宮崎県議会 > 2025-10-31 >
09月19日-06号

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  1. 宮崎県議会 2025-10-31
    09月19日-06号


    取得元: 宮崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-21
    令和 元年 9月定例会                 午前10時0分開議 ───────────────────  出 席 議 員(39名)    1番  日 髙 利 夫  (東諸の未来を考える会)    2番  有 岡 浩 一  (郷中の会)    3番  坂 本 康 郎  (公明党宮崎県議団)    4番  来 住 一 人  (日本共産党宮崎県議会議員団)    5番  岩 切 達 哉  (県民連合宮崎)    6番  武 田 浩 一  (宮崎県議会自由民主党)    7番  山 下   寿  (  同  )    8番  窪 薗 辰 也  (  同  )    9番  脇 谷 のりこ  (  同  )   10番  佐 藤 雅 洋  (  同  )   11番  安 田 厚 生  (  同  )   12番  内 田 理 佐  (  同  )   13番  丸 山 裕次郎  (  同  )   14番  図 師 博 規  (無所属の会 チームひむか)   15番  重 松 幸次郎  (公明党宮崎県議団)   16番  前屋敷 恵 美  (日本共産党宮崎県議会議員団)   17番  渡 辺   創  (県民連合宮崎)   18番  髙 橋   透  (  同  )   19番  中 野 一 則  (宮崎県議会自由民主党)   20番  横 田 照 夫  (  同  )   21番  濵 砂   守  (  同  )   22番  西 村   賢  (  同  )   23番  外 山   衛  (  同  )   24番  日 高 博 之  (  同  )   25番  野 﨑 幸 士  (  同  )   26番  日 髙 陽 一  (  同  )   27番  井 上 紀代子  (県民の声)   28番  河 野 哲 也  (公明党宮崎県議団)   29番  田 口 雄 二  (県民連合宮崎)   30番  満 行 潤 一  (  同  )   31番  太 田 清 海  (  同  )   32番  坂 口 博 美  (宮崎県議会自由民主党)   33番  二 見 康 之  (  同  )   34番  蓬 原 正 三  (  同  )   35番  右 松 隆 央  (  同  )   36番  星 原   透  (  同  )   37番  井 本 英 雄  (  同  )   38番  徳 重 忠 夫  (  同  )   39番  山 下 博 三  (  同  ) ─────────────────── 地方自治法第121条による出席者  知     事 河 野 俊 嗣  副  知  事   郡 司 行 敏  副  知  事   鎌 原 宜 文  総合政策 部長   渡 邊 浩 司  総 務 部 長   武 田 宗 仁  危機管理統括監   藪 田   亨  福祉保健 部長   渡 辺 善 敬  環境森林 部長   佐 野 詔 藏  商工観光労働部長  井 手 義 哉  農政水産 部長   坊 薗 正 恒  県土整備 部長   瀬戸長 秀 美  会 計 管理者   大 西 祐 二  企 業 局 長   図 師 雄 一  病 院 局 長   桑 山 秀 彦  総務部参事兼財政課長            吉 村 達 也  教  育  長   日 隈 俊 郎  警 察 本部長   阿 部 文 彦  代表監査 委員   緒 方 文 彦  人事委員会事務局長 吉 村 久 人 ─────────────────── 事務局職員出席者  事 務 局 長   片 寄 元 道  事 務 局次長   和 田 括 伸  議 事 課 長   齊 藤 安 彦  政策調査 課長   日 髙 民 子  議事課長 補佐   鬼 川 真 治  議事担当 主幹   山 口 修 三  議 事 課主査   井 尻 隆 太  議事課主任主事   三 倉 潤 也──────────────────── △議案第26号追加上程 ○議長(丸山裕次郎) これより本日の会議を開きます。 本日の日程は、一般質問、人事案件の採決及び議案の委員会付託でありますが、お手元に配付のとおり、知事から議案第26号の送付を受けましたので、これを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。〔巻末参照〕   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山裕次郎) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 議案第26号を上程いたします。──────────────────── △知事提案理由説明 ○議長(丸山裕次郎) ここで、知事に提案理由の説明を求めます。 ◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 おはようございます。ただいま提案いたしました特別議案の概要について御説明申し上げます。 今回、追加提案いたしました議案第26号「警察関係使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、道路交通法の一部改正により、運転免許試験手数料が改定されたこと等に伴い、関係規定の改正を行うものであります。 以上、追加提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願いいたします。〔降壇〕 ○議長(丸山裕次郎) 知事の説明は終わりました。──────────────────── △一般質問 ○議長(丸山裕次郎) ただいまから一般質問に入ります。まず、安田厚生議員。 ◆(安田厚生議員) 〔登壇〕(拍手) おはようございます。自由民主党、安田厚生でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。 私の東臼杵郡選挙区は、県内で一番広い選挙区であります。人口は約2万6,000人と少なくとも、面積は大きいところであります。 同じ選挙区内でも、気候風土や主要産業、生活環境は大きく異なり、日ごろからそれぞれの地域の課題を意識することが大切であると思っているところであります。 私は地域内を細かく、父から受け継いだバイクで回っておりました。その名車はホンダスーパーカブ50ccでございます。 バイクで行くと、よく郵便局の方と間違えられ、「誰かと思ったが、何か」と叱られることも多くありました。今ではバイクで行かないと、安田厚生とわからない方々も多くいるところであります。 また、標高が高いところに行きますと、アクセルを全開にしてもなかなか坂を上ることができません。また、雪道になりますと、こけることも多く、何回もありました。けがをすることもありましたし、少しめげることもございました。 そのような中で、地域の方々と触れ合うと、こちらが元気をいただくことも多く、地域の声を大切にしたいという思いであります。 地域の課題はそれぞれ違いますが、しっかりと政策提言を行いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、人口減少問題について質問させていただきます。 中山間地域は、人口減少、少子高齢化、担い手不足、人手不足など、課題が多い地域であります。 そのような中、平成30年の総人口は108万人、高齢者人口は33万9,000人となっております。本県の高齢化率は31.7%、最も高齢化率が高いのは、我が美郷町でございます。51.1%であります。 総人口が将来に向けて減少する一方で、65歳の人口は、令和7年まで増加し、その後は減少すると見込まれております。人口減少には地域格差が生じると考えているところであります。今後、人口が急激に減少し、高齢者の割合が高くなりますと、地域の産業や地域の活動を支えてきた若者が少なくなり、地域の活力が失われ、場合によっては集落の維持、存続が難しくなることが心配されております。 本県では、6月の補正で、人口減少対策基金として、4年間で30億円を予算化されました。その中でも、若者の県外流出を抑制し、移住・UIJターン支援希望者を本県に呼び、子供を産み育てやすい環境づくりが大切であります。地域の特性を生かした産業や雇用の場の創出と環境づくりが、地域で暮らす私たちの役割と思っているところであります。また、空き家対策など、地域の実情に沿った政策を進めることが大事だと考えているところであります。 東臼杵地区は、特に高齢化率が高く、人口減少も顕著でありますが、このような地域を含め、県全体の人口減少対策をどのように進めるのか、知事にお伺いいたします。 以上、檀上からの質問とし、あとは質問席で行います。(拍手)〔降壇〕 ◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 お答えします。 御指摘のとおり、東臼杵地区におきましては、現状のまま推移すると、今後30年で人口が6割程度減少すると見込まれる自治体もありまして、私も市町村や県民の方々から、将来に対する切実な不安の声も伺っているところであります。 県では、人口減少の抑制に向けて、若者の県内定着、合計特殊出生率の向上、移住・UIJターンの拡大などに向けた取り組みを進めているところでありますが、人口減少の状況や対策の方向性は、地域ごとに異なっております。 議員が地域を回って、きめ細かく地域の声を受けとめておられる、その姿勢に敬意を表するものであります。 県としましても、県と市町村職員によります「人口問題対策研究会」を設置するとともに、全市町村と意見交換を実施し、課題の共有と地域の実情に応じた具体的な対策の検討を進めているところであります。 今後とも、このような取り組みを通じて、市町村との連携をさらに深め、新たに設置した基金も活用しながら、各地域の実情に合わせた人口減少対策に、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕 ◆(安田厚生議員) 30年後で人口が6割程度減少するということでありますが、ある地域では、あと10年~20年後に集落自体がなくなると危惧する住民もたくさんいらっしゃいます。人口問題対策研究会では、市町村と連携をとりながら、地域の実情に応じた対策をお願いしたいと思います。 人口減少に対する不安の高まり、一方で、地方での生活は魅力的だとする声もあります。全国では移住ブームが起こっております。日向市では、サーフィンの移住など地域に特化した政策も注目されています。各自治体が移住促進に力を入れ、地方の持つ魅力、安心・安全、子育て、働き方を重視する若者が移住へと変化しているところであります。 そのような中、人口減少対策に力を入れる本県としての移住・UIJターンの促進の取り組みについて、総合政策部長にお伺いいたします。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 県におきましては、平成27年度に、東京と宮崎に「宮崎ひなた暮らしUIJターンセンター」を設置いたしまして、移住希望者に対する仕事や住まいの一元的な情報発信や相談対応を行うとともに、市町村が実施するお試し滞在施設の運営や、移住サポーターの設置等への支援を行っているところであります。 また、今年度からは、人口減少対策基金を活用しまして、全国からの就業移住者を対象とする移住支援金制度を開始したほか、先般開催されましたワールドサーフィンゲームスにおきまして、サーフィン愛好家に向けた移住プロモーションを実施したところであります。 今後とも、海や山などの豊かな自然の中でアウトドアスポーツや家族との時間を楽しみながら、自分らしい生き方ができる本県の魅力を戦略的にPRするとともに、市町村や関係機関と連携し、移住者に対する支援体制の充実を図りながら、移住・UIJターンの促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆(安田厚生議員) ワールドサーフィンゲームスにおいて、移住のプロモーションで、たくさんの方々が興味を持たれたということは、うれしい限りでございます。 サーフィン愛好家やアウトドアスポーツなど、宮崎の魅力に特化した移住支援と県のPRも含め、戦略的に行っていただきたいと思います。 少子高齢化による人口減少は、地方においてはより深刻であり、労働力人口の確保や婚姻率、出生率の上昇などを図るためにも、若者の県外流出を減少させる政策に力を入れることが大切であります。 若者の県外流出を抑制するため、新規大卒者のUターン就職の促進が有効であると考えられ、大学卒業者が地元へのUターン就職を考える場合に、どのように就職先を探索し、自分の希望に即した進路を見出すのか、また、Uターン就職希望者に対してどのように取り組みを行っているのか、総合政策部長にお伺いいたします。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 県外の大学等に進学された学生に対する就職支援といたしましては、まず、県内企業との連携による奨学金の返還支援を行っておりまして、この2年間で、県外に進学された大学生等29名がこの支援の対象となっております。 また、県内企業の魅力や就職支援情報の提供等を行います「産業人財掘り起こしコーディネーター」を東京、大阪、福岡に配置しまして、昨年度は延べ約400回にわたりまして大学等を訪問するなど、大学や学生との人的ネットワークの構築に取り組んでおります。 このほかにも、県内企業とのマッチング機会の提供や、本県と連携協定を締結した大学での交流会、さらにはSNS等による情報発信など、さまざまな取り組みを展開しているところであります。 今後とも、これらの取り組みを充実させるなど、県内企業の魅力等がしっかりと届く仕組みづくりを進め、Uターン就職につなげてまいりたいと考えております。 ◆(安田厚生議員) 大学生のUターン就職に向けた取り組みの内容はわかりました。県内企業との連携による奨学金返還支援を行いながら、県内企業の魅力や情報を提供し、多くのUターン就職者への希望がかなえられるよう、お願い申し上げます。 次に、みやざき結婚サポートセンターについて質問をさせていただきます。 県内には、結婚サポートセンターのことをよく知らない県民の方々も多くいるようです。私の周りには独身者がたくさんいますが、結婚には興味があるものの、出会いの場がないのも事実であります。 結婚と子育てしやすい環境づくりが大切で、宮崎の結婚サポートセンターは、本気で結婚相手を探したい人、安心な出会いの場を求める人、真剣に結婚したい方々に会員登録をしていただくために、広報も大事だと思うところであります。 また、結婚サポートセンターの取り組みを継続させていくためにも、行政だけでなく、地域の経済界にも参加していただき、地域全体を巻き込んで取り組んでいくことが重要だと考えます。 県内各地の特性を踏まえた多様な取り組みをどのように行っているのか、中山間地域における取り組みについて、福祉保健部長にお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 県では、みやざき結婚サポートセンターを宮崎、都城、延岡の3カ所に設置しまして、結婚を希望される皆様に対して、1対1でのお引き合わせを行っております。 平成27年度のセンター開設以降、8月末時点の会員数は1,107人、御結婚された方は68組となっております。 一方、中山間地域の会員が少なく、センターまで遠いということで、実際の利用もしづらいという課題がございました。 このため今年度は、出張窓口の設置希望があった諸塚村を初め6市町村に、それぞれ1日ではございますが、窓口を開設することといたしました。今月下旬以降、順次、センター職員が各市町村に直接出向いて、制度の説明や登録受け付け、お相手の検索などを行う予定でございます。 今後とも市町村と連携し、商工団体等の協力もいただきながら、会員の確保や利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆(安田厚生議員) 今後は、出張窓口の設置希望がなかった自治体にも参加していただき、各市町村にも出張窓口の設置をお願いしたいと思います。また、民間の業者との連携により、結婚率の向上に努めていただきたいと思います。 次に、子育て支援について質問させていただきます。 子育てしやすい環境をつくることが大切だと思われます。出生率の低下に伴い、少子化が進んでいます。子供や子育てをめぐる環境は厳しく、経済面や地域のつながりも希薄になり、子育てに不安を覚える家庭も少なくありません。 このような環境のもとで、本県の将来を担っていく子供たちが、夢を実現し、未来を切り開いていくことができるよう成長していくためには、これまで以上に子育て支援の充実を図っていく必要があると考えています。 子育て支援につきましては、働きやすい職場が求められています。子育て支援、各種子育て支援施策の充実を図ることが、人口減少の歯どめになると思います。 子育てしやすい環境づくりには、職場における取り組みが重要だと考えるが、県の取り組みを福祉保健部長にお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 県では、出会い・結婚、妊娠・出産、子育てというそれぞれのライフステージに沿った切れ目のない支援を、家庭、地域、職場の各場面に即して実施してきたところでございます。 しかし、本県の結婚・子育て意識調査では、子育てに関して不安感や負担感を感じている県民の方が6割を超えておりまして、その理由として、「仕事と子育ての両立が難しい」と回答した方の割合が上位にあります。 このため、新たな取り組みである「子育てに優しい働き方改革応援事業」によりまして、職場における子育てに優しい環境づくりの取り組みを強化することとし、先般、企業等を対象に、補助制度の説明や意識醸成のためのセミナーを開催いたしました。 今後、専任職員による企業訪問等も行いながら、企業等の取り組みを県が直接支援することで、子育てしやすい職場環境づくりを進めていきたいと考えております。
    ◆(安田厚生議員) 子育てに不安や負担感を感じる県民が6割を超えているとのことであります。 先ほどの結婚サポートと出会いから出産、子育て支援をしっかりと見える形で、さらなる子育て支援の施策をお願いしたいと思います。 次に、世界農業遺産につきまして質問させていただきます。 きのう、佐藤議員も同じ質問をされておりますが、続いて質問させていただきます。 私は以前、所属するボランティア団体で、北海道のアイヌ民族の浦川治造さんという方と知り合いになりました。その方は村長でありまして、その方からアイヌ文化を学ぶ機会がございました。 アイヌは大自然と共生し、多くの神々に祈り、感謝をささげながら生活をしている。アイヌ民族の人間らしさを学ぶことができました。 そこで、椎葉にも共通なところがあるのではないかということで、アイヌ民族の浦川さんを招いて椎葉村に同行し、椎葉の焼き畑、自然や多くの神々に祈り、また、感謝することなどを学びました。 その後、椎葉地域が世界遺産に登録されました。伝統文化・日本農業の価値を、世界に向け発信することができると確信しました。地域ブランドを確立することで、所得の向上、地域の経済の活性化につながると思っております。 世界農業遺産の認定地域の中で、椎葉村(焼き畑農業)、諸塚村(世界森林認証)の取り組みについて、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 世界農業遺産につきましては、県と5町村等で組織する協議会を中心に、広域的な取り組みを進めますとともに、各町村におきましても、それぞれの地域が持つ魅力を生かした取り組みが進められているところでございます。 御質問のありました諸塚村におきましては、中学生が、国際的な森林管理認証であるFSC認証や、乾シイタケの海外販売の取り組みについて学び、修学旅行先でそれを発信するなど、地元に自信と誇りを持つ人材が育成されているところでございます。 また、椎葉村におきましては、伝統農法である焼き畑への関心が高まり、村内の焼き畑が5カ所にふえ、近隣町村でも新たに始まるなど、活動の幅や交流人口の増加にもつながっているところでございます。 このように、地域資源を生かした産業振興や人材育成、伝統文化の維持継承が図られ、さらには新たな人のネットワークも生まれるなど、地域活性化の動きも広がっておりますので、県としてもしっかり支援してまいりたいと考えております。 ◆(安田厚生議員) 諸塚村においては、中学生が地元の特産品を学び、自信と誇りを持てることは、大変すばらしいことだと思っております。 また、椎葉では、伝統農法である焼き畑農業を推進し、実際に使用している農機具を紹介するなどの活動を行っています。最近では、傾斜地を活用した肥料を使わない栽培やイベント等も、積極的に行われているところであります。4月には、椎葉の焼き畑農業を営む方と焼畑蕎麦苦楽部と地域の方々が、手づくりのお祭りを企画し、「第1回海山交流植樹祭」が盛大に行われました。植樹祭のほかに、地元の神楽、和太鼓、マグロの解体ショーなどが開催され、椎葉村の伝統文化を、県内外から来られた方々に発信しておられました。世界農業遺産、椎葉ならではの特徴を生かした伝統文化と地域活性化が図られると期待しますので、これからもしっかりと支援をお願いいたします。 東臼杵入郷地区の基幹産業は農林業であります。高齢化や後継者不足が増加するなど、人と農地の問題のために、10年度の展望が描けない地域もふえているところであります。 