宮崎県議会 > 2025-09-17 >
09月17日-04号

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  1. 宮崎県議会 2025-09-17
    09月17日-04号


    取得元: 宮崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-21
    令和 元年 9月定例会令和元年9月17日(火曜日)  午前10時0分開議 ───────────────────  出 席 議 員(39名)    1番  日 髙 利 夫  (東諸の未来を考える会)    2番  有 岡 浩 一  (郷中の会)    3番  坂 本 康 郎  (公明党宮崎県議団)    4番  来 住 一 人  (日本共産党宮崎県議会議員団)    5番  岩 切 達 哉  (県民連合宮崎)    6番  武 田 浩 一  (宮崎県議会自由民主党)    7番  山 下   寿  (  同  )    8番  窪 薗 辰 也  (  同  )    9番  脇 谷 のりこ  (  同  )   10番  佐 藤 雅 洋  (  同  )   11番  安 田 厚 生  (  同  )   12番  内 田 理 佐  (  同  )   13番  丸 山 裕次郎  (  同  )   14番  図 師 博 規  (無所属の会 チームひむか)   15番  重 松 幸次郎  (公明党宮崎県議団)   16番  前屋敷 恵 美  (日本共産党宮崎県議会議員団)   17番  渡 辺   創  (県民連合宮崎)   18番  髙 橋   透  (  同  )   19番  中 野 一 則  (宮崎県議会自由民主党)   20番  横 田 照 夫  (  同  )   21番  濵 砂   守  (  同  )   22番  西 村   賢  (  同  )   23番  外 山   衛  (  同  )   24番  日 高 博 之  (  同  )   25番  野 﨑 幸 士  (  同  )   26番  日 髙 陽 一  (  同  )   27番  井 上 紀代子  (県民の声)   28番  河 野 哲 也  (公明党宮崎県議団)   29番  田 口 雄 二  (県民連合宮崎)   30番  満 行 潤 一  (  同  )   31番  太 田 清 海  (  同  )   32番  坂 口 博 美  (宮崎県議会自由民主党)   33番  二 見 康 之  (  同  )   34番  蓬 原 正 三  (  同  )   35番  右 松 隆 央  (  同  )   36番  星 原   透  (  同  )   37番  井 本 英 雄  (  同  )   38番  徳 重 忠 夫  (  同  )   39番  山 下 博 三  (  同  ) ─────────────────── 地方自治法第121条による出席者  知     事 河 野 俊 嗣  副  知  事   郡 司 行 敏  副  知  事   鎌 原 宜 文  総合政策 部長   渡 邊 浩 司  総 務 部 長   武 田 宗 仁  危機管理統括監   藪 田   亨  福祉保健 部長   渡 辺 善 敬  環境森林 部長   佐 野 詔 藏  商工観光労働部長  井 手 義 哉  農政水産 部長   坊 薗 正 恒  県土整備 部長   瀬戸長 秀 美  会 計 管理者   大 西 祐 二  企 業 局 長   図 師 雄 一  病 院 局 長   桑 山 秀 彦  総務部参事兼財政課長            吉 村 達 也  教  育  長   日 隈 俊 郎  警 察 本部長   阿 部 文 彦  監査事務 局長   髙 林 宏 一  人事委員会事務局長 吉 村 久 人 ─────────────────── 事務局職員出席者  事 務 局 長   片 寄 元 道  事 務 局次長   和 田 括 伸  議 事 課 長   齊 藤 安 彦  政策調査 課長   日 髙 民 子  議事課長 補佐   鬼 川 真 治  議事担当 主幹   山 口 修 三  議 事 課主査   井 尻 隆 太  議事課主任主事   三 倉 潤 也──────────────────── △一般質問 ○議長(丸山裕次郎) これより本日の会議を開きます。 本日の日程は一般質問であります。 ただいまから一般質問に入ります。 質問についての取り扱いは、お手元に配付の一般質問時間割のとおり取り運びます。〔巻末参照〕 質問の通告がありますので、順次発言を許します。まず、日髙利夫議員。 ◆(日髙利夫議員) 〔登壇〕(拍手) 皆さん、おはようございます。さきの県議会議員選挙で初当選をさせていただきました、東諸の未来を考える会、日髙利夫でございます。 新人の私は、議席番号の1番をいただきました。そして今回、9月の定例議会一般質問においても1番、トップバッターということで、大変幸運なことだと喜んでおりましたが、この場に立たせていただくと、緊張で胸がばくばくしております。 しかし、きょうは地元から仲間が応援に駆けつけてくれております。与えられた時間、責任をしっかりと果たさねばと考えておりますので、議長、知事、そして執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、私の人生初の一般質問に入らせていただきます。 初めに、知事の政治姿勢について伺います。本県農業についてであります。 国は、2025年度(令和7年度)の食料自給率の目標をカロリーベースで45%と掲げておりますが、先月8月6日の農林水産省が発表した平成30年度の食料自給率は、カロリーベースで37%であり、目標達成は厳しい現状にあります。 地球環境の悪化や世界の人口増加、緊迫する国際情勢等を考えますと、まことに憂慮すべき状況は依然として改善されておりません。 そのような中ではありますが、平成29年度の本県の食料自給率は、カロリーベースでは65%、また、生産額ベースで見ると281%で、全国平均の66%を大きく上回っております。 また、農業産出額は、平成26年から29年までは4年連続で全国5位であります。宮崎県は全国でもトップクラスの農業県として成長し、農業は本県経済の主力産業であると言えます。 しかしながら、日本の農業は、農家の担い手不足や高齢化による内的要因、TPP、EPA等の外的要因など、先行き不透明な厳しい課題を抱える状況にあると思われます。 このように、日本の農業が大きな変化の時代を迎える中、令和新時代の本県農業の方向性をどのように考えておられるのか、知事にお伺いします。 壇上の質問は以上とし、以下の質問は質問者席から行わせていただきます。(拍手)〔降壇〕 ◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 おはようございます。お答えします。 本県農業は、担い手の高齢化や労働力の減少に加え、TPPや日米貿易交渉等により国際競争が激化するなど、さまざまな課題に直面しております。 また、世界的な人口増加や地球温暖化による気候変動の影響などで、世界の食料需給は不安定になると懸念される中、国内のカロリーベースでの食料自給率は過去最低となるなど、安全保障の観点からも、食料の安定供給は喫緊の課題となっております。 本県としましても、温暖化でありますとか、海外を含めたマーケットニーズの変化にしっかりと対応していくことは、重要な課題だと考えておりますし、最近では、ワールドサーフィンゲームスが行われたり、また、ラグビーイングランド代表を迎え入れたりして、海外の皆様に接する機会が多いわけでありますが、宮崎牛を初めとする本県の食に対する評価、本当に高い評価をいただいていると手応えを感じているところであります。 世界農業遺産のときにも感じたところでありますが、本県のこうした品質の高い農産物、さらには、これまで培ってきた農業技術への注目もある、さらには家畜疾病に対する防疫など、こうした問題に対する国際的貢献という視点も、これからますます重要になってくるのではないかと考えております。 このような中で、今後とも本県が食料供給県としての役割を果たし、持続可能な魅力ある農業を展開するためにも、先般、新しい農業・農村振興長期計画の策定に着手したところであります。 次期計画では、人口減少下においても、スマート農業や外国人を初めとする多様な人材の確保など、新たな視点も取り入れながら、生産基盤の強化や担い手の育成を進め、農業者の皆様が夢と希望を持てるよう、本県の基幹産業である農業のさらなる振興を図ってまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕 ◆(日髙利夫議員) せんだって、7月の新聞報道であった若手農家の学習グループ「興讓塾」のメンバーに会いました。とにかく元気です。農業に自信と誇りを持っております。みずから学び、未来を切り開く優秀な若者が、リーダーがたくさん育っております。 農業産出額も、これを農業就業者1人当たりで見ますと、本県は全国3位であります。北海道は別格ですから、実質は2位と言ってもいいぐらいであります。後継者不足ではありますが、少数精鋭、人材はしっかりと育っています。そして、農業は本県産業のエースであると思います。 さらに、江藤農林水産大臣の誕生という追い風も吹いております。関係各位の皆様とともに英知を結集し、農業産出額が全国5位という位置に甘んずることなく、さらなる高みを目指して頑張っていきましょう。 次に、農畜産行政についてお伺いします。 本県の農業就業人口は、平成7年の8万6,210人から、平成27年には4万5,001人と、20年間で約半分にまで減少しております。 本県の農業生産を維持していくためには、担い手の減少、高齢化に対応した新しい技術の導入が欠かせないと考えますが、先ほど知事の答弁にもあったかもしれませんが、本県におけるスマート農業推進の考え方について、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) スマート農業は、農業生産の効率化や収量・品質の向上に加え、担い手の高齢化や減少が見込まれる中、熟練農業者の技術伝承や人材の確保・育成といった観点からも、本県農業への導入は必要不可欠であります。 県内では既に、露地園芸における自動走行トラクターなどの最先端技術の現場実証や、畜産における搾乳ロボットの活用に加え、中山間地域におけるリモコン式草刈り機の導入など、さまざまな取り組みを推進しております。 県といたしましては、大きな可能性を秘めたこのスマート農業のさらなる推進に向けて、本県農業に適した開発・実証、普及を進めるための取り組み方針を、年内に策定することといたしております。 今後とも、農業者はもとより、JAを初めとした関係団体や民間企業など多様な主体と連携しながら、新しい形での「儲かる農業」の実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(日髙利夫議員) 国の推奨するスマート農業は、農業経営者の皆さんからは、新時代の営農戦略として大きな期待が寄せられております。年内に取り組み方針を策定するとのことですが、技術開発の分野でもありますので、専門機関、学術機関、先進民間企業等とも十分な連携のもとに方針が策定されるよう、お願いします。 次に、国内では依然として食料自給率の低迷が続く中、一方では、国際貿易交渉の進展等により、農業・水産業のグローバル化は一層進むものと思われます。 国においては、農林水産物、食品の輸出額1兆円の目標を本年に前倒しし、輸出拡大を推進しておりますが、本県の農畜水産物輸出の現状と主要品目について、農政水産部長にお伺いします。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 本県農畜水産物の輸出につきましては、牛肉の処理加工施設やカンショの集出荷貯蔵施設の整備等によりまして、高品質で安定した供給体制を確立するとともに、関係団体や香港、台湾、EU等に配置しましたコーディネーター等と一体となった販路開拓に努めてまいりました。 このような取り組みを進め、昨年度の輸出実績は、香港、アメリカ、台湾向けを中心に、前年度比119%の約55億4,000万円となり、7年連続で過去最高を更新したところであります。 品目別で見ますと、牛肉が前年度比115%の約40億8,000万円で、輸出額全体の74%を占めております。次いで、養殖ブリが前年度比106%の約4億1,000万円、カンショが前年度比115%の約3億4,000万円となっており、いずれも順調に伸びているところでございます。 ◆(日髙利夫議員) 品目別では牛肉の輸出額が全体の7割を占めるとのことですが、今後、さらなる牛肉輸出の拡大に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 県産牛肉の輸出を拡大していくためには、それぞれの国の嗜好や食文化等に対応したマーケットインの視点で取り組むことが重要であると考えております。 このため、国や地域ごとにターゲットを絞った県産牛肉販売戦略に基づき、相手国の状況を熟知したパートナー企業や関係機関等と一体となって、アメリカでは、高級レストランやホテルなど、富裕層の相手方を対象としたPR、アジアでは、ヒレ、ロース等に加え、多様な部位の売り方、食べ方の普及、今後、本格的な輸出を目指すEUでは、マーケティング調査や現地での嗜好性調査など、相手先に応じたさまざまな取り組みを積極的に展開しているところでございます。 また、本県に最新鋭の食肉処理施設も整備されましたことから、牛肉の品質向上はもとより、輸出に向けた生産基盤の強化も図りながら、県産牛肉のさらなる輸出拡大に努めてまいります。 ◆(日髙利夫議員) 未曽有の被害があった口蹄疫を乗り越え、全国和牛能力共進会における3大会連続となる内閣総理大臣賞、世界に羽ばたく宮崎牛ブランドは、本県農業の大きな弾みであり、現状において畜産は、農業の切り札であると思います。 知事におかれては、ブラジル、ビバリーヒルズの街等でトップセールスをされたとのことですが、さらなるトップセールスにより、宮崎県が日本の牛肉輸出のリーダーとなるべく、世界に向けた令和新時代の本県畜産業の新しい扉をしっかりと開いていっていただきたいと思います。 次に、少し方向を変え、私も兼業農家の一人として、水田営農対策について幾つか質問をさせていただきます。 まず、米の生産調整の取り組みでありますが、平成12年から転作作物として、家畜飼料のホールクロップサイレージ用稲が本格導入されました。 ホールクロップサイレージ用稲とは、秋口になりますと、田んぼのあちこちで見られます、白いビニールでラップされた2メートルほどの円柱形のロールで、牛の餌となる稲を発酵させた飼料のことであります。ホールクロップサイレージ用稲は、頭文字をとってWCS用稲とも呼ばれていますので、以下はWCSと表現させていただきます。 このWCSは、平成12年当初は1反当たり6万3,000円の助成金でしたが、耕種農家は、田植えから収穫までの管理をすればよく、あとは畜産農家が収穫して利用するという、耕畜連携の取り組みが非常にうまくいき、その後、1反当たり8万円の助成となり、水田を持つ農家には本当にありがたい品目として定着し、本年で既に20年を迎えるに至っているところです。 そこでまず、本県における現在のWCSの作付面積と、全国のWCSに占める割合について、農政水産部長にお伺いします。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 本県のホールクロップサイレージ用稲、いわゆるWCS用稲につきましては、畜産農家の確実な需要があり、主食用米の栽培になれた農家が取り組みやすいことなどによりまして、平成10年の取り組み開始以降、作付面積は大きく拡大しているところでございます。 具体的には、平成30年の本県の作付面積は6,682ヘクタールとなっており、熊本県に次いで全国第2位で、全国の作付面積4万2,545ヘクタールの約16%を占めております。 ◆(日髙利夫議員) 作付面積だけでは、熊本県に次いで全国2位ですが、これを水田面積に対する作付面積の比率で見ますと、本県は全水田の19%、熊本県は11%ですから、断然、全国1位なのであります。単純計算では、6,682ヘクタールに1反当たり8万円ですので、本県は約54億円の助成金を受けていることになります。 8月に熊本県の御船町に行き、農家の方々にいろいろ教えていただきました。 御船町では、転作制度が廃止され、再び水稲栽培に戻った農家が多く、約70ヘクタールほどあったWCSは、約3分の1ほどに減ったとのことでしたので、ほどなく本県が作付面積でも日本一になるものと、私は確信しております。 しかし、転作制度が廃止され2年目です。今後、転作作物としての助成単価が、平成12年の1反当たり6万円のレベルに戻れば、多くの農家が栽培を撤退することとなり、本県の水田営農は崩壊するのではないかと、大変危惧しております。 そこで、本県水田営農におけるWCSの果たす役割をどのように認識されているのか、農政水産部長にお伺いします。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 本県におきますWCS用稲につきましては、米の需給調整や水田の有効活用を図る観点から、大変重要な作物であると考えております。 また、本県の重要な飼料作物の一つとして、飼料自給率の向上や畜産の振興に大きく貢献するとともに、水田の多面的機能の維持など、本県水田営農の展開を図る上で不可欠な役割を果たしているものとも認識しております。 なお、WCS用稲の作付を推進する上では、議員御指摘のとおり、現在の経営所得安定対策が前提となりますことから、引き続き、さまざまな機会を捉えて、国に対して制度の継続を要望してまいりたいと考えております。 ◆(日髙利夫議員) WCSは、主食用の米と同様の技術で栽培を行えますので、特別な技術は必要なく、水を張ることで、水田の持つ多面的機能が維持されるとともに、畜産飼料としての需要も安定しております。 しかし、このWCSが栽培されなくなったら、本県の持続的な水田の維持はできなくなるだろうと、多くの農家が心配しております。 県におかれては、水田機能の保持と畜産飼料の自給という政策的観点から、何としてでもWCSの事業を継続していただくよう、しっかりと国に要望していただきますよう強くお願いするものであります。 次に、粗飼料自給率や水田の多面的機能に貢献するWCS生産振興や、補助事業の必要性は理解していただいているようですが、今後、10年、15年しますと、トラクターや田植え機が耐用年数を超え、WCSを生産する兼業農家が急速に減少するのではないかと思われるため、飼料生産の受託作業を行うコントラクターの育成・強化が必要と考えますが、その現状と今後の対策について、農政水産部長に伺います。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 現在、県内におきましては、46のコントラクターが活動しており、飼料生産の作業面積は約4,000ヘクタールと年々増加傾向にありますが、オペレーターの不足や、農地が点在し作業効率が悪いなどの課題もありまして、これ以上の面積拡大は難しいとの声も聞いております。 農業従事者の減少や高齢化が進む中、コントラクターは農家にかわって飼料生産を行う組織として、畜産経営の分業化の推進はもとより、水田営農の維持といった観点からも大変重要な役割を担っております。 