令和４年 ９月定例会 令和４年10月７日（金曜日） 午前10時０分開議 ─────────────────── 出 席 議 員（37名） 2番 坂 本 康 郎 （
公明党宮崎県議団） 3番 来 住 一 人 （
日本共産党宮崎県議会議員団） 4番 山 内 佳菜子 （
県民連合宮崎） 5番 武 田 浩 一 （
宮崎県議会自由民主党） 6番 山 下 寿 （ 同 ） 7番 窪 薗 辰 也 （ 同 ） 8番 佐 藤 雅 洋 （ 同 ） 9番 安 田 厚 生 （ 同 ） 10番 日 髙 利 夫 （ 同 ） 11番 川 添 博 （ 同 ） 13番 中 野 一 則 （ 同 ） 14番 図 師 博 規 （無所属の会 チームひむか） 15番 有 岡 浩 一 （郷中の会） 16番 重 松 幸次郎 （
公明党宮崎県議団） 17番 前屋敷 恵 美 （
日本共産党宮崎県議会議員団） 18番 岩 切 達 哉 （
県民連合宮崎） 19番 井 本 英 雄 （
宮崎県議会自由民主党） 20番 徳 重 忠 夫 （ 同 ） 21番 外 山 衛 （ 同 ） 22番 山 下 博 三 （ 同 ） 23番 濵 砂 守 （ 同 ） 24番 西 村 賢 （ 同 ） 25番 右 松 隆 央 （ 同 ） 26番 日 高 博 之 （ 同 ） 27番 井 上 紀代子 （県民の声） 28番 河 野 哲 也 （
公明党宮崎県議団） 29番 田 口 雄 二 （
県民連合宮崎） 30番 満 行 潤 一 （ 同 ） 31番 太 田 清 海 （ 同 ） 32番 坂 口 博 美 （
宮崎県議会自由民主党） 33番 日 髙 陽 一 （ 同 ） 34番 横 田 照 夫 （ 同 ） 35番 野 﨑 幸 士 （ 同 ） 36番 星 原 透 （ 同 ） 37番 蓬 原 正 三 （ 同 ） 38番 丸 山 裕次郎 （ 同 ） 39番 二 見 康 之 （ 同 ） ────────────────────
地方自治法第121条による出席者 知 事 河 野 俊 嗣 副 知 事 日 隈 俊 郎 副 知 事 永 山 寛 理
総合政策 部長 松 浦 直 康 政 策 調整監 吉 村 達 也 総 務 部 長 渡 辺 善 敬
危機管理統括監 横 山 直 樹
福祉保健 部長 重黒木 清 環境森林 部長 河 野 譲 二
商工観光労働部長 横 山 浩 文
農政水産 部長 久 保 昌 広
県土整備 部長 西 田 員 敏 会 計 管理者 矢 野 慶 子 企 業 局 長 井 手 義 哉 病 院 局 長 吉 村 久 人 財 政 課 長 高 妻 克 明 教 育 長 黒 木 淳一郎 公 安 委員長 島 津 久 友 警 察 本部長 山 本 将 之 代表
監査委員 緒 方 文 彦 人 事 委員長 佐 藤 健 司 ────────────────────
事務局職員出席者 事 務 局 長 渡久山 武 志 事 務 局次長 坂 元 修 一 議 事 課 長 鬼 川 真 治
政策調査 課長 伊 豆 雅 広
議事課長 補佐 関 谷 幸 二
議事担当 主幹 佐 藤 亮 子 議 事 課主査 内 田 祥 太
議事課主任主事 山 本 聡────────────────────
△
決算特別委員長審査結果報告
○議長（
中野一則） これより本日の会議を開きます。 本日の日程は、
決算特別委員長の審査結果報告から採決まで、及び
常任委員長の審査結果報告から採決までであります。 まず、議案第24号から第28号までの各号議案を一括議題といたします。 ここで、
決算特別委員長の審査結果報告を求めます。
決算特別委員会、
二見康之委員長。
◆（
二見康之議員） 〔登壇〕（拍手） 当
決算特別委員会に付託されました、議案第24号から第28号に係る「令和３年度決算の認定」等について、各分科会を中心に審査を行ってきたところでありますが、その審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、議案第24号「宮崎県
歳入歳出決算」の概要についてであります。 令和３年度の
一般会計決算額は、歳入7,298億2,673万7,000円、歳出7,169億9,000万5,000円で、前年度決算額と比べ、歳入が3.7％、歳出が4.4％の増となっております。 この結果、歳入から歳出を差し引いた
形式収支は128億3,673万2,000円であり、このうち翌年度に繰り越すべき財源を除いた
実質収支は51億9,977万1,000円の黒字となっております。 また、
小規模企業者等設備導入資金など15の
特別会計の
決算状況は、総額で、歳入が2,169億1,037万1,000円、歳出が2,074億1,619万5,000円となっております。 次に、議案第25号「宮崎県