集落営農の経営や法人化などが順調に進む地域がある一方で、核となる担い手不足などの問題で見通しが立たないところもございます。 中山間地域、高齢化が進む地域では、担い手不足の解消のために新規就農の確保が重要だと考えるが、県の取り組みについて、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 新規就農者につきましては、県内2年連続で400人を上回っている状況でありますけれども、さらなる取り組みの強化が必要と考えております。 このため県では、農業大学校等における人材育成、農業振興公社等による就農相談会などに加えまして、ことし6月には、株式会社マイナビと連携協定を締結し、就農相談会の充実や人材育成セミナーの開催に取り組んでいるところでございます。 また、新規就農者の経営の早期安定対策としまして、今年度から、離農予定者の経営資源を就農希望者に円滑に引き継ぐための事業や、農家子弟等に経営開始資金を交付する事業、さらには、中山間地域へ就農希望者を呼び込むため、受け入れ計画の策定から研修、就農時の初期整備等を一体的に支援する事業を開始したところでございます。 県としましては、引き続き関係機関と連携して、新規就農者の確保に取り組み、本県農業の維持・拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◆(安田厚生議員) 後継者不足は深刻でございます。どの産業も、魅力がないと後継者は生まれません。所得が十分確保でき、生きがいややりがいのある、そんな魅力を増すことが担い手不足の解消だと考えているところであります。 離農予定者の事業承継を円滑に行い、担い手不足の支援に温かい後押しをよろしくお願い申し上げます。 次に、国・県道路整備状況について質問させていただきます。 ことしの台風5号の強い雨の影響で、県道八重原延岡線の路肩が決壊し、通行どめになりました。日向土木事務所・関係者の御尽力により、予定より早く復旧し、地域住民も感謝をしているところであります。 この県道は、災害に対して弱い道路となっております。地域住民の生活や地域産業に多大な影響を与えるおそれがあります。 現在、県道225号八重原延岡線門川町阿仙原地区で行われている道路整備の進捗状況について、県土整備部長にお伺いいたします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 県道八重原延岡線の門川町阿仙原地区における道路整備につきましては、阿仙原集落と国道388号間の未改良区間、約300メートルにつきまして、平成26年度から阿仙原2工区として事業着手しており、平成29年度までに、地元の皆様の協力をいただきまして、用地取得は全て完了したところであり、今年度は、一部区間について供用を図ってまいりたいと考えております。 ◆(安田厚生議員) 災害に対して大変弱い道路でありますので、一日も早い全線開通をお願いしたいと思います。 8月に、特別委員会で日之影町に研修視察に行かせていただきました。その地区は、集落を水源の里と条例に定め、地域のことは地域で守ろうというところでございました。 その中で、町外に暮らす息子に帰ってほしいとはなかなか言えないということでありました。せめて幹線道路まで道路整備がなされていれば、帰ってきてほしいというぐらいは言えるということでございました。 それだけ、中山間地域に暮らす方々には、道路の整備というものが大切であると感じたところであります。 また、私の選挙区内の東臼杵郡も、要望の8割が国道5路線の整備促進であります。国道503号については、昨年、西村議員が同じ質問をされておりますが、改めて質問させていただきます。 皆さんも御存じのとおり、この道路は、西南戦争で敗れた西郷隆盛率いる薩摩軍が撤退した道として有名であります。現在でもカーブが多く、見通しが悪い国道であります。また、冬には、積雪や路面凍結により車両の通行ができなくなるので、飯干峠にトンネルの設置が求められています。 5月に諸塚村飯干神社の大祭が行われました。大祭会場には、「503号線にトンネルを!」という大きな横断幕があり、会場には前県議会議員、村長、村議会議員を初め、多くの地域の住民の方々が参加しておりました。設置に対する熱い思いを感じることができました。503号線にトンネルの整備は悲願であり、中山間地域においては切実な問題であります。 国道503号飯干峠の整備状況と、飯干峠付近における今後の整備の見通しについて、県土整備部長にお伺いいたします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 国道503号は、地域住民の生活や地域産業を支える重要な道路であり、平成30年4月時点で、県内延長約36キロメートルのうち、約18キロメートルの整備が完了しております。 整備につきましては、諸塚村中心部から飯干地区付近までの区間において、特に交通に支障のある箇所から順次進めることとしており、現在、鶴野工区と宮之元工区の合わせて1.2キロメートルを2車線で整備を進めております。 また、飯干峠付近の未改良区間につきましては、トンネル整備の必要性を十分認識しておりますが、整備には多額の費用を要するため、現時点で整備の見通しを立てることは難しい状況にあり、まずは、事業中箇所の早期完成に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(安田厚生議員) 諸塚村と五ヶ瀬町との連携を進める上でも大きな支障となっています。基幹産業である林業においても重要な道路であります。九州中央自動車道と一体となって九州全体を広域的に結ぶ道路ネットワークの一部として、今後一層、その重要性が高まってくるものと思いますので、厳しい状況というのはわかりますけれども、厳しい状況があるのは地域住民の方であります。 地方が生き残っていくためには、道路改良は最重要課題であります。大変難しいとは思いますが、今まで以上に前向きに検討していただき、整備が進むようお願い申し上げます。 次に、国道388号について質問させていただきます。 国道388号は、7月に日平バイパスが全線開通いたしました。8月には祝賀会が開催され、関係各位の出席の中、盛大に行われました。バイパス完成により、約10分の短縮となり、安全で快適な通行の確保はもとより、近隣市町村への時間も短縮されるなど、住民も喜んでいました。改めて、整備完了に対しまして感謝を申し上げます。 国道388号は、もとをたどれば、大分県佐伯市からの出発であります。総延長228キロメートルでございます。この国道でありますけれども、東臼杵においては、産業、経済、教育文化の振興に最も不可欠であります。 国道388号の整備状況について、県土整備部長にお伺いいたします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 国道388号は、地域の産業振興はもとより、災害や急病時における救急搬送など、住民の安全で安心な暮らしを支える重要な道路であります。 整備状況につきましては、平成30年4月時点で、県内延長約142キロメートルのうち、約87キロメートルの整備が完了しており、ことし7月には、美郷町の日平バイパスを含む約3キロメートルの全線が開通したところであります。 また、今年度から門川町の松瀬工区約4キロメートルを事業化するなど、現在3カ所で整備を進めており、今後、これら事業中箇所の早期完成を図るとともに、残る未改良区間の整備につきましても、順次進めてまいりたいと考えております。 県としましては、引き続き必要な予算の確保に努め、国県道の整備にしっかりと取り組んでまいります。 ◆(安田厚生議員) 県土整備部におかれましては、改良整備に御尽力をいただいているところでありますが、本地域の実情を御賢察の上、さらなる事業促進と道路整備促進のための財源の確保をしていただき、国道5路線、県道の整備をお願いしたいと思います。 次に、水害対策について質問させていただきます。 7月に九州南部(鹿児島、えびの市)では、停滞する梅雨前線に伴って雨雲が帯状に連なる「線状降水帯」が発生し、災害級の大雨が発生しました。 このような大雨や長雨により、地盤が緩んで危険な場所が多くなり、土砂崩れなどの表層崩壊により、大量の土砂と倒木が流れ出し、その流木が川をせきとめ、河川の氾濫を起こすことが予想されます。 中山間地域と森林面積が多い本県において、流木対策等を含む山地災害対策をどのように進めるのか、環境森林部長にお伺いいたします。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 本県は地形が急峻で、脆弱な地質が広く分布しており、台風等による山腹崩壊等の山地災害が発生しやすい条件下にあります。 このため県では、木の根の発達を促す間伐などの災害に強い森林(もり)づくりとともに、土砂の流出を防止する治山ダムの設置などの治山事業に取り組んでおります。 このような中、平成29年の九州北部豪雨を踏まえ、国において、「土石流・流木対策指針」が制定され、この指針をもとに、流木の懸念される箇所につきましては、流木の捕捉効果が高いスリット式の治山ダムの設置を進めているところであります。 また、県の森林環境税を活用し、流木を防止するため、渓流内に堆積した流木の撤去や、流出の危険性が高い立木の伐採などを行っております。 今後とも、国や市町村など関係機関と連携し、総合的な山地災害防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(安田厚生議員) 台風や大雨等による災害に強い森林づくりと、流出の危険性の高い渓流の立木の伐採を行い、効果的な減災・防災対策が図られるよう、取り組みをお願い申し上げます。 流木災害の危険性の高い地域においては、災害防止機能の高い森林整備やスリット式ダムの効果的配置等により、土石流対策や流木災害防止対策が必要と思われますが、流木を含む土石流対策をどのように進めるのか、県土整備部長にお伺いいたします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 近年、豪雨による自然災害が頻発化・激甚化しており、流木を含む土石流により甚大な被害が発生しております。 このような中、国が平成28年に砂防基本計画策定指針を改定し、新設の砂防ダムは流木捕捉効果の高いスリット式が原則となりました。 さらに、平成29年の九州北部豪雨を踏まえ、国から、既設の砂防ダムもスリット式へ改良し、有効活用を図るなどの方針が示されたことから、県土整備部では、これらの指針等に基づき、計画的に整備を進めているところであります。 また、土石流などの土砂災害から県民の早期避難が図られるよう、タイムラインやホットラインの運用等も行っております。 今後とも、国や市町村など関係機関と連携を図りながら、総合的な土砂災害対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(安田厚生議員) 県内の中山間地域の過疎化・高齢化が進み、地域を維持するためにも、そこに住む人々の暮らしを安全に守るためにも、持続的に森林整備をしていく必要があると考えます。構造物による防災対策とともに、森林整備は極めて重要であると考えているところであります。 また、豪雨災害時の沿岸への流木、木切れ―いわゆる「ごぞ」と言いますけれども―の流出は、漁船の操業などに大きな影響をもたらし、さらに漂流・漂着物は廃棄物でしかなく、漁業者や自治体に大きな負担となっています。 水害で海に流出した漂流ごみなどの漁業への影響と現在の取り組みについて、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 海に流出しました流木などの漂流ごみは、漁船の航行に危険であるばかりでなく、漁港への漂着や漁場への堆積によって、出漁が困難となったり、底びき網などの漁具の損傷や、操業海域の制限など、漁業活動に支障を来すことになります。 このため県では、漁港への漂着ごみの回収処理を行うとともに、市町と連携しながら、国の水産多面的機能発揮対策事業を活用し、漁業者が行うごみの回収などの漁場の回復活動を支援しているところでございます。 県としましては、引き続き、漁港施設の適切な管理と漁業者の負担軽減を図り、本県漁業生産の維持・向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆(安田厚生議員) こういう災害や台風の後など、湾内にたまった木切れ、いわゆるごぞの漂流ごみ等を漁業者ら関係者が回収している姿を拝見いたしました。その量にびっくりもいたしましたし、大変さも感じたところであります。私も少しお手伝いをさせていただきましたけれども、これほどの杉とか木切れがたまっているんだなという感想を持ったところであります。 水害対策に対しまして、いわゆるごぞの軽減を図るためには、河川の流域の森林整備が大切であり、流木抑制をするような対策が最も効果的であると考えますので、大変な作業を行う漁業者に対して、温かい後押しをお願いしたいと思います。 次に、鳥獣害対策について質問させていただきます。 鳥獣害対策につきましては、防護柵などの対策により、被害は減少しつつありますが、このまま防護柵の対策でいいのかと疑問に思う方もいらっしゃいます。しかし、抜本的な対策がないのが事実であります。獣害駆除及び防護対策を徹底していくことが必要であると思います。また、猟友会の高齢化や後継者不足などが大きな課題と感じているところであります。 近年、耳川ではカワウの増加により、河川等でアユなどが食べられ、カワウによる被害は深刻な状況になっているようです。 カワウの被害の状況と今後の取り組みについて、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) カワウ被害につきましては、延岡市において、五ヶ瀬川水系の重要な水産資源でありますアユの年間被害額が約2,000万円と試算されておりますことから、全県的にはさらに大きな被害になっているものと考えております。 このため、内水面関係者では駆除活動に取り組んでおりますが、カワウは県境を越えて長距離移動するとともに、分散して生息するなどの特徴から、計画的に行わなければ、結果的に拡散を招くと指摘もされております。 このような状況を踏まえ、県では、より効果的な駆除を行うために、生息状況や被害状況の詳細な調査など、県中央部の河川から順次取り組んでいるところでございます。 今後、しっかりと実態把握を行った上で、専門家の意見を取り入れながら、広域連携による取り組みなど効果的な対策を講じるとともに、種苗放流等の活動とあわせて、水産資源の回復に努めてまいりたいと考えております。 ◆(安田厚生議員) 今後は、ドローンを活用した新たな鳥獣被害対策も考えられますので、被害がこれ以上大きくならないように、効果的な対策をお願いいたしたいと思います。 この耳川は、椎葉村の九州山地を源流として、今まで地域住民の生活や生産活動に深くかかわり、恩恵を多大に受けてきたところであります。水系には8つの発電用ダムが構築されておりますが、ダムの中には魚道が設置されていないダムもあり、このため河川の自然な流れが遮断され、魚の遡上回遊が阻害されており、河川環境の保全及び水生動物の生息に少なからぬ影響を与えているところであります。 環境対策が重要視されている現代社会において、環境や生態系を守ることが求められてきました。地域住民において、長年の願いであります魚道設置の要望もされているところでありますが、カワウ対策と魚道未設置ダムについても、耳川流域の共通の課題として調査、検討をしていただくよう要望いたします。 次に、環境問題について質問いたします。 さきに行われた大阪サミットでは、2050年までに、海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにすることを目指すといたしました。 ポイ捨てなど、投棄されたプラスチック廃棄物は、最終的に海へ流出しており、何も対策を講じない場合は、2050年には魚よりプラスチックごみのほうが多くなると報告されております。 海洋生態系や漁業など、経済活動にも多大な影響を与えると懸念され、海洋汚染の問題への意識も急速に高まっています。 海洋プラスチックごみが問題になっておりますが、県民への啓発等はどのように取り組んでいるのか、環境森林部長にお伺いいたします。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 海洋プラスチックごみ問題を解決していくためには、ごみの流出防止対策と減量化が大変重要であると考えております。 このため、県では平成25年度から、啓発CMやポスターを作成し、ごみのポイ捨て防止や資材等の適切な管理を県民の皆様に呼びかけているところであり、今年度は、より多くの方々の目にとまるよう、ラッピングバスによる啓発も行ったところであります。 また、マイバッグ運動など不要なプラスチック製品を受け取らない活動や、自治会等が行うごみ減量化やリサイクルの取り組みに対する支援を行いますとともに、小学生向けの教材を作成し、環境学習に活用いただいております。 海洋プラスチックごみ問題は、県民一人一人の意識の醸成とその定着が鍵となりますことから、今後とも関係団体と連携しながら、このような取り組みを根気強く続けていきたいと考えております。 ◆(安田厚生議員) 海洋プラスチックごみ問題は、ごみの流出防止が重要だと考えています。 私の住む門川町には、乙島という無人島があり、夏にはキャンプ、マリンスポーツなどを楽しむことができます。 シーズン前に、ボランティアの方々と一緒に海岸清掃をしますと、飲料水のペットボトルや弁当の入れ物など、あんなものやこんなものもたくさん揚がっていました。たくさんのごみを回収したところでありますけれども、ポイ捨てや災害などで自然環境に流出したプラスチックごみは、最終的には河川から海に流れ、海洋に漂いながら紫外線や波の力で小さく細片化され、マイクロプラスチックに変化していきます。 さらに問題なのは、プラスチックに有害物質が吸着しやすいことであります。 このような海洋プラスチックを初めとする漂流ごみの回収・処理に係る国の方針と県の対応につきまして、環境森林部長にお伺いいたします。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 漂流ごみ等につきましては、海洋の環境に深刻な影響を及ぼしており、対策が急務となっております。 このため、国におきましては、平成30年6月に、いわゆる「海岸漂着物処理推進法」を改正し、海岸に漂着した漂着ごみだけでなく、新たに漂流ごみ等を法の対象とし、また、本年5月にはその基本方針を決定し、漂流ごみ等の回収・処理については、国や地方公共団体等が、日常的に海域を利用する漁業者等の協力を得ながら推進することとされたところであります。 県におきましては、この国の方針を踏まえ、県の基本方針である「海岸漂着物対策推進地域計画」を改定することといたしております。 計画の改定に当たりましては、市町村や漁業関係団体等の意見を伺いながら検討を進め、漂流ごみ等の効果的な回収・処理体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ◆(安田厚生議員) 環境省では、海洋プラスチックごみによる環境への影響を抑える対策の一環で、漁業者が引き揚げたプラスチックごみを、その場で海に戻さずに持ち帰り、市町村や漁業者と連携して適正に処理する取り組みを促すため、自治体を通じて財政支援を拡充する検討がなされております。 企業は使い捨てプラスチックの使用規制を打ち出すなど、脱プラスチックの動きもますます加速するようです。県においても、市町村や漁業関係者と協議をしながら対策を講じてくださいますよう、お願いを申し上げます。 また、SDGs(持続可能な開発目標)を導入し、海洋資源保全の分野に興味を持ち、世界の課題に学ぶことも大事だと感じました。 次に、食品ロス削減について質問させていただきます。 私は地元で食品衛生指導員をしております。一般飲食店事業者向けのHACCPの考え方に基づく衛生管理、食中毒予防など、研修や衛生管理指導に努め、地域の食品安全面からも社会に貢献したいと考えております。 宮崎では、3010運動の取り組みを行っております。食品ロスの削減には、一人一人が生活のあり方を変えていくような意識改革が必要であります。 また、この問題は本県だけでなく、全国共通の課題であることから、広域的な取り組みも必要であると考えます。このような状況において、食品ロスの削減に関する県の取り組みについて、環境森林部長にお伺いいたします。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 食品ロス削減につきましては、県では「食べきり宣言プロジェクト」として、さまざまな取り組みを行っております。 具体的には、このプロジェクトを推進するため、食品の加工から消費に係る関係団体で構成する「食品ロス削減対策協議会」を立ち上げ、連携協力関係を築きながら、フォーラムの開催や啓発CMの放送、フードバンクイベントの実施、「食べきり協力店」として啓発に御協力いただく飲食店を登録する事業などに取り組んでおります。 このような中、本年5月に食品ロス削減推進法が成立し、都道府県や市町村に、削減推進計画の策定が努力義務とされました。また、本年度内には、食品ロス削減推進に関する国の基本方針が示される予定となっております。 県といたしましては、このような状況を踏まえ、これまでの取り組みについて検証・見直しを行いながら、食品ロス削減を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◆(安田厚生議員) 食品ロスは社会的な問題となっているところであります。 その一方で、世界には栄養不足の状態にある方々がたくさん存在しているところであります。