令和３年 ６月定例会 令和３年６月21日（月曜日） 午前10時０分開議 ─────────────────── 出 席 議 員（38名） 1番 有 岡 浩 一 （郷中の会） 2番 坂 本 康 郎 （
公明党宮崎県議団） 3番 来 住 一 人 （
日本共産党宮崎県議会議員団） 5番 武 田 浩 一 （
宮崎県議会自由民主党） 6番 山 下 寿 （ 同 ） 7番 窪 薗 辰 也 （ 同 ） 8番 脇 谷 のりこ （ 同 ） 9番 佐 藤 雅 洋 （ 同 ） 10番 安 田 厚 生 （ 同 ） 11番 内 田 理 佐 （ 同 ） 12番 日 髙 利 夫 （ 同 ） 13番 中 野 一 則 （ 同 ） 14番 図 師 博 規 （無所属の会 チームひむか） 15番 重 松 幸次郎 （
公明党宮崎県議団） 16番 前屋敷 恵 美 （
日本共産党宮崎県議会議員団） 17番 渡 辺 創 （
県民連合宮崎） 18番 岩 切 達 哉 （ 同 ） 19番 井 本 英 雄 （
宮崎県議会自由民主党） 20番 横 田 照 夫 （ 同 ） 21番 外 山 衛 （ 同 ） 22番 山 下 博 三 （ 同 ） 23番 右 松 隆 央 （ 同 ） 24番 西 村 賢 （ 同 ） 25番 二 見 康 之 （ 同 ） 26番 日 髙 陽 一 （ 同 ） 27番 井 上 紀代子 （県民の声） 28番 河 野 哲 也 （
公明党宮崎県議団） 29番 田 口 雄 二 （
県民連合宮崎） 30番 満 行 潤 一 （ 同 ） 31番 太 田 清 海 （ 同 ） 32番 坂 口 博 美 （
宮崎県議会自由民主党） 33番 野 﨑 幸 士 （ 同 ） 34番 徳 重 忠 夫 （ 同 ） 35番 日 高 博 之 （ 同 ） 36番 星 原 透 （ 同 ） 37番 蓬 原 正 三 （ 同 ） 38番 丸 山 裕次郎 （ 同 ） 39番 濵 砂 守 （ 同 ） ───────────────────
地方自治法第121条による出席者 知 事 河 野 俊 嗣 副 知 事 日 隈 俊 郎 副 知 事 永 山 寛 理 総合政策 部長 松 浦 直 康 政 策 調整監 渡 辺 善 敬 総 務 部 長 吉 村 久 人
危機管理統括監 小 田 光 男 福祉保健 部長 重黒木 清 環境森林 部長 河 野 譲 二
商工観光労働部長 横 山 浩 文 農政水産 部長 牛 谷 良 夫 県土整備 部長 西 田 員 敏 会 計 管理者 横 山 幸 子 企 業 局 長 井 手 義 哉 病 院 局 長 桑 山 秀 彦 財 政 課 長 石 田 渉 教 育 長 黒 木 淳一郎 警 察 本部長 佐 藤 隆 司 監査事務 局長 阪 本 典 弘
人事委員会事務局長 福 嶋 清 美 ───────────────────
事務局職員出席者 事 務 局 長 酒 匂 重 久 事 務 局次長 日 髙 民 子 議 事 課 長 児 玉 洋 一 政策調査 課長 鬼 川 真 治 議事課長 補佐 関 谷 幸 二 議事担当 主幹 佐 藤 亮 子 議 事 課主査 内 田 祥 太 議 事 課主事 山 本 聡────────────────────
△一般質問
○議長（中野一則） これより本日の会議を開きます。 本日の日程は一般質問であります。 ただいまから一般質問に入ります。まず、
横田照夫議員。
◆（
横田照夫議員） 〔登壇〕（拍手） おはようございます。
自由民主党の横田照夫です。 2009年４月、メキシコで原因不明の
呼吸器感染症集団が発生しました。豚由来の
新型インフルエンザと確認され、僅か９週間で
ＷＨＯ地域に感染が拡大し、
パンデミックとなりました。私たちも、タミフルやリレンザなどの
ワクチン備蓄について協議したことを覚えています。私は、
パンデミックという言葉を初めて聞きましたので、どういう状況なのかを知りたくて、たまたま同じ頃に封切りされた映画「感染列島」を見に行きました。その映画では、感染拡大で病院が麻痺し、患者が廊下やロビーなどにあふれ、そこで治療を受ける場面などがありました。今回の
新型コロナウイルス感染症でも、インドなどの報道で、病院の廊下や屋外で治療を受けていたり、火葬場が足りずに川辺や駐車場などにまきを組み火葬している様子が映し出されていました。まさに、映画「感染列島」のような状況ではないでしょうか。我が国では、そこまでに至らないうちに終息することを祈りたいと思います。
コロナウイルスの感染が確認されてから１年半が経過しました。こんなにも長くなるとは想像もしていませんでした。 この間、政府や自治体の要請に反して外出する人や営業する店舗を過度に批判したりする「自粛警察」や、マスクをしていない人をとがめる「
マスク警察」と言われる人たちが出てきました。また、
コロナウイルスに感染した人やその家族、感染者を命がけで治療している
医療関係者やその家族、感染者が利用した飲食店や学校、会社、福祉施設などで、心ない言動やデマ、ＳＮＳへの
書き込み等で差別や誹謗中傷される人たちも相次ぎました。そんな中、「
シトラスリボンプロジェクト運動」が提唱され、不当な差別や偏見、いじめ等をやめ、お互いを思いやりながら、みんなが心から暮らしやすい社会をつくっていこうという
機運づくりが進められています。厳しい
コロナ禍を乗り越えて、ぜひそういう社会をつくっていきたいものです。 これまでの
コロナ禍の中で、私たちの生活環境や生産活動に大きな影響が出てきました。企業の倒産や休廃業・解散、事業縮小とそれに伴う雇用情勢の悪化、
公共交通機関の苦境による減便、
教育環境の変化など、近い将来に大きな不安を感じる要素も多いと思います。国全体では、製造業が
コロナ禍以前の水準に回復する一方で、非製造業の回復が遅れていて、二極化してきているそうです。そういう中でも、ワクチンの普及による収束への期待が高まっており、
コロナ禍が収束すれば、これまで抑制されてきた消費の繰越し需要が発生し、国内での旅行や外食など、これまで抑制されてきた反動から、旺盛な需要が発生するとの予想もあるようです。本県において、
コロナ禍が収束したときに反動できるくらいの余力が残っていることを期待したいと思います。 本県もこれまで、