電気事業会計決算」の概要についてであります。 令和３年度の
事業収益は45億7,869万7,000円、
事業費用は45億4,336万9,000円で、当年度純利益は3,532万7,000円となっており、その他未
処分利益剰余金変動額と合わせた当年度未
処分利益剰余金は３億5,940万1,000円となっております。 また、その処分については、一部を資本金へ組み入れ、残余は
地方振興積立金等に積み立てることとされております。 なお、
供給電力量の
目標達成率は、下半期の降水量が平年に比べて少なかったことから、91.7％となっております。 次に、議案第26号「宮崎県
工業用水道事業会計決算」の概要についてであります。 令和３年度の
事業収益は３億5,370万6,000円、
事業費用は３億2,159万4,000円で、当年度純利益は3,211万2,000円となっており、その他未
処分利益剰余金変動額と合わせた当年度未
処分利益剰余金は9,352万2,000円となっております。 また、その処分については、一部を資本金へ組み入れ、残余は
借入金償還積立金に積み立てることとされております。 なお、常時使用水量の
目標達成率は、
細島工業団地の工場等のほか、臨時的な給水を行っている日向市への給水期間が目標を下回ったことから、92.8％となっております。 次に、議案第27号「宮崎県
地域振興事業会計決算」の概要についてであります。 令和３年度の
事業収益は1,853万2,000円、
事業費用は1,646万8,000円で、当年度純利益は206万3,000円となっており、
年間利用者の増加による
指定管理者からの
納付金収入の増や、修繕費の減などにより、４年ぶりに黒字を計上しております。 また、純利益から前年度
繰越欠損金を処理した結果、当年度未
処理欠損金は931万1,000円となっております。 なお、
施設利用者数の
目標達成率は、８月の長雨等の影響を受けたものの、平成28年度以来の３万人台を回復し、97.0％となっております。 最後に、議案第28号「
宮崎県立病院事業会計決算」の概要についてであります。 令和３年度の
事業収益は356億3,980万2,000円、
事業費用は355億814万8,000円で、当年度純利益は１億3,165万4,000円となり、前年度と比べて12億1,264万円減少しております。 これらの
決算審査に当たっては、予算の執行が議会の議決の趣旨及び目的に沿って適正、効率的になされ、かつ所期の
事業目的が達成されたかどうかについて審査することを基本とした
決算審査方針に基づき、慎重な審査を行いました。 その結果、一部に改善すべき点は見受けられるものの、全般的に適正に執行されており、議案第24号については賛成多数、議案第25号から第28号については
全会一致で、認定、または可決及び認定すべきものと決定いたしました。 以下、当委員会における
指摘要望事項について申し上げます。 まず、
総括的事項であります。 年々増加する
社会保障関係費に加え、防災・減災、
国土強靱化対策や
公共施設の
老朽化対策、さらには
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会開催に係る経費も必要となるなど、今後、多額の
財政負担が見込まれており、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。 また、
新型コロナ対策に加え、
原油価格・
物価高騰等の影響による
財政需要も見込まれます。 当局におかれては、今後の
財政負担を見込んだ上で、さらなる
財政健全化に向けた取組を進め、予算の効率的・効果的な執行に努めるとともに、
歳入確保にもしっかりと取り組み、引き続き健全な
財政運営を行うことを求めます。 次に、
個別的事項として、次の諸点について県当局の今後一層の取組や検討、改善を求めるものであります。 １つ、
南海トラフ地震等の大
規模災害に備え、物資拠点の整備を早急に進めるとともに、市町村や
関係団体と連携を取りながら、より一層の
防災対策を講じること。 １つ、予算の有効活用はもとより、国の交付金や補助金を最大限に活用し、
県民生活及び
経済活動の本格的な回復やさらなる活性化に取り組むこと。 １つ、引き続き、監査の
指摘事項等を庁内で共有することにより再発防止に向けた
意識啓発を図るとともに、適切な
事務処理を行うために必要な対策が徹底されるよう取り組むこと。 １つ、
福祉人材の確保について、
福祉事業所と求職者のマッチングに至らない理由の分析などにより、
人材確保の取組を推進すること。 １つ、
母子保健対策について、引き続き
健康教育による出産や
家族計画に関する知識の