このため、県といたしましては、コントラクターが将来にわたってその役割を十分に果たせるよう、オペレーター等の人材育成や、農地の集積・集約化による作業の効率化を推進するとともに、飼料生産に必要な機械導入の支援を行い、組織の育成・強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆(日髙利夫議員) 問題は兼業農家であります。県の資料によりますと、本県の水田面積の42%は兼業農家の所有となっております。4割は兼業農家なんです。そう遠くない将来、私たち兼業農家が農作業からリタイアしても、水田の営農が維持され、農村の原風景がしっかりと守られるよう、本県農業の未来に希望を持って、農業に関する質問を終わります。 次に、県土整備行政についてお伺いします。 まず、国富スマートインターチェンジに関してであります。 平成25年6月の国の連結許可以来、ETC専用のインターチェンジとして、県及び西日本高速道路株式会社により、総事業費約36億円をかけて整備が進められてきました国富スマートインターチェンジは、いよいよ来月6日に開通の運びとなりました。 当初は今年度中の開通予定と伺っておりましたので、開通が半年も前倒しされることとなり、御苦労いただきました関係各位の皆様方に、心よりお礼を申し上げる次第です。 さて、この国富スマートインターチェンジは、国富町の玄関口、県都宮崎市に隣接し、本県のほぼ中央部という好条件下にあるインターチェンジであります。その周辺には、太陽電池製造工場や自動車部品工場を初めとする多くの企業が立地し、西には、国富町では日本三薬師の一つの法華嶽薬師寺、綾町ではユネスコエコパークなどの観光資源も豊富であり、東には、すぐそこに宮崎市街地が広がっております。 まず、この国富スマートインターチェンジの開通により、どのような効果が期待されるのか、県土整備部長にお伺いします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 国富スマートインターチェンジにつきましては、平成25年度から整備を進めてきたところであり、県内3カ所目のスマートインターチェンジとして、来月6日に開通する運びとなりました。 開通に伴う効果としましては、高速道路を利用した通勤や宮崎空港へのアクセスなどにおける日常生活の利便性向上や、3次救急医療機関となる宮崎大学医学部附属病院などへの搬送時間の短縮に伴う救急救命活動の強化などの効果が見込まれます。 さらには、物流の効率化に伴う新たな企業立地や、国富・綾町エリアにおける観光施設等への周遊性の向上も期待され、周辺地域の発展に大きく寄与するものと考えております。 ◆(日髙利夫議員) ただいまの部長の答弁のとおり、国富スマートインターチェンジは、国富町のみならず、周辺地域へもさまざまな波及効果が期待されております。 この整備効果を十分に発揮するために、国富スマートインターチェンジの利用促進に向け、県としてはどのように取り組んでいかれるのか、県土整備部長にお伺いします。
    ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) スマートインターチェンジの整備効果が発揮されるためには、開通後の利用促進が大変重要であると考えております。 このため、国富町と西日本高速道路株式会社と共同で作成しましたチラシやポスターを高速道路のサービスエリアなどに掲示しており、開通前には、高速道路利用促進協議会による開通PRのCMを放送し、10月2日には、報道機関への現場見学会を開催することとしております。 また、国富町におきましては、昨年10月から、町内の住民や法人を対象にETC車載器の設置補助を実施しているほか、ホームページや広報紙を活用した情報発信など、積極的に情報提供を行っていくと伺っております。 県といたしましては、スマートインターチェンジの利用促進に向け、国富町を初め関係機関と連携しながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております ◆(日髙利夫議員) インターチェンジの開通は、産業振興、物流の促進、人口減少化対策、交流人口の拡大、そして観光客の誘致、防災・減災対策など、東諸、宮崎市の県央地域の振興のみならず、宮崎県全体への大きな波及効果があるものと期待されます。 では、少し方向を変えて、次は周辺の土地利用についてお伺いします。 国富スマートインターチェンジ周辺には、病院や医院、介護ケア施設、学校、ディスカウントストアなどが立地し、極めて日常生活の利便性の高い地域であり、さらに県道宮崎須木線と直結することから、非常に交通量も多い場所であります。 しかし、都市計画法上の市街化調整区域であるため、宅地開発などの土地利用に関しては、いろいろな規制を受ける土地の区域となっております。 そこで、国富スマートインターチェンジ周辺において行うことのできる開発行為とはどのようなものなのか、県土整備部長にお伺いします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 市街化調整区域は、都市計画法により、無秩序な市街化を抑制すべき区域とされており、土地利用に制限が設けられておりますが、一定の要件に該当するものであれば、開発行為を行うことが可能であります。 例えば、当該区域に居住している方の日常生活に必要な小規模な店舗や診療所などについては、建築することができます。 また、その要件の中に特定の土地利用を図る制度としまして地区計画が定められており、議員お尋ねの国富スマートインターチェンジ周辺においては、道路や公園などの配置や建築物の用途などを定めることで、一定の区域において、住宅地の開発など一体的な整備が可能となります。 ◆(日髙利夫議員) 一定の区域を開発する場合、地区計画の手法があるとのことですが、市街化調整区域での地区計画にはどのようなものがあるのか、県土整備部長にお伺いします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 地区計画とは、一定の区域において、その土地利用の方針を市町が都市計画決定することにより、当該区域の開発が可能となる制度であります。 市街化調整区域の性格上、この地区計画は既存集落の維持や地域の活性化などを目的としており、市町が策定する都市計画マスタープランにおいて位置づけられていることが前提となっております。 例えば、幹線道路や既存集落等を含む区域において、良好な居住環境の確保を図るための住宅の建設が可能となる地区計画や、高速道路のインターチェンジ周辺などにおいて、産業の振興を図るための流通業務施設などの建設が可能となる地区計画がございます。 ◆(日髙利夫議員) 各種開発については、まずは地区計画が主体となるとのことのようですが、県としても前向きに考えていただいているものと、私は理解いたしました。 最後に、再度申し上げますが、この場所は、位置的にも非常に好条件下にあり、周辺地域をうまく飾りつけすれば、にぎやかで華やかな場所になると評価する民間企業も少なくありません。 国富町としては、UIJターン促進による人口減少対策に、さらなる企業誘致に、また、既存企業への積極的なフォローアップによる事業規模拡大などに行政手腕が問われるところでありますので、県におかれましても、しっかりと周辺自治体と連携をとっていただき、国富スマートインターチェンジ設置が地域経済の振興の起爆剤となるよう、御指導を改めてお願いし、次の質問に移ります。 次は、道路整備行政についてお伺いします。 現在、国富町の県道高鍋高岡線において、本庄橋のかけかえ工事が進んでおります。これとは別に、この本庄橋とその下流にある宮崎市の柳瀬橋とのほぼ中間に、本庄川を横断する県道木脇高岡線のバイパス整備事業が行われております。ここに、国富町側と宮崎市側を結ぶ新たな橋がかけられることになっております。平成9年度に工事が着工されて以来、相当な期間を要しているところでありますが、この県道木脇高岡線の本庄川を横断するバイパス整備の事業進捗状況について、県土整備部長にお伺いします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 県道木脇高岡線の本庄川を横断するバイパスにつきましては、平成9年度から全体延長2.2キロメートルの整備を進めており、平成16年度までに約700メートルを供用しております。 残る1.5キロメートルにおきましては、盛り土工事などを実施してきたところでありますが、河川内に民有地が存在する「堤外民有地」や「字図混乱」の箇所があり、その用地境界の確定が必要であること、さらに、その一部の土地については、共有地における相続人が多数であることなど、これらの調査や用地交渉に多大な労力と時間を要してまいりました。 このような状況ではありましたが、地元の皆様の御協力をいただき、ことし8月までにおおむね取得が完了したところであります。 ◆(日髙利夫議員) 用地取得に相当の時間を要したことはわかりました。本当に御苦労さまでした。 しかし、23年の間に状況は大きく変化しました。国富スマートインターチェンジまでは、わずかに約1.5キロメートル、さらに、宮崎市生目地区に移転予定の宮崎市郡医師会の新病院が令和2年8月に開院する予定であることなどにより、このバイパスの重要性が格段に増大しており、住民からは早期の完成を願う声が大きいわけでありますが、このバイパス整備の今後の取り組みについて、県土整備部長にお伺いします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 県道木脇高岡線のバイパス整備につきましては、宮崎市側を宮王丸工区、国富町側を太田原工区として整備を行っており、昨年度、宮王丸工区の明久川において橋梁工事に着手し、今年度も完成に向け工事を進めているところであります。 また、太田原工区においては、今年度から農道をまたぐ橋梁工事に着手するとともに、本庄川を横断する延長200メートルを超える橋梁につきましても、詳細設計などを実施することとしております。 県としましては、引き続き、必要な道路整備予算の確保に努め、早期の完成に向け、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(日髙利夫議員) 今年度から橋梁の詳細設計にも着手されるとのことですが、宮崎市郡医師会までの通院時間が格段に短縮されると、心待ちにされている方がたくさんおられますので、一刻も早い整備をよろしくお願いします。 一方、このバイパスが整備されますと、周辺道路の渋滞緩和も期待されるところです。平成27年2月に新相生橋が開通しましたが、私の調査では、国富方面から宮崎市への平日の朝の通勤時間帯には、ほぼ毎朝、約800メートル前後の渋滞が起きており、412メートルの相生橋も同様の状況であります。 今回のバイパス整備は、この相生橋周辺の渋滞緩和にも大きく寄与するのではないかと考えますが、県土整備部長の見解をお願いします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) バイパス整備につきましては、周辺道路の渋滞緩和や、東九州自動車道へのアクセス強化を目的としており、さらには、市郡医師会病院や、災害時の後方支援拠点となる生目の杜運動公園へのアクセスも向上することから、医療や防災面での機能強化も期待されるところであります。 バイパスが完成しますと、相生橋の上流に、県道宮崎須木線から南俣宮崎線間を結ぶ新たなルートが整備されることとなり、交通の分散化が図られますので、相生橋周辺の渋滞緩和につながるものと考えております。 ◆(日髙利夫議員) 渋滞緩和につきましては、今後とも定期的な状況観察をお願いしておきます。 国富スマートインターチェンジとの相乗効果で、これまでにない縦横無尽の新しい交通網が、東諸・宮崎市西部地域に整備されることになります。地域振興発展のために、一層の早期完成をよろしくお願いいたします。 次は、高齢者福祉行政について、高齢者クラブの会員拡大についてお伺いします。 まずは、議員の皆様におかれましては、連休中の敬老会等、大変お疲れさまでした。 さて、先月の8月28日と29日の2日間において、人口減少・地域活性化対策特別委員会の県北調査に行ってまいりました。日之影町役場から12~13キロの山間地にある小川平地区を視察いたしました。将来的に、社会的共同生活の維持等が特に深刻な集落とのことでした。 地区内の3集落の現状は、人口39人、世帯数14世帯、65歳以上の高齢化率は54%。小さい地区は3世帯10人しかいないとのことで、本当に大変だろうなと思っておりましたら、集まられた高齢者の皆さんが、本当ににこにこされ、実に穏やかな顔をしておられました。「ここで生まれ、育ち、生活してきた。本当にいいところですよ」と。心の持ち方一つでこんなにいい色の顔になるのかと、私たちが逆に元気づけられました。同僚の佐藤雅洋議員のお母さんの出身地だそうです。 さて、今後さらなる高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者がいつまでも元気で、その経験と知恵を生かして活躍できる環境をつくることは、法に定められた地方公共団体の義務であり、地域における高齢者の活躍の場として、高齢者クラブの存在は大変重要であります。 そこでまず、高齢者クラブの活動について、県はどのように評価されているのか、福祉保健部長にお伺いします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 議員御指摘のいわゆる高齢者クラブは、老人福祉法に規定された「老人クラブ」のことであると理解しておりますが、おおむね60歳以上の方が加入でき、ひとり暮らし高齢者宅への訪問や子供の見守り、さらには、健康づくりやスポーツなどさまざまな活動に取り組まれ、地域福祉の向上や健康寿命の延伸に寄与していただいていると考えております。 また、地域包括ケアシステムを推進する上でも、高齢者の社会参加や介護予防と相互の生活支援という観点から、その活動と果たすべき役割の拡大が期待されているところであります。 県では、地域社会を支える重要な担い手である高齢者クラブについて、活動助成、また、優良クラブの表彰などを行っているところでございます。 ◆(日髙利夫議員) 高齢者クラブは、長年、地域社会を支える重要な役割を果たしてきました。しかし、今、その高齢者クラブの会員数が急激に減少し、将来の活動の維持が非常に困難な状況になるのではないかと危惧されております。 では、全国と県の高齢者クラブの加入状況と減少の理由について、福祉保健部長にお伺いします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 高齢者クラブの加入状況につきましては、60歳以上の人口に対する加入率の推移で比較しますと、全国におきましては、平成25年には15.8%でありましたが、30年には12.8%に、本県におきましては、平成25年には13.3%でありましたが、30年には10.3%に低下しております。 加入率低下の理由といたしましては、加入対象年齢の60歳を超えても現役で働いたり、ボランティアや趣味のサークルで活動するなど、ライフスタイルの変化が影響しているものと考えております。 ◆(日髙利夫議員) ただいま、パーセントで答弁いただきましたが、高齢者クラブの会員数は、この5年間に、全国では650万人から550万人と、100万人が減少し、本県では5万3,000人から4万3,000人と、1万人が減少してしまいました。 では、高齢者クラブの会員拡大に向けて、県はどのような支援を行っておられるのか、福祉保健部長にお伺いします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 県では、各地域の高齢者クラブに対しまして、スポーツ大会の実施や子供の見守りなどの活動に対して助成を行っているほか、会員拡大や健康づくり・介護予防支援の事業などに取り組む各市町村の連合会に対して助成を行い、支援をしているところでございます。 また、今年度から、地域支え合い活動強化事業として、若手会員を中心としたチームが民生委員と共同して、ひとり暮らしの高齢者宅などへの訪問を行う取り組みに対して、支援を行っております。 この地域支え合い活動強化事業を通しまして、地域の担い手としての見守り活動を強化するとともに、高齢者クラブの未加入宅への訪問を行い、活動を多くの方々に理解していただくことで、会員拡大にもつなげていきたいと考えております。 ◆(日髙利夫議員) 県も市町村も、さらには社会福祉協議会なども、あの手この手で会員拡大に頑張っておられますが、ほとんど成果が上がっていないのが現状であります。できれば、会員以外の高齢者への大規模なアンケートを実施するなど、正直な生の声を拾い、もう一度、現状分析から始め直すことも必要ではないかと思います。 一方、高齢者クラブ活動は、友愛活動や奉仕活動のほか、スポーツや体操などの健康づくりも活動の大きな柱です。 そこで、高齢者クラブ活動は、健康寿命の延伸の観点からも有効と考えますが、見解を福祉保健部長にお伺いします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 高齢者クラブにつきましては、「健康、友愛、奉仕」の三大運動を掲げまして、スポーツや体操などの健康づくり、会員同士の相互の見守り支援、清掃や子ども会等との世代間交流などに取り組んでおります。その活動は、自身の健康維持や生きがいづくりに大変重要だと考えております。 また、外出の機会が増加し、多くの人々と交流することは、介護予防としても有効でありまして、健康寿命の延伸にも寄与するものと考えております。 県としましては、今後とも、市町村や県の連合会と連携を図りながら、高齢者クラブを支援してまいりたいと考えております。 ◆(日髙利夫議員) ひとり暮らしの高齢者を孤立させないよう、認知症予防のための健康運動の推進など、高齢者クラブの活動はまことに多岐にわたり、包括的に地域を支えていただいております。 高齢者の皆さんが、スポーツや定期的な運動を通じて健康寿命を延ばし、いい色の顔で生涯を送れるよう、いま一度、県、市町村、県老連などの連携のあり方を見直し、全県下で高齢者クラブ会員増に向けた取り組みが展開できるよう、強くお願いするものであります。 特に、先ほど答弁のあったとおり、本県の加入率は全国平均を下回って推移しておりますので、県にはさらなる主導権を発揮していただきますよう、お願いいたします。 最後に、観光振興行政についてであります。 7日から開催されておりましたサーフィンの世界選手権「ワールドサーフィンゲームス」は、一昨日の15日をもって盛会裏に終了し、宮崎を世界に発信できたと思います。 知事を初め、商工観光労働部長を中心に、関係部署の職員の皆さんには、9月議会の時期と重なり、本当に大変だったと思います。お疲れさまでした。 さて、観光問題については、先週の代表質問で議論されましたので、重複は避けますが、基本的なところで、まず、本県の訪日外国人延べ宿泊者数と全国における状況について、商工観光労働部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長(井手義哉君) 国の宿泊旅行統計調査の確定値によりますと、本県の平成30年の訪日外国人延べ宿泊者数は32万7,000人であり、平成29年の29万7,000人を上回り、過去最高となりました。 