湾奥下水道との関連で当面する水需要の対応についてどのような指導をする考えかをお示しを願いたいと存じます。  第三点といたしまして、この鹿児島湾のような閉鎖性水域下水道の整備と現在は濃度規制を行っておりますが、総量規制についてどのような考えをお持ちかもお示しを願いたいと存じます。井戸の掘削による地下水の利用についてでありますが、現在同河川域に姶良町は三つの井戸を掘削をして利用をしておりますが、地下水の多い下流水域ほど鉄やマンガンなどの重金属の含有量が多くて、それを除去するのに需力量及び薬品量が年々一五%から二〇%の割合でかさんでおります。およそ十年後には現在の約十倍の処理費を要すると試算をしております。現在、日に一万四千トンの施設能力を持っておりまして、平均の給水量が八千八百トンでございまして、最大の給水量が一万二千トンということになっておりまして、現在は二千トンから五千トン程度の供給余力を持っております。昭和七十年、十年後でありますが、の推定で人口四万三千で水の需要は最大給水量で一万八千四百トン、平均給水量で一万四千トンと想定をしております。したがって長期的な観点から表流水の取水の見通しが立てば緊急避難的な対応も可能であるということをつけ加えまして答弁を求めます。  第四点といたしまして、第五次の下水道事業が、本年最終年度を迎えておりますが、本県分の進捗率は一体何%と見込んでおられるのか、お示しを願いたいと存じます。  第五点といたしまして、湾奥の流総計画は昭和五十一年から七十年までが計画期間となっております。したがいまして、既にその前半十年を経過をしていることになるわけでありますが、計画の進捗が大幅におくれている主な原因は一体何か。湾奥下水道事業について知事は従来早期整備の方針を明らかにされてまいりました。むしろ関係市町の意欲の高まりを期待する立場を表明してこられたところでございますが、今もその方針に変わりはないのかお尋ねをいたします。  国の新規事業抑制基調の中で下水道事業は昭和五十七年以降連続落ち込んでおりまして、さらに第二種広域下水道方式が出たわけでございますが、これは県の財政的負担の上から、この第二種流域下水道方式の採用にやや難色をされているような印象を受けるわけであります。したがいまして、関係市町の協議が行き詰まっているのもその辺の県の表情を見てのことではないかともうかがえる筋がございますが、地元協議の調整を促して早期整備の決意があるかお伺いをいたします。  次に、高齢化社会における基本的な考え方とその対応に関連をしながら若干の質問をいたします。既にこのことにつきましては、代表質問やあるいは個人質問の中でも触れられておりますが、本県における六十五歳以上の高齢人口は約二十五万人、県人口に対する割合は期せずして高齢社会に突入する趨勢にあります。全国に先駆けて進行する高齢化への対応は本県行政の重要な柱であることは衆目の一致するところであります。次期総合計画の一つの指標となっている二〇〇〇年のかごしまが高齢化社会の対応と題しまして、一章を起こして高齢化社会到来の認識とその対応を論じており、このことはやがて次期総合計画の中により一層総合的に具体的に対応を明らかにされるものと思います。これと並行いたしまして、民生労働部がさきに発表した老人健康調査は今後の高齢化社会における福祉施設を策定するための資料にする調査も今後積極的に活用されるものと考えますので、総合的な議論は後に譲ることにいたしまして、当面する具体的な対策について若干の質問をいたします。  この民生労働部が行いました老人健康調査によりますと、県下には介護者に大きな負担となっている痴呆症老人四千四百六十九人、六十五歳以上の全人口二十五万二百九十人の一・七九%の人たちがおられることが明らかになっております。これら痴呆症老人の過半数が在宅者で介護家族の精神的、肉体的負担は大きく家庭破壊の要因ともなっている事例が数多くございます。これらの対応は何としても急がなければなりません。二〇〇〇年のかごしまには高齢化社会の進展が先行する本県において、行政はもとより地域社会、県民一人一人がみずからの課題としてこの問題に取り組み、自立自興の精神と思いやりの精神とが調和した活力とぬくもりに満ちた快適な福祉社会を先駆的につくり上げることが望まれるとうたっております。私はこの先駆的に取り上げるという言葉に大変賛成でありまして、その決意と提言に賛同する次第でありますが、自立自興の思いやりや、このような精神は高齢者や介護家族や地域社会にとりましてはもとより必要なことでありますが、高齢化の先進県である我が鹿児島で、先駆的につくりあげる活力に満ちた快適な福祉社会には行政の具体的な施策が伴わなければ精神運動だけではいかんともしがたいと存じます。