普及啓発に努めるとともに、妊娠・出産について不安を持つ女性を対象とした
相談支援の取組を推進すること。 １つ、
県立病院について、
新型コロナ対策を継続しながら、全
県レベルあるいは地域の
中核病院として、県民に高度で良質な医療を安定的に提供するため、引き続き
医療スタッフの確保・充実、
医療提供体制の強化等に努め、適時適切な経営判断により、収支のバランスの取れた
病院事業を継続すること。 １つ、
小規模企業者等設備導入資金特別会計について、
小規模企業者等が原油高・
物価高騰等の苦境を乗り切ることができるよう、債務者個別の事情に即した対応を進めながら、
貸付事業の健全化に向けて、引き続き
収入未済額の縮減に努めること。 １つ、
外国人留学生の就職・
採用支援について、本県で働くことの魅力が十分に伝わるよう、より積極的な広報を行うとともに、
関係団体と連携しながら、
外国人労働者の確保に努めること。 １つ、通学路における
安全対策について、警察や
教育委員会等と連携し、対策が必要な箇所を適宜把握するとともに、
安全対策を可能な限り早急に講じること。 １つ、県産木材について、引き続き、
県際収支を意識した木材の地産外消、輸出拡大の取組を推進すること。 １つ、
スマート農業の推進について、
スマート農業技術の導入による作業の省力化、機械化に向けた
人材育成の取組をさらに推進すること。 １つ、農業の
担い手対策について、
本県農業の重要な課題となっていることから、担い手の確保・育成に、より一層取り組むこと。 １つ、
試験研究について、本県の
農林水産業の将来を担う研究者の育成に積極的に取り組むとともに、引き続き、必要な研究費の確保に努めること。 １つ、
育英資金特別会計について、
収入未済額のさらなる縮減に向け、税務部門や他県の取組等を参考にしながら、償還への取組を一層推進すること。 １つ、
県内高校生のインターンシップや
企業見学について、
普通科高校の生徒の
参加機会を増やすとともに、
コロナ禍などの状況下における
開催方法を工夫するなど、参加者を増やすための必要な対策を講じること。 １つ、
犯罪抑止対策について、
自転車盗難ゼロを目指して、施錠の徹底を広く県民に呼びかけるとともに、被害の多い
中高生向けの対策を強化すること。 当委員会での
指摘要望事項は以上でありますが、今後の
予算編成及び
事業執行に当たっては、当
委員会並びに
監査委員の
指摘要望事項について特段の改善と努力が図られるよう、重ねて要望するものであります。 以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕
○議長（
中野一則） 以上で、
決算特別委員長の審査結果報告は終わりました。 委員長の審査結果報告に対する質疑の通告はありません。─────────────────────
△討論
○議長（
中野一則） これより討論に入りますが、討論についての発言時間は１人10分以内といたします。 討論の通告がありますので、発言を許します。前
屋敷恵美議員。
◆（前
屋敷恵美議員） 〔登壇〕（拍手） おはようございます。
日本共産党の前
屋敷恵美でございます。
日本共産党を代表して、議案第24号「令和３年度宮崎県
歳入歳出決算の認定について」に反対の立場から、討論を行います。 令和３年度は、
新型コロナウイルスの猛威で、前年度には県独自の
緊急事態宣言等が発令されるなどの中で、何より県民の命と暮らしを守ることを最優先しなければならない事態が続きました。
財政運営では、
コロナ対策で20回にわたる
補正予算が編成され、
一般会計の予算現額は8,299 億18万1,000円、前年度比248億6,732万4,000円の
増額予算となりました。 この予算における
一般会計の決算は、
歳入決算額が7,298億2,600万円余、対前年度比3.7％の増額、
歳出決算額は7,169億9,000万円余、対前年度比4.4％の増額で、単
年度収支は赤字になるものの、
実質収支は黒字を確保したとしています。 しかし、歳入における県債の857億2,200万円余について見ると、
臨時財政対策債が285億9,100万円余と、前年度より116億1,600万円余増え、３割を超える状況です。後年度に措置されるというものですが、それはいつになるのか。借金であることに変わりはありません。
県債残高は３年連続で増加し、県債現在高は8,623億500万円余と、厳しい
財政状況は否めません。 また、歳出における各部局の不用額が、245億9,800万円余と多額です。商工費、衛生費が主なもののようですが、特に衛生費や
民生費等は、
コロナ対策として予算化されたものを多く含んでいます。例えば、「市町村への