コロナウイルス対策として様々な対策を打ち出してきました。今年度の一般会計当初予算や６月補正予算にも、
感染拡大防止や地域医療の確保、地域経済の再生等に大きな予算が充てられていますので、それらに関連する質問は、後ほどさせていただきます。 昨年から重苦しい雰囲気の中で推移してきましたが、そういう中でも明るいニュースもあります。今年から
プロスポーツチームとしてサッカーのＪ３に参戦することになった、
テゲバジャーロ宮崎の快進撃です。３月14日に
ホームスタジアムである「
ユニリーバスタジアム新富」で行われた、開幕戦となる「対いわて
グルージャ盛岡戦」は、シュートが
ゴールポストにはじかれるなど惜しい場面もありましたが、善戦むなしく０対１で負けてしまいました。でも、Ｊ３でやっていけるのではないかと予想できる試合内容でした。その後、３連勝もあり、現在、６勝３敗２分けで、Ｊ３全体で４位という高位置につけています。 スポーツには大きな力があります。
東日本大震災から３年後、それまでなかなか勝てなかった
東北楽天ゴールデンイーグルスは、星野仙一監督が、東北の被災地のために、勝つチームへの変身を選手に求め続け、見事にパリーグ初優勝を果たしました。そして、巨人との
日本シリーズでは、最終戦でエースの田中将大投手が最後のバッターを三振に切って取り、日本一を勝ち取りました。このときのテレビの瞬間
最高視聴率は、地元仙台で60％を超えたそうです。大震災から３年目の悲願達成に、復興に弾みがつくとの声が上がるなど、東北の被災者に大きな勇気と元気を与えたそうです。
テゲバジャーロ宮崎にも、このように
地元宮崎県民に大きな勇気と元気を与えてくれるようなチームに育ってもらいたいと思います。
テゲバジャーロ宮崎は
プロチームなので、気持ちで応援するだけではなく、
スタジアムに足を運んで入場料を払って応援することが大事です。議員や県職員の皆さんも、ぜひ
スタジアムで応援していただきたいと思います。 河野知事も開幕戦に行かれていましたが、
テゲバジャーロ宮崎に対する思いと県民に対するメッセージがあれば、お聞かせください。 この後の質問は質問者席からさせていただきます。（拍手）〔降壇〕
◎知事（
河野俊嗣君） 〔登壇〕 おはようございます。
テゲバジャーロ宮崎は、悲願の
Ｊリーグ入りの夢を実現されたところであります。昨日は、
ホームゲームで、勝ち点の積み上げがもう少し欲しかったところでありますが、議員と隣り合わせで現場で応援をして、すばらしい試合でありました。本当に、選手一人一人の頑張りがひしひしと伝わってくる、よいゲームだったというふうに考えております。私も、今御指摘がありましたように、今シーズン、開幕戦も含めて４月のゲーム、５月の
緊急事態宣言のときを除けば月１ぐらいのペースで応援に行っているところであります。Ｊ３入りして間もないこの時点で15チーム中４位、とてもよいスタートを切ったというふうに考えております。改めて、チームの皆様、
チームづくりに対して心から敬意を表するものであります。 県としましては、ホームタウンである宮崎市や新富町とともに、集客への協力などのサポートを行っているところであります。長いシーズンを考えますと、今後、チームの調子の浮き沈みもあろうかと思いますので、やはり県民の皆様の応援というものが大きな力になると考えております。今、
東北楽天ゴールデンイーグルスの話がありましたが、自分たちのチームとして応援するチームがあること、その喜びというもの、大変大きなものがあると考えております。昨日の入場者数は約900名ということでありまして、これだけのすばらしい好スタートを切ったチームの割にはもう少し入ってほしいものだということを感じたところでありますし、ぜひ、もっと多くの
子供たち、サッカーをしている
子供たちがたくさんいるわけですから、
スタジアムで
日本トップレベルの真剣勝負を目の当たりにしてほしいなと思います。
ホームスタジアム「
ユニリーバスタジアム新富」は、
サッカー専用スタジアム5,000人収容でありまして、ピッチとスタンドの距離が非常に近く、大変迫力あるプレーを間近で見ることができるわけであります。私も、練習のときにボールが自分のところに飛んできたりとか、また特に、試合だけでなく、その前の練習風景を見るのが、サッカーをやっている人間にとっては大変勉強にもなるというふうに考えております。県民の皆様にもぜひ足を運んでいただきたい。昨日の
芝生ゴール裏席は1,600円で、Ｓ席も3,200円ですから、映画を１本見るような金額だというふうに考えております。もっともっと多くの皆様に足を運んでいただき、本県初の
Ｊリーグチームをしっかり盛り上げていきたい、そのように考えているところであります。以上であります。〔降壇〕
◆（
横田照夫議員） スポーツには応援の楽しみもあると思います。プロ野球やＪ１の試合を見ていますと、スタンドが一体となって応援しているのを見かけますが、宮崎県民はまだまだ応援の仕方がぎこちないです。
応援そのものも楽しめるような応援文化も、みんなでつくっていきたいものです。 次に、コロナの影響と
アフターコロナに向けて何点か質問します。これまでの質問とかぶるものもありますが、お許しをいただきたいと思います。 まず、企業存続と雇用情勢についてです。 帝国データバンクの調査によると、企業の休廃業・解散動向は、経営者の高齢化や後継者問題、経営環境の厳しさなどの理由で、これまで増加傾向にありましたが、2020年は、
コロナ禍により経営に大打撃があった一方で、緊急の
資金繰り支援策として、交付型の補助金とか助成金の支給がされたことで、事業の延命が図れた企業も多かったそうです。 ただ、今後の支援の多くは、主に
金融機関等による無利子・無担保融資や
返済リスケジュールなどに順次委ねられることになるとし、一方で、
交付型支援による効果が薄まる企業も出始めているようです。
コロナウイルスの感染再拡大、
緊急事態宣言の延長などが最後の一押しとなって、事業継続を断念するケースも相次いで発生していて、これ以上の経営改善が見込めないとして、今後は休廃業・解散を選択せざるを得ないケースが増えてくると見込んでいるようです。
県事業継承・