まずこれについて知事の見解をいただきたいと存じます。  二〇〇〇年のかごしまも述べておりますように、国民意識や生活様式は都市化、核家族化や多様化の方向に向かっており、地域社会は農林水産業の分野に至るまでエレクトロニクス、メカトロニクスよる装置産業化の傾向をたどっております。従来のような農村における共動体的連帯意識は稀薄になっていく状況がうかがえることをつけ加えまして見解を求めます。  次に、介護を要する在宅老人に対する対策についてであります。これにつきましても二〇〇〇年のかごしまは地域や各種老人福祉施設等が連携して要援護老人のいる家庭を支えていくシステムづくりが期待をされ、また要援護老人のための福祉施設については、施設の収容の場から生活の場にする観点から、各種老人ホームにおける施設設備の整備や介護体制の充実など処遇水準の一層の向上が求められると。また医療と福祉が一体となった多様な機能を有する総合的な施設も考えられると述べております。本年度の当初予算の中にも痴呆症老人対策促進事業として二百二十二万余の予算が提案をされておりまして、痴呆症老人対策研究会を設置をして、痴呆症老人対策に今後の方策を研究するとしておりますが、今から研究される分については、これは結構なことだと存じます。さしあたって本県における養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設置数がそれぞれ全国第三位、第四位という高水準にありますので、これらの施設が地域と連携をして要援護老人の家庭を支えていくシステムの一環として以下二つの点からお伺いをいたします。  まず一つは、これらの施設を要援護老人の福祉センターとして活用するために施設の職員の地域福祉への参加、あるいは施設代表の市町村社協への参入などによりまして、市町村社協介護員と施設とが、この三者が連携をとって直ちに多くの在宅老人に対する対策の手を伸ばすことは考えられないか。  第二点は、痴呆症老人対策として本県でも特別養護老人ホームを痴呆症老人処遇技術研修施設というのが指定をされておりまして、一ヵ月に三人、年間三十六人程度の研修が五十九年度から実施されておるところでありますが、この研修実績と今後の見通しは一体どうなっているか。また痴呆症老人の約一割である四百四十八名の方が養護老人ホームに措置をされている現状から、この特別養護老人ホームにおける職員研修を養護老人ホームの職員にまで拡充すべきと考えますが所見を伺います。  次に、養護老人ホーム入所者は年が加わるとともに、特別養護老人ホーム入所対象者となっていく実情にございます。養護老人ホームに三十から四十人規模の特別養護老人ホームを併設することが五十九年度から実施されることになっております。このことは画期的な施策と考えておりますが、厳しい財政事情から早期整備は望める状況にはございません。養護老人入所者は二人以上の方が一つの部屋に寝起きされております。そのうちのお一人が痴呆症化されますというと、どうしても同室が極めて困難になることは多くの説明を要しないと存じます。  そこで養護老人ホームに県単独で特別措置室、これはそういう関係者から聞きますというと四畳半程度のものが二つ程度あれば緊急の要をなすと、こういう御意見のようでありますが、これを県単独で増設をして対処すべきであると考えるのですが、見解を伺います。  次、第四点といたしまして、痴呆症老人を公立病院が率先してこれを受け入れを図り、民間病院の受け入れについても積極的に指導すべきであると考えますが、どのようにお考えか。  第五点といたしまして、要援護老人対策とも関連しながら、鹿児島保養院の改築についてお尋ねをいたします。鹿児島保養院は戦時中の昭和十八年、現在地に建設をされまして、精神科、神経科、歯科の三診療科目を置いて県下全域から三百二十名余りの患者が入院加療中でございます。県下随一の県立保養院として大きな役割を果たしておりますが、老朽がひどく管理診療棟を含む二棟はシロアリ被害によりまして撤去されまして、五年前現在のプレハブに移転をして仮住まいをされております。病棟も第一病棟が昭和三十三年に建設されたのを初めといたしまして、病棟の老朽化もひどく暗く陰うつな病室はまさに収容施設そのもので、療養の上からも改築が急がれなければなりません。県としても北薩病院の改築に次いで当保養院の改築に着手される運びとなっているやに伺っておりますが、そこで第一点は改築に向けての具体的な手順と問題点があればお示しを願いたいと存じます。  