休業要請等協力金」などは、翌年度への
予算繰越しも行われますが、それでも15億円余は不用となっています。
コロナ対策に十分な予算を、と組まれたものと思いますが、そうであればなおさらのこと、
制度改善を図るなど十分に活用する方策が必要であったと思います。他の部局においても、節約の努力は別として、単に見込みを下回ったからとする不用額は、改善の余地を大きく残していると思います。 次に、各種施策について述べます。 まず、暮らしに直接関わる福祉、
社会保障関連について述べます。
地域医療介護総合確保基金１億2,000万円余の一部が、
病床機能の転換を図る
施設整備に支出されていることです。当年度は１
医療機関にとどまっていますが、この
施設整備は、
コロナ禍の下でも、医療費削減ありきで
病床削減を進める
地域医療構想の実現にほかなりません。
厚生労働省は報告で、2021年度、
消費税財源を充てて、全国で2,270床の削減を明らかにしています。これでは国民、県民の命は守られません。これまでにも述べてきましたが、国に対して、
地域医療構想や
公的医療機関の
再編統合計画の撤回を求めることが必要だと思います。
生活保護扶助費についてです。決算額は前年度を下回り、５億9,200万円余の不用額を出しています。
生活扶助費、
医療扶助費、
介護扶助費、いずれも見込みを下回ったとしていますが、
コロナ禍の下、
生活困窮世帯への十分な対応がなされたでしょうか。
新規事業で、日本一の「
マイナンバーカード県」
取得促進強化事業が進められました。現在政府が進めている２万円付与するマイナポイントなどと併せて、県も
テレビＣＭ、
ラジオ番組、パネルやポスター、
啓発グッズ配布など、県民に問題山積のカードの取得を促してきたことを指摘しなければなりません。
マイナンバーカードは、国民に利便性だけが宣伝されていますが、各
行政機関が保有する様々な
個人情報を国が一元管理する監視国家への懸念とともに、
民間事業者が利用することで、さらに多様な
個人情報が一元管理されることにもなりかねません。
個人情報の漏えいや、なりすまし犯罪の頻発化などといった、まさに
プライバシー侵害の危険性を伴う
マイナンバー制度であり、
マイナンバーカード取得を進めるべきではありません。 屋外
トレーニングセンター整備事業について、18億2,600万円の
債務負担行為を行い、18億5,100万円の事業を翌年度に繰り越しました。また、
宮崎日機装株式会社に
企業立地促進補助金８億8,000万円を補助する
債務負担行為も行われましたが、
補助金支出が妥当かどうかです。
トレーニングセンター整備について述べます。
トレーニングセンター整備の是非は別として、無償提供された、
シーガイア・オーシャンドーム跡地に建設することの問題です。 県も出資し、第三セクターで進めた
オーシャンドーム事業が破綻した後の広大な敷地が、なぜ無償提供されるのか。
フェニックスリゾート社の
附帯施設そのものと見られても仕方ないのではないでしょうか。同
トレーニングセンターは、県民の利用も当然可能でしょうが、
スポーツランドみやざきでスポーツキャンプを誘致することを主眼にする同施設です。当然、隣接した
宿泊施設との連携も視野に入れることになるでしょう。こうした設定が、果たして
公的施設としての公平公正な条件を満たすことになるのか、問題を指摘しなければなりません。 次に、職員の働き方については、知事部局の
正規職員数は、令和３年度3,791人で、７名の減員。
会計年度任用職員は1,312人です。 また、
教職員数では、
小中学校で7,325人、その
うち臨時的任用職員は1,075人、
県立学校では3,493人で、
うち臨時的任用職員は558人です。
会計年度任用職員は、
小中学校で372人、
県立学校で545人となっています。 とりわけ、教職員の多忙化や教職員の応募が減少している状況の中で、
臨時的任用職員の正規化の必要性、また
会計年度任用職員は、新たな非
正規職員です。この
会計年度任用職員を、必要な職員の調整弁として利用することのないよう指摘をするものです。 県の職員が公務員としての任務を全うできる
人員配置等の体制を充実させていくよう求めるものです。 以上、令和３年度決算について、問題点を絞って述べさせていただきました。とりわけ、この
コロナ禍の中、県民の福祉の増進に寄与する地方自治体の本旨を全うし、県民の期待に応えられるよう、今後の
予算編成に生かしていただくことを述べて、
決算認定についての討論といたします。以上です。（拍手）〔降壇〕
○議長（
中野一則） ほかに討論の通告はありません。 以上で討論は終わりました。────────────────────