引継ぎ支援センターにも、昨年は対前年度比で15.4％増の相談件数があったそうです。
岡村統括責任者は、「今年から
コロナ関連融資の償還が始まる企業もあり、今後の事業継続に悩むケースが増えると思われる」と言われているようです。今後、企業存続が難しくなり、雇用も失われる事態が懸念されますが、県の認識と対策について、
商工環境労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君）
新型コロナの影響の長期化によりまして、
売上げ低迷・
借入金返済の課題を抱えての倒産の増加、
先行き不透明感や
後継者不在による廃業の増加、雇用の創出を懸念しているところでございます。 このため、県におきましては、
中小企業支援ネットワークを再構築しまして、関係機関と連携しながら、企業の経営改善を支援することとしております。 また、廃業を防ぎ、雇用を守るためには、親族のほか第三者への
事業承継も有効な手段でございますので、これらが企業存続の選択肢として検討されるよう、
事業承継・
引継ぎ支援センターと連携しながら、様々な機会を通じて周知を図りますとともに、市町村と連携して、
第三者承継に係る費用を支援するなど、
事業承継の推進に取り組んでまいります。
◆（
横田照夫議員） 廃業すると、これまで築き上げてきた独自のノウハウやブランド、技術などの経営資源が後世に引き継がれなくなるし、取引先や顧客との関係も消滅し、従業員の解雇にもつながってしまいます。それらを守る手段としてＭ＆Ａもあるし、そういう手段なども広く理解を深めながら、雇用を守るための努力をお願いいたします。 次は、
公共交通機関について
総合政策部長にお伺いします。
コロナウイルス感染症の影響で人の移動が制限されている中、
公共交通事業者では輸送人数の減少等の影響が大きく出ています。 こういう中にあっても、生活、
社会インフラ、経済などを止めないための
公共交通網が果たす
社会的役割は大きく、
コロナ禍での需要減少や経営の危機的な状況下でも、社会的な
不可欠業務として、その運行継続を社会から要請されています。これらの要請に基づき事業運営を続けたことで損失が拡大したことは容易に想像でき、
公共交通網を維持するための対策は待ったなしと言える状況ではないでしょうか。 コロナ前と比べて、現在のバス、鉄道、航空機、フェリー、それぞれの利用状況及び減便状況はどうなっているかを伺います。
◎
総合政策部長（松浦直康君） 各交通機関の
利用状況等につきまして、県独自の
緊急事態宣言が発令されました本年５月とコロナ前の令和元年５月を比較しますと、
路線バスの利用者数は、37.0％減の約52万人で、乗車率の低い夜間便などを中心に17.4％が減便されております。 鉄道につきましては、
利用者数の変化率が公表されておりまして、約60％の減、減便率は3.2％となっております。 航空につきましては、
宮崎空港利用者数が77.5％減の約６万人、減便率は30.4％となっております。 カーフェリーにつきましては、総旅客数が69.2％減の約5,000人で、減便は実施されておりません。
◆（
横田照夫議員） コロナが収まったらコロナ前の便数に戻すということは聞いていますけど、経営的にそれができずにコロナを境に便数が減ったということにならないか心配です。例えば、遅い時間帯のバスや電車の便がなくなると、飲食業の回復にも足かせになります。
公共交通事業者にとって、利用者に安心して利用してもらうための取組と、利用者が減少している中でも事業を継続できるような工夫を講じることが急務だと考えます。 県は、今年度の一般会計当初予算に、「持続可能な「新たな
総合交通対策」の推進」として５億2,900万円余を充て、県民生活・経済活動を支える
公共交通ネットワークの維持・充実を図るため、広域的な移動手段の最適化や物流網の安定化等の新たな
総合交通対策に、戦略的かつ集中的に取り組むとしています。また、今回、
宮崎交通が市町村間の
路線バスの維持をめぐり３億円規模の財政支援を要請していることを受け、県は今議会の
補正予算案に「
地域間幹線バス運行支援事業」として１億6,200万円を提案しています。
コロナ禍の中で県民の足を維持確保してくれることでさらに苦境に陥っていることを考えると、何とかしなければとも考えます。
バス路線の維持に向けての県の考え方をお聞かせください。
◎
総合政策部長（松浦直康君）
バス路線のうち、
地域間幹線バス路線につきましては、国・県の補助制度と一部市町村の
上乗せ補助により運行支援を行っておりますが、
新型コロナの影響もありまして、路線の維持が困難な状況となっていることから、緊急的な対応として、今議会に補助金の増額をお願いしているところであります。 また、路線の最適化に向けた調査事業も併せて行うこととしておりまして、地域の実情に応じた運行期間の見直しや他の
運行形態への転換など、市町村等と一体となって検討をしてまいります。 このほか、市町村が運行しております
広域的バス路線につきまして、車両の小型化等の検討を促進するため、市町村の取組に対する支援事業を今年度から開始することとしております。
◆（
横田照夫議員） 今後、
高齢化社会が進展し、免許返納も増加していく中で、
自家用車等に頼らない移動手段を確保しておくことは極めて重要です。先日、「道路が公的資金で建設・維持され、「赤字」「黒字」という概念すら無縁であることとは対照的に、鉄道やバスは「
公共交通」と呼ばれながらも
原則独立採算が求められている。日本の
公共交通政策を抜本的に変えて、
公共交通を公的資金で支えて利便性を確保する方向に向かうべきだ。」という意見が新聞に載っていました。 私は、
オンデマンド交通システムについて、平成22年９月定例会から合わせて４回取り上げてきました。もうそろそろ、黒字が期待される路線はバス会社に任せて、そのほかは
オンデマンド交通システム等を取り入れて、それを自治体がバックアップしていくような方向転換をする時期にきているのではないかと思います。
運行形態そのものを考え直すことに対する県の考えをお聞かせください。
◎
総合政策部長（松浦直康君） 人口減少や