また、全国における状況につきましては、本県は全国31位となっております。 ◆(日髙利夫議員) 平成30年度は過去最高とのことで、喜ばしいことですが、それでもまだ、全国では31位であります。また、現在の日韓関係の悪化は、まことに憂慮すべき状況であります。県も、空港で歓迎セレモニーを実施するなど、御苦労をいただいているようですが、今後とも、しっかりと心のこもった誘客活動を継続して実施していただきたいと思います。 次に、本県を訪れる外国人観光客のニーズを把握し、分析する必要があると思いますが、県としての取り組みについて、商工観光労働部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長(井手義哉君) 外国人観光客の増加を図るためには、本県を訪れる外国人観光客の嗜好や動向をしっかりと把握・分析し、多様なニーズを踏まえたサービスの提供や、ターゲットに応じた効果的なプロモーションを実施していくことが大変重要であると考えております。 このため県では、本年2月から県内の宿泊施設において、本県を訪れる外国人観光客に対するアンケート調査を継続的に実施し、本県を来訪先に選んだ理由や、訪問先、サービス等に関する率直な感想・意見など、より詳細なデータやニーズの把握に努めているところであります。 今後は、こうして得られたデータ等の分析結果を、より効果的な観光施策の立案に生かすとともに、宿泊施設へのフィードバックや、県民の皆様に公表することで、外国人観光客に対するサービスやおもてなしの向上などにつなげてまいりたいと考えております。 ◆(日髙利夫議員) 本年2月からアンケートを実施しているとのことですので、分析結果をどのように観光振興に生かしていけるのか、結果の公表を楽しみにしております。 的確にニーズを把握し、外国人宿泊者数が全国で31位という現状を何とか打開できるよう、よろしくお願いいたします。 さて、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックまであと10カ月余りとなりました。各種競技はもとより、全国の自治体がさまざまな観光客誘致事業を展開する中、綾町が五輪ホストタウンに登録されたという、まことにうれしい報道がありました。 そこで、東京オリンピック・パラリンピックにおける県内のホストタウンの状況と、ホストタウンに取り組む自治体への支援について、商工観光労働部長にお伺いいたします。 ◎商工観光労働部長(井手義哉君) ホストタウンは、国内の自治体と東京オリンピック・パラリンピックに参加する国・地域の住民等が、スポーツ、文化、経済などを通じて交流し、地域の活性化等に生かしていく取り組みであります。 本県では、お話にありましたとおり、先般、綾町がセーシェルのホストタウンとなりました。この綾町を初め、現在、県及び8つの市町がホストタウンとして登録されているところでありまして、文化やスポーツを通じた交流を行っているところであります。 ホストタウンに登録されますと、相手国との交流活動の取り組みに対し、その経費の2分の1が特別交付税として措置されることとなっております。 また、県におきましては、国と密接に連携しながら、全国のホストタウンの活動状況などについて市町村に情報提供を行っているほか、県民を対象とした国際理解講座の開催など、その支援に努めているところでございます。 ◆(日髙利夫議員) 県と8市町の登録とのことですが、8市町のうち市が7市、町は綾町のみであります。現在、綾町は、国の内閣官房東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会推進本部事務局などから指導を受け、準備を進めておりますが、県内の他のホストタウンともうまく連携がとれているかといえば、そうでもないようです。 県もホストタウンに登録しているわけですが、本県にとりまして、このホストタウン事業は、スポーツ、文化、経済、観光などを通じて交流し、外国を知り、宮崎を世界に発信する絶好の機会であります。受け入れに対するもろもろの対応につきましては、8市町にお任せとならないよう、県が中心となって、オール宮崎体制による万全のおもてなしをよろしくお願いいたします。 最後に、県内のホストタウンと相手国との交流を大会終了後も継続していくことが重要であると思われますが、どのように考えておられるのか、商工観光労働部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長(井手義哉君) 2002年の日韓サッカーワールドカップの際、本県でドイツチームの事前合宿が行われたことが縁となり、今回の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、県及び3市のドイツのホストタウン登録や、ドイツ陸上連盟の事前合宿受け入れにつながっております。 県としましては、東京オリンピック・パラリンピックを契機に始まった今回のホストタウンの取り組みにつきましても、大会終了後も、一過性でない息の長い交流へ発展させ、地域の活性化につなげていくことが重要であると考えております。 そのため、例えば事前交流などに伴う来県の際に、食を初めとする本県の魅力を知ってもらう機会を積極的に提供するなど、ホストタウン相手国に本県を強く印象づけるとともに、地元自治体が相手国と交流するために必要な情報の提供や、交流事業での国際交流員の活用など、今後の継続的な交流に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆(日髙利夫議員) ありがとうございました。 1976年に独立したセーシェル共和国は、西インド洋に浮かぶ小さな島国です。115の島々から成り、面積460平方キロメートルで、美郷町より少し大きいぐらいのようです。人口は約9万5,000人、アフリカでは極めて生活の質の高い国だそうです。2つの世界遺産を持つ小さな島国が、海のないユネスコエコパークの綾町を選んでくれました。 皆さん、セーシェル諸島はあちら(南西を指す)の方向になります。直線距離で約9,000キロメートルです。 観光振興、青少年の教育・文化の交流など、大会終了後の継続的な支援の検討を強くお願いし、私の一般質問の全てを終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(丸山裕次郎) 次は、太田清海議員。 ◆(太田清海議員) 〔登壇〕(拍手) 県民連合宮崎、太田清海でございます。 1972年、先見の明をもって日中国交回復をなし遂げた田中角栄首相は、周恩来首相とのたび重なる激しい交渉を終えた後、毛沢東主席と会見し、そのときに毛沢東主席から、「もうけんかは済みましたか。けんかしなくちゃだめですよ。けんかして初めて仲よくなるのですよ」と言われたそうです。国交回復の裏には、想像を絶するようなやりとりがあったのだと思います。 確かに、人間はけんかして初めて、その人の人間としての器の大きさがわかると言われています。 奈良の大仏さんと上野公園の西郷どんがけんかしたとき、どちらが器が大きかったか。奈良の大仏さんは思い余って、西郷どんに、「そんなことを言うとぶつぞう」と言ったそうです。すると、西郷どんは犬を連れたまま、「どうぞう」と言ったそうです。西郷どんのほうが器が大きかったという話であります。 さて、宮崎県議会基本条例第11条には、(議員間討論)「議員は、議会の機能を十分に発揮するため、委員会等において、積極的に議員相互間の討議に努めるものとする。 2 議員は、議員間における討議を通じて合意形成を図り、政策立案、政策提言等を積極的に行うものとする。」とあります。 今、私たち議員に求められている課題には、例えば、若者の政治離れや低投票率をいかに改善していくのかなどの悩ましい問題があります。また、執行部においても、人口減少問題や地方の活性化の問題など、多くの問題を抱えています。議員間、そして執行部、お互い切磋琢磨し、すばらしい結論を得るための器の大きい討論のできる4年間であったらいいと思います。 それでは、知事に政治姿勢ということで、4点質問したいと思います。漠然とした質問になるかもしれませんが、知事の人生観を込めたお気持ちを伺わせていただきます。 1点目は、「あおり運転」などに見られる、この日本の世情をどう見るかということです。 私もあと1年と少しで70歳になります。私も、もう枯れてきました。人間的に枯れてきたと言うと、いい意味にとられますが、私の場合、ただ水分がなくなってきたという意味であります。 60年も前のことですが、私が在籍していた田舎の北郷小学校4年生のとき、浅沼稲次郎社会党委員長が日比谷公会堂で17歳の少年に暗殺されたというニュースが、ラジオを通して流れてきました。当時、北郷村宇納間には、まだテレビは普及していませんでした。10月の寒い日であったことは覚えていますが、その事件の政治的な意味も、4年生ですからわかろうはずもありませんでした。 ただ、そのことがあって、私の小学校では「刃物を持たない運動」が展開され、朝礼のときにポケットの中身まで点検された記憶があります。この運動には賛否両論もあったようです。例えば、当時の子供は、けんかするときに刃物を使うことはひきょうなことだという認識があり、素手でけんかをしていたのだとか。小刀を持たなくなったことで、自分の鉛筆を削れるような器用な子がいなくなったとか。話を戻しますが、このような刃物を持たない運動を通して、当時私は、人に危害を加えることはいけないことなんだという強いメッセージを伝えてくる国に対して、不幸な事件を通してではありましたが、ある一種の信頼感を感じました。その信頼感は、立派な国をつくろうというような愛国心であったかもしれません。だから、子供の教育のためにも、国はうそをつかない、ついてはならないということだと思います。 今、子供にとって国の姿はどう映っているでしょうか。私はこの70年間、みんなが助け合い、支え合う社会であってほしいと願って生きてきました。「あおり運転」やその他痛ましい報道がなされるたびに、こんな社会をつくるために私は70年間も生きてきたのではないと思いました。スマホもなかったあの牧歌的な幼少年期を思い出しながら、今日の社会が、何か社会制度のひずみから、人間の心に病的な悪影響を与えているのではないかと思えてなりません。 知事の「あおり運転」などの日本の世情についての所感を伺います。 2点目は、派遣労働の問題です。 60年も前の1956年、イタリアで制作された「鉄道員」という白黒の映画があります。背景に流れた悲しいギターのメロディーも有名ですが、この映画のラストシーンで、職を見つけることのできた息子が、朝方、母のつくってくれた弁当を奪い取るように取り上げ、母の注意もそこそこに、喜んで家を飛び出していくシーンがあります。このシーンでは、人間に職があるということ、人間が働けるということが、人間が希望を持って生きていく上でどんなに大事なことであるかということを、この社会派の映画監督は訴えたかったのだろうと思います。 日本での派遣労働、働く人の既に4割は、この派遣労働を含む非正規雇用だと言われています。 派遣労働は、当初、コンピューターなど専門特殊技能を持った人のみに限定され、導入されたもので、一般の製造業には決して派遣しないという考えのもとに導入されました。 ところが、2004年に製造業にまで導入されるようになり、まるで水が低きに流れるがごとく広がり、働く人の4割が非正規という今日の日本の働く姿となったわけです。 宮崎県も人口流出、後継者不足、人口減少問題など、涙ぐましい政策を打ち出して努力をされていますが、私はその根本原因が、人間の働く形、契約社員や派遣労働などの働く形にあると思えてなりません。内需も冷え込ませ、景気循環が働かないと言ってもいいかもしれません。 また、これまであった臨時か正規雇用かという2つの雇用形態の間に、これらの派遣労働などの新たな形が加わり、まるでバラモン教のカースト制のように、労働者の間にさまざまな階級がつくられ、このことで一度失業したり、派遣からスタートし、失業でもすると、正規雇用にはい上がる展望が失われてしまいます。就職氷河期の問題も、そのあらわれでしょう。 このままの日本では、年金受給権のない人が多数発生し、生活保護の増大や、そのことによる新たな財政負担が生じ、さらに60万人にも及ぶと言われる中高年のひきこもりの発生など、これが人間の心に大きな問題も生じてくるのではないか。派遣労働の問題、知事の所感を伺います。 3点目、消費税10%引き上げの問題です。 税の三原則に「公平・中立・簡素」というのがあります。税は公平、中立、簡素でなければなりません。この消費税の軽減税率は、税の三原則の中の簡素でわかりやすい税でしょうか。店内で食べる、食べないで税率が変わる。ポイント還元などは、簡素どころか、公平という視点からも問題があると思います。レジでの作業も大変だろうと思います。しかも、この消費税を導入するため、不況対策と称して、国は大規模な財政支出をしています。それをよしとしても、タコがみずからの足を食べているような、税を取るために税を食うという感じです。 果たして、将来の日本の財政の形として、このような消費税がいいものかどうか。格差の拡大など、新たな問題をもたらすことになるのではないかと思います。 私が常々訴えているように、財政運営は所得再分配機能とビルトインスタビライザー機能をあわせ持つ超過累進課税の強化を基本とすべきだと思います。知事の所感を伺います。 最後になります。4点目は、現在の日韓関係をどう見るかということであります。 明治から今日まで、激動する国際環境の中で、日本がどのような立ち位置を決断していくかは、大変困難なことだったろうと思います。過去の日本の歴史を云々するつもりはありませんが、日露戦争を前にして明治天皇が詠まれた歌、「よもの海みなはらからと思う世になど波風のたちさわぐらむ」。時のアメリカ大統領、セオドア・ルーズベルト大統領は、この歌の意味に大変感動したと言われています。そしてまた、この歌を太平洋戦争突入が色濃くなった1940年9月の御前会議で、孫に当たる昭和天皇が再度詠み上げられています。 繰り返しますが、私がここで過去の歴史を云々するつもりはありませんし、この歌の意味を云々するつもりもありません。ただ、それぞれの平和への思いがあったとしても、日本という国が言論弾圧や小林多喜二の暗殺など、暗い歴史を含みながら、歴史の流れに翻弄されていったことを思うとき、歴史の悲しみを感じざるを得ません。 だからこそ、戦後の民主主義が多くの国民の期待を受け、光輝いたのであり、国際関係においても、憲法前文にあるように、「名誉ある地位を占めたいと思ふ」という言葉が表現されたのだと思います。 そのような中で、日韓関係は過去の歴史をはらんで、まさにセンシティブな問題でありますが、一度、国民感情があらぬ方向に行くと、その収拾には多大が犠牲や困難が伴うことは、歴史が証明しています。したがって、両国間に憎悪感情を増幅させることなく、冷静、適切なリードも必要だと思います。知事の所感を伺います。 以下の質問は、質問者席にて行います。(拍手)〔降壇〕 ◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 お答えします。 まず、「あおり運転」などに見られるような今日の世情についてであります。 私は、日本人の国民性は、礼節を重んじ、和をとうとぶ精神、勤勉さ、規律正しさを大切にするところに大きな特徴があると考えておりますが、最近のあおり運転等に見られるような危険で自己中心的な行動は、大変残念でなりません。社会制度のありようがこれらに影響しているのか否かについてはわかりませんが、社会が豊かになる一方で、人間関係が希薄になったり、匿名で他人を中傷したりする風潮が広がっていると感じておりまして、こうした社会的な許容性の低さや不寛容の広がりは、大変憂慮すべき事態であると考えております。 昨日、ラグビー・イングランド代表のウエルカムセレモニーが県庁講堂で行われました。野﨑県議がすばらしい太鼓の演奏を披露していただいたところでありますが、非常に印象深いのは、あれだけ大柄なラグビーの選手が、きちっとスーツに身を包んで、その礼儀作法、所作に、大変チームとしての規律というものを感じましたし、やはりラグビーの母国としての矜持、プライドというようなものを感じられたところであります。 また、ラグビーの選手一人一人が水のボトルを持っておられまして、水分補給も大変大事だということ、そこも徹底されているなということを感じたところでありますが、やはり人として軸、プライドを持つことは大変重要なことであろうかと思います。 こうしてさまざまな国の人と接したり、先日はブラジル、アルゼンチン、アメリカの出張、また、さまざまな海外の出張等も行っておりますが、つらつら考えまして、この日本という国が70年という平和を保つ中で、さまざまな課題はありながらも、世界の中で見ても、よりよい国づくりを進めてきたんではないかという思いがしております。 昨今のおもしろおかしく語られるような日本礼賛に決してくみするものではありませんが、しっかりと先人がそういうよい国を築いてくださった、その感謝と思いとともに受けとめて、それを次の世代へ伝えていく、それが重要な使命であろうと感じております。 今、我々が迎えました令和という元号、これは、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められているところでありまして、まさにそんな社会をつくっていくことが重要であると考えております。 次に、派遣労働など非正規雇用についてであります。 私は、県民一人一人が、その事情に応じて多様で柔軟な働き方ができ、働くことで自己実現が可能な社会が望ましいと考えております。 派遣労働などの非正規雇用は、個人の価値観の多様化に伴い、それぞれのライフスタイルに応じた働き方として選択される方がおられる一方で、雇用が不安定で賃金が低いなどのさまざまな課題も指摘されております。特に、正規雇用を希望していながら、不本意に非正規雇用労働者として働かざるを得ない方の正社員への転換は、御本人の将来展望を図るためにも、早期に解決すべき課題であると認識をしております。 現在、国においては、正社員転換を推進するための助成金制度の運用や、ハローワーク等でのマッチング促進などに力を入れており、さらに今後は、就職氷河期世代への支援に集中的に取り組む方針も示されたところであります。 私としましては、国の動きとも連動しながら、県民一人一人が安心して働くことのできる社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、消費税率の引き上げや税制のあり方についてであります。 国や地方におきましては、厳しい財政状況、少子高齢化及び社会保障関係費の増大などの課題に直面している中で、消費税率の引き上げは、安定的な財源確保に向けて必要でありまして、軽減税率の導入等の対策は、暮らしや経済への影響に配慮した措置であると認識しております。 税には所得、消費、資産等に対する課税があり、それぞれの機能や役割を生かしながら、人口減少と高齢化の同時進行やグローバル化の急速な進展など、社会経済の構造変化に適応した税体系が構築されることが重要と考えております。 税制全体のあり方につきましては、国において、このような社会経済情勢を見据え、財源確保はもとより、所得再分配や経済安定化の議論が発揮されるよう、十分に議論されるべきものと考えております。 最後に、日韓関係についてであります。 