次に、同保養院の診療科目を含めまして、全体的構想についてどのようにお考えかお伺いをいたします。  同保養院のベット数は、これは若干違うかとも思いますが、三百二十床、全県における精神病のベット数は八千八百三十九床と出ておりますが、実にその三・六%のわずかな割合しか持っておりません。公立精神病院のべット数が圧倒的に少なく私立の四十六病院に依存をしている実態にあります。本県は人口千人当たり患者数が五・二八人でございまして、全国の二・七三の約二倍で全国ワーストワンであります。全国で一番精神病患者の多い県となっております。患者数は九千二百四十二名となっております。鹿児島保養院の年齢別の在院期間入院患者数を調べてみますというと、二十歳から六十歳のまさに生産年齢の方が八九%の二百八十三人を占めておりまして、五〇%の人が七年以上入院を続け、十年以上の方でも三七%という割合を占めております。患者家庭にとりましてはもちろんでありますが、社会にとりましてもまことに大きな損失と言わなければなりません。昨年マスコミが取り立てた報徳会宇都営病院というのは精神病床が八百九床という全国屈指の大型の精神病院でありますが、医師などの充足率は、医師の充足率が二六・三%、看護婦、看護士の充足数は四三%で精神障害を持つ者患であることをよいことに脳天くい打ちと称するリンチや、ゴルフクラグのアイアン打ちによる傷害不祥事件を起こしまして世間を震い上がらせました。精神病は申すまでもなく心の病であります。患者の心の葛藤をほぐして、治療と新薬の併用によって相当数回復するという専門医の指摘もございます。現在精神病院の二〇%が開放性を実践しているとも言われておりますが、ストレスの高まる現代社会にあって精神病患者の治療を促進をし、一日も早く社会復帰を図ることが重要なことは申すまでもありません。唯一の県立保養院としてすぐれた施設を速やかに建築をし、県民の期待にこたえるべきであることをつけ加えて答弁を求めます。  第三点といたしまして、第二点とも関連をいたしますが、青少年薬物乱用による精神障害とおぼしき人の治療やカウンセリングによる心理療法等を取り入れた治療と及び症状回復の著しい精神病患者や中毒性患者を一時的に収容するための中間施設、痴呆症老人を積極的に受け入れる介護棟を大胆に取り入れていく考えはないか、これは鹿児島の保養院の改築についての提言でございます。  第四点といたしまして、県内精神病院の中核的な病院としての位置づけをして、県内精神医療従事者技術習得機能や患者家族の相談業務などの業務を取り入れた病院としていく考えはないか。  最後に、その他精神病患者の多い本県にとりまして、唯一の県立病院とし、県民の期待にこたえるための構想があれば明らかにしていただきたいと存じます。  次に、加治木養護学校の整備について伺います。  私は先日、南九州病院を訪ねました。病棟の廊下をめぐっているうちに重症心身障害児及び筋ジス療育訓練棟に紛れ込みました。目の当たりに展開された地獄図に思わず呆然と立ちすくみました。今まで数回訪問したことのある加治木養護学校ではございましたが、行政視察で玄関から行くのと違いまして、いきなり養護学校の生の生活の状態を目の当たりにいたしまして、大変失礼な言い方かもしれませんが、展望のない難病を背負い必死に病と闘って生きる子供たちと、かいがいしく介助をする人たちの激闘とも言うべき生活の状態を目にしていい知れない衝撃と感動を受けたからであります。一瞬早くその場を抜け出したいという心境にもなりましたが、この異常な生活の場面に一体政治がどのような役目を果たさねばならないか深く思い悩みました。かつて知事もここを訪問をされまして、予定の時間を超過をして熱心にここの子供たちと対話をされたと関係者から聞いております。ここは県下十四の養護学校の中で特に性格を異にする養護学校でありまして、ぜひこのことを知ってほしいのでありますが、日に日に死と対峙しながらまことに残酷、恋運な運命を持った筋ジス患者四十七名、一般の慢性及び重度心身障害者三十名の計七十七名、そのほかに身動き一つできない在宅児や生徒五十三名の訪問教育を行っておるところであります。とりわけ筋ジストロフイーは難病中の難病と言われまして、外見上異常なく生まれ正常に発育した子供たちが学齢の初めごろに転びやすいとか、坂や階段を登ることが非常に困難になる。やがて腹を突き出して胸をそらせて肩を左右に振って歩くようになり、腰の回りの筋肉の力が弱まって筋の萎縮が始まるのだそうであります。  