少子高齢化が進展する中、特に過疎地域におきましては、持続可能な
交通ネットワークを構築することが大変重要であると考えております。 このため、路線ごとの実態を把握いたしまして、地域の実情も考慮しながら、運行区間の見直しやバスの小型化による効率化、
乗合タクシー等、他の
運行形態への転換など、地域の交通需要に応じた柔軟な見直しを進めていく必要があると考えております。 議員御指摘の
オンデマンド化につきましても、
利便性向上と運行の効率化につながる可能性は十分あると考えておりますので、
運行形態の見直しと併せて検討してまいりたいと考えております。
◆（
横田照夫議員） 将来的に
公共交通網を維持していくために、政府や自治体と
公共交通事業者がこの問題を共有し、利用者も自分のことと考えて行動していきたいものです。 次に、
教育環境について教育長にお伺いします。 本県の小中学校、高校、
特別支援学校は、安倍前首相の要請を受けて、昨年３月２日、市町村によっては３日から一斉休校になりました。 授業が再開されても、様々な制約がかかり、常にマスクの着用が求められ、給食も黙って食べる「黙食」で、また、
感染リスクの高い教科や部活動も制限されてきました。修学旅行や文化祭、運動会や、目標にしてきた
スポーツ大会なども中止や規模縮小となり、
子供たちにも相当のストレスがたまっているのではないでしょうか。
文部科学省などによると、令和２年に自殺した小・中・高校生は前年より140人増え、統計のある昭和55年以降、最多の479人となったそうです。文科省は、コロナとの関係の分析や今後の対応策の検討を急ぎ、児童生徒の自殺予防に関する
有識者会議を重ねているそうです。
コロナ禍で
子供たちの
学校生活等が制限されてきた状況の中で、児童生徒における変化をどのように判断しているかを伺います。
◎教育長（
黒木淳一郎君）
県教育委員会では、
子供たちの不安解消を図るための手だての一つとしまして、従前より、電話相談や
スクールカウンセラーによる相談を行ってまいりました。 令和２年度における相談状況を見ますと、いずれの相談も増加しており、その具体的な内容としまして、「感情のコントロールができずいらいらする」「行事がなくクラスになじめない」「何となく学校に行きたくない」などの心の健康や不登校に関する相談が増加していることが報告されております。 このことから、
コロナ禍における様々な制約により、
子供たちが、これまでとは違う悩みやストレスを抱えているのではないかなと憂慮しているところであります。
◆（
横田照夫議員） そのような
子供たちの変化とコロナとの関係の検討や、その対応策の協議をしっかりと進めていただきたいと思います。 休校が長期化してきて学習が進まないことを打開するために、
オンライン学習が導入されてきました。ある財団法人が行った
アンケート調査では、休校によって学業で困ったことに関して、「初の
オンライン学習に戸惑った」とか「
ネット環境が悪く、
オンライン学習が受けにくい」「勉強して質問したいことがあっても、先生に聞くことができない」というような回答があったそうです。家庭に
Ｗｉ－Ｆｉなどの
ネット環境がない、もしくは乏しい家庭も当然あると思いますが、そういうことを考えると、家庭環境の違いで学習機会の不平等、格差が生じてくるのではないでしょうか。本県での学校と家庭とを結んで行う
オンライン学習の取組状況を伺います。
◎教育長（
黒木淳一郎君） 昨年春の臨時休業の際、学校の
ＩＣＴ環境は十分には整っていなかったこともありまして、家庭と結んでの
オンライン学習は、西米良村の小中学校や県立学校の一部での取組にとどまっていた状況でありました。 このため、
県教育委員会といたしましては、県立学校におきまして、学校の通信回線の強化や民間の
学習支援ソフトの導入、国の制度を活用した
オンライン学習の
経費補助等の対応を進めてきたところであります。 この結果、昨年度後半には、
同時双方向型の
オンライン学習のほか、学習動画の配信など、家庭学習を支援する取組が広がりつつありまして、今後も取組の充実に努めたいと考えているところであります。
◆（
横田照夫議員）
コロナ禍を経験して、これからの学校教育はどのように変わっていくと考えておられるかをお聞かせください。
◎教育長（
黒木淳一郎君）
コロナ禍を経験して、学校は、学力を保障するという役割だけでなく、児童生徒が触れ合いながら社会性を育み、安全・安心に生活できる居場所としての役割も担っていることが再認識されたところであります。 これからの学校教育は、これまでの実践で培ってきた対面指導と、新たに整備の進んだＩＣＴを活用した指導との最適な組合せによって、両方のよさを最大限に生かすことで、
子供たちが答えのない問いにしっかりと立ち向かうことができるよう、学習者主体の視点をこれまで以上に重視していくことが何よりも大切であると考えております。
◆（
横田照夫議員） 次に、移住者定着や若者定着について伺います。
コロナ禍を契機として、地方移住への関心が高まっているようです。サテライトオフィスの開設やＩＴ環境の向上などにより、ワーケーションの取組も盛んになってきています。宮崎ひなた暮らしＵＩＪターンセンターへの相談件数も増えてきているようですし、実際に本県への移住も増加しているようですが、この傾向を確実なものにしていくためにどのように取り組むのかを、
総合政策部長にお伺いします。
◎
総合政策部長（松浦直康君） 令和２年度の本県への移住世帯数は大きく増加をいたしましたが、その要因としましては、昨今の地方回帰の流れだけでなく、
コロナ禍の影響もあったものと考えております。 そのため、今回の増加が一過性のものとならないように、また、移住者がコロナ収束後に再度流出しないよう取り組むことが大切であります。 今年度当初予算では、移住者向けの空き家確保の対策や、本県での暮らしの魅力の情報発信を強化したところであり、引き続き、この地方回帰の流れを取り込んでいくため、市町村と連携しながら、移住された方へのサポートや相談対応にも力を入れてまいりたいと考えております。 今後とも、移住希望者に本県を選んでいただけるよう、また、移住された方の定着が図れるよう取り組んでまいります。