我が国と韓国との間には、御指摘のとおり、さまざまな課題があるわけでありますが、東アジアに位置する日本にとりましては、韓国は地域の安定と経済成長を進める上で欠かすことのできない大切な隣国であると認識しております。 現在、世界に目を転じてみますと、サウジアラビアの石油施設が攻撃されるなど中東情勢の緊迫、さらには、ブレグジットを初めとするヨーロッパのさまざまな課題、今、Gゼロというふうに言われておりますが、経済、社会の枠組みが大きく揺らぐような状況があるところであります。 先日、ブラジルを訪問しましたが、ブラジルというものが、2億人以上の人口を抱え、また豊かな資源を持つ、そして広大な国土、それに加えて、ブラジルの置かれた安全保障環境を考えますと、日本の置かれたこの東アジアとは全く違う、将来に向けた大きなポテンシャルというものを感じたところでありますが、日本の置かれた地政学的な状況、その中でしっかりと国の行く末を見据えていく必要があろうかと考えております。 こういう難しい時期だからこそ、私としましては、地方レベル、民間レベルの交流はしっかりと続け、未来志向の日韓関係を次の世代に引き継いでいきたいと考えているところであります。以上であります。〔降壇〕 ◆(太田清海議員) 私は、4点ほど漠然とした質問になったかなと思いながらも、大事なことだと思って質問させていただきました。ありがとうございました。 今回の質問は、私は常々、自然問題を語るときに言っていますが、「一浜いじれば七浜たたる」という言葉があります。一浜をいじると、いろんなところの悪影響が七浜まで出てくるんだよということでありますが、これはよく考えてみると、私たちの社会制度の中にも、いろんなことを妙にいじくると、そのことによって、またいろんな問題が出てくる。私は、例えば派遣労働なんかもそうじゃないかなと思うんですが、社会制度にもこの言葉が当てはまるんじゃないかなと思います。 公益財団法人明るい選挙推進協会というところが出している「Voters」という雑誌があります。そこに、宮本みち子さんという千葉大学の名誉教授が書いた論文があります。これは、いかにしたら若者が選挙に、政治に関心を持つだろうという、その論文の冒頭にこんな表現がされているんですよ。 「不安定な仕事に従事する若者の数は増加を続け、結婚できない若者がふえている。親世代のように、子供の成長に沿って収入が増加することもなくなった」年功序列ということだろうと思います。「その一方で、税金や社会保険料は増加し、衣食住を圧迫している。学生時代に借りた奨学金の返済が続き、住宅取得や子供の教育費を圧迫している。現役時代の余裕のなさに加え、将来の年金への不安などに押しつぶされそうな状態である。この世代が高齢期に達するころには、低所得で身寄りのない高齢者が急増することが予想される。歯どめをかけるにはどうしたらよいのだろうか」という、冒頭の。 私は、分析としては、こういったことから出発をすべきじゃないかなという思いであります。県もいろんな計画を立てたりしています。こういう根本原因というものを見ながらということを考えていくべきではないかなと思います。 この項の最後になりますが、平成20年の3月議会で、ビルトインスタビライザー機能というのをこの場で訴えたことがあります。知事との問答がありましたけれども、このビルトインスタビライザー機能というのは意外と知られてないなと思って、教育委員会で調べてもらいました。そうしたら、高校の教科書にぴしっと書いてあるんですよ、ビルトインスタビライザー。私は大学のころだったかなと思ったけど、見てみたら、それは図解入りで、私が言っているそのままが書いてあるような感じなんですよね。だから、今の若い子供たちも―こういった所得再分配とか累進課税であっても書いてあるんですよね。だから、私たちは、子供に教えているなら、私たちの実生活の中で何かそういうのをつくっていかないかんちゃないかなと思うところであります。 ぜひ、国の制度ではありますが、全国知事会とか、いろんな知事が要望されていますよね、宮崎の提案・要望というのもありますが、そういう中でも、ぜひ何かそういった問題を国に訴えてもらえんかなと思っております。 次に進みます。LGBTアウティングの問題についてであります。 これは答弁の中でもあるかもしれませんが、カミングアウトとアウティングの違いでありますが、カミングアウトというのは、LGBT当事者が、自分の親とか信頼する先生、もしくは同級生、友達に打ち明けるのがカミングアウトで、アウティングというのは、それを聞いた人が、本人の了解なく人にばらしてしまうといけないということで、聞いた人が第三者に言ってしまうのをアウティングといいます。そういうことなんですが、今、性的指向や性自認を本人の了解なく第三者に漏らすアウティングについて、県の考え方や対応について伺いたいと思います。総合政策部長、お願いいたします。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 性的マイノリティーの当事者にとりまして、アウティング行為は、深刻な被害を招き、命にかかわることもある重大な人権侵害でありまして、決して許されるものではありません。 このため県では、性的マイノリティーの問題に関しまして、職員研修や県民向けの各種講座、啓発パネル展等の啓発研修事業を実施する際に、アウティング防止の重要性についても周知に努めているところであります。 今後とも、アウティングの問題を含め、性的マイノリティーの人権問題に関する啓発研修のさらなる充実に努め、性の多様性につきまして、より一層の理解促進を図ってまいりたいと考えております。 ◆(太田清海議員) 私は、県も一生懸命取り組んでくださっているということは評価しております。アウティングによって、自分が同性愛者だということを友達に言ったら、それを了解なくみんなにばらして、その学生の子は自殺したということもありました。 私は、こういうアウティングの問題も、多様な人間がこの世に存在するんだということがわかれば、こういった問題もなくなるんではないかなと、理想的には考えておりますけれども。私もいろんな人に会うと、時間をうまく使えない人、時間にルーズだと思っている人は、よく聞いてみると、時間の設定がなかなかできない人とか、家の中を片づけることができない、何が大事で、何を捨てていいのかがわからない人とか、人がさわったものにはさわれないという、本当にさまざまだなと思います。 私も実は、右と左がわかりません。右と言われても、一瞬どっちが右かというのがわかりません。私は、テニスの試合のときに、前衛から右に行けと言われて、どっちに行っていいかわかりませんでした。だから、高校時代は全員に、右に行けというなら、右にラケットを上げてくれと、左だったらこうしてよとかいって、それで判断していたんです。私もそうでありました。 そういうさまざまな人がいるということがわかれば、人間は優しくなれるんだがなという思いであります。ぜひこのアウティングの問題も、いい意味で広めていただきたいと思います。 次に、会計年度任用職員制度についてお伺いしたいと思います。 これは満行議員の代表質問でも確認されましたが、基本的に、働き方改革としての会計年度任用職員制度については評価をしたいと思います。臨時の職員の人たちに期末手当が出るということは、大きなことだと思うんですね。ただ、私は、基本的には、正規雇用というのはきちっと守らないかんという思いがあります。 総務部長にお伺いいたしますが、会計年度任用職員制度が整備されたことにより、将来的に正規職員を会計年度任用職員に置きかえることも懸念されておりますが、総務部長の考え方をお聞きしたいと思います。 ◎総務部長(武田宗仁君) 県の組織運営に当たりましては、一般の職員を中心とするという原則を前提としつつ、会計年度任用職員制度も活用しながら、効果的、効率的に行政サービスを提供していくことが重要であります。 また、会計年度任用職員は、一般の職員の業務を補完するものであり、職務内容や責任の程度が異なることから、従事する業務の量や性質を正確に把握した上で、職の整理を適切に行う必要があると考えております。 今後は、このような考えのもとで、会計年度任用職員を含めた臨時・非常勤職員制度を適切に運用し、県庁全体の組織力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆(太田清海議員) 正規職員が基本であるということを訴えておきたいと思います。 実は、会計年度任用職員という人たちの特殊な思いが、これから出てくると思います。というのは、今まで期末手当が出なかった。それが出るようになった。今まで6カ月とか8カ月とかいうことで切られていたから、それはそれで終わっていたんですが、1年雇用で来年も雇用されるかもしれないということ、それを考えた場合、期末手当が出るということは、自分の将来の生活設計に組み込んでいくわけですよね。だから、この人たちは恐らく1月、2月、3月は、来年度も雇用されるのだろうかという、物すごい不安が生じるんですよ。これは延岡の母子相談員の人たち、まだ当時は嘱託職員でしたけれども、その人たちが言っておりました。「私たちは1月、2月、3月が怖いんですよ、採用されるのだろうか」。だから、この任用職員制度においても、この人たちは物すごく不安になる。だから、本当に一生懸命、通常の仕事をしておれば、来年も採用されるんだよというようなメッセージは送っていただきたいと思う。何かそんな気がいたします。そういう問題があるということを―心の負担がですね―ぜひ知っておいていただきたいと思います。 次に、同じく総務部長にお伺いします。次の問題は、市町村合併の検証とその後についてであります。 宮崎県も、最後の小林、野尻等の合併が終わって10年近くたちました。延岡でも合併が行われ、調べてみたんですが、データとしては、2005年の9月から、合併を挟んだ2019年の4月までの人口の変動を調べてみました。旧延岡市が、減った人口が9,710名、北方は1,017名、北川は1,065名、北浦は956名、4,000人おった町が、3町と言っていいのかどうかわかりませんが、この北浦、北方、北川の人たちは4,000人から3,000人になっちゃったんですね。減少率を見たら、旧延岡市は8%なんですよ、この間。北方、北川、北浦は、21%減少、24%減少、22%減少なんですよ。合併しても減少しているなということなんですね。 質問であります。この検証については、こういう状況だろうと思いますが、今後、地方行政のあり方について、国においてどのような議論が行われているのかをお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(武田宗仁君) 人口減少が加速する中で、市町村におきましては、自治体間の広域連携などによる、住民の暮らしを支える取り組みや行政運営の効率化が、今後ますます重要になってくるものと考えております。 このような中、国におきましては、人口減少や高齢化が深刻となる2040年ごろにかけて生じる労働力不足などに対応する観点から、圏域における地方公共団体の連携や、圏域での連携が困難な市町村に対する県の補完・支援、ICTを活用した「スマート自治体」への転換など、これから必要となる地方行政のあり方について検討がなされているところであります。 県としましても、こうした国の検討状況を注視しながら、引き続き、基礎自治体である市町村の機能が十分果たされるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆(太田清海議員) ぜひ、こういった教訓を生かしながら考えていただきたいと思います。ですから、公共機関があること、役場があること、そういったものは、それが一つの地方に対する投資だと私は思っています。ぜひ考えていただきたいと思います。 次に福祉保健部長に、福祉施設における不祥事についてお伺いしたいと思います。 新聞でも報道されましたが、宮崎市の老人施設で、男性職員が90歳代の女性に馬乗りになったとか、虐待の報道がされました。その後、勤務時間が物すごく長くて、その職員には勤務ストレスがあったというようなことが言われています。 介護というのは、当初、導入されたときには、「介護の社会化」という言葉をもって導入されました。介護をみんなで社会的に応援しようよということで、介護の社会化。であるとするならば、そこで働く人も、最低賃金でいいよというような感じではなくて、介護の社会化といって導入したんだから、せめて準公務員的な、そういう賃金体系をつくってやらなければ、離職したり、本当にそういった問題がいっぱい出てきてしまうと思います。 そこで質問ですが、介護施設で働く介護職員には賃金基準があるのか。また、県として介護職員の賃金改善のためにどのような支援を行っているのか、伺いたいと思います。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 介護職員の賃金基準は、介護事業を行うそれぞれの法人の就業規則等で定められておりまして、全国統一的なものはございません。 このような中で、全産業と比べても給与が低い介護職員の給与改善のため、県では、賃金や職場環境などの改善を図る介護職員処遇改善加算制度の活用を促進しております。 具体的には、事業所に対しまして、制度の周知を行うとともに、加算の取得に向け、社会保険労務士を派遣しまして、個別に助言し、実際、事業所の加算取得率は、平成28年からの2カ年で、3.3%増の88.5%となったところでございます。 国の調査結果によりますと、この制度を活用している事業所の介護職員の平均給与額は、平成29年は前年から1カ月当たり1万2,200円の増、30年は前年から1カ月当たり1万850円の増となっております。 県としましては、今後とも、加算の取得を促進し、介護職員の給与の底上げに取り組んでまいります。 ◆(太田清海議員) 県としても、今の制度の中で一生懸命頑張っているのはわかります。 右松議員の代表質問の中にもありました介護事業所の認証評価制度、これも大変大事なことだろうと思います。うちの介護事業所はこんな賃金体系を持っているんだよということを公表する。それによって人が集まってくるということですから、ぜひ取り組んでいきたいということでありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 私の家にもいろいろ相談に来る人がいますが、介護職員、賃金を聞いてみたら、本当に哀れですね。 これは延岡の例じゃない、市外の例なんですけど、私の家に来た人がガラス窓をふいていたら、自分より若い、理事長の息子さんが来て、一緒に仕事をしていたら、その子が、「おれ、今度、新車を買うのよね」と言ったそうです。「おれ、新車は買えないのにな」と思って、何かやる気がなくなったというような、そういうところもあったり。私は、介護施設ではみんな一生懸命頑張っていると思います、経営者側もですね。ただ、そういう差があったりすると、よくないがなという思いなんです。 それでは、次のドクターカー及びドクターヘリについて、同じく福祉保健部長にお聞きしたいと思います。 実は、延岡の男性が五ヶ瀬町に観光に行っていたんですが、倒れて、周りにいた人が機転をきかせて、今度つくられた西臼杵の広域消防に連絡をして、救急隊がすぐに駆けつけたそうです。そして、どこに運んだらいいかというのを本当にてきぱきと処理し、熊本の日赤病院に運ぶのが一番いいということで、県境まで運んでいったら、熊本日赤病院のドクターカーがさっと駆けつけて、そこで引き渡して、熊本の病院に入ることができたそうです。本当にてきぱきとしていてということを―そこには奥さんはいなかったんですけれども、もし奥さんがいたら、「延岡に連れていってくんねえ」と妙なことを言って、かえって悪かったかもしれない。しかし、それをさっと熊本に最善の方法で運んでくれたことに―この方は後遺症なく、今はぴんぴんとしておられるんですよ―奥さんが物すごく感謝しておられました。この広域消防のあり方、それからドクターカーのあり方、本当に感謝であります。 県内のドクターカーの運行状況と課題について伺いたいと思います。あわせて、ドクターヘリの延岡西臼杵医療圏への運行状況について伺いたいと思います。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) ドクターカーは、診療を行う医師を現場に運ぶ緊急走行が可能な車両でございまして、本県では、宮崎大学医学部附属病院、県立宮崎病院、宮崎市郡医師会病院、都城市郡医師会病院及び県立延岡病院の計5医療機関において運行されております。 昨年度の運行実績は、出動の多い県立宮崎病院では500件を超えている状況です。 主な課題として、運行体制の充実がございまして、現在の県内ドクターカーの運行時間帯や範囲を拡大していくためには、運行する医療機関に、救急医などの十分な体制を確保していく必要があります。 ドクターカーは、本県救急医療に大きく貢献しておりますので、今後も関係医療機関等と連携しながら、救急医の確保を初めとする体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 続けて、ドクターヘリについてでございますが、平成30年度における県内全体の要請件数は451件でございまして、うち、延岡市及び西臼杵郡内からの要請件数は87件で、全体の19.3%となっております。 その内訳を見ますと、救急現場への出動が28件、病院等の施設間搬送が38件、ヘリの不要が判明したことや、天候不良等によるキャンセルが21件となっております。 平成24年度のドクターヘリ運航開始以降、救急医療の研修環境が整ったこともございまして、救急専門医が着実に増加し、救急医療体制が強化されてきております。このような流れを、県北における救急医療体制の充実にもつなげていけるよう、取り組んでまいります。 ◆(太田清海議員) これは、我が会派の満行議員も代表質問の中で、美郷町、椎葉村、諸塚村の常備消防について訴えましたが、ぜひこれを参考にして、本当に感謝されています、効果は抜群でありますということで、将来、発展的に取り組んでいただきたいと思っております。 県北にもドクターヘリをもう1台置いてくれんかという要望もあります。これも、医師の確保という問題もありますが、その辺も含め、頑張っていただきたいと思っております。 次に環境森林部長に、森林環境税等についてお伺いしたいと思います。 森林環境税が、国会でことしの3月に決議されたんですが、その中に、森林環境譲与税、そういったもので、地域の自然条件に応じて、放置人工林の広葉樹林化を進めることというような意味の、広葉樹林化を目指した附帯決議もあります。 関連して、野生鳥獣が生息しやすい広葉樹の森づくりについて、県の取り組みをお伺いしたいと思います。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 広葉樹の森づくりにつきましては、野生鳥獣の生息環境を良好にしますほか、国土保全や水源涵養などの機能も高まることが期待されますことから、重要な取り組みであると考えております。 このため、県におきましては、国の森林整備事業や県の森林環境税などを活用しまして、放置された人工林を、針葉樹と広葉樹が混在する森林へと誘導する取り組みや、水源地等の上流域における広葉樹の植栽、ボランティアや地域による植樹活動への実のなる木の提供などの支援を行ってきたところであります。 