△議案第24号採決
○議長（
中野一則） これより採決に入ります。 まず、議案第24号についてお諮りいたします。 本案に対する委員長の審査結果報告は認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
中野一則） 起立多数。よって、本案は委員長の報告のとおり認定されました。────────────────────
△議案第25号から第28号まで採決
○議長（
中野一則） 次に、議案第25号から第28号までの各号議案について、一括お諮りいたします。 各号議案に対する委員長の審査結果報告は、可決及び認定、または認定であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中野一則） 御異議なしと認めます。よって、各号議案は、委員長の報告のとおり可決及び認定、または認定されました。────────────────────
△
常任委員長審査結果報告
○議長（
中野一則） 次に、議案第29号を議題といたします。 ここで、
常任委員長に審査結果報告を求めます。まず、
総務政策常任委員会、
日高博之委員長。
◆（
日高博之議員） 〔登壇〕（拍手） 御報告いたします。 今回、当委員会に付託を受けました議案第29号「令和４年度宮崎県
一般会計補正予算（第４号）」につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の
議案委員会審査結果表のとおり、
全会一致で決定いたしました。 以下、審査の主な概要について申し上げます。 今回の補正は、
原油価格・
物価高騰等総合緊急対策に係るもの及び、台風第14号災害に係る
災害弔慰金に必要な経費について措置するもので、174億4,300万円余の増額となっており、
歳入財源の主なものは、諸収入168億円、
国庫支出金６億4,000万円であります。この結果、補正後の
一般会計の
予算規模は6,977億8,300万円余となります。 県内では、長引く
新型コロナの影響に加え、原油・
物価高騰による食料品や光熱費、燃料費などの値上がりが続き、県民の生活や事業者の経営は大きな影響を受け、一段と厳しい状況に置かれております。 この
補正予算について委員より、「今回の補正は、主に
事業者向けの対策となっているが、家計への負担が増す物価高に対する支援は検討していないのか」との質疑があり、当局より、「
家計負担の増については、まず、国において全国的な対応が示されるべきであり、国の動向を注視している。国の対応や本県固有の事情、市町村との役割分担を踏まえ、県としてどのような支援ができるのか、必要に応じて検討してまいりたい」との答弁がありました。 当委員会といたしましては、厳しい状況が続く
県民生活への影響を十分踏まえながら、適時適切な対策を実施していただくとともに、必要な支援について国に働きかけていただきますよう要望いたします。 以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕
○議長（
中野一則） 次は、
厚生常任委員会、
岩切達哉委員長。
◆（
岩切達哉議員） 〔登壇〕（拍手） 御報告いたします。 今回、当委員会に付託を受けました議案第29号につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の
議案委員会審査結果表のとおり、いずれも
全会一致で決定いたしました。 以下、審査の主な概要について申し上げます。
福祉保健部の
補正予算についてであります。 今回の補正は、
一般会計で５億2,700万円余の増額であり、この結果、
一般会計と
特別会計を合わせた補正後の予算額は2,823億4,500万円余となります。 このうち、ひなた
飲食店認証店応援強化事業についてであります。 この事業は、
コロナ禍において疲弊した
地域経済活動を支えるため、ひなた
飲食店認証店で利用できる
プレミアム付飲食券を、これまでの電子媒体に加えて紙媒体でも発行することで、幅広い年代の利便性を高めるものであります。 このことについて委員より、「飲食券が利用できる店舗は、認証店全体のうちどれくらいの数なのか」との質疑があり、当局より、「認証店の総数は約5,600店舗であり、そのうち約2,300店舗で飲食券の利用が可能である」との答弁がありました。 当委員会といたしましては、
地域経済活動の本格的な回復を図るため、飲食券の
利用可能店舗のさらなる拡大に向けた取組を推進するよう要望いたします。 以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