◆（
横田照夫議員） 新規学卒者の就職希望者のうち県内就職内定者の割合も、３月末現在で62.7％と大幅に増加したそうです。県内の高校や大学卒業者等、若者の県内就職率の向上や就職後の定着も、コロナによる一過性のものではなく、確実なものにしなければならないと考えますが、県の取組について
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） 今春卒業した高校生の県内就職率が高まるなど、県内企業に若者の目が向けられている今は、若者の県内就職率を向上させる好機でございます。 このため、若者に県内で働く魅力をしっかりと伝えるため、宮崎大学にあります産業人財育成プラットフォームと連携し、企業の紹介動画や先輩社員からのメッセージなどをまとめた、就職に関する総合情報サイトを新たに構築するなど、情報発信を強化してまいります。 また、就職後の定着を図っていくことも重要でありますことから、働き方改革に関する講演会の開催や、ワークライフバランスに取り組む事業所の認証などにより、働きやすい職場づくりを促進してまいります。
◆（
横田照夫議員） 先日、経済３団体から、事業継続や雇用維持のための緊急支援や経済活動が再開できる段階になったときの県内経済の早期回復支援、持続可能な
公共交通の在り方についての検討をすること等の緊急要望書が届きました。これまで、関係部長から答弁をいただきましたが、これらの要望を受け、改めて
アフターコロナに向けての知事の思いや考えをお聞かせください。
◎知事（
河野俊嗣君） 長引く
コロナ禍への対応ということで、地域経済は大きな影響を受けておりまして、
感染拡大防止とのバランスを取りながら、その回復にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 経済団体からいただいた要望も踏まえまして、５月補正予算におきまして、県内事業者への緊急的な支援を行うとともに、今議会におきましても、地域
公共交通の維持や新たな飲食店の認証制度の導入など、県民の暮らしを守り、感染症に強い社会づくりのための予算をお願いしているところであります。 また、現在進めておりますワクチン接種による集団免疫の獲得が、感染を収束させ、県民生活や経済活動を平常化させる切り札になるものと考えておりますので、県民への早期接種に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。 今後は、ジモ・ミヤ・タビキャンペーンの再開によります観光需要の回復や、当初予算等に計上しました事業を積極的に展開することによりまして、域内から域外に向けた需要の回復・拡大を図るとともに、
コロナ禍により生じた地方回帰やデジタル化等の新たな動きにも対応しながら、市町村や関係団体とも連携し、県内経済の早期回復に努めてまいります。
◆（
横田照夫議員） 今回の
コロナ禍が、社会全体の大きな転換点となる気づきをくれたような気がします。「災い転じて福となす」という言葉がありますが、県民みんなで「福」を手繰り寄せたいものです。 次に、スマート農業の推進について農政水産部長にお伺いします。 本県は、農業における担い手の減少や高齢化の進行により、生産力の低下や高齢農家のリタイア等による荒廃農地の増加、熟練農家の技術喪失などで産地の衰退が懸念されることから、時代の変化に対応した生産構造への転換が必要として、令和元年12月に「みやざきスマート農業推進方針」を策定しました。ＩＣＴやロボットなどの先端技術を農業分野に導入することによって、無人化・省力化や規模拡大・生産性向上を図り、農業の担い手や労働力不足の解消に加え、熟練農業者の技術伝承の観点からも、スマート農業の円滑な導入を図るとしています。 それに基づき、今年度からの10か年計画である「第八次宮崎県農業・農村振興長期計画」の長期ビジョンに「スマート農業技術の普及」をうたい、基本計画に施策の方向性や重点的に展開する施策等が入っています。 しかしながら、今年度の農政水産部の予算の概要を見ると、「スマート生産基盤推進支援事業」でスマート技術を支えるデータ収集・分析をするとか、「スマート農業による働き方改革産地実証事業」で産地実証支援やスマート農業を牽引する人材を育成することくらいしか見当たらず、まだまだトンネルの入り口をのぞき見るぐらいの印象でしかありません。 新富町役場が設立した地域商社である「こゆ財団」は、ＪＡグループが食、農業、地域の暮らしに関わる社会課題を解決するイノベーションを創出するために開設した「アグベンチャーラボ」と、テクノロジー活用や企業と地域農業の融合を通じて持続可能な農業を目指すことを目的に、スマート農業で連携協定を締結しました。このアグベンチャーラボが求めているものは、スピード感だそうです。本県も、スマート農業の円滑な導入促進を図るためにはスピード感が必要だと考えますが、スマート農業の導入に対しての思いをお聞かせください。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） スマート農業の導入は、第八次長期計画が目指す、持続可能な魅力あるみやざき農業を実現するための重要な取組でございまして、担い手及び労働力不足の解消に加え、熟練農業者の技術承継の観点からも必要不可欠であると認識しております。 県ではこれまで、技術の実証でありますとか、担い手農家等への学習機会の提供等を進めますとともに、生産現場や試験研究の取組を農業者などへ幅広く周知するため、農政水産部ホームページ「ひなたＭＡＦⅰＮ」等を活用して紹介してきたところであり、担い手が新しい技術に挑戦し、夢を持って農業を経営できる環境を１日でも早く整えていきたいと考えております。 このため、具体的な取組やスケジュール等を取りまとめた推進計画を早急に策定し、スマート農業の導入にスピード感を持って取り組んでまいります。
◆（