やがて歩行が困難になり手動の車いす、さらに電動の車いすへと進行していくとき子供たちは自分の病気の進行に強い不安を抱くと同時に生と死の問題に直面をし、心理的に極度に不安定になると言われております。ここの子供たちはすべて特殊なヘルメットで頭を保護しておりまして、とっさの転倒に備えておりますが、症状が進むにつれて倒れた自分の頭さえ自分の力で立て直すことができなくなるのだそうであります。原因不明で薬品による治療法もないまま、ただ一つ理学療法を中心とする筋肉──筋でありますが、筋肉の萎縮や関節の動きの後退の予防と治療だけが唯一可能な治療にすぎないと言われております。この子供たちが風邪を引いたり、あるいは骨折をしたりして訓練を休んだり静養をしようものなら、直ちに筋の萎縮が始まって見る間に歩けなくなるほど進行が早まると言われております。また関節の屈伸を訓練するわけでありますが、夜は添え木を当てて正しい位置に関節を固定しておかないと関節の動きが後退をしていくとも言われております。まさに寝てもさめても死と死との苦闘を強いられている難病と合われております。この加治木養護学校が指宿養護学校から独立校として四年になりますが、年々一般慢性の児童生徒が増加をし、病状も多種多様で児童生徒の能力と障害に応じた個別的な養護訓練の充実が現在最大の課題とされております。また一般慢性重症心身障害児は屋外訓練が全く不可能で冷暖房施設にも特殊な装備が必要とされております。現在百六十平米程度のデイ・ケア作業棟がございますが、これでは全く彼なんかの日に日に進行する病状をとめるための訓練棟と作業棟としては全く話にならないと、少なくともこの四倍の六百平米程度のものが必要不可欠だと言われております。現在の場所が新旧国道と別府川に挾まれた狭隘な場所で拡張の余地のない状況から、全面的に移転改築以外に整備の方法はないような状況であります。この敷地は昭和五十年県立指宿養護学校加治木分校として開校するときに、国立療養所南九州病院の敷地を一年更新の暫定借地として開設したもので、同南九州病院がもと結核療養所跡で病床が一床当たり四平米しかなく、これを六平米に改築することが迫られているのだそうでありまして、近い将来全面改築に着手しなければならないという病院側の事情もあるようであります。  先ほども少し触れましたようにこの養護学校は他の県下の十三の養護学校とは性質を異にしておりまして、国立南九州病院は小児慢性疾患の地方基幹施設として全国十ニヵ所にある指定された病院の一つであります。ここに入院加療する子供たち及び進行性の筋萎縮症の患者並びに重症心身障害者の医療と連携をする教育機関でありまして、養護学校の整備は同病院の整備と離れて独自に考えることのできない関係にあります。県教育委員会におかれてもこの養護学校の整備は学校整備の中で最も緊急度が高いという認識をお持ちのようでありますが、病院側もその早期検討を検討されていることから、県教委と厚生省並びに国立南九州病院との間で具体的検討に入るべきであると考えます。あすに延ばせない子供たちの余りにも残酷な運命に思いを寄せ、もしこの学校の改築によって一瞬たりとも命ながえることが可能であるとするならば、直ちに改築の方針を明らかにして具体的な取り組みをしていただくよう強く要請をして知事並びに関係部長の回答を求めます。    〔知事鎌田要人君登壇〕 ◯知事(鎌田要人君)鹿児島湾奥流域別下水道整備総合計画のおくれの問題でございますが、これにつきましては、御案内のとおり当計画は鹿児島市、国分市、垂水市を含む三市十二町の広域にかかわる公共水域の水質環境基準を昭和七十年度までに達成するのに必要な下水道整備計画を定めたものでございまして、この中で鹿児島市を別といたしまして、国分市など四市町は可及的速やかに整備を行う必要があるわけでございまして、テクノポリス軌道に来ってきますと、さらにその必要性が加速されるわけでございます。また垂水市、蒲生町などの八市町は開発に従って整備を進めていくとし、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、当面この国分市など四市町の整備を急ぐべき地域につきましては、関係市町で連絡協議会を設置して、いろいろと協議は持たれているところでございますが、整備手法あるいは処理場の位置をどこに持っていくかと、こういった決定等に多くの問題がございまして、その検討調整に時間を要しているようでございます。県といたしましても早急なこれが事業化ということが図られますように、さらに努力を続けてまいりたいと考えておる次第でございます。  