県といたしましては、引き続き、このような取り組みを進めますとともに、森林環境譲与税を財源として、地域の森づくりを一層担うこととなりました市町村とも連携しながら、広葉樹の森づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(太田清海議員) 広葉樹というのも大事であるということで、お願いしたいと思います。 県も、第七次宮崎県森林・林業長期計画というのをつくっておられますが、これを読ませていただくと、やっぱりそれなりのことを書いてあるなと思いました。うん、そうか、やっぱりあるんだと思って。ただ、一歩進んで、山づくり、7合目以上はもう杉を植えずに、野生鳥獣に返そうやというような、何かそんなことも方針が出てもいいかなという気もいたします。そんな思いをいたしました。 次に、長浜・方財海岸浸食問題についてお伺いいたします。 これは、「一浜いじれば七浜たたる」の最たるものであると思いますが、長浜海岸、方財海岸の砂浜の現状についてお伺いしたいと思います。 あわせて、方財海岸から延岡港内への砂をとめる対策は検討できないのか、この2つを同時に質問させていただきます。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 長浜海岸から方財海岸にかけましては、平成19年度から継続しまして、延岡新港のしゅんせつ土砂を養浜しており、また、平成21年度からは、海岸の状況を把握するため、現在、8カ所で定期的な測量を行っております。 このうち、特に方財海岸につきましては、平成28年度からこれまでに、ドローンを用いた観測を8回実施しております。これらの観測結果から判断しますと、海岸の状況は、季節的な変動はあるものの、比較的安定していると認識しております。 続きまして、砂をとめる対策の検討についてでございますけれども、海岸の砂浜は、人命や資産を波浪等から防護するだけでなく、海岸利用や環境の観点からも重要であります。 方財海岸の砂浜は、波浪の状況等で季節的な変動もあることから、養浜を実施しておりますが、砂浜の保全に効果的な対策を検討していくことも必要であると考えております。 対策の検討に当たりましては、漁業や自然環境等への影響が懸念されますことから、河川管理者である国や漁業関係者などと協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆(太田清海議員) 県、国、砂利採取業者、3者が絡んだ難しい問題もあろうかと思います。ただ、やっぱり砂はできるだけ持ち出さないという基本的な方針を持たないと、どんどん侵食が進んでしまう。今、比較的安定しておるということではありますが、毎日見ている人から見れば、これは侵食されておるぞという声もあるわけです。 そういう人の声なんですけど、平成11年から平成30年まで、今まであの海岸から持ち出した砂が47万立米、これは1立米で計算すると、福岡県の北九州市門司区から鹿児島市の南24キロまで連なるそうです。相当なものを今までは持ち出していたということなんですね。 この方財海岸での持ち出しも、平成27年度には5万5,000立米、1分間に5回、波が来るそうなんですけれども、1回の波で、私の計算では、大体、鉄道の枕木1本分が一波で持ち出されているということであります。こういう声もあるわけですから、ぜひ今後の対応をしていただきたいと思います。 最後の問題になりますが、北川霞提の問題。 洪水時に北川家田地区の霞提開口部から流入するごみの対策について、現在の対応状況についてお伺いしたいと思います。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 北川につきましては、近年の洪水等により、川の流れが変わり、霞提開口部付近の樹林帯が大きく減少したため、ごみ等の流入を軽減するスクリーン効果が失われたことにより、流入する量が増加したものと考えております。 このため、以前のような川の流れの状態に戻すことが重要であると考えておりまして、流れを変えるために、水制工の設置や河道掘削を行うとともに、開口部周辺に竹の根を移植し、樹林帯を復元する取り組みを実施しているところであります。 さらに、霞提内に流入する水位を低下させるため、北川本川内の土砂掘削を行っているところであります。 今後とも、地域住民の方々や有識者の意見を伺いながら、モニタリング調査により効果の確認を行うとともに、さらなる対策の必要性について検討してまいりたいと考えております。 ◆(太田清海議員) わかりました。下流域に住む人たちの水害を防ぐために、この霞提というのは大きく貢献している。そこにたまったごみを地区の人たちが片づけをしなければならないというのは、私は物すごく理不尽な気もいたします。これが全部海岸に流れていけば、県が処理せないかんわけです。ですから、私はこのごそ(ごみ)の問題も、ぜひ今後解決を図っていただきたいと思いますし、今、工事していることの工事の成り行きを見ていきたいと思っております。場合によっては、堤防の向きを変えることも考えなくてはいけないのではないかなと思いながら、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(丸山裕次郎) 以上で午前の質問を終わります。 午後は1時再開、休憩いたします。   午前11時42分休憩────────────────────   午後1時0分開議 ○副議長(山下博三) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は、窪薗辰也議員。 ◆(窪薗辰也議員) 〔登壇〕(拍手) 自由民主党の窪薗辰也です。通告に従い一般質問を行います。 今月11日に発足した第4次安倍再改造内閣で本県2区選出の江藤拓農相が誕生したことは、農業県宮崎県においては、まことに喜ばしいことであります。 農業を取り巻く環境は、国内外ともに極めて厳しい時代を迎え、苦難の船出となると思いますが、食料・農業・農村基本計画など、どのように示されるかが問われています。農業県ふるさと宮崎のためにも、大いに奮闘されることを願っています。 さて、第12回和牛能力共進会については、最終審査が令和4年10月6日から10月10日まで、「和牛新時代 地域かがやく和牛力」をテーマとして鹿児島県で開催されますが、その目的は、それぞれの時代に応じた和牛改良を進めていくための優秀な素材を発掘し、出品、展示することによって、その成果を確認し、将来に引き継いでいくことを目指すものであります。 日本の和牛は、歴史と風土に培われた我が国固有の財産であり、日本の食文化を代表する食材として、国内外から高く評価されております。 食料資源をめぐる動きは世界規模となり、さらなる厳しさを増す中、和牛は我が国、宮崎県の食と農を支える基幹産業であり、さらなる成長産業として、繁殖、肥育両面から生産効率を向上させ、本県和牛の振興を図る必要があります。 今後は、生産、流通、消費動向を見据えて、効率的な肉用牛の生産に加え、食味性の向上に重点を置いた遺伝的改良と、飼養管理技術の向上が求められます。 本県の和牛は、和牛独特の風味と口解けがよく、食味性がよいと高く評価され、国内消費ばかりでなく、輸出量も毎年増加しており、今後も「日本一」の称号を維持していかなければなりません。四たび連続日本一をかち取ることは、将来、本県の和牛がさらなる宮崎ブランドとして飛躍し、世界にその名を知らしめる絶好の和牛能力共進会であります。 そこで、第12回全国和牛能力共進会に向けた知事の意気込みをお伺いいたします。 以下、質問は質問者席で行います。(拍手)〔降壇〕 ◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 お答えします。 平成29年に宮城県で開催された前回大会では、肉牛の部で内閣総理大臣賞を受賞し、大変厳しい戦いでありましたが、3大会連続での「日本一」の称号を獲得することができたわけであります。 その結果として、現在、国内外でのさまざまなプロモーション活動において、「日本一」の称号を前面に打ち出すことができており、「宮崎牛」の認知度向上や輸出力の増加といった大きな効果が得られているところであります。 昨日のラグビー・イングランド代表のウエルカムセレモニーでもそうですが、海外の方に宮崎牛のことを紹介するときには、日本一の和牛であるということ、すなわち、それは世界一の和牛であると、実質的にそのようなすばらしいものだというようなアピールをさせていただいております。 ブラジルで今回、サンパウロにおけるジャパンハウスで、宮崎の夕べということで、宮崎牛のステーキを召し上がっていただきましたが、多くの方に大変高い評価をいただきましたし、現地の商社の方も、「輸入をしたくて何年も待っているんだ。早く輸入をしたい」というような大変強い意欲を示していただきましたし、非常に印象に残りましたのは、ブラジルの宮崎県人会の方が、「こんなにおいしい宮崎牛を持ってきてもらってありがたい」と。恐らく県人会の皆さんにとっては、ふるさと宮崎の牛肉がこれだけおいしいということを知り合いの方にアピールできたことが、大変誇らしいことだったのではないかなと思います。さまざまな場面でそうした手応えを感じているところであります。 次回の全共におきましても、各県が「打倒宮崎」を掲げて、相当力を入れて取り組んでくると思われます。大変厳しい戦いとなることが予想されますが、現在の「日本一」におごることなく、初心に立ち返って万全の準備を進め、必ずや4大会連続となる内閣総理大臣賞を獲得し、宮崎牛の新たな歴史をつくっていきたいと考えております。 また、そのように宮崎牛がすばらしい成績を残すことが、全国の和牛づくりの一つのモデルとして、宮崎が全国の和牛振興をリードしていくんだという気概で取り組んでまいりたいと考えております。 そのためにも、もう一度、「日本一の努力と準備」を合い言葉としまして、生産者も含めた関係者の力を結集し、チーム宮崎一丸となって、全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕 ◆(窪薗辰也議員) 次の鹿児島全共まであと3年となりました。出品牛を造成するためのスケジュールでは、肉牛の部では、ことしの12月27日から計画交配が始まります。若雄、若雌では、1月27日から10月25日までに計画交配が行われる予定となっております。資源の発掘と適正な交配ができることを期待します。 今度の全共では、宮崎は追われる立場であり、特に鹿児島県は、地元開催ということで「打倒宮崎」の意識が強く、大分、長崎、佐賀、宮城などの産地間の戦いが一段と激しくなることが予想されます。 第12回和牛能力共進会については、どのような体制で取り組まれていくのか、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 第12回全国和牛能力共進会に向けましては、全国和牛登録協会宮崎県支部、県、そして関係団体で構成します宮崎県推進協議会において、「最高の成果を出すために挙県一致の体制で取り組む」という方針を確認したところでございます。 具体的な対策につきましては、県域及び各地域の関係団体等の技術員で構成します出品委員会において、候補牛の作出や選定などを協議、実施しているところでございます。 また、各地域におきましては、若い技術員がふえてきたこともありまして、出品に係る技術の伝承が重要でございます。このため、今後、毎年、県域の共進会を開催し、調教技術の向上を図るなど、スキルと結束を高めてまいりたいと考えております。 今後とも、推進協議会を中心にチーム宮崎一丸となって、万全の体制で進めてまいります。 ◆(窪薗辰也議員) 特に、肉牛の審査の基準に脂肪の質が取り入れられましたが、どのように取り組まれるのかお伺いしたいと思いますけれども、肉用牛の部では、これまでの枝肉の評価に加え、肉量、肉質、脂肪の質について、それぞれ1対1対1の重みで審査されることになるようですが、脂肪の質については、和牛のうまみ成分である一価不飽和脂肪酸が審査され、質順位によって決定されるなど、新たな審査基準での順位で決定されることとなっております。 そこで、今後どのように取り組まれていくのか、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 議員御指摘のとおり、次回の大会では、枝肉を審査する肉牛の審査基準に、肉の量、肉の質に加えまして、おいしさにかかわる脂肪の質が取り入れられることになります。中でも、脂肪の質に着目した新たな出品区においては、出品牛の父牛に、脂肪に関する遺伝的能力を数字であらわします育種価の評価が要件となりますことから、測定機器を用いて、現在、データ収集を行っているところでございます。 また、このように出品牛には、脂肪の質の高いことが求められますので、候補牛の作出に当たりましては、種雄牛、そして繁殖雌牛の脂肪に関する遺伝子型を調査し、高いもの同士の指定交配を行っているところでございます。 肉牛の部で最高の成績をおさめることが、宮崎牛のおいしさの証明につながりますので、新たな評価にしっかり対応した出品対策を、関係機関一体となって進めてまいりたいと考えております。 ◆(窪薗辰也議員) 次の鹿児島全共では、何が何でも「日本一」の称号を獲得しなければなりません。本県農業、畜産の未来のためにも、勝つために、勝つための予算など万全を期し臨みますよう、特段の御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、畜産振興について伺います。 和牛精液、遺伝子の国外への流出は、平成10年ごろまでに、既に一部の商社を中心に輸出しており、ストローのみならず、和牛の繁殖牛、褐毛牛などがアメリカに出された経緯があります。 和牛の改良には、長い歳月と、和牛に携わってくださった多くの先人の思いが、今日、世界に誇る肉用牛として誰でも認める日本固有の遺伝子を有する和牛であります。 これまでも、国外への持ち出しをとめる方法はないものかと、国や関係機関に働きかけてきましたが、知的財産として認められていないなどの理由で、野放し状態で今日まで経過してきたところでありますが、ここに来て、ようやく重い腰を上げたといった感じであります。実に遅過ぎる国の対応であります。 和牛遺伝子資源が国外に流出するという報道が、新聞でなされました。畜産振興のためには、和牛遺伝資源は大変重要なものであります。国においても、その取り扱いについて、法改正が検討されていると聞いておりますが、本県における、県有種雄牛精液を取り扱う家畜人工授精所の指導体制について、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 人工授精を行います家畜人工授精の業務は、家畜改良増殖法に基づきまして、適切に行う必要がございます。 このため、県有種雄牛の精液の管理につきましては、製造から利用までを一元管理できるシステムを、本県においては整えておるところでございます。 さらに、県におきましては、家畜人工授精所に対し、法に基づく立入検査を定期的に行い、精液の利用状況を記載した家畜人工授精簿や、精液及び受精器具の保管、管理状況等について確認し、人工授精師に対する指導を行っているところであります。 また、県独自の取り組みとしまして、適切な人工授精業務の確認のため、子牛の親子関係が正しいかについて、無作為に抽出した検査も実施しているところであります。 現在、国において、法律の改正を視野に、精液等の管理の厳格化が検討されておりますので、その動向を注視しながら、引き続き、適切な家畜人工授精業務が行われるよう、指導してまいりたいと考えております。 ◆(窪薗辰也議員) 和牛ストローの取り扱いにつきましては、いろいろと問題があり、ICTによる端末機の利用で、ストローの管理・台帳管理が一元化され、先進的な取り組みであると評価されるようになったことは、関係機関の指導があってでき上ったものであります。今後とも継続的に御指導くださいますよう、お願いいたします。 次に、ハウス農業についてお伺いいたします。 小林市の野尻を中心に生産されてきたメロンは、「めろめろメロン」の愛称で、生産者と県、JA等が一体となってブランド化に取り組み、宮崎を代表するブランドとして評価されてきました。 しかし、土壌消毒効果の高い臭化メチル剤の使用が全廃され、生産者、栽培面積とも減少しており、このままでは、せっかくつくり上げたブランドの産地がなくなるのではないかと心配いたしております。 県内のアールスメロンの作付状況については、作付面積で、10年前の平成20年産では163.2ヘクタールから、平成29年産では57.9ヘクタールで、生産量については、3,552トンから1,204トンと、いずれも3分の1程度となっており、激減しております。 メロンの産地が縮小する中、産地を維持するための方策について、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 西諸県地域は、昭和40年代からメロンの生産が始まっておりまして、平成19年には、光センサーを用いた選果による糖度保証に県内で唯一取り組むなど、本県メロンを牽引してきた産地でございます。 このような中、議員御指摘のとおり、土壌消毒剤の使用が制限された約10年前から栽培農家が減少してきておりまして、その対策といたしましては、太陽熱や焼酎かす等を利用した土壌消毒の開発や普及を通じて、品質や収量の安定生産を推進しているところでございます。 また、産地の維持には、生産者が安心して経営できる取引づくりも重要なことから、契約取引による安定的な販売や、県民向けの地産地消フェアなどを強化しながら、農家所得を確保する取り組みにも努めてまいりたいと考えております。 ◆(窪薗辰也議員) メロンのブランドを守るためには、何としても生産量をふやすことが、何より大事なことだと思います。 土壌消毒については、新たに効果の上がる技術が求められるところですので、引き続き開発研究していただきますよう、要望いたしておきます。 また、県を代表するマンゴーについても、燃料価格高騰等の影響により、経営が厳しい農家もあると聞いております。 そこで、マンゴーの生産状況と振興方策について、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 本県のマンゴー生産は、現在、栽培面積で91ヘクタール、生産量が1,165トン、農家数が273戸となっており、栽培面積では、平成26年のピーク時に比べ6ヘクタール減少しているものの、生産量はおおむね維持しております。 マンゴーは、本県のトップブランドして揺るぎない地位を確立してきたところでありますが、一方で、栽培開始から30年以上が経過してきており、樹園地の若返り等の早急な対応が必要と考えております。 このため、県といたしましては、老木園の改植や、収量・品質向上効果が期待できる環境制御などの新技術導入を支援しますとともに、今後、需要拡大が期待されます通信販売への対応など、ブランド力のさらなる強化に努め、引き続き、関係機関・団体とも連携しながら、マンゴー産地の維持・発展に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(窪薗辰也議員) マンゴーの栽培には、幼木から成木になるまで、同じように加温の必要があることから、重油の高値は直接、農家経営を圧迫しており、さらなる支援が必要だと思います。 「太陽のタマゴ」と言われる高品質なマンゴー生産への技術の普及に向けて、引き続き御指導くださいますよう、お願いを申し上げておきます。 