横田照夫議員） こゆ財団の関係者で、アメリカのシリコンバレーで経営手腕を発揮してきた人や、ロボット技術者等で立ち上げた農業ベンチャー「アグリスト」は、ピーマンなどの自動収穫ロボットを開発生産しています。アグリストの創業メンバーは、新富町の若手農家と勉強会を重ね、その中で現場の声を解決するのはテクノロジーであると確信し、アグリストを立ち上げたそうです。こうした現場主義とテクノロジーの掛け合わせは、病害虫の早期発見や農作物の生育状況の把握など、様々な事業への可能性もあるということです。農家の課題、ひいては人類の食糧問題を解決するテクノロジーを開発するとあって、能力の高いエンジニアが、その課題を自分の技術で開発したいという思いでグローバル企業等を辞めて応募してくるそうです。アグリストのこういう取組に対して、宮崎太陽キャピタルや宮銀ベンチャーキャピタル、ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ等が資金融資をしてくれているそうです。大きな可能性を確信しているからだと思います。今回の資金調達によりロボットの量産が始まるということですし、農家の関心も一気に高まってくるのではないでしょうか。 本県も、これからのスマート農業をこのように持っていきたいとのしっかりとしたビジョンを示して、関係企業等にプレゼンテーションをし、民間の力を引き込みながら進めることが、スマート農業の速やかな普及につながると考えますけど、県の考えをお聞かせください。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） スマート農業は、様々な分野において、目覚ましいスピードで技術開発が進んでおりますことから、技術の普及を図るためには、実践する農業者等や関連技術を有する企業との連携が重要であると考えております。 このため、国の実証事業等を活用して、ロボット技術を有する企業と連携したトラクターの無人走行や、データ分析を行う県内企業と連携した、野菜の生産性向上に向けたハウス内の環境データ活用などの実証に取り組んでいるところであります。 今後とも、農業の現場から、普及に向けた課題を関連する企業に提案し、解決しながら、スマート農業の速やかな普及につなげてまいります。
◆（
横田照夫議員） 新富町は、ＪＡ児湯と連携し、農畜産物の直売所やスマート農業の実証農場など「農」を核とした新たな拠点として「一般社団法人ニューアグリベース」を共同設立したそうです。県とも連携しながら事業を進めるということですが、その事業内容と県との連携はどのようなものになるのかをお伺いします。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 「一般社団法人ニューアグリベース」は、地域農業の発展に向け、他産業の誘致やスマート農業の活用等を行う「農」の拠点として、新富町がＪＡ児湯と共同で設立した農業公社でございまして、県では、この町の取組に対して、事業への助言等を行いますとともに、本年度から人事交流により町に職員を派遣し、公社の設立・運営支援を行うなど、密接に連携しているところでございます。 今後、公社は、試験研究用ハウスの整備や誘致企業との新技術実証等を行うこととしておりますことから、県としましては、地域との連携・調和を図りながら、企業の持つ技術や情報などを本県農業に取り入れるモデルとして、積極的に支援してまいります。
◆（
横田照夫議員） ニューアグリベースが農畜産物の直売所を開設すると聞いて、周りにある直売所を連想しましたが、それとはちょっと違うようです。もちろん、そこでの直売もあると思いますけど、主にネット販売や全国の同じような施設とネットでつながり、端境期をカバーしたり、新富町の産物をＰＲ販売したりすることを考えているようです。生産部門ではなく販売部門でのスマート農業ということではないかと思いますので、今後の推移を期待しながら見守っていきたいと思います。 次に、みどり戦略について、同じく農政水産部長にお伺いします。 農林水産省は、５月12日、「みどりの食料システム戦略」、いわゆるみどり戦略を策定しました。農業者の減少、高齢化による生産基盤の脆弱化の問題解決、また、世界的にＳＤＧｓや環境への対応が重視されるようになったことを踏まえ、農業の環境負荷の軽減と生産力向上の両立を目指すというものです。ＣＯ２排出量を実質ゼロにするという政府目標である脱炭素社会に合わせ、みどり戦略も2050年までに実現を目指すという長期戦略です。 目標達成の前提として、消費者の理解を得て有機食品の市場を拡大したり、農家が取り組みやすい新技術を確立し、支援を講じることで、誘導・普及する方針だそうです。 今から始まる長期戦略でありますが、このみどり戦略を県としてどのように判断しているのかを伺います。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 国が策定しました「みどり戦略」は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立について戦略的に取り組む政策方針として示されたものでございます。 具体的には、生産力向上に向けたスマート農業の推進や、脱炭素・環境負荷軽減に向けた化学農薬・肥料の低減、営農型太陽光発電、バイオマス・小水力発電などの取組を進めるとされており、非常に重要であると認識しております。 県におきましては、第八次長期計画において、ＩＣＴ等を活用した省エネルギー技術の導入や、脱炭素を目指した再生可能エネルギーへの転換などを積極的に進めていくこととしておりますことから、このような国の動きも注視しながら、持続可能な魅力ある農業の実現に取り組んでまいります。
◆（