次に、二〇〇〇年のかごしまで高齢化社会の到来を迎えましての先駆的取り組みの問題でございますが、これは昨日も申し上げましたように、やはり人生八十年時代ということになりますと、今の高齢者の方々でお元気で働く意欲と意思と能力をお持ちの方はやはり社会の大きな力として、その知識経験、抱負な知識経験を活用していただくということが、これが必要であることは申すまでもないわけでございますし、また病弱介護を要する方方につきましては、いわゆる施設あるいは在宅、こういった面での充実を図ってまいると、特に前者につきましての体力、健康、あるいは体力の保持増進、さらにはいわゆる技能訓練等を通じましての能力開発、こういったものをやはり多用化していく、その地域の実情に応じた能力開発の多用化というものを図っていくということが必要でございますし、この中におきまする家庭と地域社会、自立自興と連帯、それから片仮名が続きまして恐縮でございますが、これは厚生省等でもお使いになっておる言葉のようでございますので、誤解のないように申し上げたいと思いますが、いわゆるノーマライゼーション、あるいはコミュニティー・ケア、こういったこと等につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。  それから、保養院の問題でございますが、これは建物が老朽化し、またシロアリが食いまして、かつてこの本館の一部が崩れたこともございまして、改築の時期を迎えておるわけでございますが、ただいま北薩病院の整備に全力を挙げておりますので、財政事情等を勘案しながら次なる改築について計画的に進めてまいりたいと考えておる次第でございまして、この改築に当たりましての病院構想につきましては、現在衛生部を初めとして部内で調査研究を進めておるところでございますが、基本的な考え方といたしましては、公立病院としての役割、あるいはまた精神医療の動向などを十分考慮いたしますとともに、鹿児島大学などの専門家の方々の御意見も伺いながら、時代に即応した病院機能というものが十分発揮できる、そういった観点からの構想をまとめてまいりたいと存じます。  お尋ねの医療従事者の研修機能、あるいは患者家族の相談業務の充実、また最近問題となっております思春期精神障害者、あるいは痴呆性老人に関する精神医療の問題につきましても、構想を取りまとめる中で研究検討をしてまいりたいと存じます。  それから、加治木養護学校でございますが、大変実情に即してのお話でございまして、私もこの学校を昔お伺いしまして、子供さんたちがけなげに頑張ってくれておる姿を見まして胸が詰まる思いがしたことがございますが、何分やはり建物が非常に狭隘でございまして、またタコの足みたいに分かれておると、こういうところもございまして、整備の必要というものは十分承知をいたしておる次第でございます。したがいまして校舎等の整備については急がなければいけないと思っておりますが、御指摘のとおり国立病院の改築との関連もございまして、病院の全面改築とこれとの関連、またあの学校の生徒さんたちの機能の訓練等も含めましての治療、療護ということになりますと、やはり病院との連携がこれは全く不可欠でございますので、そういった意味で病院の改築との十分な連携をつけてまいりませんと、そごを来すということになりますと、これもまた大変なことでございますし、あるいはまた工事上等の手戻りになるという心配もございますので、この点につきましては教育委員会の意見も聞きながら検討を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。 ◯企画部長(横田捷宏君)姶良町の水資源の問題でございますが、姶良町を含みますこの地域、鹿児島県といたしましても、長期的な水資源対策の最重点地域ということでいろいろ手を打ってまいっているわけでございますが、具体的に姶良町につきまして五十六年の三月でしたか、長期需給計画をつくりましてからも電気探査を実施いたしましたり、技術者を現地踏査等に協力させましたり、一貫して調査協力体制でやってまいっておるわけでございまして、県の水資源対策面の考え方が変わったとか、一貫しないとか、そういうことではないわけでございます。今後とも特に短期的対応の面では地下水の問題、特に原水処理の経済性等の問題は御指摘のとおりでございまして、町の方からの要請がありますれば、技術的なアドバイスを含めまして、井戸掘削地点の検討等についても御協力さらに申し上げていきたいと思っております。  