先ほどのメロンにかわる作物として、ピーマン、キュウリなどへの転換で、所得の向上が図られている状況ではないかと考えています。施設園芸振興を図るために、「産地パワーアップ事業」等による県の支援が必要だと考えますが、施設園芸の振興を図るための事業の活用状況について、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 本県におきましては、耕種農業の産地競争力の強化に向けまして、国の「産地パワーアップ事業」を活用いたしまして、昨年度までの3年間で、事業費で約74億円の取り組みを実施してきているところでございます。 中でも、主力であります施設園芸では、AP改良型や低コスト耐候性のハウスについて109件、約25ヘクタールを整備するとともに、収量・品質向上に効果がある環境制御技術の導入も進めているところであります。 これらの取り組みの成果としまして、例えばキュウリでは、産地の販売額が2年間で4割近く増加するなどの事例も出てきているところでございます。 ◆(窪薗辰也議員) 私の小林市でも、メロンにかわる代替作物として、ピーマン、キュウリへの転換がふえているところでございますが、いずれも、収穫時に労力が偏在するなどの問題もあるようでございます。 施設園芸の経営安定を図るための指導、助言などの支援に加え、事業の導入などで、施設の改善による労力軽減に向けた取り組みの推進をお願いいたします。 施設園芸を取り巻く環境は厳しいところもありますが、そうであるからこそ、しっかり施設園芸を振興させていく必要があると考えます。 そこで、施設園芸産地の維持・発展のため、どのように振興していくのか、県の考えを農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 施設園芸の振興につきましては、宮崎県施設園芸戦略を基本に技術革新と産地再編を進め、全国トップクラスの産地づくりに取り組んでいるところであります。 具体的には、環境制御技術を備えた高度化ハウスの導入等により、収益性の向上を図るとともに、経営規模の拡大や、地域の生産拠点となるハウス団地の整備等による産地力の強化を推進しているところであります。 また、地域ごとのトレーニングセンターを活用した新規就農者の育成など、本県の施設園芸が将来にわたって維持・発展できる仕組みづくりについても、推進しているところでございます。 県といたしましては、引き続き、生産者や関係機関・団体と連携しながら、意欲ある担い手が夢と希望の持てる施設園芸の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(窪薗辰也議員) 本県農業の振興・拡大・推進に向けては、生産者が安心して農業に打ち込めるためのセーフティーネットの強化を初め、新たな国際競争を勝ち抜く力強い攻めの生産体制「産地パワーアップ事業」を活用した複合環境制御技術の導入支援、「農畜水産物の輸出拡大に向けた取組方針」に基づく攻めの輸出体制の強化、就農相談や農業実践塾、「農業次世代人材投資事業」等の活用で、産地を支える担い手の確保・育成は、地域サポート体制の強化が求められています。 TPPやEUとのEPA、農産物のさらなる市場開放を求めてくるアメリカとのFTAに対する国内対策については、政府のTPP等関連政策大綱は不十分であることから、見直しを政府にしっかりと求めていくことが、農業県として重要なことであります。自由化を踏まえた新たな日本農業の将来をどう示すのか、閣内での突破力が問われております。 本県農業がさらなる飛躍をし、安定した成長産業として定着できますよう希望し、関係者、関係機関のさらなる支援を求めます。農業問題はこれで終わります。 次に、道路整備についてお伺いいたします。 国道268号は片側1車線しかないため、特に家畜飼料や木材を満載したトレーラー車などは、譲ることもできないまま、後続車がつながる場面によく直面いたします。 国道268号の小林市から宮崎市に向かう車線に新たにゆずり車線を設置できないか、県土整備部長にお伺いいたします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) ゆずり車線につきましては、追い越しが困難な道路におきまして、速度の遅い車が後続車に道を譲ることで、道路の通行における安全性や快適性を確保するため、必要に応じて設置しております。 現在、国道268号の小林市から宮崎市の区間につきましては、宮崎市に向かう車線において、大型車両の速度が低下する上り坂に登坂車線を1カ所、小林市に向かう車線においては、ゆずり車線と登坂車線をそれぞれ1カ所ずつ整備しております。 県といたしましては、交通量や旅行速度、地形などの状況を踏まえながら、ゆずり車線の整備可能な箇所について調査を行うなど、必要な検討を進めてまいります。 ◆(窪薗辰也議員) 国道268号については、物流を初めとした産業・経済活動や、日常の通勤・通学道路として、また、救急時の患者の搬送など医療の道として、さらには、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時には、宮崎県市町村防災総合協定に基づく緊急援助車両の支援物資輸送といった命の道としての役割を担う、大変重要な路線の一つであり、快適で使い勝手のよい、安全な道路への改良を要望いたしたいと思います。 次に、介護の現状についてお伺いいたします。 2018年5月に、厚生労働省は、今後の介護職員の需要推計を発表いたしました。2025年度に必要となる介護職員は全国で約245万人で、約34万人が不足する見通しであり、宮崎県においても約3,700人が不足し、十分な介護サービスの提供が困難になると懸念されています。 この状況は、高齢化率の高い山間部に早い時期から影響が見られるとされており、2025年には、いわゆる団塊の世代の全てが後期高齢者となるため、医療・介護のニーズが、今後、飛躍的に増加し、ニーズの増加に合わせて、医療・介護の支え手も増加しなければならないと言われています。 そこで、特別養護老人ホームの待機の状況について、福祉保健部長にお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 県内の特別養護老人ホームの入所申込者、いわゆる待機者の数につきましては、平成31年4月1日現在で2,617人と、前年と比較して201人少なく、過去10年で最も多かった平成26年の4,088人と比較して、1,471人少なくなっております。 このうち要介護3以上は1,842人で、前年と比較して69人少なく、過去10年で最も多かった平成24年の2,529人と比較して、687人少なくなっております。 ◆(窪薗辰也議員) 確かに、待機者の数は減少しておりますが、介護難民と言われる待機者がいるということは変わりないわけでございますので、少しでも家族の負担が軽減できますよう取り組んでいただきたいと思います。 そこで、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの県内の登録状況と、確保・養成にどのように取り組まれているのか、福祉保健部長にお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 介護支援専門員につきましては、保健、医療、福祉の実務経験者で、研修の受講試験に合格した後、所定の研修を修了した人が名簿登録されるものです。本年7月末現在、県内で7,023人が登録されております。 平成30年度から、資質や専門性の向上を図るため、試験の受験対象者が介護福祉士や看護士等の法定資格者などに限定されたことによりまして、県内の新規登録者数は、平成29年度の253人から、30年度は76人と減少しております。 次に、確保・養成につきましては、研修内容に関しまして、より現場の声を反映した改善を行うなど、その充実を図るとともに、経験豊富な介護支援専門員を各施設等へ派遣し、具体的な指導・助言を行っているところでございます。 ◆(窪薗辰也議員) ケアマネジャーの資格試験が法定資格者に限定されたことで、平成30年度は極端に減っております。県内でも、今申されましたとおり、29年度の253人から30年度は76人ということで、小林市でも昨年は、たった1人だけであったと聞いております。 介護専門職員の不足する状況は、すぐ目の前に来ています。このような状況では、介護施設そのものの運営も困難となる状況にあると思われます。さらなる支援を求めたいと思います。 介護に限らず、労働力不足と言われておりますが、他の産業に比べ介護職員の給与が低いことが、人が集まらない要因の一つではないかと考えています。 そこで、県として、介護人材確保のためにどのような取り組みを行っているのか、福祉保健部長にお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 議員御指摘のとおり、介護人材確保策の一つとしまして、介護職員の給与の改善は大変重要でございます。このため県では、介護職員処遇改善加算制度の活用を促進するために、その周知を行うとともに、労務管理に精通した専門家を事業所に派遣し、加算の取得に向けた個別の助言・指導を行うことにより、介護職員の給与の底上げに取り組んでおります。 また、介護人材確保の取り組みとしましては、介護職への新たな参入を促すため、介護福祉士修学資金の貸し付けを初め、未経験者や離職者への就業支援、福祉の仕事に関する就職面接・相談会のほか、介護の魅力ややりがいを発信する事業を行っております。 さらに本年度から、介護福祉士を目指す外国人留学生への支援にも取り組んでいるところでございます。 ◆(窪薗辰也議員) 確かに介護職は3Kの一つと言われており、職員がやめたり転職したりもあると聞いております。介護職員の処遇改善、就業支援などに、打つ手はまだあると思われますので、事業所の存続と施設の運営が円滑に進みますよう、助言・指導を含め、さらなる支援をお願いいたします。 次に、若手医師を県内に残すための取り組みについてお伺いいたします。 このことについては、右松議員も代表質問で質問されておりますが、8月25日の新聞で、県内病院で働くことを前提とした地域枠、地域特別枠として宮崎大学医学部に入学し、今春までに医師となった105名のうち、4分の1の26名が県外に流出していると掲載されておりました。 また、記事には、医師が県外で就職するのは、県外で学びたいという理由が多いとありました。 そこで、若手医師を残すために、県としてどのような取り組みを行っているのか、福祉保健部長にお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 本県の医師確保を推進するためには、若手医師の県内定着が大変重要と考えております。 このため今年度から、セミナー啓発事業キャリア支援事業を内容とした若手医師キャリアサポート事業を実施いたします。 このセミナー啓発事業につきましては、宮崎大学医学部地域枠の医学生に対し、宮崎大学医学部の教授や僻地医療機関等の医師によるセミナー等を実施するものです。 また、キャリア支援事業は、キャリア形成プログラムの適用を条件に、県外先進医療機関への短期研修や海外留学等に要する旅費等を支援するものでございまして、県外で勤務をしなくても、県内でキャリアを積みながら技術力を向上させるものです。 この事業により、地域医療従事への意識向上や、キャリア形成プログラムの適用促進が図られるものと考えております。 ◆(窪薗辰也議員) 新聞記事によりますと、ことしの春からは、入学者、保護者との確約書に加えて、医学生が臨床研修先の病院を選ぶマッチングシステムが本年度から変更され、地域枠、地域特別枠学生は、県内の病院しか選べなくなることから、現役学生からは、縛りに戸惑いもあるとありました。 先ほど答弁いただきました若手医師キャリアサポート事業では、県外の先進医療の研修や海外での留学支援を受けられることから、県外で勤務しなくても学べる制度であります。慢性的な医師不足を解消するためにも有効な事業ですので、ぜひ医師確保に向けた取り組みをしていただきたいと思っているところでございます。よろしくお願いします。 次に、国民スポーツ大会についてお伺いいたします。 2026年の国民スポーツ大会の競技開催につきましては、陸上競技のトラック・フィールド競技など屋外競技、剣道、柔道、相撲、バレー、バスケット、卓球などの屋内の競技、また、団体、個人など競技種目は多岐にわたっての開催となりますが、その一つ一つの競技についての選手の発掘・育成については、現在の中学生はもちろん、小学生の高学年の発掘・育成が大変重要であると思われます。 天皇杯の獲得を目指して、少年競技における選手の発掘・育成にどのように取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いいたします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 天皇杯獲得を目指すためには、早い段階で子供たちの能力や適性を見出し、トップアスリートとして育成していくことが大変重要であると考えております。 そのため、現在、競技団体や学校体育団体等と連携しながら、ジュニア体験教室や合同練習会等により、選手の発掘・育成に取り組んでいるところであります。 そのような中で、県では、県内の体力・運動能力にすぐれた小学生を選考し、全国や世界で活躍できるアスリートを育成する「ワールドアスリート発掘・育成プロジェクト」に取り組んでおりまして、自転車競技やゴルフ競技では、全国優勝する選手を輩出するなどの成果も出てきているところであります。 今後とも、競技団体等との連携を深めながら、天皇杯獲得に向け活躍できる選手の発掘・育成に積極的に取り組んでまいります。 ◆(窪薗辰也議員) 天皇杯獲得には、何といっても競技力向上が最重要でありますが、選手の発掘・育成には、選手を指導する指導者の養成のレベルアップの取り組みのほか、栄養管理、メンタルに対する指導力も求められるなど、さまざまな取り組みも必要となります。 また、企業、団体、関係機関のトップアドバイザーなどによる連携で、7年後を見据えた万全の準備で、天皇杯獲得に向けて挙県一致の体制で臨んでいただきたいと思います。 国民スポーツ大会の競技につきましては、各市町村において分散されての開催となることから、競技会を開催する会場地市町村においては、競技施設や競技用具の整備等、開催準備に万全を期す必要があると思います。 そこで、会場地市町村に対する支援について県はどのように考えているのか、総合政策部長にお伺いいたします。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 国民スポーツ大会の会場地につきましては、市町村及び競技団体の意向を十分に踏まえるとともに、市町村の施設の状況等も考慮しながら総合的に検討し、選定を進めているところであります。 会場地となりました市町村では、競技施設や競技用具について、基本的には現有のものを活用することとなりますが、先催県の例によりますと、大会運営上支障がある場合などの施設改修や、競技会の運営に要する経費につきましては、一定の補助が行われているところであります。 今後、開催準備を着実に進めてまいりますため、先催県の例も参考にしながら、市町村に対する支援につきまして検討してまいりたいと考えております。 ◆(窪薗辰也議員) 現在、競技種目の6割の会場が決定しているということですが、開催に当たっては、来年度、中央競技団体による会場の点検、下見を初め、競技用の用具の点検が実施されるとのことですが、建物の改修等が求められることも予想されますので、関係市町村と十分検討され、万全を期すための支援についても御配慮くださいますよう、お願い申し上げます。 次に、特別支援学校についてお伺いいたします。 このことにつきましては、地元の丸山議員から要請もありましたので、質問させていただきます。 私も、小林こすもす支援学校に直接お伺いしまして、その状況を見せてもらいました。 当学校の特徴としては、障がいのある子も健常者の子も常に触れ合うことで、子供たちはみんな普通のこととして、一緒の感覚で学んでおり、今までにないユニークな学校として、子供たちも明るく元気に毎日を過ごしていると聞きました。 学校行事には、運動会、発表会など全て一緒に参加しており、給食も週1回は同じ教室で食べるなど、子供たちの豊かな心、優しさなどが醸成されているのではないかと思いました。 来年度開校を予定している小林こすもす支援学校の小学部の施設改善と児童数増加に伴います教室不足への対応について、教育長にお伺いいたします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 小林こすもす支援学校は、都城きりしま支援学校小林校を本校化しまして、来年4月に開校する予定であります。 このうち小学部につきましては、小林市立東方小学校の中に設置しておりますことから、小林市教育委員会の御理解をいただき、段差解消やスロープ等を設置するなど、施設・設備の改善に取り組んでまいりました。 また、教室環境につきましても、児童数の増加に応じて、施設改修などの対応を行ってきたところであります。 議員御指摘の必要な環境の整備につきましては、今後とも、小林市教育委員会と協議をしながら、教育のさらなる充実に向け検討を進めてまいります。 ◆(窪薗辰也議員) 施設につきましては、既存の建物を改修し、スロープなどは全て後づけで改修されています。渡り廊下は車椅子の交差ができないこともあります。特に車椅子の児童には重度の障がいがある子供もいます。車での送迎には駐車場が狭く、雨の日や、車の交差ができないなどの問題もあるなどで、改修の必要があると思いました。 何とぞ、子供たちが安全で登下校できますよう、改善をお願いしたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。 そこで、来年は国文祭・芸文祭が開催されますが、特別支援学校の芸文祭の参加に向けた取り組みについて、総合政策部長にお伺いいたします。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 特別支援学校の芸文祭への参加につきましては、今年7月に県内の本校11校全てを訪問し、協力依頼を行ったところであります。 具体的には、障がいのある方が主役となりましたステージ発表の場における学校紹介パネルや作業学習作品の展示、飲食スペースでの生徒による接客をお願いしたところでございます。また、作品展や短歌展への出品、全国から絵を集めまして、1枚の大型作品を制作する企画に御参加いただく予定であります。 国文祭・芸文祭における基本方針の一つに、「すべての県民が参画し、若い世代が輝く」という方針を掲げておりますとおり、若い世代の方々に国文祭・芸文祭に御参加いただきますことは大変重要でありますので、できるだけ多くの生徒の皆さんに御参加いただけますよう、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(窪薗辰也議員) できるだけ多くの参加者が参加できまして、盛り上がりができるといいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 次に、キャリア教育についてお伺いいたします。 