食料の多くを輸入に依存している我が国としては、真摯に取り組むべき課題だと思っているところであります。 私はきょう、初めての一般質問でありますが、喉がかれてしまいまして、水のおかわりをするほどでございました。私も最後に、きのうの佐藤議員と一緒だと思いますが、中山間地域と県北地域の振興なくして、地方創生、さらなる宮崎県の発展はないと思っております。 以上で質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(丸山裕次郎) 次は、徳重忠夫議員。 ◆(徳重忠夫議員) 〔登壇〕(拍手) おはようございます。通告に従いまして、質問をしてまいります。 来年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される記念すべき年でありますが、県内におきましても、国文祭・芸文祭を初め、さまざまな催しが予定されています。 その1つに、5年に一度開催される乳牛のオリンピックと言われる「第15回全日本ホルスタイン共進会」が、私の地元であります都城市の都城地域家畜市場をメーン会場に、来年10月31日から11月2日の3日間の日程で開催されます。 4年前の平成27年に開催されました前回の北海道大会には、私も本県出品者の応援に行きましたが、全国42の都道府県から374頭の代表牛が集まり、本県からも9頭が出品されました。 大変すばらしい牛、そして大会の盛り上がりに大変感動いたしました。残念ながら、上位入賞のほとんどが北海道で、全国の乳用牛頭数の6割を占める、まさに酪農の本場の強さを痛感し、次回開催県として、次こそは上位入賞をと、思いを新たにしたことを思い出します。 このホルスタイン共進会は、全国和牛能力共進会と並んで、畜産の2大共進会の1つであり、それが本県、都城市で開催されることは大変楽しみであります。本県の上位入賞を期待しておるところであります。 そこで、来年に迫った全日本ホルスタイン共進会にどう臨まれるか、知事の考え方をお伺いしておきたいと思います。 あとの質問は、質問者席から行います。(拍手)〔降壇〕 ◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 お答えします。 全日本ホルスタイン共進会は、乳牛の改良はもとより、牛乳・乳製品の魅力発信と消費拡大など、酪農の発展にとって非常に意義のある大会であります。令和になって最初の大会を本県で開催できることは、大変光栄なことであると考えております。 本県は、北海道などの冷涼な地域と比べると、乳牛にとって厳しい条件ではありますが、そのハンディを乗り越え、この分野では圧倒的な成績を残して、王者として君臨している北海道の牙城を崩し、悲願の上位入賞を果たすためにも、開催地の誇りと強い結束力を持って、出品対策に取り組んでまいりたいと考えております。 また、大会が開催される令和2年は、口蹄疫終息から10年となる節目の年でもあります。これまでの温かい御支援の感謝の気持ちと、復興を果たした姿を全国にアピールするとともに、北海道や東北など全国から来県される皆様方を万全の体制でお迎えし、宮崎での開催を喜んでいただけるような大会となるよう、しっかりと取り組んでまいります。以上であります。〔降壇〕 ◆(徳重忠夫議員) 大変ありがたく存じております。知事のお考えを今回の宮崎大会にしっかりと生かしていただき、大成功に終わるように期待いたしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、今回の大会は、初めて九州・沖縄ブロックという複数県での共同開催ということであります。 九州・沖縄全体から見ますと、本県酪農は、戸数では熊本県に次ぐ第2位、頭数も熊本県、鹿児島県に次ぐ第3位ということで、九州では平成2年の熊本県に続いて、今回、宮崎が開催県となったことも、大変名誉なことであると考えております。 今回のホルスタイン共進会は、地元開催でもあり、出品対策はもとよりでありますが、開催県としてさまざまな準備があろうかと思っております。 そこで、大会に向けた取り組み状況について、農政水産部長にお伺いしておきたいと思います。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 大会の開催に向けましては、九州・沖縄の各県や酪農団体等で構成します実行委員会において、大会の規模や出品区分、周辺会場での催事を含めた基本計画の策定、会場の施設整備など、計画的に準備を進めているところでございます。 また、県内を初め九州各県でカウントダウンボードを設置し、周知の活動も行っているところであります。 それから、出品に向けた対策としましては、血統のすぐれた乳牛の導入や国内外の優秀な受精卵の活用によりまして、候補牛を作出するとともに、現地指導や研修会等を実施し、出品に向けた総合的な技術向上にも取り組んでいるところであります。 11月には、プレ全共で会場や候補牛の現状を確認した上で、来年9月に開催する県予選会において代表牛を決定する計画であり、開催県として上位入賞を目指して、引き続き関係者と一体となって戦略的に取り組みを進めていきたいと考えております。 ◆(徳重忠夫議員) ありがとうございました。 ところで、前回の北海道大会では、4日間の大会期間中に約7万人の方が来訪されたと伺っております。 今回の宮崎での大会にも多くの方が来られることを期待しているところでありますが、県外からの方には、宮崎に来てよかった、ぜひまた来たいと思っていただけるように、また県内の方にも、宮崎の酪農の魅力を理解していただけるように、「おもてなし」の心で対応していくことが大切であると思います。 そこで、大会における県内外からの来訪者に対し、どのように対応していくのか、農政水産部長にお伺いをしておきたいと思います。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 今回の大会では、全期間を通して、県内外から約6万人の来訪者を見込んでおります。そのため、実行委員会では、旅行会社と連携し、宿泊施設の手配や周辺観光の相談窓口を設置するなど、受け入れ体制の整備を行っております。 大会期間中には、空の玄関口であります宮崎空港の特設会場において、大会のPRや牛乳・乳製品の消費拡大イベント等の開催によりまして、多くの来訪者を会場に呼び込み、大会会場においては、本県はもとより、九州・沖縄が一堂に会した物産・飲食ブースや観光PRのイベント等を計画しているところでございます。 県としましては、本大会を本県の魅力を発信する絶好の機会と捉え、来訪者に満足してもらえるよう、関係者と連携してしっかり準備を進めてまいります。 ◆(徳重忠夫議員) ぜひ多くの方々に来ていただき、盛り上がった大会となるよう、開催までしっかりと取り組んでいただくように、要望を申し上げておきたいと思います。 次に、第35回国民文化祭みやざき2020、第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会について伺ってまいります。 いわゆる国文祭・芸文祭は、「文化の国体」とも呼ばれ、全国から多くの参加者、観覧者が集まる大会であります。 私も視察いたしました昨年度の大分大会では、会期全体の参加者は237万人にも上り、経済波及効果も非常に大きかったと聞いております。 本大会では、開会式、閉会式を初め、さまざまな県主催事業が実施され、さらに、市町村と文化団体の事業として、26市町村において「分野別フェスティバル」が実施されることになっております。県内外のお客様に、宮崎の地域の文化を見て、体験して満足してもらわなければなりません。そのためには、万全の準備が必要であると考えます。 そこで、大会の成功に向け、市町村との連携が重要と考えますが、県の取り組みについて、総合政策部長にお伺いをしておきたいと思います。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 各市町村が実施いたします分野別フェスティバルは、国文祭・芸文祭の中にあって、地域の文化資源や伝統文化を全国に広く発信する事業でありまして、大会後の地域の活性化につなげていくためにも、市町村との連携は大変重要であると考えております。 このため県では、今年度から市町村事業担当の専任職員を配置いたしまして、市町村を複数回訪問するなどして、事業実施上の課題の洗い出しを行いますとともに、その解決のための助言や、事業内容を充実させるための方策の検討など、市町村と一体となって、着実に準備を進めているところであります。 今後とも、文化事業の専門家に現地を訪問していただくなど、市町村の状況に応じて、きめ細かな助言、支援を行い、大会の成功に向けて、市町村と密接に連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(徳重忠夫議員) どうもありがとうございます。 市町村、関係団体と連携し、国文祭・芸文祭の成功に向けて、万全の準備をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。 続いて、国民スポーツ大会についてお尋ねをしてまいります。国民スポーツ開会に向けた施設整備について伺います。 令和8年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けまして、県は、陸上競技場、体育館、プールの3つの施設を新たに整備することとし、昨年度、それぞれの施設の基本計画を策定し、現在、この計画に沿って準備が進められていると思います。 この県有主要3施設の整備については、国民スポーツ大会の前年の令和7年に開催されるリハーサル大会に間に合わせる必要があります。つまり、あと6年間で、全ての施設を完成させなければならないということであります。 県においては、予算の確保や整備スケジュールの進行管理などにしっかりと対応していく必要がある中で、私は、この3施設が6年後、無事に完成できるのかどうか、大変心配をしているところであります。 そこでまず、国民スポーツ大会の主要3施設の整備の現在の進捗状況と今後の見通しについて、総合政策部長に伺っておきたいと思います。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 国民スポーツ大会に向けた主要3施設につきましては、平成30年度に策定いたしました基本計画に基づき、現在、整備を進めております。 このうち、都城市山之口町の陸上競技場につきましては、造成の実施設計と競技場の基本設計を、また延岡市の体育館につきましては、建物の基本設計を行っているところであります。 また、宮崎市のプールにつきましては、PFI手法の導入可能性について検討を進めているところであります。 いずれの施設も、予定どおり進捗しておりますが、令和7年度に予定しておりますリハーサル大会までに確実に整備できますよう、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆(徳重忠夫議員) ぜひ努力をいただきますようにお願いしておきたいと思います。 次に、主要3施設の整備費の見通しと財源確保の考え方について、もう一度、総合政策部長にお尋ねしておきたいと思います。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 主要3施設の整備につきましては、基本計画の中で、他県の例を参考に計算した概算をお示ししておりますが、陸上競技場は約200億円、体育館は約85億円、またプールにつきましては、一部屋外の場合で約38億円から約58億円、全て屋内の場合で約78億円から約98億円程度と見込んでおります。 これらの施設整備に当たりましては、国の補助金や交付金、県債の活用等を考えておりますが、陸上競技場と体育館につきましては、それぞれ地元市にも整備費用の一部を御負担いただくこととしております。 また、プールにつきましては、PFI方式の導入による県負担の軽減の可能性につきまして、検討を行っているところであります。 ◆(徳重忠夫議員) 約380億円もの大規模な施設をあと6年で完成させるということであります。施設の整備が間に合いませんでしたというようなことが絶対にないように、事業の進捗には最大限気をつけて努力をいただきたいと、お願いを申し上げておきます。 続いて、都城市山之口町に整備する陸上競技場についてお伺いをいたします。 整備基本計画によりますと、主競技場、補助競技場、投てき練習場が備わった陸上競技場を整備されるということであります。また、主競技場につきましては、国民スポーツ大会や全国規模の競技会が開催できる第1種陸上競技場の認定を受ける競技場を整備されるということであります。 しかし、私は、新たな陸上競技場は、国内大会だけではなく、外国の方も参加されるアジア大会などの国際大会が開催できるような陸上競技場を目指していくことが望ましいのではないかと考えております。国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会後の利活用のことも考えますと、陸上競技場の活用策の可能性が広がっていくのではないかと思います。 そこで、陸上競技場についてどのような整備を考えているのか、総合政策部長にお伺いいたします。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 陸上競技場につきましては、基本計画におきまして、日本陸上競技連盟の第1種公認の施設基準を満たすよう、整備を行うこととしております。 陸上競技場の整備につきましては、国民スポーツ大会後の各種大会での利活用等の視点も踏まえ、競技団体等の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ◆(徳重忠夫議員) スポーツランドみやざきの将来に向けた有効な投資となりますよう、国際大会も開催できるよう施設整備を検討していただきますように、お願いしておきたいと思います。 続いて、福祉保健部長にお尋ねをいたします。医療機関における外国人患者の受け入れについて伺います。 国や県の外国人の受け入れ拡大やインバウンドの推進などの方針を考えると、国内の外国人の数は今後も増加していくものと思われます。本県における平成30年度の外国人労働者は4,144人で、平成26年度と比較すると、4年で2.2倍となっており、国籍もベトナム、中国、インドネシア、フィリピンなど多岐にわたっております。 このような状況で、今後、外国人の方が安心して生活していくために、病気やけがのときに安心して受診できる医療機関の体制を整えることが必要であります。 先日、テレビ番組で、他県の診療所で常駐している医療通訳の方が、来院した外国人の方に、問診から丁寧に寄り添いながら対応している様子が放映されておりました。医療機関が円滑に対応できる環境を整えていくことは、医師不足である本県にとって、医療従事者の負担軽減にもつながるものではないかと考えております。 そこで、本県の在留や訪日外国人が増加する中で、医療機関における外国人の受け入れ体制整備にどのように取り組んでいかれるのか、福祉保健部長にお伺いをしておきたいと思います。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 国におきましては、昨年から、在留外国人、訪日外国人旅行者、それぞれに対する医療環境整備について検討が重ねられ、対応策が取りまとめられているところであります。 これらを受けて、厚生労働省から県に対して、外国人患者を受け入れる医療機関の選出を依頼されておりまして、9月末までに公募により選出をいたしますとともに、来年度以降も公募を行い、外国人患者が安心して受診できる体制を整備していくこととしております。 選出された医療機関が円滑に外国人患者を受け入れていくには、言語対応、未収金対策などの課題に適切に対応していく必要があります。 このため、県としましては、通訳環境など医療機関の受け入れ体制整備について、必要な支援を検討してまいります。 ◆(徳重忠夫議員) 前向きにお取り組みいただいておりまして、ありがとうございます。 外国人労働者の受け入れ拡大を図っていく上で、安心できる医療環境を整えていくことは大切なことでありますので、積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。 続いて、森林行政についてお伺いをしてまいります。 今年4月1日に、全国の自治体や林業関係者の悲願でありました「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行されたところであります。 この法律に基づき、今年度から、県と市町村に譲与税が配分されますが、私の地元都城市にも、3,300万円が配分されると聞いております。 そこで、森林環境税及び森林環境譲与税の目的、使途及び本県への譲与額について、環境森林部長にお伺いをしておきたいと思います。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 森林環境税及び森林環境譲与税は、地球温暖化防止や災害の防止、水源の涵養など、森林の有する公益的機能の維持増進を図るため、必要となる財源を安定的に確保することを目的に創設されております。 森林環境譲与税の使途につきましては、法律に明示されており、市町村においては、森林整備や人材の育成・確保、木材利用の促進などに関する施策に、県におきましては、市町村の支援、森林整備の促進に資する施策などに充てなければならないとされております。 森林環境譲与税は、令和6年度からの税の徴収に先立ち譲与されますが、今年度の本県への譲与額は、市町村へ4億6,300万円、県へ1億1,600万円、合わせまして5億7,900万円と見込んでおります。 なお、税収の全てが譲与されるようになる令和15年度には、市町村へ15億6,300万円、県へ1億7,400万円、合わせまして17億3,700万円と見込んでおります。 ◆(徳重忠夫議員) 今後、市町村は、配分される譲与税の一部を活用して、森林経営管理制度を運用していくことになります。 市町村がこの森林経営管理制度を円滑に運用するに当たっては、最初の作業となる森林所有者の意向調査や経営管理のための計画づくりなどを行う必要がありますが、市町村によっては、十分に対応できる体制になっておらず、意向調査に必要な森林所有者の特定や、森林の現況把握も進んでいない状況ではないかと思われます。 このため、この制度を運用していくためには、県がしっかりと市町村を支援していく必要があると思いますが、森林経営管理制度を円滑に運用するために、県は市町村をどのように支援していくのか、環境森林部長にお伺いをしておきたいと思います。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 森林経営管理制度につきましては、これまでも市町村に対し、制度の説明会や森林境界などの情報を管理する林地台帳の基礎データを提供するなどにより、支援を行ってきたところでありますが、議員御指摘のとおり、市町村の実施体制などに課題があると認識しております。 このため県では、今年度から、森林環境譲与税を活用した「新たな森林管理システム推進事業」を創設し、県内8カ所のモデル地区で、林地台帳の精度向上や所有者の意向調査などの効率的な手法を確立し、その成果を県全体に普及することといたしております。 また、市町村職員を対象にした研修会や、県に「森林管理推進員」を配置し、相談対応や情報提供なども行うこととしたところであります。 今後とも、制度の円滑な運用を図るため、市町村の状況等を踏まえながら、きめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆(徳重忠夫議員) ぜひ積極的な取り組みをよろしくお願い申し上げておきたいと思います。 森林の伐採の状況について伺ってまいります。 北諸県地域では、地域内に大きな製材工場があり、さらに近隣の地域にも大型製材工場やバイオマス発電施設などがあることから、これらの工場に向けた木材の生産が盛んに行われている状況となっております。 その一方で、地元の森林組合から聞いたところによりますと、木材の需要が増加していることに伴って、北諸県地域においては伐採量が年々増加しております。このような状況が続くことになれば、今の森林資源は減少を続け、数十年後には―恐らく20~30年後のことだと思いますが―伐採する山がなくなるのではないかということでした。 森林資源が減少していけば、地域の雇用や経済を支える製材工場などの木材産業にも大きな影響が出ることが心配されます。 そこで、県は、北諸県地域の伐採の現状を踏まえ、森林資源をどのように維持していくのか、環境森林部長にお伺いをしておきたいと思います。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 北諸県地域における民有林針葉樹の平成29年度の伐採量は約16万立方メートルで、また、その成長量は約12万立方メートルとなっております。 直近の2年間では、伐採量が成長量を4万立方メートル程度上回る状況となっておりますが、北諸県地域の民有林針葉樹の蓄積量は約880万立方メートルでありますことから、伐採の推移は見守る必要がありますものの、当面は、木材生産に影響することはないものと考えております。 しかしながら、平成25年度から5年間の平均の再造林率は63%と、県平均の76%を下回っておりまして、このような状況が続きますと、当地域において、将来にわたり森林資源を維持していくことが困難となると予想されますことから、再造林率の向上に取り組んでいくことが大変重要であると考えております。 ◆(徳重忠夫議員) 再造林が重要であるという答弁でありましたが、北諸県地域の再造林率は、部長がおっしゃいました63%ということでございますが、実際は5割程度だと。このように低い状況にあると聞いておるところであります。 