長期的な対応といたしましては、御指摘のとおりいろいろな観点方法があるわけでございますが、企画部といたしましては、より広域的総合的な観点を含めまして、ダム等の建設の可能性、地表水調査やボーリング等を計画的に進めているところでございますけれども、そういう調査結果等を踏まえまして、今後長期的視点から関係市町ともよく協議していきたいと思っておるわけです。 ◯環境局長(山中 正君)鹿児島湾奥におきますところの工場、事業場の排水規制の件でございますが、鹿児島湾の水質保全を図るために鹿児島湾水域におきましては、工場、事業場からの排出水の規制について五十四年の七月に水質汚濁防止法の規定に基づきまして、全国一律に適用されております排水基準よりも厳しい上乗せ排水基準を設定しているところでございます。その中で排水量の多い工場、事業場からの排出水に対しましては、厳しい排出基準を適用するという水質汚濁物質の絶対量を規制する総量規制の概念を一部導入いたして対応してきているところでございます。今後も鹿児島湾、ブルー計画の推進状況と鹿児島湾の水質の推移等を見守りながら適切に対応していくことといたします。 ◯土木部長(大字照一君)第五次下水道整備五ヵ年計画の本県における進捗率でございますが、公共下水道部門、全国で七八・八%、これは六十年度が最終年度でございますが、七八・八%になる見込みでございます。これに対しまして本県の場合九一%という見込みでございます。下水道の整備は大変重要な課題でございますので、今後とも国庫補助事業の枠の拡大に努め、また市町村も指導いたしまして、その整備促進を図ってまいりたいという考え方であります。  それから、湾奥の下水道の整備につきまして、整備手法につきましてお話がございましたが、流域別下水道整備総合計画の中で広域下水道として位置づけてございますが、流域下水道方式かあるいは一部事務組合による公共下水道方式かとか、こういったことになってございますが、実施計画の前提となります下水道整備基本計画、これが策定される段階で関係市町とも十分調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◯民生労働部長(湯田信義君)三点ほどお答え申し上げます。  一つは老人ホームなどの地域開放の問題でございますけれども、老人ホームなど社会福祉施設は最近非常に福祉のニーズの多様化を反映いたしまして、措置施設から利用施設へ、あるいは保護から援助へと変化をしてきております。特に地域住民に広く開放いたしまして、利用される福祉財産として地域福祉の向上の中心的な役割を担うものとして期待をされておるところでございまして、本県におきましても、一部の施設におきましては、活動が活発に見られておりますけれども、まだ全体的には十分に活用されていないと認識をいたしているところでございます。このため県におきましては社会福祉協議会の機能の充実を図りますとともに、これを中心にいたしまして、ボランティア家庭奉仕員あいるは民間団体、施設などとの連絡連携調整を図りながら、これらの施設機能が地域社会に開放されまして積極的に活用されるよう指導をいたしてまいりたいと考えております。  次に、痴呆性老人の処遇技術研修の問題でございますけれども、先ほどお話ございましたように、五十九年度から新規補助事業として各都道府県一ヵ所の特別養護老人ホームを痴呆性老人処遇技術研修施設として国が指定をいたしまして、施設の寮母などを対象に処遇技術の実践的研修を実施してまいっております。すべての特別養護老人ホームが痴呆性老人を受け入れられるよう体制を強化しようとするものでございます。本県では鹿児島市の平川の特別養護老人ホームの錦江園が昨年八月に指定を受けまして、三十六名の寮母と指導員を対象に研修を行ってきておりますが、六十年度におきましても同様の研修を実施することといたしております。  お話ございました養護老人ホームの寮母等につきましても痴呆性老人が入所しているという現状から今後その職員も受講できるように検討をしてまいりたいと考えております。  次は、養護老人ホームの個室の整備の問題でございますが、養護老人ホームの整備につきましては、個室二人部屋化の促進など生活の場として質的充実を図る方面で進めてきております。国におきましても入所老人のプライバシーを守れる個室化の整備を促進するために一つは国庫補助基準面積の拡大、二つ目に社会福祉医療事業団貸付資金の無利子期間の延長など優遇措置が図られているところでございます。これらの施策の推進によって養護老人ホームの処遇環境も逐次改善されていくものと考えております。  