本県では、キャリア教育に10数年前から取り組んでおられ、県キャリア教育支援センターを設置し、4年目を迎えるとのことですが、これまでの成果と課題について、教育長にお伺いいたします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 県キャリア教育支援センターにつきましては、地域や企業等と連携した実践的なキャリア教育の充実を図るための拠点として、平成28年度に設置いたしまして、各地域のキャリア教育支援センターの立ち上げ支援や、研修会の実施、広報活動などに取り組んでまいりました。 その結果、先行実施している日向市を初め、延岡市、小林市、高鍋町にもキャリア教育支援センターが設置され、学校と地域、企業等が連携した実践的・体験的教育活動が推進されるなど、一定の成果が出ているところであります。 今後は、全市町村における体制づくりの支援とネットワーク化を図り、児童生徒が地元産業や地域の魅力を知る機会を含めたキャリア教育の取り組みを、全県的に進めてまいりたいと考えております。 ◆(窪薗辰也議員) キャリア教育は、子供たち一人一人の社会的、職業的自立に向け必要な基盤となる資質や能力を育てる教育であり、これからの社会を担う子供たちには必要不可欠な教育であります。 そこで、小・中・高での一貫した教育を行う体制、縦のつながりと、学校と地域、企業と連携した横のつながりの体制を構築することで、社会の激しい変化に流されることなく、将来直面するであろうさまざまな課題に柔軟かつたくましく対応し、社会人、職業人として自立していくためのキャリア教育の推進が強く求められております。 ただいま答弁のあったとおり、私の小林市でも、平成29年度から小林市キャリア教育支援センターを設置し、学校と地域社会にある教育資源をつなぐための支援を推進して、小中学校、企業と連携し、キャリアプランニングの提供を実施しているところであります。 6月議会の補正予算で事業化されました、「キャリア教育によるみやざきの次世代を担う人財育成事業」の狙いとその取り組みについて、教育長にお伺いいたします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 本事業は、宮崎の将来を支える若者を育てるためのキャリア教育を展開するために、宮崎県キャリア教育支援センターの機能を強化し、市町村におけるキャリア教育の推進体制づくりを支援するとともに、中学校段階からの職業観、勤労観の醸成を図るものであります。 具体的には、まず、県のキャリア教育支援センターのコーディネーターを2名から5名に増員し、市町村への支援を充実させます。また、生徒たちが、社会人や大学生との対話などを通して社会の一員であることを自覚し、自分自身の将来を考えるきっかけとなる活動の実施や、県内企業の魅力を知るイベント等の開催を行うこととしております。 このような取り組みを通して、郷土に対する愛着や誇りを早期の段階から育み、地域の担い手となる若者の県内定着を促進してまいりたいと考えております。 ◆(窪薗辰也議員) 今春、本県の高校生の県内就職数については、前年度よりわずかではございますが、102人の増加となっており、男女別に見ますと、男子が1,812人で、前年度より11人減少、就職率は35.2%であります。女子では1,137人で、前年度より134人の増加で、就職率は22.8%となっており、2.5ポイントの上昇で、女子のポイントが上がっていることは、本県の将来にとって喜びの一つであります。 県内に就職し、または進学し、若者が県内に定着できる仕組みづくりに、なお一層の取り組みをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 以上をもちまして、私の一般質問の全てを終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(山下博三) 次は、河野哲也議員。 ◆(河野哲也議員) 〔登壇〕(拍手) 公明党の河野哲也でございます。 まず、知事の政治姿勢ということで、県政運営を評価する政策評価が提示されました。6月に未来みやざき創造プランのアクションプランが新たに策定されましたが、全プランの本年度の政策評価の内部評価では、5つの重点項目にC評価がありました。1.「若者にとって魅力ある就学・就業環境の整備」、2.「子どもたちの「生きる力」の向上等による将来世代の育成促進」、3.「スポーツに触れる機会の充実」、4.「ライフステージに合わせた心身の健康づくり」、5.「低炭素社会の実現に向けた自然と共生するくらしづくり」についてでございます。いずれも知事が力を入れている重点的なことであります。知事の評価に対する御見解をお聞きしたいです。 しつこくSDGsについて、知事にお伺いします。 我が会派の新見前議員からの3度にわたる質問、先日の重松議員の代表質問で御案内のとおり、SDGsとは、国連加盟国193カ国が2016年から2030年の15年間に達成するための目標でございます。「誰一人取り残さない」という考えのもと、世界の課題を網羅的に取り上げています。 国は、企業、団体等によるSDGs達成に向けた活動が加速度的に拡大していく中、これらの潮流を力強く後押ししようとしております。 例えば、外務省はジャパンSDGsアワードという表彰制度をつくりました。今年度は第3回目で、公募を9月30日までとしています。まだ自治体では県レベルの受賞はありません。 内閣府は、地方創生の観点から、SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の選定を行っています。今年度は、SDGs未来都市31都市、県レベルでは3県、自治体SDGsモデル事業10事業が選定されました。 本県に目を向けると、やっとSDGs関係をプランの最後に添付している程度で、申しわけありませんが、取ってつけた感が強いと思います。 知事はSDGsをどう捉えて県政に臨むのか、お考えをお聞きします。 以上で壇上からの質問は終わり、以下は質問者席から行います。(拍手)〔降壇〕 ◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 お答えします。まず、政策評価についてであります。 政策評価は、県において、28の重点項目ごとに、アクションプランの目標値の達成状況について、まず内部評価を行った上で、総合計画審議会に諮問し、8つのプログラムごとに総合的な観点から外部評価をいただいております。 内部評価と外部評価の二本立てになっているわけでありまして、外部評価につきましては、8つのプログラムのうち、A評価が2、B評価が6項目でありましたが、内部評価につきましては、重点項目28のうちC評価が5項目となったところであります。 C評価の項目につきましては、例えば、県内大学・短大等卒業者の県内就職割合のように、実績が目標値に届かない指標があるなど、達成が十分でなかったものでありまして、私としましては、こうした結果を真摯に受けとめて、今後の県政運営、取り組みに生かしてまいりたいと考えております。 次に、SDGsについてであります。 SDGsは、2030年に向けて国連が目指す社会づくりの普遍的な目標でありまして、各国が自主的に自国の政策等をその方向性に整合させるべきものとされております。 今般改定した県総合計画の目指すところは、人口減少下にあっても、経済、環境、社会が調和した持続可能な宮崎づくりでありまして、まさにSDGsが示す理念と軌を一にするものと考えております。 このようなことから、施策展開に当たり踏まえるべき理念としまして、新たにSDGsを計画の中に位置づけるとともに、アクションプランにおける具体的施策との関係についても整理をしたところであります。 今後は、この総合計画の内容を具体化していくことが、SDGsを実現していくことにつながるという考え方のもと、計画を着実に推進しますとともに、こうしたSDGsの理念を、市町村や民間企業、さらには多くの県民の皆様と共有してまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕 ◆(河野哲也議員) 政策評価につきましては、結果を真摯に受けとめるとの答弁でした。知事は、高いところに達成目標を置かれていますので、どうか不断の努力で達成をお願いいたします。 SDGsです。新たに計画に位置づける、アクションプランの具体的施策との関係を整理する、具現化によってSDGsを実現するとの答弁でした。 市町村との共有と答弁されましたが、唯一、串間市さんが、今年度、国にSDGs未来都市として提案をされていました。御存じでしょうか。 ぜひ、地方創生に挑戦的な串間市さんとの連携を密にしていただきたいと思います。 南海トラフ巨大地震等災害対策について、県土整備部長にお伺いいたします。 政策評価では、危機管理強化プログラムでの関連重点項目はA評価となっています。しかし、社会資本の維持管理という観点からも、近年の災害に対する被害は尋常ではありません。 千葉の方々の御苦労に、衷心よりお見舞い申し上げたいと思います。 ちょっと新聞記事を読ませていただきます。「土砂災害の年間発生件数は、08年~17年の10年間の平均が1,106件。一方で、年間の死者・行方不明者数は数人から数十人で推移していることもあり、一つ一つの災害がそれほど注目されない面もあった。ところが、昨年は地震や台風が相次いだこともあり、土砂災害の発生件数が大幅に増加。1982年の集計開始以来、過去最多となる3,459件に上った。死者・行方不明者も161人に上っており、災害の激甚化に伴う土砂災害への備えが防災対策の重要な柱となっている。」とありました。 先月の台風被害においても、県北、特に北浦、北川の土砂災害も複数カ所に及び、もっと拡大すれば大きな被害になっていました。 県土整備部における県北地区の「防災・減災、国土強靱化3か年緊急対策」の取り組みについてお伺いいたします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 県北地区における3か年緊急対策につきましては、重要インフラの点検結果を踏まえ、浸水対策や耐震対策、土砂災害対策などに取り組んでいるところです。 具体的には、北川や耳川などにおいて、河川内の樹木伐採や河道掘削、堤防補強を進めており、緊急輸送道路となる国道218号の干支大橋などの耐震補強や、県道岩戸延岡線などの道路のり面の防災対策を実施するほか、砂防ダムや急傾斜地崩壊防止施設などを整備しております。 県としましては、早期に効果が発揮できるよう、円滑な事業の執行に努め、引き続き、県土の強靱化に向けた防災・減災対策にしっかりと取り組んでまいります。 ◆(河野哲也議員) 切れ目なく災害対策等をやっていただいているようでございますが、災害の規模で大きく被害を受ける状況があります。どうか、今後とも継続した対策をよろしくお願いいたしたいと思います。 宮崎市は、極めて無防備な宮崎海岸に沿って市街地があり、今、最も懸念されている南海トラフ巨大地震が発生して、東九州方面に津波が押し寄せれば、たちまち海水浸水を受けてしまいます。 昨年11月の防災・減災対策特別委員会で、青島の鬼の洗濯板を用いて、緩やかに沖に向かって傾斜する波状海岸の水深数メートルのところに垂直の透水壁を設置すれば、水中防潮堤ができ上るという提案がありました。つまり、津波の際、海面が急激に沖へ退いた後、再び押し寄せる性質があるので、その波の衝撃をとめることができたら、津波の害を軽減できると考えたものでございます。議論が必要な海中防潮堤の提案でございます。 そこで、県土整備部の公共工事において、新しい工法を選定する際の考え方についてお伺いいたします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 公共工事におきまして、民間事業者等で開発されたすぐれた新工法を活用することは、コスト縮減や環境保全等の面から大変重要であると認識しております。 新工法につきましては、建設技術審査証明の取得など、国の技術基準を満足し、実用化されていることが必要であり、それを確認した上で、県が運用します「宮崎県新技術活用促進システム」において、工法の特徴や活用の効果、施工実績等の情報提供を積極的に行っているところであります。 県としましては、今後とも、地形や地質などの現地の状況を踏まえ、地産地消に配慮するとともに、経済性や施工性、維持管理など総合的な観点から、新工法を含め、最も適した工法を選定してまいりたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) 津波対策は時間との戦いでございますので、県が運用する新技術活用促進システム等を使って、津波対策に一歩でも近づく工法を研究していただきたいと思っております。よろしくお願いします。 私、ちょっと要望を受けたので、その要望書を読ませていただきます。 「 五ヶ瀬川・大瀬川分派事業について 平成17年9月の台風14号洪水では五ヶ瀬川沿いの西階地区、小峰地区、岡富地区、大貫地区、北小路地区に堤防越水、内水等により甚大な被害が発生しました。 この対応として「五ヶ瀬川激甚災害対策特別緊急事業」で平成23年3月までに、大規模な河川改修がなされました。しかし、今後の計画で五ヶ瀬川と大瀬川の分派見直しがあり、五ヶ瀬川への流量を増やすことについて知りました。この計画は、先に記しました台風の甚大な被害が五ヶ瀬川沿いに集中したことを勘案しますと、極めて不合理なものであり、計画の即時中止を要望します。」という要望をいただいたんです。 私は一方の要望だけ聞いてもいけないと思って、国の河川事務所に行って、事業の内容を聞かせていただきました。事業の内容を聞くと、それも住民を守るために必要な工事だなと思いましたので、再度、地元の方と話し合いをしようと思って足を運びました。 しかし、地元の方の考え方は、当事者でありますので、やっぱり自分たちが被害に遭った経験もありますし、どうなるんだということも具体的にわかられるんです。もう一度、話し合いをということで、県が管理する支流の件を、この協議の中にもっと考えて入れなきゃいけないんじゃないのかという地元の方の御意見がありました。 そこで、国の施策で、五ヶ瀬川における適正分派対策について、地元では協議をという声があります。支流である行縢川の管理者として、県は国とどのように調整しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 五ヶ瀬川と大瀬川の分派対策につきましては、平成20年2月に策定されました五ヶ瀬川水系河川整備計画に基づき、国土交通省延岡河川国道事務所において、事業が実施されております。 分派対策につきましては、支川行縢川等も考慮した計画となっており、また、分派により水位が上昇することがないよう、川幅を広げたり、河道を掘削する予定となっております。 支川管理者である県としましては、今後も、延岡河川国道事務所と連携を図りながら、地元関係者の皆様へ丁寧な説明を行い、事業への理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) 今の答弁の中で、支流行縢川も考慮した計画となっていると。これが、地元の方々に伝わっていないんです。ここが理解されていないと思います。支流のこの動きというのを知ってらっしゃるのは地元の方ですから、そこの協議を丁寧に説明しながら理解してもらうか、また、その工事を考えるか、協議・検討をお願いしたいと思います。 医療・福祉行政について、福祉保健部長にお伺いします。 4年前の平成27年11月議会において、ピロリ菌除去で胃がん撲滅をとの質問を行いました。ピロリ菌は慢性胃炎を引き起こす。ほっておくと胃がんが発生することが明らかになっています。 平成25年、ピロリ菌除菌の保険適用の範囲が慢性胃炎まで拡大した。その結果、除菌治療を受けた人が年間150万人に急増し、平成30年末までに約900万人に上ったと推測されます。 すると、40年間にわたって毎年5万人前後だった胃がん死亡数は、平成25年から減少に転じ、平成29年には4万5,226人までに減りました。 本県における胃がんの現状はどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 人口動態統計によりますと、平成29年に本県においてがんで死亡した3,558人のうち、約10%の372人が胃がんで亡くなられており、全てのがんの中で3番目に多い数となっております。 また、胃がんにおける、高齢化の影響を除去した75歳未満年齢調整死亡率につきましては、本県は7.8で、全国の8.2を下回っており、平成20年の10.0から年々低下しております。 なお、国立がん研究センターによりますと、平成27年に、本県において新たにがんと診断された人のうち胃がんの割合は、男性では16.7%で第1位、女性では10.2%で第3位となっております。