再造林率が低い理由としましては、木材価格に比べ育林コストが高いことから林業採算性が低下していることや、森林所有者の高齢化が進む中、植えてから伐採まで数十年を要するため、再造林をしても子や孫の世代でなければ換金できないこと、森林の所有規模が零細であるため、経営として成り立たないことなどから、森林所有者が再造林をしようという意欲が低いのではないかと考えられます。中には、伐採時に土地ごと事業者に売ってしまうこともあるようであります。 そこで、県は、北諸県地域の再造林対策にどのように取り組んでいくのか、環境森林部長にお伺いをしておきたいと思います。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 県では、県全体の再造林対策として、補助事業による再造林意欲の喚起や、伐採後すぐに植栽する一貫作業の推進、成長の早い苗木の導入や担い手の確保・育成などに取り組んでいるところでありますが、北諸県地域におきましては、森林組合が行う大規模なコンテナ苗生産施設の整備や、昨年の台風24号で大きな被害を受けた風倒木被災地の再造林への支援も行っております。 さらに、当地域の「山会議」におきましては、再造林の推進のため、市町村への上乗せ補助の要請や、耕作放棄地での造林用苗木育成の検討、造林作業の機械化の実証などに取り組んできたところであります。 県といたしましては、引き続き地元市町村や森林組合などの事業体と連携し、北諸県地域の実態に即した再造林対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◆(徳重忠夫議員) ぜひ、再造林に向けて御努力をお願い申し上げたいと思います。 次に、太陽光発電の取り組みについて伺います。 東日本大震災が発生した際の計画停電などもありまして、現在は再生可能エネルギーへの関心が高まっております。停止している原子力発電所もある中、電力需給が成り立っているのは、再生可能エネルギーの導入量が増加していることも寄与しているのではないかと考えております。 再生可能エネルギーの中でも、特に太陽光発電については、国は積極的に導入を促進してきたと思っております。この太陽光発電は、夜間や雨天時に発電できないなどのデメリットもありますが、宮崎県は、全国第3位の日照時間や全国第2位の快晴日数など、恵まれた気象条件を有しております。 そこで、本県の太陽光発電の導入量は、全国や九州でどのような順位になっているのか、環境森林部長にお伺いをしておきたいと思います。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 資源エネルギー庁が公表しております固定価格買取制度における太陽光発電設備の導入量によりますと、平成31年3月末現在、本県は109万キロワットとなっておりまして、全国で第20位、九州内では第4位であります。 ◆(徳重忠夫議員) 導入量で、全国で第20位、九州で4位ということでありました。いろいろな条件が重なってのこの順位だと思いますが、先ほど述べました、日照時間や快晴日数などの恵まれた気象条件から考えると、まだまだ導入量をふやすことができるのではないかと私は思っております。 導入量をふやすために、これまで県では、個人住宅に太陽光発電施設を設置する場合は補助金を出すなど、さまざまな取り組みをしてきたと思います。 今年6月の県議会で、再生可能エネルギーについて新しい計画が策定されました。今後は、この計画に従って施策が進められていくことと思います。 そこで、太陽光発電について、再生可能エネルギー等導入推進計画に基づきどのように推進していくのか、環境森林部長にお伺いをしておきたいと思います。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 太陽光発電につきましては、本年6月に策定しました「宮崎県再生可能エネルギー等導入推進計画」に基づき、景観や自然環境に配慮しつつ、本県の恵まれた日照環境などのすぐれたポテンシャルを生かした導入促進を図り、エネルギー自給率の向上はもとより、災害に強い地域づくりを目指すことといたしております。 具体的には、市町村が太陽光発電を設置する際の可能性調査に対する支援や、県民及び事業者等が導入に当たって参考となるような情報について、講習会やホームページで提供していくとともに、太陽光発電の余剰電力の自家消費による利活用や災害時の活用など、エネルギーの地産地消などについて周知することにより、導入を促進してまいりたいと考えております。 ◆(徳重忠夫議員) ぜひ積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。 災害時の太陽光発電の取り組みについては、先日新聞記事で興味深いことが掲載されておりました。 都城市が、太陽光発電事業者に市内の小中学校の屋上を貸し出し、平常時は賃料を得るとともに、災害時には発電された電力について学校が無償提供を受けるというものであります。 この都城市の例のように、新しい発想で太陽光発電の導入を促進していくことは、とても重要だと考えます。 今、本県では、宮崎ならではの特性や強み、魅力を端的に表現したキャッチフレーズ「日本のひなた宮崎県」を掲げております。この「ひなた」という言葉から連想されるものとして、「太陽の恵み」があると思います。この面からも、県が率先して取り組んでいくべきだと思います。 そこで、太陽光発電の導入について、知事の考えをお伺いしておきたいと思います。 ◎知事(河野俊嗣君) 議員がこれまで指摘されましたとおり、「日本のひなた」を掲げる本県は、気象条件に恵まれておりますことから、太陽光発電の導入に積極的に取り組むこととし、これまで、市町村の施設や個人住宅への設置に対して助成をしてまいりました。 また、県有施設につきましても、総合農業試験場や県議会棟、宮崎北高校など計22カ所に設置をしてきたところでありまして、現在建設中の防災拠点庁舎についても設置を予定しております。 これまでの取り組みによりまして、県内の導入量につきましては、新エネルギービジョンで基準年度としております平成22年度から比べますと、直近の平成30年度までに約14.7倍と大きく増加をしてきたところであります。 太陽光発電につきましては、近年、買い取り価格の低下や送電線への接続問題、自然環境も含めた地域との共生などの新たな課題も生じているところでありますが、地球環境への負担も少なく、災害時にも活用が可能で、本県の豊富な地域資源が生かせる重要なエネルギーだと考えております。 今後とも、市町村や県民、事業者等と一体となって、導入促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(徳重忠夫議員) ありがとうございます。 知事の前向きな導入促進への取り組みを期待しておきます。 続きまして、企業局長にお尋ねいたします。 企業局における太陽光発電についてであります。現在の企業局は、長年培った技術や経験、豊富な水資源を利用して、全国26の公営電気事業者の中で、最大出力合計が全国第3位となる15万9,055キロワットを誇る水力発電を行っており、安定した経営を継続し、地域へ貢献をいただいております。 その一方で、企業局における太陽光発電は、最大出力わずかに190キロワットにとどまっています。 全国的には、新潟県は2万1,000キロワット、鳥取県で6,900キロワット、島根県で6,600キロワットなど、公営電気事業者がみずから大規模な太陽光発電事業に取り組んでいる事例もあるようであります。 そこで、本県においても、企業局が太陽光発電事業に積極的に取り組むべきと私は考えますが、企業局長の見解をお伺いしておきたいと思います。 ◎企業局長(図師雄一君) 企業局では、再生可能エネルギーの普及拡大を進めるという国や県の方針に基づきまして、県民への普及啓発を目的として、一ツ瀬川県民ゴルフ場を初め4カ所に、太陽光発電設備を設置しております。 御承知のとおり、太陽光発電は全国的に普及が進んだことから、国では、固定価格買取制度を抜本的に見直し、住宅用など規模の小さなもの以外については、太陽光発電の買い取りを終了させ、入札へ移行させる方針が示されております。 特に九州においては、民間を中心に太陽光発電が大量に導入されており、昨年から、電力会社の要請で太陽光発電を一時的に停止させる措置がとられております。 このため、企業局といたしましては、まずは主要事業である水力発電事業をしっかり行ってまいりますとともに、長年の実績を生かして、民間が参入しづらい小水力発電の開発や導入支援に力を注いでまいりたいと考えております。 ◆(徳重忠夫議員) 現在の太陽光発電事業を取り巻く環境では、企業局としての取り組みは大変難しいとの答弁であったようでございますが、太陽の降り注ぐ恵まれた本県の自然環境を最大限に利用した太陽光発電に取り組んでいただきたいという私の思いを申し上げて、この質問は終わらせていただきたいと思います。 次に、国土強靱化3か年緊急対策についてお伺いをしておきたいと思います。 先日、佐賀、福岡及び長崎3県を中心とした九州北部で、大雨特別警報が出されるほどの記録的な大雨により、各地で河川の氾濫や土砂災害などの被害が相次いだところであります。 本県においても、切迫する南海トラフ地震や大型台風など激甚化する自然災害から県民の生命・財産を守るためには、災害に強い県土づくりを早急に進めることが重要であります。 本県では、これまでに、平成30年度補正予算と令和元年度予算を合わせて約290億円の予算を計上し、県土整備部のハード整備を中心とした緊急対策が実施されているところであります。 そこで、県土整備部における国土強靱化の3か年緊急対策の取り組み状況について、県土整備部長にお伺いをしておきたいと思います。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 国土強靱化の3か年緊急対策につきましては、重要インフラの機能強化を図るため、今年度までの2カ年で約246億円の予算が措置されたところであります。 これまでの主な対策につきましては、横市川など158河川における河川内の樹木伐採や河道掘削、及び巣の浦川など18カ所で砂防ダムなどの整備に取り組んでいるところです。 また、国道223号など34カ所における道路のり面の防災対策や国道218号の7橋の耐震補強のほか、油津港の岸壁耐震化を進めております。 県としましては、3か年緊急対策を着実に推進していくとともに、完了後も県土の強靱化を実現するため、引き続き必要な予算を確保し、防災・減災対策に全力で取り組んでまいります。 ◆(徳重忠夫議員) ありがとうございました。 3か年緊急対策は、県内各地で実施されているという御報告でありました。より実効性のある対策となることを期待いたしておきます。 次に、教育長にお尋ねをしてまいります。学校事務職員について、教育長にお伺いをいたします。 本県においては、昭和32年に「県立学校事務」及び「市町村立学校事務」採用試験が創設され、昭和37年には「学校事務」採用試験に統合され、平成9年度まで実施されました。 しかし、平成10年度に学校事務の採用試験が廃止され、その後は知事部局からの出向者が学校事務職員として配置されております。現在では、学校事務職員全体の6割以上が知事部局からの出向者となっております。 その後、平成29年度からは一般行政職員の教育委員会での採用を開始し、平成29年に7名、平成30年と31年にそれぞれ5名が教育委員会で採用されたと聞いております。 学校事務職員は、学校において重要な役割を期待されている職でありますが、平成10年度に学校事務職員採用試験を廃止し、平成29年度から新たに教育委員会で採用を開始した趣旨について、教育長に伺っておきたいと思います。 ◎教育長(日隈俊郎君) 学校事務採用職員は、勤務場所がほぼ学校に限定され、処遇や人材育成などに課題が見られましたことから、より幅広い視野を持った人材確保を図る趣旨から、平成10年度より県職員採用試験に一本化したところであります。 しかしながらその後、近年になりまして、教育をめぐる社会情勢の変化に伴い、学校運営に学校事務職員がより深くかかわることが求められるようになる中、長期的な視点で学校教育への深い理解と高い専門性を備えた人材を確保・育成すべき必要性が出てまいりました。 そこで、平成28年度実施の県職員採用試験、大卒程度の一般行政区分の最終合格者の中から、本人の希望を踏まえて、主に教育委員会事務局や学校で勤務し、教育行政の核となる職員について、教育委員会で採用することとしたところであります。 ◆(徳重忠夫議員) 人材育成に課題があって学校事務職員の採用を廃止したと。今度は高い専門性を持った職員が必要となって採用を始めたということですが、平成29年3月に、学校教育法第37条第14項が、学校事務職員は「事務に従事する」から「事務をつかさどる」に改正されております。 この改正は、「与えられたものを処理する」という仕事から、「みずから責任を持って管理する仕事」に変わったと読むことができると考えますが、改正の狙いと法改正を受けた本県の取り組みについて、教育長に伺っておきたいと思います。 ◎教育長(日隈俊郎君) 学校教育に対するニーズの多様化に伴いまして、教員が多忙化する中、総務や財務などに精通した事務職員が、より主体的・積極的に学校運営に参画することを目指し、学校教育法が改正されたところであります。 本県においては、平成4年度から、事務職員がつかさどるべき職務内容の検討や、事務処理の効率化のためのソフト開発など、全国に先駆けて、事務職員の学校運営への参画や教員の負担軽減などに取り組んでまいりました。 さらに、今回の法改正を受けまして、外部講師を招いた業務改善に関する研修会の開催や、研修体系の見直しを行うなど、事務職員の能力向上に努めているところであります。 ◆(徳重忠夫議員) 本県では、相当以前から、事務職員の職務内容の検討に意欲的に取り組んでこられたと、理解をいたしました。 しかし、平成10年度に学校事務職員の採用試験を廃止して、平成29年度から採用を始めたということは、20年近い空白があります。かつて学校事務で採用された職員が定年を迎えるとき、平成29年度に採用された職員は、まだ40代半ばぐらいだと思います。そのときに、学校事務職員としてリーダーになるような人は、全員が知事部局から出向になると思いますが、学校事務で採用された職員が退職した後、知事部局からの出向職員が「つかさどる」機能を維持できるものでしょうか。 どのように取り組みをしていくつもりか、教育長に伺っておきたいと思います。 ◎教育長(日隈俊郎君) 御指摘のとおり、学校事務で採用された職員は、18年後には全員が定年を迎えることになります。 そのような中、将来にわたって事務職員が担うべき役割を果たしていくためには、関係部局と連携を図りながら、学校勤務経験が豊富な職員の拡大を図るとともに、先ほど申し上げました研修などを通して、学校事務職員としての知識・経験を十分に備え、学校運営に積極的に参画できるような職員の確保と育成にさらに努めてまいりたいと考えております。 ◆(徳重忠夫議員) ありがとうございました。 学校事務職員の採用試験を行っていないのは、九州では宮崎県だけであります。平成29年から始めたという状況ではございますが、そういう状況にあります。 本県には500名を超える学校事務職員がおりますが、将来的に、せめて半数は学校事務のプロパー職員が確保できるような対策を講じていかないと、事務職員に求められている役割は到底果たせないのではないかと、私は思っております。 やはり教育というものは、教員が子供たちとしっかりと向き合えることが大切であります。その環境を整えるには、学校事務職員が、高い専門性を持って学校運営に意欲的に取り組んでいただくことが重要であろうと考えますので、今後、事務職員の確保と育成をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。 最後に、警察本部長にお伺いをしておきたいと思います。 先日、私の地元であります都城市の方々とお話をする機会がありました。軽自動車の保管場所の届け出が話題になりました。聞くところによりますと、都城市内でも旧高城町や旧高崎町、旧山田町、旧山之口町は、軽自動車の保管場所の届け出は不要であるとのことであります。 現在の都城市は、平成18年1月1日に旧高城町など4町が旧都城市と合併して現在に至っているわけですが、同じ都城市に住んでいる住民で届け出が要る地域と不要な地域があるのは、不公平感があると感じたところであります。県民の方からも、そのような声がたくさん寄せられております。 そこで、軽自動車の保管場所届け出について、警察本部長に伺っておきたいと思います。 ◎警察本部長(阿部文彦君) 自動車の保管場所の届け出につきましては、自動車の保管場所の確保等に関する法律に規定されており、同施行令附則に、軽自動車の届け出が必要となる基準日と地域が明記されてございます。 軽自動車の届け出が必要な地域は、平成12年6月1日を基準日といたしまして、人口10万人以上の市とされております。本県におきましては、当時の宮崎市、都城市及び延岡市となります。 その後、これら3市と周辺の町が合併いたしましたが、合併された町は、基準日において届け出の必要がありませんでしたので、合併後も届け出の必要はありません。 警察では、軽自動車の保管場所の届け出が必要な地域について、ホームページへの掲載や警察署の窓口において案内を行うなど、県民への周知を図っているところであります。 ◆(徳重忠夫議員) ありがとうございます。 軽自動車の保管場所の届け出については、よくわかりました。同じ都城市内に住んでいて、届け出が必要な場所と不要な場所があるのは、やはり何か違和感があるように感じます。 法令の改正となりますと国の所管となるので県で改善することはできませんが、このような県民の声があることを知っていただくべく、質問をさせていただきました。 また、警察のホームページなどでも保管場所の届け出の周知を行っているとのことでありますので、引き続き県民へのわかりやすい広報をよろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問の全てを終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(丸山裕次郎) 以上で午前の質問は終わります。 午後は1時再開、休憩いたします。   午前11時47分休憩────────────────────   午後1時0分開議 ○議長(丸山裕次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は、中野一則議員。 ◆(中野一則議員) 〔登壇〕(拍手) 皆さん、お疲れさまでございます。早速質問をしたいと思います。 3期目の知事に質問するのは、今回が初めてであります。将来を見通した基本的な質問を知事にしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 早いもので、知事が3期目に就任されてもう8カ月なんです。あと4カ月で1年になります。だから、1期4年あっという間だと思うんですよね。 気が早いかもしれませんが、次期、4期目、知事は立候補される意思があるのかないのか、出馬される意思があるのかないのか、まずはお尋ね申し上げて、あとの質問は質問者席から行います。(拍手)〔降壇〕 ◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 お答えします。 ことし1月31日より3期目に入りまして、これまでの経験、実績を生かしてしっかりと成果を出してまいろうと、日々仕事に取り組んでおるところでございます。 一日一日、誠心誠意、県政に全力で取り組んでまいる所存でありまして、これまでもゴルフに例えて申し上げてまいりましたが、ヘッドアップはしないよう、一日一日、目の前の仕事に集中して、将来の展望はしっかり持ちながらも取り組んでまいりたい、そのように考えておるところであります。以上であります。〔降壇〕 ◆(中野一則議員) 何か大相撲の貴景勝の言葉を聞いたような答弁でありました。では、曖昧な答弁でしたが、出馬はされないんですかね。そんなふうに理解しておっていいですか。 ◎知事(河野俊嗣君) 3期目を託された知事として、この4年間、全力を投じてまいりたいと、そのように考えております。 ◆(中野一則議員) では、質問を変えていきたいと思います。過去の2期を含めて3期目、知事の後世に残す仕事というのは、どのような仕事であったのかを質問させていただきたいと思います。 ◎知事(河野俊嗣君) 「口蹄疫からの再生・復興」を掲げて1期目がスタートする中で、しっかりとさまざまな復興に取り組んでまいったところであります。 平成の後半に入りまして、本格的な人口減少に、我が県も、また国全体も陥る中で、人口減少問題を一丁目一番地の課題として、現在全力で取り組んでいるところであります。 人口減少下にあっても安心して暮らすことのできる社会や経済を構築していくこと。この4年間というものが、50年先、100年先の宮崎県を方向づける大変重要な時期にあるという思いのもとで、議会に御理解をいただきながら、人口減少対策基金を設置し、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。 後世に残す仕事という御質問でございます。ハード整備に関しては非常にわかりやすいものがございますが、医療の拠点として現在県立宮崎病院、さらには防災の拠点としての防災拠点庁舎、さらにはスポーツの拠点としての国民スポーツ大会を見据えた施設整備等を進めておるところでありますが、人口減少対策、将来を見据えたその仕組みづくり、将来にわたってこの宮崎に若者が残り、しっかりとこの地域を盛り上げていこうと、そのような仕組みづくりに現在取り組んでいるところでございます。 ◆(中野一則議員) 実は知事、3期目は非常に重要な期なんですよね。これから4期、5期を目指すのか、3期で終わるのか、この3期目に勝負がかかっておるんですよ、知事。 過去の例を申し上げます。黒木博さんが6期当選されて急にやめられて、知事選挙がありました。そこに立候補されたのは松形さんでありました。失礼ですけれども、当初、松形さんはリリーフかなという声もあったんですよ、まあ2期、3期だろうと。 ところが、あの人もしたたかな人でしたから、3期目に何とか後世に残る仕事をしたいということで、2期目のときに県総合文化公園の大体の基本計画を立てていらっしゃいましたから、これを本腰入れて取り組もうということで、当時の財政課長に命じて資金を調達し、にわかに38億円の基金が創設されたんです。そして、取り組まれた。あの公園を整備するためには1期じゃできませんからね。それで4期、5期とつながらんとできなかったんですよ。 だから、当時3期目にでき上がったのが図書館、3期から4期にかけてできたのが芸術劇場、4期から5期にできたのが美術館、その間に全体の公園の整備をされました。そして、平成7年、実際に完成したんです。投資したお金が400億円なんです。 そして、その中から若山牧水賞も生まれ、宮崎国際音楽祭も生まれたんです。松形さんは、この総合文化公園を後世に残す仕事にしたいと、そういうことをはっきりと言われたそうです。その証言をいただきました。それでこういう質問をしたんです。2期かなと思われた松形さんが6期されたんですよ。だから、3期目には、大いに後世に残す仕事ということで、はっきりと決めてやってください。 先ほど、人口減少対策云々と言われましたから、その人口減少対策について質問したいと思います。 6月議会で、人口減少対策基金ということで30億円を積まれました。その狙いというのは、人口減少を抑制したいということですから、既に長期ビジョンにおいては、令和12年を目標にした人口100万人程度、合計特殊出生率1.9程度、こういう目標を立てたんですよね。 具体的に言うと、人口はケース1では97万7,000人、それで少し改善していけば99万5,000人にはなるということです。 ですから、先ほど後世に残す仕事という形で言われましたから、これは本当に宮崎にとっていいことだと思っているんですよ。だから、どのくらい人口減少が抑制できるのか。このケース1、ケース2よりも目標が上回ると、30億円で上回るということになるのかどうか、そのあたりのことを具体的に説明していただきたいと思います。 ◎知事(河野俊嗣君) 本県における人口減少を分析しますと、その大きな要因は、高齢化の進展の中で、死亡数が出生数を上回ることにより生じる自然減、それから、若年層の多くが進学や就職を機に県外流出する社会減でありまして、この流れを何とか変えたいという思いでございます。 出生数につきましては、合計特殊出生率、全国でもトップクラスの数字を保っておりますが、これをもっともっと伸ばしていくという努力。さらには、社会減では、若者がもっと宮崎で頑張る、さらには移住、UIJターンというものを促進していく。そういう取り組みで今後4年間、人口減少対策を加速化させていこうということで、基金を設置したところでございます。 人口減少対策、非常に難しいものは、この人口減少というトレンドは変わることはない。急に右肩上がりで人口が増加するというのは、現実問題難しいわけでありますが、減少幅をいかに抑制していくかということでございまして、現状のまま推移をすると、2030年には97万7,000人になるという推計があるわけであります。今般改定した総合計画においては、これを100万人程度にしたいということで目指しておるところでございまして、地道な取り組み、より長い目で見た効果が発揮できるように、現在できる限りの努力というものを、引き続き重ねてまいりたいと考えております。 ◆(中野一則議員) 100万人は割ってはならぬと思うんですよね。ぜひ100万を超える目標を具体的に立てていただきたい。 果たしてその30億円の基金で可能なのかなという気がするんです。宮崎県はいわゆる過疎ということで、昭和45年から平成30年までの48年間で、市町村を含めて3兆158億円のお金を投じたけれども、過疎はどんどんどんどん進んできたんですからね。そこで100万人以上何とかキープしようといって、30億円じゃどうかなという気がするんです。もともと当初予算にも48億円組んでありますから、50億円を超えることしの予算なんです。 しかし、基金は4年間ですからね。知事が3期目真ん丸という予算であったんでしょうが、これを4期、5期につなぐ予算ということでやらないと、この人口減少は歯どめがきかない。それは1,000億円をつぎ込んでもどうかなという気がするんです。ぜひ、何とか人口減少をとめていただくように、それにまつわるような質問を順次していきたいと思います。 教育行政ということで、まずは教育長にお尋ねしますが、次期宮崎県高等学校教育整備計画を検討中だと聞いておりますが、そのことを教育長に確認させていただきたいと思います。 ◎教育長(日隈俊郎君) ことし5月、県内の学識経験者等12名の委員の方々で構成します懇話会を設置しまして、現行の教育整備計画に示される施策の進捗状況や、今後の魅力ある学校づくりなどについて、既に2回開催して、御意見をいただいているところであります。 次年度以降、懇話会からいただきました意見を参考に、国の教育施策の方向性や最新の生徒数の状況等を踏まえまして、各学校の募集定員のあり方だけでなく、人材育成に向けた多様な学習のあり方や、時代の要請、ニーズを反映した新しい学科の設置など、全県的・総合的視野から、次の計画について検討を進めてまいることとしております。 ◆(中野一則議員) 現在の整備計画、後期実施計画の途中であるんですが、それを1年前倒しということですが、本当に前倒しで次期の計画をつくる予定なんですか。 ◎教育長(日隈俊郎君) 現在検討しております計画につきましては、令和3年から令和10年、8年間を見据えた整備計画ということで検討しているところであります。したがいまして、1年前倒しして、前半が4年、後半が4年ということで、8年スパンの整備計画を検討しているという状況でございます。 ◆(中野一則議員) 後期計画は、1学年4学級以下の高等学校を対象にした新たな統廃合の予定はありませんと、安心するようなことを掲げてあるんです。もちろんただし書きもありますが。それを1年前倒しにするということは、私にしたら言語道断、そういうことは許されないと思っているんです。 それで、知事、次期のこの計画は必要ないと私は思うんですよ。だから知事の決断で、この実施計画は中止をするようにしてほしい。今ある高校は全て存続させる、そういうことでよろしいと思うんですよ。いかがですか。 ◎知事(河野俊嗣君) 学校づくりを考える上では、本県の人口減少、生徒数の減少数というのをよく状況把握した上で、生徒数に応じた適切な定員管理とともに、魅力ある学校づくり、高校生にとってよりよい教育環境をどのように提供していくのかというのが非常に重要な視点であろうかと考えております。 そのような観点から、教育委員会において、地域の実態等を踏まえながら、小規模校の存続も含めて、慎重な議論がなされるものと考えております。 ◆(中野一則議員) 小規模校の存続を考えるならば、この計画は必要ないと。これは教育上の問題だけじゃないんですよ。全国には1学年1クラスの学校がたくさんありますからね。近くにもありますよ。だから、統廃合を進めるとなれば、人口減少に拍車がかかると、特に社会現象に拍車がかかると思うんです。 それで、周りの県の実情をちょっと調べてみました。お隣の鹿児島県、この計画はとうの昔に凍結されているんです。そして、小規模の学校の市町村にその判断を委ねるということで、今、進められておるんです。 それから、北のほうの隣の大分県、この計画は既にありません。今、確認しましたが、つくる段取りもしていないということです。それはなぜかというと、ずっと統廃合してきたので、小規模校を統廃合したら一段と人口減少に拍車がかかったと。特に社会減に拍車がかかったと。だから今、大分県はこの高等学校教育整備計画はないんです。 だから、そういうことを考えたときに、やはり、しばらくはこの計画の必要はないと思うんです。これは知事の決断でどうにもできることだと思いますから、よろしくお願いしておきます。 次に、農業政策についてお尋ねしたいと思うんですが、質問の前に、この前もらった資料の現状をちょっと。 いろいろな統計があるんですが、販売農家数については、5年に1回、農林業センサスがあります。来年がまたその年なんですが、今わかっている数字では、平成12年から平成27年の15年間に、宮崎県の農家数がどのくらい減ったかということでは、まず総農家数は1万7,767戸減りました。率で31.6%。それから、販売農家数1万6,454戸、率で39%減で、特に農業を中心にする主業農家数が6,426戸減って、平成27年で8,940戸、実に41.8%も減ったんです。ですから、農家数の減を何とかせないかんと思っているわけです。 それで、現状のこの農家数はどうあるのか。特に来年が農林業センサスの年で、その目標も掲げてありますが、その目標数を達成できるのかどうか、農政水産部長にお尋ねします。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 本県の農家戸数の目標につきましては、御質問がありましたように、第七次農業長期計画の最終年となります令和2年を目標と定めておりまして、その目標であります総農家数は3万5,000戸としております。これは、策定時の平成27年の3万8,000戸に比べ、若干の減少を見込んで維持することを目標としております。 こういう中で、総農家数のうち販売農家戸数につきましては、令和2年の目標を2万3,000戸としておりまして、平成30年、国が公表している数値によりますと、約2万3,300戸となっております。 さらに、販売農家のうち65歳未満の農業従事者で、所得の半分以上を農業所得が占める主業農家の戸数につきましては、目標8,000戸に対しまして、平成30年が8,100戸と、目標まで残り少ない中で、いずれも厳しい状況であると認識をいたしております。 ◆(中野一則議員) では、5年後の目標を聞かせてください。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 5年後の目標につきましては、今現在、策定作業に入っております次期長期計画の中で検討することといたしておりまして、この際には、来年春に実施されますセンサスの状況、それから生産者、関係者、さまざまな団体の方々の意見をお聞きした中で、計画の中で立てたいと考えております。 ◆(中野一則議員) では、今からすると6年後になりますが、見通し検討中ということでありましたが、来年の農林業センサスを見て―その農林業センサスも、早くて1年後でないと当たり前の数字は出てきませんよ―それからまた見通しを立てるというのは、後手後手だと思っているんです。 実際、宮崎県の農業生産力を維持するために、あるいは農村地域の社会システムを維持するために、販売農家数、主業農家数は宮崎県には何戸必要なんですか。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 現状から言いますと、かなり減少しておるところでございます。人口減を考えていきますと、農家数が減っていくということはいたし方ないかなと思っておりますが、食料供給県としての役割を果たして、基幹産業であります本県農業が5年先、10年先までしっかりと継続、発展できるよう、販売農家、それから主業農家数については、できるだけ維持させていけるように頑張っていきたいと思います。 そのため、新規就農者とか担い手の育成などをしっかりやってまいりたいと考えております。 ◆(中野一則議員) 来年度の数字もはっきりしない。ましてや、5年後はなおしない。そして、本当に必要な農家戸数とはどういう戸数なのかということも把握していないのが現実の農政なんですよ。これで人口減少の抑制ということで、知事がさっき説明されましたが、果たしてどうなるんでしょうかね。私は、農業生産力の維持、あるいは、さっき言った農村社会を維持するために、最低限何戸は必要だという確固たる信念のもとに目標を立てて、それを割ってはいけないんだと、そういう農政であるべきだと思うんです。 だから、知事に確認いたしますが、こういうことで目標管理が曖昧というか、はっきりしません。そのあたりのことをどのように知事は評価されますか。 ◎知事(河野俊嗣君) 現在の農家戸数につきましては、令和2年度までの目標を掲げて取り組む中で、農林業センサス等を踏まえた上で、次期長期計画の中で、さらにその先を見据えた戸数というものを見きわめていくということでございます。 今、るる御指摘がありましたように、本県の基幹産業である農業、多様な主体、販売農家の主体となる家族農業や農業法人など、多様な担い手が本県の農業を、現在支えていただいている、そういう状況でございます。 人口減少、担い手不足、そういう課題もございますが、農地集積等による規模拡大やスマート農業による省力化などにもしっかりと取り組むというような視点で、生産基盤の維持、強化を図っていく、そのことで農業の振興に今後とも積極的に取り組んでまいりたい、そのような思いでございます。 ◆(中野一則議員) 数字をもって見通しを立てて、はっきりとした農政を進めてください。「一事が万事」と言いたい気持ちなんですよ、農政全てで。だから今回は、農家戸数だけをとって質問させていただきました。一事が万事ということにならないように、取り組みをよろしくお願いしておきたいと思います。 次に、国文祭・芸文祭について質問します。 9月16日に新潟県での国文祭・芸文祭がスタートしました。いよいよ1年後にスタートするわけですけれども、市町村を含めた取り組みということになります。準備万端だと思うんですが、総合政策部長、その進捗状況を教えてください。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 国文祭・芸文祭につきましては、まずは本大会に向けた機運の醸成が重要となりますことから、県民の皆様に大会をイメージしていただき、本番に向けた盛り上げを図りますため、1年前イベントや市町村巡回広報など、さまざまな広報・PRを行っているところであります。 また、開会式などの県が主催する事業や、市町村が行う分野別フェスティバルにつきましても、文化団体や関係機関等と協議・調整を重ねてきておりまして、おおむね順調に準備が進んでいるものと考えております。 今後とも、国や市町村、関係機関等とより一層の連携を図りながら、大会の成功に向けて、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆(中野一則議員) 午前中の徳重議員の質問で、昨年は大分県で開催されましたが、参加者が237万人だったと、こういう質問でありましたが、この宮崎での国文祭・芸文祭は、参加者を何名の目標に立てていらっしゃるんでしょうか、総合政策部長。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 大体、人口規模的に大分県と本県は同程度でございますので、明確な数字としては申し上げられませんけれども、大分県程度を目指してまいりたいと考えております。 ◆(中野一則議員) 大分県の237万人程度だったら大成功ですよ。知事の政策提案では100万人以上と書いてありますから、控え目だったんでしょう。その2.3倍以上ですから、せっかく担当部長が大分県並みを言われたんだから、これを目指して頑張ってほしいと思っております。 ところで、知事、この大会には天皇皇后両陛下が出席をされるということで、今回の新潟から行幸啓になりました。それで、宮崎でもこういうことになるのかどうか、天皇皇后両陛下が行幸啓されるのかどうかを質問させていただきます。 ◎知事(河野俊嗣君) 国民文化祭につきましては、皇太子時代から毎年参加をされていて、大変思い入れも強いというふうに伺っておるところでございますが、天皇陛下のお代がわりに伴いまして、ことしの新潟大会から、天皇皇后両陛下が御臨席をされる四大地方行事の一つとなったところでございます。 現時点で両陛下に御来県いただけるかどうかははっきりしていないところでございますが、仮に御来県いただけるものであれば、天皇陛下御即位後初めてであり、大変光栄なことだと考えております。 今後とも、国や県警など関係機関と連携して、さまざまな状況を想定しながら、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆(中野一則議員) ぜひ実現するように、御尽力を賜りたいと思います。 今までは三大行事、全国植樹祭、国民体育大会、全国豊かな海づくり大会ということが、一つ加わって四大行幸啓になったわけですから、また、天皇陛下が皇太子になる前から、浩宮の時代から参加されているわけですから、まさか、これが欠席ということにはならんだろうと思うんです。そうならないように、日ごろの接触が大事だと思いますので、実現をよろしくお願いいたします。 それで、知事、お願いですが、ぜひ宮崎神宮等の御神拝を仰ぎたいと思っているんです。知事も歯がゆい思いでおられると思うんですが、平成27年度、今の天皇陛下が皇太子の時代に、5月と11月に2回、宮崎神宮を御参拝されるチャンスがあったんだけれども、期待もしておりましたが、これが流れました。 また、先日の会議で議長も、ぜひこれを実現してほしいというのを挨拶でされたんです。私も全く同じ意見なんです。 特に天皇陛下については、いろいろと調べたんですが、歴代の天皇の御事績を深く学びしのばれるという何かの雑誌を見たんです。歴代の天皇からずっとこんなふうにして、行った先々で非常に深く学んでおられる、しのばれているということなんです。宮崎神宮は、初代の天皇になる前の神武天皇をお祭りした神社であるんですよね。狭野神社で生まれて、15歳で宮崎神宮周辺で皇太子に即位されて、45歳で美々津から船出をされて、その数年後に天皇陛下になったというのが歴史ですから、そういうことの御事績をちゃんと説明すれば、「これはやっぱり宮崎神宮の御神拝はせんないかんな」ということに宮内庁もなると思うんですよ。足しげく宮内庁に足を運んでもらって実現していただくように。 前の皇太子の御参拝のときに、宮崎神宮はそのための準備もされました。ですから、これが実現するように、よろしく御尽力を賜りたいと思っております。 次に、観光政策についてですが、実は、けさの新聞にも大きく載っておりました。日韓関係が非常に悪化しておる関係で、8月の韓国人の訪日客が48%も減少したということです。 それで、このことは後でまた説明しますが、この宮崎と結ぶ国際航路、LCCが、3便あったものがしばらく運休すると。その前、既に台湾が3便から2便に、香港は2便あったのが運休中と、こういうことなんですよね。残るはアシアナだけなんです。このアシアナも、きのう、きょうの新聞を見ると、かなり減るようなことになっております。 それで、この航空路線の今後の見通しについて、知事にお尋ねいたします。