横田照夫議員） このみどり戦略の達成に向けた主な技術として、省エネ型施設園芸設備の導入、ドローンによるピンポイント散布、ＲＮＡ農薬、光を使った防除、電動トラクター、ＩＣＴを利用した需要予測など、スマート農業の技術もたくさん入ってくると思われます。 みどり戦略という社会的要請に応えるためにも、スマート農業の速やかな普及が求められると思いますが、どう考えるのかをお伺いいたします。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） みどり戦略には、農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現するために、スマート農業がイノベーションの一つとして位置づけられております。 戦略では、スマート農業が進展することにより、作業の省力化や安全性の向上、化学農薬や化学肥料の使用量低減などが革新的に進み、そのメリットは、経営規模の大小や年齢を問わず、あらゆる経営で享受することができるものと期待されております。 県としましては、みどり戦略を推進する上でも、スマート農業の普及が重要でありますので、今後とも、国の動きや新技術開発の動向を注視しますとともに、積極的に取り組んでまいります。
◆（
横田照夫議員） 次に、流域治水についてお伺いします。 ４月28日、「特定都市河川浸水被害対策法」などの９本の法律を改正する流域治水関連法が可決、成立しました。激甚化・頻発化する水災害や気候変動による降雨量の増加に対応した、流域治水の実現のための法改正ということですが、流域治水とはどのようなものなのか、また、本県の取組状況も併せて県土整備部長にお伺いします。
◎県土整備部長（西田員敏君） 流域治水とは、気候変動の影響による水害の激甚化・頻発化を踏まえ、これまで河川で取り組んできた堤防整備などの対策をより一層加速するとともに、河川の氾濫をできるだけ防ぐため、田んぼやため池で雨水をためたり、また、家屋の浸水被害を減少させるため、氾濫が予想される区域で土地利用規制をかけるなど、流域に関わるあらゆる関係者が協働して、ハード・ソフト一体となった水害対策を行うものです。 本県では、流域治水の取組として、昨年度、国・県・市町村及び企業で構成する協議会を新たに設置し、関係者が行う対策を取りまとめた「流域治水プロジェクト」の策定・公表を進めております。 今後、国や市町村、地域住民などと、より一層連携を図りながら、流域治水対策のさらなる強化に取り組んでまいります。
◆（
横田照夫議員） この中で利水ダムの事前放流がうたわれていますが、県内の利水ダムにおける事前放流の取組状況について、県土整備部長、お聞かせください。
◎県土整備部長（西田員敏君） 利水ダムは、発電やかんがいなどの目的で造られたダムでありますが、流域治水の取組として行う事前放流は、大規模な洪水が予想される場合、ダムにためている水をあらかじめ放流してダムの水位を低下させ、確保できた容量を洪水対策に活用するものであります。 県内には、国や県が管理する河川に33の利水ダムがあり、今年１月までに、全てのダムにおいて、河川管理者やダム管理者などの関係者と事前放流に関する協定を締結しております。このうち、一ツ瀬ダムなどの18の利水ダムにおいては、昨年９月の台風10号の際に、事前放流を実施したところであります。 事前放流は、九州電力など利水者の御協力が必要であることから、引き続き関係者との連携を図りながら、浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
◆（
横田照夫議員） 水田貯留、いわゆる田んぼダムの取組もうたってありますが、以前から田畑は、農業の多面的機能として、洪水防止機能とか河川流況安定機能を持つと言われてきました。その上での田んぼダムというものが何となくイメージできないんですけど、田んぼダムがどういう取組でどのような効果が期待できるのかを、農政水産部長に伺います。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 田んぼダムは、その貯水機能を利用し、例えば、排水口に通常10センチの水位を25センチまでに調整できる施設を設置し、大雨のときに、より多くの水をためることで、排水路や河川への流出を抑制し、洪水被害を軽減できる重要な流域治水対策の一つであると認識しております。 また、田んぼダムは、多面的機能支払交付金の活用が可能であり、この取組を促進するために、今年度から、加算される仕組みも設けられたところであります。 しかし一方では、営農への影響や農家の負担、地域住民の合意取得などの課題もありますことから、県としましては、今後、市町村とも連携しながら、流域治水の重要性を啓発しますとともに、交付金の活用と地域の状況に応じた取組を推進してまいります。
◆（
横田照夫議員） 延岡市北川町には６つの霞堤がありますが、度重なる浸水被害を受けて、「霞提の開口部を閉めてほしい」という要望も上がっていたそうです。そのことを受けて、町民参加のワークショップを通じて、霞提は洪水被害の拡大を防ぐ、堤防の決壊を防ぐ、パイピング現象を防ぐ等の効果で北川町を守るもので、川下の治水対策のために造られたものではないということを町民に理解してもらったそうです。 今回の流域治水の取組には、相当長い年月がかかると思います。また、土地利用規制や集団移転のこともうたってありますが、そのことの住民の理解や合意を得ることも容易なことではないと思います。そこで、流域治水を推進していくことと並行して、自分たちが住んでいる場所の浸水リスクや、災害が起きそうなときにどのような行動を取る必要があるのかなどの住民理解と対策等についても、これまで以上に周知徹底をしていく必要があると思います。 次に、県営住宅の共用部分管理について、県土整備部長にお伺いします。 県営住宅には、階段や通路、広場、駐車場などの共用部分がありますが、その管理はどのようにしているのかをお伺いします。
◎県土整備部長（西田員敏君） 県営住宅の共用部分の維持管理につきましては、高木の剪定や斜面の草刈りなど作業が困難なものを除き、住宅への入居に際し、入居者が行うことを説明し、お願いしているところであります。 具体的には、団地内の広場や集会所の草刈りや清掃、通路や階段の照明の球替えなどを入居者に行っていただいております。 なお、これらの活動の実施や費用徴収の取りまとめについては、それぞれの団地自治会などで行っていただいております。
◆（