お話ございましたように、痴呆性老人も入っておりますけれども、痴呆性老人対策につきましては、六十年度の新規事業でお話申し上げておりますように、痴呆性老人問題に関する今後の方針、方策を研究することとしておりますので、施設の整備あるいは処遇のあり方等も御指摘のことも含めまして検討をしてまいりたいと考えております。 ◯衛生部長(内山 裕君)痴呆性老人の受け入れの問題でありますが、御承知のように症状に応じて軽症者が特別養護老人ホームや老人病院などで、またいわゆる問題行動のある重症者が精神病院等で対応されているのが実情でございますが、お話にございました地域精神医療において中核的機能を期待されています県立精神病院、これは積極的な対応が必要であると考えておりますが、現状では県立、民間の精神病院とも問題行動のある痴呆症を含め精神障害者等の収容で満床状態で推移しているのが実情でございます。今後痴呆性老人対策は極めて重要な課題であると認識しておりますが、国の社会保障制度審議会の提言を踏まえた国家的プロジェクトとしての検討、それから先ほど民労部長からお話のありましたような県としての検討、これらを踏まえながら一層の充実に努めてまいりたいと考えております。    〔浜田みのる君登壇〕 ◯浜田みのる君 それぞれ回答をいただいたところでありますが、特に加治木の養護学校の改築につきましては、先ほども申し上げましたように、教育委員会なりあるいは知事部局単独で解決のできない部分もありますので、早目に病院との間の協議に入らなければいけないということを申し上げておるわけでありますが、病院側もそのことを大変待っておられる様子がうかがえます。したがいまして、なるべく早目に病院との間の協議にお入りになりまして、早期改築の方向でお取り組みを願いたいということを強く申し上げておきたいと存じます。  それから養護老人ホームにおける痴呆症老人の問題でありますが、これは先ほど民生労働部が調査をなさったのによりましても、一つの養護老人ホームでおよそ平均九人の方の病気を持った痴呆症の方もお入りになっておりまして、およそ物を投げたり、暴力をふるったりする方が、また夜、昼となく大声を出したりする方がそれぞれの施設に平均二人当たりいらっしゃるとこういう数字になっておりますね、あるいは一つの施設当たり四人の方が徘徊、他動と言いますか、うろつき回ったり、あるいは大小便を漏らしたりと、あるいは外出をしても帰って来れない人たちがいらっしゃると、こういう数字が出ているわけでありまして、ほとんどの人が二人あるいは三人一緒に同じ部屋に措置されておるという現状にあります。これは一刻も早くこういうような養護老人ホームにおける痴呆症の御老人を措置するための部屋が何としても必要になっておりますので、ぜひともこれも現実に照らした御検討をいただきたいと、このように考える次第であります。  それから、姶良町の上水計画について触れておきましたがですね、これは県が水の長期需給計画をおつくりになったときに水系ごとの水資源の賦存量を明らかにして適正な利用可能量というのを踏まえまして、市町村に対して行政上の指針となるという趣旨でおつくりになったわけです。これを見る限り、この別府川の場合は県下のすべての河川を四つの類型に分類されておりますが、この類型からいきますと、別府川は川内川や万之瀬川と同じ類型に入る。つまり比較的水の豊富な川の中に入っておるわけです。したがって水が少ないとき、あるいは渇水期の流量も比較的安定をしていると、こううたってありまして、水の可能量は極めて高いと県下の河川が大体利用可能量が三〇%であるのに対しまして別府川の場合は三四%あると書いてあるわけです。こういうような指標をもとにしてですね、姶良町では別府川の表流水を取って上水に使用するという振興計画の中に方策を位置づけたわけなんです。ところが今になってこれが取れないということになりますと、大幅にその計画を変更しなくちゃならんという現実があるわけですよ。したがってこういうふうな市町村の行政が全くとまどうような指導があっちゃならんという立場からぜひとも指導性のある御指導を願いたいと、こういうことをつけ加えておきたいと思います。  もっと多くのことを準備いたしておりましたが、時間の都合上、以上をもちまして私の個人質問を終わります。(拍手) ◯副議長(山元丈次君)これで、本日の日程は終了いたしました。       ─────────────    △ 日程報告 ◯副議長(山元丈次君)明日は、午前十時から本会議を開きます。  日程は、県政一般に対する個人質問であります。       ─────────────    △ 散  会 ◯副議長(山元丈次君)本日は、これで散会いたします。         午後三時十五分散会