    ◎知事(河野俊嗣君) 本県の国際航空路線につきましては、路線の拡大や増便、利用促進等の取り組みによりまして、昨年度について申し上げますと、利用者数は約14万人と、過去最高となったところであります。 しかしながら、昨年10月の香港線の運休、ことし3月の台北線の減便に加え、今般の日韓情勢の影響によりまして、ソウル線の利用者が減少し、イースター航空が本日から運休となっているところであります。 大変厳しい状況の中で、アシアナ航空によるソウル線の運航維持、台北線の週3便への増便については、何とか実現していきたいと考えておりまして、そのためにも、私が先頭に立って航空会社等への要望活動を行ってまいりたいと考えております。 また、香港線につきましては、再開に向けて働きかけを行うほか、新規路線につきましても、中国本土や東南アジアなどとの間で、まずはチャーター便の誘致を進めるなど、航空ネットワークの維持・充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(中野一則議員) 今までの香港、台湾、韓国はもちろんこと、言われたように、新規の路線の開拓をぜひお願いしたいと。 けさの新聞を見れば、ベトナムとフィリピン、1年間にかなりふえているんですよね。また、インドネシアとかシンガポールとかは、旅行者もかなり多いし、もちろんアメリカあたりもないがしろにできない数字が来ているわけですから、全世界に向けて、宮崎との航路の開設をやっていただきたいと思っております。 それで今、旅行会社も航空会社も、非常に苦しんでいらっしゃるんですよね、韓国も台湾も香港も。知事が今から行かれる予定もあられるようですが、私は1回、2回行ったって、どうにもならんと思うんですよ。5回も10回も足を運んで、航空会社にも旅行会社にも行ってください。行くばっかりじゃいけませんから、インバウンド、アウトバウンド、こういうものをつくりましたと、そういう宣伝もしながらやっていただきたいと思うんです。ぜひ、そういうことで実現をしていただきたい、お願いしたいと思います。決意のほどを。 ◎知事(河野俊嗣君) 国際航空定期路線がある国には、毎年のように訪問をして、その航空会社等に要望活動を行ってきたところであります。現在の厳しい状況も踏まえながら、しっかりとさらなる要望活動、さらには本県の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。 ◆(中野一則議員) ぜひ、お願いいたしたいと思います。 それで、韓国からの訪日客が半分近くになったという報道でしたが、もともと計画では、平成29年に31万人おった外国人延べ宿泊数、これを40万人にしたいというのが計画ですよね。これを実現するためには、並大抵の努力ではどうかなと思うんです。それでも減ってしまうんですよね。その辺の対策も必要だと思うんです。ホテル・旅館は大変ですからね。だから、海外の人が来ない分は国内で、できたら県内で。前、100万泊県民運動というのがありましたよね。あれももう一度取り上げて、ひとつ県内の人が、宮崎の人はえびのの京町温泉に、えびのの人は宮崎に、延岡にというふうに、そういう計画を早急に立ててほしいと思うんです、県内でそういうのを。ぜひそれが実現するように。知事の意気込みでできると思うんです。意気込みを聞かせてください。 ◎知事(河野俊嗣君) 県内における観光振興という意味では、また、都市と農山漁村の交流という思いもあります。100万泊県民運動というものを提唱し、現在も取り組んでいるところでございますが、引き続き、そういったことにも力を入れて、県内の観光振興に、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(中野一則議員) 観光に引き続いて、統合リゾート施設、いわゆるIRのことについて、一つ確認をさせていただきたいと思うんです。 8月22日に横浜市長が表明されたということから、またぞろいろいろクローズアップされて、賛否含めていろいろあるんですが、以前は知事は非常に乗り気で、意気込みがあったように思うんですが、最近、鳴りを潜めて、IRのアの字も言わなくなられました。それで、確認しておきたいと思うんです。時間もないんですが、誘致申請について、されるのか、されないのか、もう決断だと思うんですが、どうですか。 ◎知事(河野俊嗣君) 現在国が進めているIRにつきましては、国内で上限3カ所、認定区域整備計画をするという表現はされるようであります。3カ所定められるということでありますが、国から示されている認定の要件は、大変大規模なもので、我が国において、これまでにないスケールとクオリティーを有する施設という基準となっております。 例えば、スイートルームが世界水準の規模で整備をされ、客室の総床面積はおおむね10万平方メートル以上の宿泊施設、これは現在のシェラトンで言いますと3つ分になるということでございますし、相当の規模を有する国際会議場施設、展示等施設などとカジノ施設をあわせ持つことが必須条件となっているということでございます。 このような条件を鑑みますと、県としましては、現時点では困難であると考えて、今回の申請は行わないと考えたところであります。 ◆(中野一則議員) ハードルが高いような話をされましたが、これに申請をして認定されたら、そういう関係者というか、企業は来るんですよ。IRの全国の一つに宮崎が指定されたら、必ずそういう施設等は実現しますよ。 このIRの経済効果というのは、新聞に載っておりましたが、訪日客を含むIRへの訪問者数は年4,000万から2,000万人、IR区域内での消費額は年7,400億から4,500億円、経済波及効果は、建設時に1兆2,000億円から7,500億円、開業後は年1兆から6,300億円となっております。もう手を挙げないと言明されましたが、例えば長崎が認定された場合、その比較をされると思うんです。今言ったような経済効果があるとなっているんですから。長崎は申請して決定したからこうなりました、しかし宮崎県は手を引っ込めたからこういう状態だと。そのときに知事は何期目か知りませんが、じくじたる思いをされませんかね。将来の気持ちを推量するというのは難しいかもしれませんが、どういう気持ちになられるでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◎知事(河野俊嗣君) IRにつきましては、経済の活性化や観光浮揚などが期待されますことから、私も大変関心を持ってきたところであります。これまで、シンガポールでありますとか韓国、さらには先日、アメリカで宮崎キャビアを扱っていただいている企業も拠点がラスベガスにあるということで、現在の状況を把握してまいりました。 国が進めている、上限3カ所とされている現在のIRにつきましては、最初の区域整備計画の認定から5年経過後にIR整備法の施行状況について、また、7年経過後にこの計画数について、それぞれ検討を加えて、必要がある場合は所要の措置を講じることとされているところであります。 今回、申請を行わないこととしたところでありますが、引き続き、国の動向、そして今回、最初に認定された地域の状況など、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆(中野一則議員) このIRは二番煎じじゃだめ、最初でないとだめですよ。さっき言ったような効果もないと思います。断言するといけませんが、そう思っているんです。 次に、県庁舎の整備方針についてですが、今、毎朝見るんですが、防災拠点庁舎の骨組みが見えてきて、こういう感じになるのかなとわかるようになりました。 それで、総務部長、この建築の進捗状況はいかなるものか、いつ完成して、みんなが新しく事務を始めるのかをお尋ねします。 ◎総務部長(武田宗仁君) 防災拠点庁舎につきましては、現在、鉄骨工事の施工中であり、8月末現在の契約金額ベースの進捗率は49%となっております。 今後、鉄骨工事が完了する10月ごろから、外装、内装工事等に着手することとしておりまして、引き続き、完成に向けて努力してまいりたいと考えております。 ◆(中野一則議員) 完成はいつなんですか。 ◎総務部長(武田宗仁君) 今の予定では、3月末を完成予定ということで考えております。 ◆(中野一則議員) そうすると、今後の庁舎の整備方針はいかなることになるのかということを、知事にお尋ねしたいと思います。 もう時間もないから先に言いますが、この県庁本庁周辺の庁舎は、本館と5号館は文化財ですからいたし方ない。それで、一番古いのが昭和37年3月に建設した1号館。1号館というのは、1期生の方はわからないと思うんですが、ここの議事堂も含めて1号館なんです。それが一番古い。今は長寿命化ということで、まだ先々だとなっておりますが、すぐ10年、20年は来ますから、これからの整備方針というものをどうされるのか、知事にお尋ねしたい。 ◎知事(河野俊嗣君) 議会棟を含めた本庁域の庁舎につきましては、県有建物の長寿命化指針におきます目標使用年数の88年に向けて、耐震補強や適切な維持管理を行っておりますので、当分の間は使用可能と考えております。 一方で、この1号館は建設後57年が経過をし、老朽化も進んでおります。大規模地震への対応や県民の利便性向上などの観点から、将来的には建てかえの必要性があると考えております。 このため、令和3年度に改定を予定しております「宮崎県公共施設等総合管理計画」の中に、中長期的な課題として位置づけまして、財政状況や庁舎の劣化状況等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆(中野一則議員) 宮崎県も他県と同じように、議会棟をぜひ第一番につくってほしいと思うんです。今、我々はこの机の下にヘルメットを隠して、いつ地震が来るどかいと、こういうことをしているところで我々は議会をしているんですから、恥ずかしい話ですよ。だから、10年か何年先かわかりませんが、次は議会棟をつくるということで、知事、進めてやってほしいと思います。それは要望にしておきたいと思います。 次に、県土整備部長にお尋ねしますが、道路の安全対策ということであります。2~3日前も、100歳の男性の方の運転する車が歩道に乗り上げて、歩行者がけがをしたというニュースがありました。 また最近、重大事故がたくさん発生しているし、数年前は、高千穂通りの歩道に乗り上げてずっと通って、悲惨な事故も発生しました。まだまだ宮崎県にこういう安全対策を施さなければならない歩道があるのか、ないのか、その対策は完全に済まれたのかどうかを、県土整備部長にお尋ねします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 議員御指摘の歩道乗り上げ事故への対応など、歩道の安全対策につきましては、歩行者の安全を確保するため、大変重要であると認識しており、その対策には、さまざまな視点から検討する必要があると考えております。 このためこれまでも、地域の方々や学校関係者、市町村などと連携した通学路の合同点検を行い、防護柵や車どめの設置、また、地域ボランティアの方やPTAと連携した登下校時における見守り活動などの安全対策を進めているところであります。 さらに今年度は、5月の大津市の事故を受けまして、未就学児が集団で移動する道路におきましても、関係者と連携した緊急安全点検を実施しているところであり、順次、必要な対策を講ずることとしております。 県としましては、今後とも、関係者の皆様と十分に連携を図りながら、歩道の安全対策の推進に努めてまいります。 ◆(中野一則議員) まだ国県道で、片側だけの歩道もないところもあれば、片側だけの歩道というところもたくさんあるんですよね。国県道というものは、本来、両側に歩道があって国県道だと思うんです。道路というのは、人がおってスタートしたんですから。後追いで車が通るようになったんですから、やはり歩行者の安全を優先すべき道路の整備というものをすべきだと思うんです。そういう認識でよろしいですか、県土整備部長。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 歩道の整備につきましては、市町村が作成いたします「通学路交通安全プログラム」に基づきまして、小学校などの周辺道路や通学の児童など歩行者の多い道路のうち、まずは歩道がない箇所を最優先に整備を進めているところであります。 また、議員御指摘の歩道が片側のみの道路におきましても、歩行者や車の交通量、事故の発生状況、歩道の連続性などを総合的に判断しまして、両側での歩道整備も進めているところであります。 今後とも引き続き、地域の方々や学校関係者、市町村などと連携し、歩行者の安全確保に向けて、必要な予算の確保に努めながら、計画的な歩道整備に取り組んでまいります。 ◆(中野一則議員) 部長はそう言われるけど、実際は遅々として進んでいないのが現状ですよね。 知事、現実はなかなか歩道が設置されませんよ。私の地元の例で恐縮ですが、えびの市坂元という地区ですが、平成2年からずっと歩道をつくってくださいと運動している。私が議員になってからも、何度か歩道を設置してください、両側につくってくれというけれども、1メートルもできておりませんよ。それが現実で、あれから30年もたちました。それから、小林とえびのとの境も歩行者が危ないから、よく事故もある。急なカーブで道路も狭い。これも広げて、歩行者が安全に通れるようにしてほしいと要望している。そうしたら、2年前から道路ができるということで、少しずつ形ができて、本年度中に終わるんですよ。 ところが、一番安全対策であるべき歩道はないですよ。道路だけを広げる。そこは人が通るのに危ないからということが発端で要望したのに、肝心の歩道が抜けているんです。そういう道路行政なんです。 だから知事、道路を改良するときには、歩道設置を最優先すべきだということを担当部に指示してください。ここで指示してください。お願いします。 ◎知事(河野俊嗣君) 重要な点について御指摘をいただいておるところであります。 道路につきましては、人々の暮らしや社会経済活動を支える重要な社会基盤でありまして、産業振興はもとより、日常生活での利便性を高めるため、人と車の双方が安全で快適に利用できる環境の実現に向けて、計画的に整備を進めているところでありますが、これまでどうしても車優先、中心に進めてこられたのではないかと。我が国全体として、いろんなそういう反省が語られているところでありまして、子供や高齢者など、地域の人々が安全に利用できる歩道の設置を進めていくことは、大変重要な課題であると考えております。 現在、県内各地から歩道整備の要望をいただいておりまして、なかなかそれをすぐに全部というのは、財政状況等も勘案する中で厳しいものがございますが、現在、歩道の設置を初め、防護柵、車どめの設置、カラー舗装など、さまざまな工夫を凝らしながら、歩行者のための安全対策を進めているところでありまして、引き続き、地域のニーズをしっかりと捉え、また、道路整備に必要な予算の確保にも全力で努めながら、安全・安心な宮崎づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(中野一則議員) 今、担当部長に指示されたのかどうかわかりませんが、肝に銘じてくださいね、県土整備部長。知事の言葉は重いですよ。よろしくお願いしておきます。 次に、市街化調整区域の見直しについてお願いしたいと思うんです。 現状は、農地の確保がされておりません。虫食い状態になっておる。また、市街化区域も無計画で現状に合わない。市街化調整区域と市街化区域の境界が不明な点もたくさんあるんです。 市街化調整区域を指定して、来年度で50年なんです。だから、いい節目ですから、知事、全面的な見直しをしてほしいと思うんです。 この前、日髙議員の質問、国富のインターチェンジ付近のこの見直しというか、取り組みについても質問がありました。知事の御見解をお尋ねしたいと思います。 ◎知事(河野俊嗣君) 都市計画につきましては、都市計画法の定めによりまして、都市内の限られた土地資源を有効に配分し、農業等との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保しようと、こういう制度なわけであります。 この中で、市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きにつきましては、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るものでありまして、まちづくりを行う上で大変有効な制度であると考えております。 御指摘がありましたように、線引きがなされ50年を迎えようとしている中でありますが、都市計画法におきましては、これまでも、社会経済情勢等の変化に応じた開発許可制度の見直しなど、必要な改正が行われてきているところであります。 また、本県におきましても、おおむね5年ごとに行う都市計画基礎調査をもとに、土地区画整理など計画的な開発地を市街化区域に編入するという見直しを、随時行っているところであります。 この線引きの見直しに当たりましては、今後とも、地域の実情等を十分踏まえて、市町と連携・調整を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆(中野一則議員) 50年の節目ですから、現実に合わせて全面的な見直しをしてください。よろしくお願いをしておきます。終わります。(拍手) ○議長(丸山裕次郎) 次は、渡辺創議員。 ◆(渡辺 創議員) 〔登壇〕(拍手) 県民連合宮崎・立憲民主党の渡辺創です。2019年は統一地方選に始まり、夏の参院選と続き、場合によっては衆院選も視野に入る選挙イヤーとなりました。さらに、県内では知事選挙も昨年12月に実施されました。まさに有権者の皆さんの審判を仰ぎ続けた1年であったと言えそうです。 そのような中、この春、3期目の任期を与えていただき、今期最初の一般質問になります。背伸びし過ぎず、丹念に県政課題の真相解明にこだわりながら、県民に資する議論を今期も行っていきたいと考えています。知事を初め執行部の皆様と、宮崎県の未来のために有意義な時間を積み上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、今夏参院選では、与野党が最低賃金の水準引き上げを前面に打ち出しました。与党は現在の政府方針の毎年3%引き上げをベースに、自民党が全国平均1,000円を、公明党が20年代前半に全国平均1,000円超、20年代半ばに半数以上の都道府県で1,000円以上、野党も立憲民主党が5年以内に1,300円、国民民主党が全国どこでも1,000円以上を早期に、社民党が全国一律の基準に転換し、1,000円を実現し、1,500円を目指す、共産党が直ちに全国1,000円に引き上げ、速やかに1,500円を目指すとの内容でした。 個人的には、各党とも、公約した水準まで一気に引き上げることは、かなりハードルが高いという印象もなくはありません。参院選期間中にも、「宮崎では相当厳しい」という御意見を、かなり強くいただきました。 ただ、そう感じる一方で、与野党そろって水準の引き上げを競い合うというのは、国民生活の実相が本当に厳しい状況にあり、政治が真摯にそこに目を向けようとしていることの証左でもあるわけです。 最低賃金の引き上げを実現するためには、中小企業のバックアップなど、社会全体で労働者への配分をふやしていく仕組みを築くことが鍵であり、まさに政治の力量が問われています。 残念ながら、宮崎県の最低賃金は全国で最も低い水準にあります。その状況を踏まえ、知事は、県民が手にしている所得・収入の水準をどのようにお考えでしょうか、知事の所感をお伺いいたします。 壇上での質問は以上とし、残余の質問は自席から行います。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)〔降壇〕 ◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 お答えします。 令和元年度の最低賃金は、宮崎労働局において、昨年度より28円高い790円と決定されましたが、これは他の14県と並んで全国でも最も低い水準となっており、また、賃金構造統計調査等の給与に関する各指標についても、全国で下位の水準にとどまっているところであります。 全国的に見ても、県民が受け取る所得の水準は低い位置にありますことから、県民の所得向上を図っていくことは、大変重要な課題であると考えております。以上であります。〔降壇〕 ◆(渡辺 創議員) 所得の向上は重要であるという認識を知事と共有できたと思います。 人はさまざまな方法で収入を得ます。例えば、不動産収入や株式の運用益などもあるわけですが、多くの県民にとって、最もオーソドックスなのは、働いたことの対価として、または成果として得るものだというふうに思います。給与であったり報酬ということになるかと思いますが、働くことにはさまざまな意義があります。働くこと自体が社会貢献であったり、自己実現であったり、やりがいであったり、夢であったりもします。そして、同時に多くの人間にとって生活するための糧を得る作業という意味合いが非常に大きくあるわけです。 貨幣経済が定着して以降、人は専ら生きるために金銭を得る必要が大きくなった、強まってきたということかと思います。 ここで、個人的なことをお伺いして恐縮ですが、知事が「労働に対する対価」を初めて受け取られたのはいつだったでしょうか。また、そのときどのようなことを感じられましたでしょうか。 ◎知事(河野俊嗣君) 初めて自分でお金を稼いだのは、大学に入って親元を離れていたときに、パン工場のアルバイトをしたときのものでありました。そのときのことは、稼いだお金で、当時、大変好きだったバーボンウイスキーを買った、そのこととともに非常に記憶に残っているところでありますが、やはり初めて自分で稼いだという感動がありますし、お金を稼ぐことの大切さ、さらには社会の一員としてかかわったんだという喜び、そんなことが今、思い出されるところであります。 ◆(渡辺 創議員) 知事が今、お話しいただいたようなある種の感動のようなものは、きっとこの議場にいらっしゃる多くの方が、皆さん、感じたことがあるのではないかなと思います。その思いをみんなで確認した上でお伺いしたいことがあります。 今年度改定された「宮崎県総合計画 未来みやざき創造プラン」では、各方面における時代認識を示した上で、「未来を築く新しい「ゆたかさ」への挑戦」を改めて示していらっしゃいます。 私なりの解釈をすれば、今までの価値観にとらわれ過ぎず、宮崎のポテンシャルをしっかり認識した上で、経済的な価値のみに縛られることのない、人間の内面的充実や生きやすさみたいなものを意識した新しい豊かさを築いていこうというものだと思っておりますし、個人的には、その理念に大変強く共鳴するところであります。 ただ一方で、この計画の中で示されている戦略的な目標値は、本県の経済的な位置が明確に示されていません。つまり、全国の中での宮崎県の経済水準をどの程度に設定しているのかが示されていないということです。もちろん、他県との競争ではなく、新しい豊かさを追求するわけですから、何番を目指すとか、隣の県よりは上とか、そういうものに意味があるとは思っていません。ただ、県民が宮崎の未来像をイメージするときに、今と同じように全国で最も低い状態にあることを前提にしてこのプランを見詰めるべきなのか、それとも、例えば全国平均程度の経済環境の中で、私たちは新しい豊かさを模索していくということになるのか、そのイメージを明確にさせることも重要ではないかと思っておりますが、知事はどのようにお考えでしょうか。 ◎知事(河野俊嗣君) 今、御指摘がありました、本県が実施した「ゆたかさ」に関する県民意識調査において、経済価値に縛られない新しい豊かさというものを感じることができた、それは一つの手応えとしてあるわけでありますが、一方で、その豊かさを構成します人や自然、暮らしなど、7つの分野についてその重要度を尋ねたところ、経済が1位となっているところでありまして、経済の豊かさを高めていくことも大変重要であると考えております。 このため、総合計画のアクションプランには、「産業成長・経済活性化プログラム」を掲げまして、フードビジネスなど成長産業の振興、輸出促進、地域経済を牽引する中核企業の育成などを通して、産業成長や雇用拡大を図るとともに、広い意味での地産地消などによりまして経済循環を促進し、持続可能な産業構造を構築していくこととしているところであります。 また、労働者への配分を高めていくことも大変重要でありますので、私自身も機会を捉えて、経済界などに給与等の処遇改善を働きかけているところであります。 