    ◆(河野哲也議員) 宮崎市は、胃がんリスク(ABC)検査を推進して6年目になります。平成29年度より内視鏡検査を導入して、リスク検査受診率2.2%、内視鏡検診の受診者は1.6%で、810名の精密検査受診で、19名のがんの疑い、がん8名との結果を導き出しました。 内視鏡検診では、エックス線検査に比べがん発見率が高い点など、受診者にとって利益がありますが、内視鏡検診が普及する上で、医師不足地域における内視鏡医やダブルチェック医の確保・育成などが大きな問題になっております。 その解決法の一つとして、ABC法における対象者の絞り込みは有用な方法となり得ますが、いまだに死亡率減少効果のエビデンスがないと言われてます。ABC法と胃内視鏡検査を組み合わせて検診を行う宮崎市は、非常に挑戦的であると思います。 国立がん研究センターは、乳がん検診が推奨されるのは40歳以上の症状のない女性と言われていますけど、今月12日に40歳の女性国会議員が乳がんで亡くなられました。国立がんセンターが科学的な考え方で、がん検診は40歳以上の症状のない方でいいよと、それを推奨しますよと言っていながら、実は40代の方も亡くなっている。そういうことから、有効性や検診、治療を受けられる環境が、宮崎にも欲しいところでございます。 本県の胃がん検診と乳がん検診の受診の推移についてお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 国民生活基礎調査によりますと、40歳から69歳の方の胃がん検診の受診率は、平成22年が30.8%、平成25年は39.1%、平成28年は39.5%となっております。 乳がん検診につきましては、平成22年が39.5%、平成25年が45.3%、平成28年が44.7%となっております。 ◆(河野哲也議員) 重要な検診であるんですけれども、乳がん検診は28年は減少しているんです。胃がんに関しましても、29年ごろからピロリ菌除菌治療を受ける患者が徐々に減り始めたと言われています。がん予防について関心の高い方々の除菌治療がほとんど終了したからだと考えられています。それでもなお、県内には多くのピロリ菌感染者がいらっしゃいます。こうした層に対してどうアプローチしていくかがこれからの課題だと考えます。 本県の胃がん撲滅に向けての取り組みについてお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 胃がんを含む全てのがんにより死亡する方を減らすためには、喫煙や感染などのリスクを減らして、がんの罹患を防ぐ1次予防に加えまして、がんになった場合でも、早期発見、治療につなげる2次予防を図ることが大切です。 まず、1次予防につきましては、生活習慣の改善が重要でございますので、議員御指摘のピロリ菌検査の有効性も踏まえつつ、喫煙・受動喫煙防止に関する健康教育や野菜を積極的に食べる活動(ベジ活)、毎日の食塩を減らす(へらしお)等について、関係機関と連携し、普及啓発を行っております。 次に、2次予防としましては、がん検診の受診率や、要精密検査とされた方の検査受診率を上げるため、関係機関と連携しながら、がん検診の重要性に係る普及啓発を図っております。 なお、がん検診の十分な成果を得るためには、科学的根拠に基づいた検診を正しい手法で実施することが重要でございますので、市町村が実施する検診の精度管理の向上を図るため、専門機関の活用を図りながら、助言・指導を行っているところです。 県としましては、今後とも、がん対策に携わる関係者との連携・協力を図りながら、胃がんを含め、全てのがんの罹患率と死亡率の低減に取り組んでまいります。 ◆(河野哲也議員) 丁寧な対策ありがとうございます。 できましたら、第1次予防で、ピロリ菌除菌を中心としてという答弁でありますと、ありがたいと思います。 例えば、人間ドックの任意で申し込む検診で、ピロリ菌検査を必須にするとか。佐賀県は、中学校3年生で実施するという先進的な取り組みをしています。県として、より積極的に幅広い世代へ、ピロリ菌感染胃炎があるかどうかを調べるために専門医療機関を受診するよう支援していくなどあると思います。よろしくお願いします。 次に行きます。自殺対策についてでございます。 NPO自殺対策支援センター「ライフリンク」の行った、平成19年から平成25年までの自殺の実態調査では、実際に亡くなった523人について、お一人お一人がどういう人柄だったのか、どういう暮らしをしていたのか、何をきっかけにして自殺に追い込まれていったのかを調べられた報告がございました。 自殺に至るまでの危機経路を見てわかることは、自殺の要因は、私たちの日常にあふれているということでございました。 本県での近年の自殺の現状についてお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 厚生労働省が6月に公表した「人口動態統計」の概数値によりますと、平成30年の本県の自殺者数は204名でございまして、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は19.0となっております。これは、ピークである平成19年の自殺者数394名から約48%減少している状況です。 一方で、平成29年と比較しますと、自殺者数が5名、自殺死亡率が0.6増加しております。 また、平成30年の自殺死亡率の都道府県別順位では、全国でワースト7位となっておりまして、本県の自殺の現状は依然として厳しい状況にございます。 ◆(河野哲也議員) 児童生徒なら、いじめや親子関係、大人なら失業、連帯保証債務とか、職場の配置転換とか育児の悩み、介護疲れが原因となっています。それらの問題が悪化する中で、また別の問題を抱え込んで連鎖していく。最終的に追い込まれ、自殺で亡くなる。平均すると、亡くなった方は問題を4つ抱えていることもわかったとのことでございます。 社会の中で生きる道が閉ざされてしまった人が亡くなっているのだから、自殺対策基本法にあるように、自殺は個人の問題ではなく、社会の問題だと考えるべきでございます。 若年層の自殺についてどのように対処しているか、お伺いいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 若年層の自殺予防への取り組みにつきましては、中高生などを対象とした出前講座による啓発や、思春期の子供たちがEメールで気軽に相談することができる「宮崎こころの保健室」を運営しております。 また、各種相談機関の電話番号などにつながるワンストップポータルサイト「ひなたのおせっかい」を開設するとともに、「死にたい」などの検索ワードに反応してバナーが表示される検索連動型広告も設定しまして、悩みを抱える子供や若者などが相談機関につながりやすい環境を整備しているところでございます。 さらには、教育委員会や市町村と連携しながら、若い世代が抱えるさまざまな困難、ストレスへの対処法を身につけるため、児童生徒に対して、「SOSの出し方に関する教育」を、昨年度から新たに推進しているところでございます。 ◆(河野哲也議員) ありがとうございます。これだけ丁寧に、相談の場を設定していただいています。受け取る側がいろいろ問題になってくると思います。先ほど出ましたライフリンクを中心に、SNS相談で、LINE「生きづらびっと」や、NPOのチャイルドライン支援センターチャイルドライン等SNS相談窓口が、若者のコミュニケーションツールとして体制を昨年からスタートさせているということで、SNSは、電話とかよりも自分をさらけ出さなくていいということもあるので、非常に若者も利用しやすい状況があるのではないかということで、この相談窓口もぜひ紹介していただきたいと思います。 次に行きます。第5期宮崎県障がい福祉計画が遂行される中で、新たな施設をとの声があります。異なる障がいを持つ方々のニーズに応えなければいけない状況の中で、利用者さんたちの今後の生活の安心・安全の確保や生活環境の改善のために、グループホームの建設が必要な状況でございます。 障がい者の地域移行を進めるためにも、グループホームの整備が重要であると考えますが、県としてどのように支援していくのでしょうか、よろしくお願いします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 障害者総合支援法で規定されております「共同生活援助」、いわゆるグループホームにつきましては、障がいのある方が、世話人や生活支援員による支援を受けながら、地域のアパートや一戸建て等で共同生活する居住の場でございます。 グループホームは、障がいのある方の地域移行を推進するため、安心できる住まいとして大きな役割を担っております。このため、国と県におきまして、その新築、改築に係る経費に対する補助制度を設けまして、県内では計画的に、この10年間で27件の補助を行っております。本制度を活用いただきながら、今後も、障がいのある方が住みなれた地域で安心して生活できる基盤の整備に努めてまいります。 ◆(河野哲也議員) 財政的に脆弱な施設の事業所さんがあります。そういう支援を大事にしていっていただきたいなと思います。 もう一つ、児童発達支援事業所の開設の声があります。児童発達支援について、現場の課題として、1.保育士が気になる子と感じていても、保護者にどのように伝えてよいかわからず悩んでいる、2.保護者自身が我が子の発達を不安に感じているが、相談できる人がいない、3.受給者証の交付、療育支援事業所に入所するまでの手続がわからない、4.療育支援事業者が少なく、入れないまま空き待ちの状態であるという課題があります。 そこでまずは、私、この相談を受けて、専門家の話を聞きに行きました。実はこれ、県の事業じゃなくて、NPOの事業に行ってきたんです。「自己決定を支える合理的な配慮としてのコミュニケーション支援」という、発達障がいのある子供へのコミュニケーション支援を聞いてきました。 発達障がい者を適切に支援するためには、支援者に専門的な知識や技術が必要であると考えます。この子に尽くしてあげようという気持ちだけでは、なかなかコミュニケーションがとれません。 そこで、県として、その人材育成にどのように取り組んでいるかをお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 発達障がい者につきましては、乳幼児期や学齢期、成人期の各ライフステージに応じまして、障がい特性を踏まえた支援を行うことが大変重要でございます。 そのためには、議員御指摘のとおり、支援に当たる方々の専門的な知識や技術の向上が必要でございまして、県の発達障害者支援センターでは、心理職を対象にしたスキルアップ研修のほか、児童発達支援事業所の指導員等への自閉症セミナーなどに毎年取り組んでおります。昨年度は、これらの研修を延べ30回開催し、参加者も延べ700名に及んでおります。 また、県教育委員会では、小中学校等の教員を対象に、発達障がいのある子供の理解と指導のあり方に関する研修などに取り組んでおります。 今後とも、発達障がい者の支援に当たる方々の専門的な知識や技術の向上を目指し、各種研修を通して人材育成を図ってまいりたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) これは、継続が大事だと思います。1回受けたから私は指導できるとか、そういうことではないと思いますので、どうか、その研修のシステムをよろしくお願いします。 これは要望です。「保育園の給付費は、当月初めに申請し、その月の20日前後に満額入金されます。それに比べ、児童発達支援給付費については、2カ月おくれの実績での入金になってしまう。施設運営がこのままでは成り立たない」というお声を聞きました。 「障がいを持つ子供のための支援施設なのに、法のもとでの制度ですが、矛盾を感じます。国にどうか要望を」という声がありました。よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。観光推進、インバウンドについてでございます。 訪日外国人の増加が続き、国内各地の経済を押し上げています。日本政府観光局は、ことし上半期(1月から6月)、訪日外国人旅行者が推計で1,663万3,600人と、過去最高を更新したと発表いたしました。 また、観光庁によると、旅行消費額も1兆2,810億円で過去最高、これは今年の4月から6月分でございます。地方部でも消費額が最も拡大しており、平成30年には初めて1兆円を突破し、1兆362億円に達したと報告がありました。 そこで、先ほども質問がありましたが、再度の質問になりますけど、本県における平成30年の訪日外国人の延べ宿泊者数と、国、地域ごとの内訳を、商工観光労働部長にお伺いいたします。 ◎商工観光労働部長(井手義哉君) 国の宿泊旅行統計調査の確定値によりますと、本県における訪日外国人延べ宿泊者数は、平成30年は32万7,000人であり、前年から約3万人、10.1%増加しております。 国、地域ごとの内訳といたしましては、韓国が13万6,000人、台湾が6万6,000人、香港が6万4,000人、中国が1万4,000人でありまして、この4つの国、地域が約86%を占めております。 ◆(河野哲也議員) 韓国からの旅行者、13万人を超える方がいらっしゃっていますが、何とか情勢が改善されて、伸びるようにしていただきたいと思います。 民間の旅行会社のデータですが、平成29年では、秋の旅行ということで、時期を限定するものではありましたが、宮崎県への外国人旅行者は、前年度10位圏外だったのが、前年度同期よりも伸び率2位でございました。地方を訪れる訪日客の増加は、体験型観光など、事消費への関心の高まりが背景にあると言われています。 実際、外国人の呼び込みに成功している観光地では、各地の特色を生かした体験型観光が盛況でございます。本県も、高千穂での2つのパワースポットめぐり、また、ボート等で真名井の滝まで自分たちで移動する体験に人気がございます。 ですが、地元から、「高速道路建設はうれしいけれども、観光客は高千穂に泊まらなくなるんだよね」、こんな声が聞こえてきます。インバウンド観光客は、ほとんど熊本からの日帰りツアーであります。 そこで、高千穂、延岡の連携、県北の連携のインバウンド対策を進めたいと考えますが、延岡への外国人観光客誘致に向けた取り組みについて、商工観光労働部長、よろしくお願いします。 ◎商工観光労働部長(井手義哉君) 延岡市は、ユネスコエコパークに代表される祖母・傾・大崩の山々、五ヶ瀬川や北川などの清流、風光明媚な日豊海岸などの美しい自然や、そこで育まれるすばらしい食材などに恵まれた地域であります。 このような観光資源を生かして、県では、延岡市を初めとする県北地域の市町村や観光協会と連携して、体験型メニューの開発に取り組むとともに、韓国、香港、台湾でのセールスプロモーションや、海外メディアの招請等による情報発信などに取り組んでおります。 今後とも、延岡市や関係市町村と連携しながら、新たな体験型メニューの開発や、それらを組み合わせた旅行商品の造成を図るとともに、海外への情報発信等に積極的に取り組み、さらなる誘客につなげてまいります。 ◆(河野哲也議員) さまざまな策を打っていただいて、ありがとうございます。 ただ、延岡に来られた海外の方のお声を聞きますと、延岡での多言語対応のインフォメーションの充実を望まれていました。施設等のスタッフとコミュニケーションがとれないことがストレスになっているということで。それと、移動手段が脆弱なんだと。県北はなかなか弱いということで、それが課題でございます。 インバウンドの方々が移動しやすい環境整備を進めていく必要があると思いますが、本県の具体的な取り組み状況について、総合政策部長、お願いします。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 来年のオリンピック・パラリンピック東京大会等を機に、インバウンドの一層の増加が見込まれておりますが、このような中で、観光・交通情報の多言語化など、利用しやすい移動手段の環境整備を図ってまいりますことは、喫緊の課題であると認識しております。 このため本県では、今年度の事業で、インターネット上の経路検索サービスに県内路線バスの運行情報を多言語で表示する取り組みについて、交通事業者に対する支援を行っているところでありまして、来月中には検索サービスの利用が可能になる見込みであります。 また、現在、土日祝日のみの運行となっております宮崎―高千穂間の直行バスを毎日運行する実証実験や、実験で使用するバス車両へのWi-Fi設置、案内表示の多言語化などに対する支援につきましても実施することとしております。 県といたしましては、今後とも、交通事業者や関係自治体等と連携を図りながら、インバウンドの受け入れ環境の整備に、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) 佐賀が先行している事業ですけれども、答弁の中に入っていました、来月からインターネット上の経路検索のサービスが行われるということで、これは非常にありがたいことでございまして、海外の方が情報を得るものはスマートフォン等ですから、よろしくお願いいたします。 最後に、教育行政でございます。 来年度から必修が2つあります。プログラミング教育と英語教育ということで、小学校で必修化されるプログラミング教育の導入に向けて、本県はどのように取り組んでいるかお伺いいたします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 小学校におけるプログラミング教育につきましては、今回の学習指導要領改訂において新たに導入されるものでありまして、その狙いは、プログラミング言語を覚えることではなく、目的達成のために、筋道を立て計画的に実行するといったプログラミング的思考を育むことであります。 県教育委員会では昨年度から、全ての小学校を対象に、指導の具体例を示しながら演習を行うなど、実践的な教員研修を実施しております。 また、プログラミング教育について、県としての考えをまとめましたリーフレットを各市町村教育委員会に配付いたしまして、周知を図っているところであります。 今後とも、各市町村教育委員会に対して情報の提供を行うとともに、教員に対する研修の充実を図るなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) 小学校の英語教育の充実に向けて、人材確保、人材育成を進めるべきだと思いますが、どのように進めているのかお伺いいたします。 ◎教育長(日隈俊郎君) まず、人材確保につきましては、平成27年度から、小学校の英語教育の充実のために、小学校の免許に加えて、中学校または高校の英語免許を有するものを、小学校英語枠として採用しておりまして、その採用数は5年間で22名になります。 また、平成28年度から、宮崎大学等と連携しまして、現職の小学校教員に中学校の英語免許を取得させる認定講習を行うなど、高い専門性を持った教員の確保にも努めております。 次に、人材育成についてでありますが、平成26年度から行ってまいりました、外国語活動の指導に関する研修に加えまして、昨年度からは、教科化に備えた具体的な指導のための研修を実施するなど、学級担任の英語指導力の向上に力を入れているところであります。 県教育委員会といたしましては、今後とも、英語教育のさらなる充実に向け、教員の人材確保と人材育成にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) 採用も5年で22名ということで、実は小学校はその10倍というか、239校あるわけです。専門的に教えられるのが22名、あと学級担任が今学んでいますけど、相当、研修を重ねないと、指導法というか、指導力までつながらないと思うんですが、間に合うかなという気が非常にします。よろしくお願いします。 先ほど自殺対策についてもお尋ねしましたが、夏休み明けは、不登校になる児童生徒もふえ、子供にとっては危機的な地獄の季節だとも言われています。 本県の県立学校における夏休み明けの不登校児や教室に入れない生徒への対応について、お伺いいたします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 不登校についてでありますが、不登校は生徒指導上の重要課題でありますことから、各県立学校の欠席状況等については、学校と県教育委員会が連携しまして把握に努めているところでありますが、傾向としては、夏休み明けの9月は、7月と比較しますと、欠席者の増加が見られます。 不登校や教室に入れない状況が見られた場合の具体的な対応としましては、担任等が家庭訪問を実施したり、教室復帰に向け、管理職や教育相談担当職員を中心としたケース会議を実施したりするなど、きめ細かな支援を行っているところであります。 さらに、学校だけでの対応が難しい場合は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣するなど、組織的な対応に取り組んでおります。 ◆(河野哲也議員) 教育機会確保法を受けまして、不登校の子供たちの支援についてどのような取り組みを行っているのか、続けて聞きたいと思います。 ◎教育長(日隈俊郎君) 教育機会確保法に基づき、文部科学省が定めた基本指針では、児童生徒が安心して教育を受けられる、不登校を生まない学校づくりや不登校児童生徒に対する効果的な支援を実施することが求められております。 そのため、県教育委員会では、小中学校や市町村教育委員会の担当者を対象とした研修会において、基本指針の周知を図るなどして、児童生徒にとって安心感、充実感が得られる学校づくりに取り組みまして、不登校の未然防止に努めるようお願いしております。 また、各市町村が設置しております不登校児童生徒の支援を行う適応指導教室や、各小中学校からの要請に応じてボランティアの大学生を派遣いたしまして、学習支援の充実に努めているところであります。 ◆(河野哲也議員) 細かな支援をありがとうございます。 以上で質問を終わります。(拍手) ○副議長(山下博三) 以上で本日の質問は終わりました。 あすの本会議は、午前10時から、本日に引き続き一般質問であります。 本日はこれで散会いたします。   午後2時41分散会...