このような取り組みを通じて、県民の所得向上を図り、本県の経済的な位置を少しでも引き上げてまいりたいと考えております。 ◆(渡辺 創議員) 抽象的な質問で、なかなか御答弁が難しかったかと思いますが、経済的地位を少しでも引き上げていきたいというところで、基本的なスタンスは確認できたと思います。 テーマをかえます。「ロスジェネ世代」「ロストジェネレーション世代」という言葉があります。海外では意味合いが少々異なりますが、日本では朝日新聞などが先駆けとなり、メディアを中心に、バブル崩壊後の就職氷河期世代を指す言葉として使われていますが、県はどのように認識をしているでしょうか、商工観光労働部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長(井手義哉君) 「ロスジェネ世代」についてでございます。今、御質問にありましたように、いわゆる「就職氷河期世代」とほぼ同義であろうと考えております。 この世代は、学卒時の雇用情勢の厳しさから、相当数の方が不安定な職についたり、無業とならざるを得なかったことに加えまして、リーマンショックなど、その後の社会経済情勢の変化等に起因して、早期の離職や転職を余儀なくされたことから、概して能力開発の機会が少なく、企業に評価される職務経歴が重ねられずにいるのではないかと考えております。 また、新卒一括採用等の企業側の人事・採用慣行等により、年齢が上がるにつれ、安定した職業に転職する機会が制約されやすいなどといった課題を抱えているものと認識しております。 ◆(渡辺 創議員) 40代半ばから30代後半ぐらいまでというのが、大体その世代にかかると思っていますので、私も含めて、この議場にも何人かその世代の議員の皆さんがいらっしゃることになります。 政府は、経済財政諮問会議での提言をきっかけに、「就職氷河期世代支援プログラム」を打ち出しました。これについて、県の認識と今後の施策の方向性を、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(井手義哉君) 県ではこれまで、おおむね40歳までの方を対象とする「ヤングJOBサポートみやざき」での就労相談対応や、国が設置しております「みやざき若者サポートステーション」の運営支援などを通じて、就職氷河期世代の方々を含む若者の雇用の安定に努めてきたところであります。 国が示しました「就職氷河期世代支援プログラム」におきましては、ハローワークでの専門相談窓口の設置や専門担当者のチーム制による職場定着までの伴走型の支援のほか、業界団体と連携した就労に有効な資格等の習得支援など、さまざまな取り組みを3年間で集中的に行うこととされております。 県としましては、国の予算要求に関する詳細な情報収集に努めるとともに、国や関係部局等とも連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆(渡辺 創議員) 県の基本認識はよくわかりました。 さて、9月4日の知事定例記者会見で、知事は就職氷河期世代の認識を問われていらっしゃいます。私は、この会見の様子を動画で見ておったんですが、知事の発言に少々驚きを覚えました。少し長くなりますが、その発言を読み上げさせていただきます。 ここから知事の発言ですが、「済みません、ちょっと勉強不足かもしれませんけれども、就職氷河期の皆さんというのは、その後の就職の機会というのはなかなか奪われているのですか。これだけ人手不足が広がっている中で、いろんな就職のチャンスはあるのではないか。その本県の場合も、社会人採用という枠もあるので、そういうところへの応募というのは、十分、就職氷河期と言われる時期の皆さんでもあり得るのではないかということを今、思っていますが」と、後、続くわけですが、そう発言をされています。 私の読み上げではニュアンスを十分に伝えることはできないかもしれませんので、関心のある方は、ぜひ会見の動画をごらんいただければと思います。50分40秒あたりからであります。 知事にお伺いいたしますが、この発言の意図と、就職氷河期世代に対しての認識を改めてお伺いいたします。 ◎知事(河野俊嗣君) 「就職氷河期世代」でありますが、その就職期がたまたまバブル崩壊後の厳しい社会経済状況にあったがゆえに、個人の意思に反して就職できなかった方や、不安定な就労を余儀なくされた方が多いものと認識しております。 今もなお、不本意に非正規雇用労働者として働かざるを得ないなど、不遇な立場に置かれている方がいらっしゃいますが、現在、県内産業のさまざまな分野に人手不足感が広がる中で、正社員での就職を希望している方を後押しできる好機と捉えて、宮崎労働局等の関係機関と連携して、個々人の事情に応じたさまざまな支援を行う必要があると考えております。 県職員の採用試験に関しましては、社会人採用、年代がずれていると、そこについては私も認識不足でございました。私は、県民一人一人がその事情に応じて多様で柔軟な働き方ができ、働くことで自己実現できることが重要であると考えておりますので、こうした就職氷河期世代の方のみならず、再チャレンジしようとする全ての方が、持てる力を発揮して生き生きと活動できる社会づくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆(渡辺 創議員) 知事も改めて考えていただく機会になったんだというふうに理解をします。 今、お話にもありましたが、端的な事実だけを少しお話させていただきます。知事が会見で御指摘された県職員の社会人採用ですが、平成24年度に始まっております。そのとき、34歳が受験のぎりぎりの制限でありました。このときに受験できたのは、実は、ことし42歳になっている私の学年がぎりぎりの年齢でありました。当然、翌年はもう受けることはできないという状況であります。私の学年というのは、就職氷河期世代の真ん中よりやや後半ということですから、一番厳しい時代の方々には、全く門戸は開かれていなかったということでありますし、この年の受験倍率は、一般行政全体は15.3倍です。しかし、社会人枠は29.9倍です。ですから、社会人枠でチャンスをいただけた方々もいたけれども、大変厳しい試験であったということがわかります。県職員の採用試験全体を調べてみても、教職員の試験を見ても、もう数字をあげつらうのはやめますが、本当に極端に倍率が高くて、間口が狭い採用試験であったということがわかりますし、先ほど、商工観光労働部長の御答弁にもありましたように、最初に正規になれないというつまずきがずっと影響している。正規化することがいかに難しかったかというのは、御答弁にあったとおりであります。 もう一つだけ話をさせていただきたいと思いますが、例えば、私の大学の同級生の中には、就職が決まらなかった、でも採用市場は新規を採るという市場になっている、だから、あえて留年して、卒業するのを見送って、次の年、また新卒としての就職活動をするというような人たちも少なからずいた状況であります。 もちろん、ロスジェネ世代、就職氷河期世代の全員が大変厳しい環境にあったというわけでもありませんし、この世代以外の方々、それ以降の方々も含めて、皆さん、それぞれの世代の課題を抱えていらっしゃるとは思いますが、今回、あえてこのことに触れたのは、「政治のまなざし」の問題だと思ったからです。 昨年12月の知事選挙の出陣式の際、坂口議員や各政党の代表者が御挨拶される中で、私も、「3期目の知事に、ぜひ宮崎県を面として捉えて施策の推進を図るだけではなくて、そこには個々の課題を抱えた107万人の点があるんだということをぜひ意識していただきたい」というお話をいたしました。今度の記者会見も含めて、知事の発言を励みにする県民も、背中を押してもらった気持ちになるという県民もいらっしゃるはずですので、ぜひ、知事のまなざしがみんなに向いているということを、記者会見等でも誤解を生まぬように示していただければと思います。 このテーマの最後にいたしますが、ロスジェネ世代の中には、長年、ひきこもり状態にある方々もいらっしゃいます。ひきこもりは、ロスジェネ世代の年齢が上がっていくに従って、若者が抱えていた課題というところから、中年期の課題にもなりつつあるわけです。ひきこもりに関する課題認識は、今議会でも既に指摘をされていますが、改めて県の認識を、答弁者席の中で唯一ロスジェネ世代だと思われる渡辺福祉保健部長にお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 議員御指摘の世代に属するものとしまして、この世代の方々も含め、県民お一人お一人がその実情に応じて多様で柔軟な働き方ができ、働くことで自己実現ができることが重要であると考えております。 その上で、県が昨年度実施したひきこもりの調査では、年代別では40代が最も多く、30代が3番目であり、また、両年代においても、ひきこもりの期間は10年以上が最も多いという状況でございました。 ひきこもりの長期化については、その状態から抜け出しにくくなること、御家族も高齢となり、収入が途絶えたり、病気や介護の問題が生じること等、地域からの孤立や家族の困窮につながるといった課題がございます。 今後とも、より多くのひきこもりの方々が社会とのつながりを回復できるよう、関係機関と連携を図りながら、きめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(渡辺 創議員) ありがとうございました。 テーマをかえたいと思います。一ツ葉有料道路に関してお伺いします。 まず、県は地域高規格道路である宮崎東環状道路の整備を進めています。その概要と、環状道路における一ツ葉有料道路の位置づけを、県土整備部長にお伺いします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 宮崎東環状道路は、西都インターチェンジから国道219号、一ツ葉有料道路を経由し、宮崎インターチェンジに至る延長約30キロメートルの地域高規格道路であります。 また、インターチェンジから物流拠点である宮崎港や宮崎空港を連結し、宮崎市中心市街地の東側に位置するため、物流の効率化や都市圏交通の円滑化などの効果が期待されております。 特に一ツ葉有料道路は、北線と南線を合わせて延長が約16キロメートルと約半分を占め、宮崎東環状道路の重要な役割を担っております。 ◆(渡辺 創議員) 今、答弁にありましたように、東環状道路の半分は一ツ葉有料道路ということです。この道路が予定どおり無料化されれば、利便性も向上し、かつ、環状道路としての機能は格段に高まると考えられます。そのために、県は今までも広瀬バイパス等の整備を急いできたわけです。国交省から出向していただいている鎌原副知事はどのようにお考えになるでしょうか。 ◎副知事(鎌原宜文君) 宮崎東環状道路につきましては、現在、宮崎市佐土原町において整備を進めております国道219号広瀬バイパスが完成いたしますと、高速道路のインターチェンジと宮崎港、宮崎空港を一本の道路で結ぶ広域道路ネットワークが形成されることとなり、これにより利便性が高まり、物流の効率化や観光振興などの効果がさらに高まってくるものと考えております。 これに加え、一ツ葉有料道路が無料化されますと、この場合には、橋梁の耐震対策等をどう進めていくのかという問題は別途残りますが、環状道路としての利用が一層促進されることによりまして、議員御指摘のとおり、利便性のさらなる向上や、宮崎中心部の渋滞緩和にもつながるものと考えております。 ◆(渡辺 創議員) ありがとうございました。一ツ葉有料道路の有用性と重要性を確認できたと思います。 その上で、話の方向性を少し転じたいと思いますが、県が、来年2月の無料化が決まっていた一ツ葉有料道路について政策転換を探り始めた経緯や理由は、既にこの議会でも繰り返し説明がなされていますので、その点は省略をいたします。 今議会では、現行料金を引き下げた上で、10年の有料継続の方針を示し、関連議案が上程をされています。 さて、その方針決定に至る説明の中で繰り返して出てくるのが、有識者会議です。まず、この有識者会議の位置づけを確認していきます。 総務部は、「附属機関等の設置及び運営に関するガイドライン」を定め、そこには「県政への民意反映、高度な専門知識の導入等を積極的に進め」とした上で、「公正な行政運営と透明性の確保を図ることを目的にする」と示しています。 ガイドラインの対象となる附属機関、私的諮問機関の設置目的と現在の設置数を、総務部長にお伺いします。 ◎総務部長(武田宗仁君) 「附属機関」は、有識者等の専門的な知識や経験を活用し、公正な行政運営の確保と透明性の向上を図ることを目的として、地方自治法の規定に基づき、法律または条例により設置される調停、審査、諮問または調査のための機関であります。 一方、「私的諮問機関」は、知事、副知事、部長等が、県の施策立案や事業を推進する上での参考とするため、県民や有識者等から意見を聴取する目的で、要綱等により設置する懇話会、委員会、その他の会合であります。 本年3月末時点の知事部局における設置数は、附属機関が74機関、私的諮問機関が43機関となっております。 ◆(渡辺 創議員) 「一ツ葉有料道路有識者会議」の位置づけはどうなりますか。総務部長に伺います。 ◎総務部長(武田宗仁君) 「一ツ葉有料道路に関する有識者会議」につきましては、一ツ葉有料道路の耐震対策等の検討を行うために意見を聴取する目的で、要綱により設置されたものであります。 当該有識者会議につきましては、ガイドラインの設置期間等の要件を満たさないことから、附属機関等には該当しないと判断されます。 ◆(渡辺 創議員) 附属機関には当たらないということでした。 私もこのガイドラインを読ませていただきましたが、私はやはり、この有識者会議は私的諮問機関と考えるべきではないかと感じました。今、答弁にもありましたように、該当しない理由は、「設置期間等」という部分です。ガイドラインの要件では、「1年を超えて設置するものを対象とする」との記載があります。この部分が、実働半年間だった一ツ葉有料道路の有識者会議は当てはまらないという整理なんだろうと思いますが、会議体の意味合いを考えれば、期間が短かったのは、あくまでも行政側の都合にすぎず、少なくとも私的諮問機関に準ずる扱いをするのは自然なことだというふうに思います。 そこで、県はこの有識者会議をどのように位置づけていたのか、県土整備部長にお伺いします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 有識者会議につきましては、今後、国土強靱化に必要となる耐震対策をどのように行うのか、財源の確保を含めて、さまざまな分野の方々から幅広く意見を伺うために設置したものであり、重要な会議と位置づけております。 ◆(渡辺 創議員) 重要な会議ということであれば、この会議の情報公開のあり方を考えて、私的諮問機関と比較すると、今回の有識者会議は、はてなマークが相当つきます。 ガイドラインでは、私的諮問機関等は、3日前までに県ホームページで開催告知をした上で、会議終了後は、日時、場所、出席者、議事録または発言要旨等を会議資料とあわせて県ホームページに速やかに掲載することになっています。 しかし、一ツ葉有料道路の有識者会議は、2回目と3回目の開催告知があったのみで、会議資料も発言要旨も公開されていませんでした。県民は、議論のベースとなる資料にも、議事要旨にもアクセスできず、さらに有識者が誰であるのかということすら、県のホームページでは確認することができない状態でした。県は、そのような環境の中で方針を決め、今議会に議案を提出したわけです。 現在はホームページを見ることが可能ですが、その状態になったのはつい数日前であり、残念ながら、この課題を指摘してからも、かなりの時間を要しました。その理由を県土整備部長にお伺いします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 有識者会議につきましては、ガイドラインの附属機関等には該当しないと判断しましたが、県民の関心が高い事案について意見を伺う会議であることから、透明性の確保を図るため、全て公開をしておりました。 しかしながら、議員御指摘のとおり、県民へ広く情報提供するためには、必ずしも十分な対応とは言えず、会議資料や発言要旨について、速やかに県のホームページに掲載すべきであったと考えております。 ◆(渡辺 創議員) 一ツ葉有料道路は、現在、普通車で北線、南線、それぞれ200円を軸にした料金体系がとられています。今回の議案では、それぞれ150円に引き下げ、有料期間を10年延長するという考えなわけですが、有識者会議で示した3つの案も、いずれも引き下げをベースにしたものでした。なぜ現行の料金での検討案が示されなかったのでしょうか。検討するに当たって、現行案を盛り込んで比較検討するというのは、こういう会議の場合の半ば常識ではないかと感じていますが、県土整備部長の見解をお伺いします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 今回の耐震対策は、一ツ葉有料道路における新たな投資であり、それを償還していく必要があるため、通行料金と徴収期間について検討してまいりました。 検討を進める上では、議員御指摘のとおり、有識者会議に対し、現行料金を含めた幅広い案をお示しする方法もあったと考えております。 しかしながら、来年2月には無料化が予定されていた中、有識者会議におきまして、無料化を期待するが、耐震対策は早期に実施すべきとの声が多く聞かれたところであり、料金の検討に当たっては、対策のために有料を継続する場合は、「現行料金で早く対策を実施し、早期に無料にしてもらいたい」との意見があったものの、複数の委員から、「通行料金の低減を行うべき」との意見があったこと、また、現在、住吉・佐土原地区におきまして国道10号の渋滞が慢性化している中、現行料金のまま継続しますと、広瀬バイパス完成後、周辺道路の交通混雑がさらに悪化することが予測されていることなどの理由から、現行料金を引き下げた複数案を有識者会議にお示ししたところであります。 ◆(渡辺 創議員) では、仮に普通車200円の現行料金水準を維持した場合、必要額を賄うための期間はどうなるのか、県土整備部長にお伺いします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 普通車料金200円の料金水準を維持した場合で試算した結果、返済期間は約6年間となります。 ◆(渡辺 創議員) 今回の議論の中で、私は大変強い違和感を持ってきたことがありました。それは、県が新たな必要額を40億円とずっと説明してきたことです。橋梁の耐震対策が31億円、避難誘導対策事業が9億円という説明です。 議会に示されてきた資料には、この40億円という数字しか出てきません。しかも、通行料金と有料延長期間の相関関係を示した資料には、試算の考え方が明らかにされていませんので、利用者に負担を求めるのが40億なのか、ほかの必要経費が含まれているのかすら判然としないというのが実情です。当然、道路公社が道路維持をすることに係る費用も必要なわけでしょうから、耐震対策に加え、今後必要となる経費を含めた額、わかりやすく言えば、今後利用者負担を求めていく額は幾らというふうに見通しているのか。有識者会議で示した3案に加え、現行の200円を維持し、6年で徴収を終えるパターンも含めて、それぞれの総額をお答えください。県土整備部長に伺います。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 新たな耐震対策の費用40億円に加えまして、今後、必要となる経費としましては、今回、提案しております北線、南線を普通車料金150円、徴収期間10年間の場合には、有料、無料にかかわらず、道路の管理に要する費用約23億円と、有料道路の運営に要する費用約34億円が必要となり、合計で約97億円となります。 また、北線を100円、南線を150円、徴収期間12年間の場合には約107億円、北線、南線を100円、徴収期間20年間の場合には、約147億円となります。 なお、現行料金200円を維持した場合には、徴収期間約6年間で約77億円となります。 ◆(渡辺 創議員) 利用者負担は40億円じゃなくて約100億円、97億円ということですよね。確かに整備費用は40億ですから、県がうそをついてきたとは言いません。しかし、本当のことを積極的に説明してこなかったという疑いはあると思います。恐らく、現時点で新聞やテレビの報道を見て、多くの県民は、利用者負担は40億円だと思っているはずです。これは、県議会においても、議論の大前提が覆る状況じゃないかと思います。 最後に、知事にお伺いいたします。耐震対策の重要性は十分に理解をしているつもりです。否定もしません。ただ、今回の判断は、県が県民に約束をしてきたことを覆すということは間違いありません。その政治的な意味をお伺いするとともに、県民に理解を得るために必要最低限のこともなされていない現状をどう受けとめていらっしゃるでしょうか。 ◎知事(河野俊嗣君) 一ツ葉有料道路につきましては、来年2月に無料化する予定でありましたが、国土強靱化に向けた緊急対策を実施するためとはいえ、これまでの方針を転換することとなり、無料化を待ち望んでおられました利用者の方々の期待に応えることができなかったことについては、大変重く受けとめているところでございます。 先ほど来、有識者会議の御指摘がありましたが、県議会、またさまざまな県民の声も含めながら、私としましても熟慮を重ねた結果、一ツ葉有料道路の耐震対策は極めて重要な課題であり、早急に実施すべきという考え方のもと、有料を継続するとの判断に至ったものであります。先ほど御指摘をいただきましたように、広く情報提供し、県民の理解を深めるための取り組みという点では、会議のフルオープンというのは透明化のための手続でございましたが、会議の関係資料をホームページ等で広く周知することなど、不十分な面もあったものと考えているところでございます。 県民の皆様には、今議会での審議を通じて、利用者に対し新たな費用負担をお願いすることにつきまして、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。早急に必要な対策を行い、県民の安全・安心の確保を図ることで、責任を果たしてまいりたいと考えております。 ◆(渡辺 創議員) 先ほどの部長答弁によれば、現行200円の料金体系を継続した場合は、利用者の負担は総額で、今の県が出されている案より20億円少なくなるわけです。しかも6年で無料化できるわけです。有識者会議での意見を根拠にして、利用者負担を20億もふやす案にこだわり続けるのか。それとも何かほかに事情があるのか、僕らが知らない事情があるのか。個人的には、できるだけ短期に、県民と約束した無料化を目指すという方向性を探るのが妥当ではないかと考えていますが、やはり、この件はもう一度きちんと検討し直す必要があるのではないかとの私見を申し上げ、ここから先の議論は常任委員会に委ねたいと思います。 テーマをかえます。宮崎県も推進するNIE(ニュースペーパー・イン・エデュケーション)、つまり新聞を活用した教育ですが、その推進の意義と取り組み状況を、教育長にお伺いします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 新聞を教材として活用する教育、いわゆるNIEを推進することは、児童生徒の社会への興味・関心を高めるとともに、読解力や情報活用能力の育成につながるものでございまして、大変有効な教育活動の一つであると考えております。 本県では、このNIEを推進するため、教育委員会や学校、各新聞社等から成るNIE推進協議会を設置しておりまして、この協議会で指定した、毎年9校程度のモデル校において、新聞記者による出前授業や、NIEのよさを広めるための公開授業などの取り組みを行っているところであります。 今後も協議会との連携を図りながら、NIEの普及・推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆(渡辺 創議員) 日本新聞協会によると、2018年の新聞発行部数は約3,990万部で、1世帯当たりの購読部数は0.70部、ちなみに私がかつて在籍していた新聞社に入社した2001年は、約5,368万部で、1世帯当たりの購読部数は1.12でしたので、インターネットや携帯端末の普及により、家庭から紙の新聞が遠のいている実態がわかります。 ちなみに、宮崎県の1世帯購読部数は0.63部と、全国平均をかなり下回る状況です。 一方で、このような状況にありながら、民間調査によると、子供に新聞を読んでほしいと願う保護者は68%に上り、家庭の新聞は減っているのに、子供には新聞を読んでほしいという裏腹な状況が起こりつつあります。 そこで、子供たちがいつでも新聞にアクセスできるように、学校図書室での新聞配備が重要になるわけですが、平成28年の文科省調査によると、本県の結果は、小学校が33.9%、中学校が32.8%と、全国平均を下回る惨たんたる状況でした。 その後、全国調査は行われていませんが、教育委員会は現状をどのように把握しているでしょうか。 ◎教育長(日隈俊郎君) 公立小中学校及び県立高校における学校図書館への新聞配備率につきましては、9月に県教育委員会で調査を実施しましたところ、速報値ではありますが、小学校が69.5%、中学校が75.8%、高等学校が100%となっており、今、議員からお話のありました平成28年度の文部科学省の調査の時点からすると、大きな改善がなされているものと考えております。 ◆(渡辺 創議員) 教育長の御答弁にあったように、大変大きな進展だというふうに思います。 子供たちがいつでも新聞を読める環境づくりが必要ですし、さらには主権者教育の強化という意味合いでは、複数の新聞を読み比べられる環境が重要です。今後の環境の充実について、教育長のお考えをお伺いします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 子供たちにとって、さまざまな場所で新聞を読むことができる環境をつくることは、大切であると考えております。 現在、県内の多くの学校で、図書室等に新聞を置いたり、教室や廊下等に新聞記事を掲示したりするなど、児童生徒が新聞に親しむことができる環境が整ってきております。 今後も、児童生徒が学校生活の中で新聞を読むことができるよう、環境整備のさらなる充実に向けて、市町村教育委員会に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆(渡辺 創議員) ありがとうございました。実は、毎年、10月15日からの1週間は、新聞界のメーンイベントである「新聞週間」が行われます。この期間中には新聞大会が開催され、日本の新聞界では最も権威ある「新聞協会賞」の表彰なども行われます。 ちなみに、第72回となる今年度の新聞大会は宮崎県での開催であります。開催に先立ち、来月の12日から14日には、イオンモール宮崎にて、「新聞は教育に役立つ」をメーンテーマにした親子向けのイベント等も開催されます。せっかくの好機ですので、ぜひ本県におけるNIEの推進の機会にと願うところでございます。 次のテーマに移ります。この夏、発達障がいのある子供たちの保護者とお話をする機会を繰り返し得ました。発達障がいとは、発達の特性によって生活上の支障が起きることを指し、自閉スペクトラム症や学習障害、注意欠如・多動症など幾つかの種類に分けられますが、しばしば複数の種類が重複することがあると理解をしています。 その前提に立って、取り巻く環境を少しでも整理し、幅広い理解を築くために、現状をイメージ化したいと考えています。 まず、教育長に、小中学校における在籍状況をお伺いいたします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 発達障がいの児童生徒の状況につきましては、診断まで至っていない子供が多数いるなど、把握が難しい状況にあります。 そのような中、平成24年に文部科学省が実施しました、発達障がいの可能性のある児童生徒に関する調査結果によりますと、通常の学級に6.5%の割合で在籍しているのではないかとされているところです。 こうした状況を踏まえ、どの学校にも発達障がいの可能性のある児童生徒が在籍しているという視点や、本人の困難さへの気づきが大切であることを、学校に指導・助言しているところであります。 ◆(渡辺 創議員) 発達障がいのある子供たちの課題を和らげ、困難さを軽減していくために、合理的配慮が必要となります。その一つのすべとして、それぞれに適切な支援を行い、ニーズに合った支援を関係者が協議し、共有するための個別支援計画があるわけですが、発達障がいを理由とした個別支援計画の策定状況を、教育長にお伺いいたします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 発達障がいの可能性のある児童生徒のうち、一部の児童生徒は通級による指導を受けております。通級による指導とは、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障がいによる困難さを改善、克服するための指導を別室で受ける制度であります。 こうした通級による指導を受けている児童生徒につきましては、作成中も含め、全員に対し個別の教育支援計画を作成しております。 このうち、発達障がいを理由として、通級による指導を受けている児童生徒は、ことし5月現在、627名となっております。 その他の通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒につきましても、年々作成が進んでおりますが、発達障がいを含め、障がい種別に個別の教育支援計画の作成状況を把握することは非常に難しい状況にあります。 県教育委員会といたしましては、学校のみならず、保護者や関係機関に対しましても、個別の教育支援計画の重要性について、理解啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆(渡辺 創議員) 義務教育終了段階における進路を考える上での課題を、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◎教育長(日隈俊郎君) 発達障がいのある生徒の進路を考える際の課題としましては、生徒自身が自己の障がいについて十分に理解できていないことや、支援や配慮等に関して、進学先への情報の引き継ぎが確実に行われていないことなどが挙げられます。 そのため、生徒自身の障がいに対する理解が進められるよう、指導や支援に関する研修等を充実させるとともに、個別の教育支援計画を活用して、必要な支援や配慮に関する情報を進学先に確実に引き継ぐための仕組みづくりに向け、協議してまいりたいと考えております。 ◆(渡辺 創議員) それぞれの特性ある子供たちが県立高校を受験する場合、入学試験において、具体的にどのような合理的配慮が行われているのでしょうか。対応状況を教育長にお伺いします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 県立高校入試における合理的配慮につきましては、中学校から高校に相談しまして、高校が県教育委員会と協議した上で、適切な対応についての決定を行っております。 主な内容といたしましては、別室での受験、座席位置の配慮、問題のルビ振りや用紙の拡大などで、平成29年度入試においては16名、平成30年度入試で20名、そして平成31年度入試で24名に対して実施しております。 ◆(渡辺 創議員) 高校においても、昨年度から、通常学級に在籍しながら、定期的に小規模なクラスで特性に合わせた支援を受ける通級指導が始まっておりますが、その現状を教育長にお伺いします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 本県では、高等学校における「通級による指導」が制度化された平成30年度に、8校の高等学校において導入しております。今年度は、新たに1校を加え9校を拠点校としまして、14名の生徒に対し、正式に指導を開始しております。なお、それ以外の配慮が必要な生徒に対しましても、実態把握や教育相談、試行的な指導等に取り組んでいるところでございます。 具体的には、人間関係において感情をコントロールする方法や、障がい特性を踏まえた学習の仕方など、実際の生活場面を想定した学習を行っております。 県教育委員会といたしましては、各学校の実情に応じた通級による指導の内容の充実を、より一層図ってまいりたいと考えております。 ◆(渡辺 創議員) 今回、この質問に当たって、発達障がいについての理解を深める中で、学校の先生方とお話する機会を得ました。自覚的であるかどうかは別にして、特性のある子供たちが6.5%と言われているわけですから、一定の教職経験がある先生方であれば、特性のある子供たちに対応してきたという経験をそれぞれお持ちだということだと思います。 いわば特性のある子供たちに対応するということについては、特別なことではなくて、学校の中で日常的にあるという状況になりつつあるんだと思います。そういう先生方の、専門性を高めるために、教育委員会はどのような取り組みをしているのか、教育長に伺った上で、またあわせて、特性への気づきは、幼児期になされることが少なくないわけです。早期発見・支援への対応状況を福祉保健部長にお伺いします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 発達障がいへの対応について、専門性を高めるための取り組みといたしましては、県教育研修センターにおいて、初任者や中堅教諭等を初め、全ての教職員に対して、特別支援教育に関する研修を実施しております。 また、7地域ごとに行っております本県独自の「エリアサポート体制」のもとで、各地域のエリアコーディネーターが中心となりまして、学校を巡回して相談や助言を行うとともに、特別支援教育の担当をする教員だけでなく、通常の学級を担当する教員にも、発達障がいに関する研修を実施しております。 県教育委員会といたしましては、今後も、教員の発達障がいに関する専門性を高める取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 幼児期は、発達障がいの特性があらわれる早期発見・支援の重要な時期でございます。このため県では、気づき、相談・診断、療育等という流れで、切れ目ない支援について、市町村等と連携して対応を行っております。 具体的には、早期発見については、市町村が行う幼児健診や保育所等が大きな役割を担っておりまして、県では、それらに携わる方々へのセミナー等を年間約60回行っております。 また、早期支援については、対象児や保護者に対しまして、市町村や児童発達支援センター等による相談対応や言葉の訓練等が行われておりますが、これらと連携しまして、県の発達障害者支援センターでは、診断の支援やペアレントメンターによる保護者への相談対応等を行っているところでございます。 ◆(渡辺 創議員) ありがとうございました。そんなことはないと信じたいところでありますが、先生方も長く教壇に立たれる中で、積み上げてきたある種の独自の経験則にのっとって、必ずしもその子にとっては妥当ではないかもしれないような対応がなされているケースが、ないわけではないかもしれません。まさに、それぞれの特性が違うということを十分に踏まえた上での対応が重要なわけですので、ぜひ研修の充実に注力をいただきたいと思います。 教育委員会が作成していた資料の背表紙だったと思うんですが、壁の上に子供たちが手を置いて、数人の子供たちが景色を眺めているという絵がありました。自分の身長でのぞけているという子供たちもいれば、大きな石の上に立っていたり、小さな石の上に立つことによって、みんなが同じ景色を眺めることができるという絵が載っていました。その絵が非常に印象的で、合理的配慮というのはこういうことなんだなということを強く感じたところです。 この感想を申し上げて、このテーマについては終わりにしたいと思います。 次に、人身安全対策ということで、あおり運転についてお伺いします。 全国的にも話題になり、警察庁も取り締まりを強化する方向で動いているようですが、本県の現状を警察本部長にお伺いします。 ◎警察本部長(阿部文彦君) 意図的に危険を生じさせる極めて悪質な行為である、いわゆるあおり運転に対しましては、車間距離不保持などの道路交通法違反や、刑法の暴行罪などの適用が考えられるところであります。 本県におきましては、これまでのところ、意図的な行為で実際に危険が生じた、あおり運転と認められる事案に係る通報はありませんが、県内の高速道路において、「あおられた」と感じた方からの通報として、本年1月から7月末までの間に30件の通報がありました。 なお、あおり運転に関するものではありませんが、県警察では、車間距離不保持の交通違反として、昨年18件、本県は8月末までに2件を検挙しているところであります。 ◆(渡辺 創議員) 引き続き、今後の対策について、本部長にお伺いします。 ◎警察本部長(阿部文彦君) いわゆるあおり運転は、交通の安全と円滑への障害にとどまらず、意図的に危険を生じさせる極めて悪質な行為でありますので、警察といたしましては、110番通報への速やかな対応、刑法の適用も含めた取り締まりの強化、迅速な行政処分の徹底などに取り組んでまいります。 なお、先般より高速道路を中心に、県警ヘリ「ひむか」と連携した取り締まりを行っているところであります。 ◆(渡辺 創議員) 次に、日韓関係に関する質問を予定しておりましたが、既に今議会でもたくさんの質問が繰り返されておりますので、知事への質問、また、総合政策部長、商工観光労働部長への質問等、申しわけありませんが、割愛をさせていただきます。 その上で、現在、環境森林部では「材工一体方式」で県産材の韓国への輸出に取り組むということをされているはずですので、その影響についてお伺いをいたします。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 県では、今年度の「材工一体」の取り組みといたしまして、韓国内で行う木造軸組構法の入門セミナーや、韓国の技術者を本県に招聘しての実務者研修、韓国側企業への技術支援などを実施することといたしております。 このうち、県主催の木造軸組構法の入門セミナーにつきましては、今月、釜山で開催する予定でございましたが、現地や本県の関係者の意見等も踏まえまして延期したところであり、今後、開催の有無を含め検討していくことといたしております。 また、現在の材工一体による建築用プレカット部材の輸出につきましては、関係企業からの聞き取りによりますと、受注に大きな影響は出ていないということであります。 ◆(渡辺 創議員) 最後の項目といたします。最後は、過去の問題指摘の確認としたいと思います。 昨年の代表質問及び一般質問で、優生保護法やシーガイアのリゾート法指定時の歴史的文書の保管をめぐって、文書管理の不備を指摘してきました。その後の改善状況を、総務部長にお伺いいたします。 ◎総務部長(武田宗仁君) 昨年度、不適正な文書管理問題の発生を踏まえまして、文書管理適正化庁内検討会議を立ち上げ、改善策について協議を行うとともに、現在、検討会議での議論を踏まえ、改善に向けて取り組んでいるところであります。 具体的には、これまでに、文書事務マニュアルの作成、チェックシートによる自己点検の実施、文書整理推進期間の設定による文書整理の推進などに取り組んできたところであります。 引き続き、文書管理機能を強化するためのシステムの改修や、職員研修の充実に取り組むこととしております。 ◆(渡辺 創議員) これまでも公文書の電子的管理の必要性を提起してきましたが、なかなかその対応が進まない中で、文書の保管庫の確保が課題になっていると思いますが、どのように取り組んでいるのか、総務部長にお伺いします。 ◎総務部長(武田宗仁君) 県におきましては、一定の期間を経過した文書を文庫に保管することとしておりますが、文庫を再点検したところ、保存期間を経過しているにもかかわらず、歴史資料文書として移管や廃棄がなされていない文書が多数見受けられました。 このため、今回、各所属で文庫の整理を行った上で、必要なスペースを確保したところでありまして、今後とも、公文書は県民の財産であるということを念頭に、文書管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。 ◆(渡辺 創議員) ありがとうございました。 今回の質問で、かなりの時間を一ツ葉有料道路の問題に費やしました。有料継続という政策転換に伴う今回の県の対応は、県民の理解を十分に得ようとする立場と考えれば、やはり誠実さに欠けているという印象を持たざるを得ません。津波対策の重要さは十分にわかります。それは、ほぼ全ての県民に理解をいただけることだと思います。だからこそ、内々に決めた道筋を正当化するための理屈づくりをしていると思われかねないような手順や情報公開のあり方には問題があるというふうに思います。有識者会議に示す資料と議会提示の資料の間に格差があるのも、要らぬ不信を呼びかねません。適切に判断するための情報を不足なくきちんと提示し、禍根の残らない議論を尽くす、それが大事なことだというふうに思います。 今回の有識者会議と県の意思決定の過程は、県議会の改選時期をまたぐ形で進みました。忙しさにかまけて、しっかりその過程をチェックできていたのか、また、議員という立場で、もっと早く問題の所在を明らかにすることができなかったのか、自戒を込めて発言をし、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(丸山裕次郎) 以上で一般質問は終わりました。──────────────────── ○議長(丸山裕次郎) 次に、今回提案されました議案第1号から第26号までの各号議案を、一括議題といたします。 質疑の通告はありません。──────────────────── △議案第18号から第25号まで採決 ○議長(丸山裕次郎) まず、教育委員会委員及び土地利用審査会委員の任命の同意についての議案第18号から第25号までの各号議案について、お諮りいたします。 各号議案については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略して直ちに審議することに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山裕次郎) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 討論の通告はありません。 これより採決に入ります。 議案第18号から第25号までの各号議案について、一括してお諮りいたします。 各号議案については、同意することに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山裕次郎) 御異議なしと認めます。よって、各号議案は同意することに決定いたしました。──────────────────── △議案第1号から第17号まで及び第26号委員会付託 ○議長(丸山裕次郎) 次に、議案第1号から第17号まで及び第26号の各号議案は、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の委員会に付託いたします。 あすからの日程をお知らせいたします。 あす20日から29日までは、常任委員会、特別委員会等のため、本会議を休会いたします。 次の本会議は、30日午前10時から、常任委員長の審査結果報告から採決まで及び決算議案の上程であります。 本日はこれで散会いたします。   午後2時51分散会...