横田照夫議員） 例えばある県営住宅では、広場などの草刈りなどは、各棟ごとに順番を決めて行っていたそうですが、高齢化が進んでいることとか、草刈り機などの作業手段を持っていないことなどにより、管理作業をせずに飛ばす棟も出てくるなど、一部の人たちに負担がのしかかっている状況にあるということです。 民間の賃貸マンションでは、管理費として徴収すべき項目を、管理費ではなく家賃の一部として徴収しているところもあるそうです。県営住宅でも、広場などの管理費を家賃に上乗せし、指定管理者の責任で、広場等の維持管理をするというのも一つの方法ではないでしょうか。広場など、草刈りなどの労を要する場所だけでも、管理者である県が負担することはできないかをお伺いします。
◎県土整備部長（西田員敏君） 共用部分全ての維持管理を県において実施する場合、草刈りの作業などを外部委託することになり、費用が発生し、その金銭的負担を入居者にお願いすることになります。 また、自治会による草刈りや清掃などの維持管理活動は、団地内のコミュニティー形成にも寄与していることから、意義のあるものと考えております。 このため、県としましては、これまで同様、入居者の皆様に共用部分の維持管理をお願いしたいと考えております。
◆（
横田照夫議員） 今日は、思ったよりも滑舌がよくて、早く終わってしまいました。通告した質問は全て終了しましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中野一則） 次は、岩切達哉議員。
◆（岩切達哉議員） 〔登壇〕（拍手） 立憲民主党の岩切達哉でございます。本日、今回の議会での一般質問８番目ということで、15人登壇される皆さんの中でちょうど真ん中ということになります。後半戦に移られる中で、答弁の執行部席の皆さん、マスクをしておられ息苦しいことと思いますが、どうか元気に御答弁をいただくようにお願い申し上げて、質問をさせていただきたいと思います。 今、ＮＨＫの大河ドラマは、「青天を衝け」という渋沢栄一氏を主人公としたドラマが放映されていますけれども、渋沢栄一氏を称して、日本資本主義の父と伺うところであります。 今のみずほ銀行につながる第一国立銀行という日本最初の銀行の創業を担ったとか、東京株式取引所―今の東京証券取引所でございますけれども―の創設者であるなど、数々の企業を興したことで有名であります。 一方、現在の全国社会福祉協議会につながる中央慈善協会―1908年（明治41年）に発足されたものでありますけれども―初代会長でもあったという方であります。 慈善協会は、全国社会福祉協議会となる前に社会事業協会と名称が変わるのですが、その際に、渋沢栄一氏は、個人の貧しさではなく社会の貧しさを指摘し、「社会連帯の観念を喚起せよ」と、福祉の道を示した方とされています。1921年（大正10年）の話で、ちょうど100年前でございます。 社会連帯を渋沢栄一氏が提起した、その社会連帯は、100年後の現代、皮肉にも過度の資本主義、新自由主義経済と言われる中で、片隅に追いやられている感があります。 宮崎県においては、地方自治の理念の下、限られた財政の中ではありますが、社会連帯の理念を取り戻すべく、コロナの早期収束を図り、ポストコロナの社会づくりに全力で取り組み、皆がそれぞれに生きていきやすい社会づくりを進めてほしいと願うところであります。 その立場から、最初の質問として、知事の政治姿勢を伺いたいと思います。 政府のコロナ対策は、様々努力されておられるところでございますけれども、都市部では、第４波の感染流行はいまだ継続しており、大変長引いてしまっている印象です。また、ワクチン接種率において、本日現在は一定の進捗は見られますものの、他の先進国に後れを取ったということは否めません。 宮崎県では、他の議員質問でも評価されておりますけれども、先手先手を打っての対策で、４月から５月の第４波感染流行を抑えることにつながったと思います。５月臨時会での知事の提案理由説明で示されました、他者の痛みを我が事と受け止めることができる感性、その姿勢で役割を果たす、為政者として重要な要素と考えます。私も高く評価し、支持したいと思います。 また、来月からの国文祭・芸文祭には、来県者に事前の検査を提供できる体制も準備いただいています。事業の成功のためには、感染防止策の徹底によって安心・安全を第一とし、感染流入は許さない姿勢で実施されるよう願うところでございます。 その上で、今後、ワクチン接種によって社会が集団免疫を獲得していく中で、いよいよ疲弊し切った感がある我が県経済の復興を目指すところに今あると思いますけれども、経済復興に対し、知事はどのような姿勢で立ち向かうのか、お聞かせいただきたいと思います。 さらに、この間、
コロナ禍によって疲弊した産業はあまねく存在するところでありますけれども、とりわけ
公共交通機関は厳しい状況にあります。横田議員の指摘もありましたように、県民の移動手段を守ることが大変重要でありますが、５月28日朝刊を皮切りに、繰り返し新聞報道されている
宮崎交通に係る対策であります。 自社内部では、もうからない路線にもうかる路線からの補填ができなくなってしまったということであります。
路線バスについて、全国にまれな１県１社体制で、また、観光立県宮崎をリードした企業として、歴史を持つ
宮崎交通であります。 県としては、一企業ということでなく、県民財産としての企業として捉えてほしいところですし、その保全には大きく寄与する責任はあるというふうに思います。 フェリーには、社長が前副知事、スタッフも派遣しておられます。
宮崎交通には具体的にどのような対応を予定しているのか、お尋ねしたいと思います。 以上を壇上の質問とし、残余の質問は質問者席より行います。（拍手）〔降壇〕
◎知事（
河野俊嗣君） 〔登壇〕 お答えします。 まず、本県経済の復興についてであります。
コロナ禍の長期化により、県民生活が大きく疲弊するとともに、地域経済にも甚大な影響が広がっておりますことから、これまでの日常を取り戻し、一刻も早い県内経済の回復を図ることが喫緊の課題と考えております。 このため、これまで、感染対策のほか、コロナ対策制度融資の拡充や各種支援金の支給など、県民の暮らしと地域の雇用を守る対策や、経済再生に必要な需要回復の取組、さらにはデジタル化や産業基盤の強化といった、ポストコロナの地域社会における新たな成長を見据えた事業など、今議会にお願いをしております補正予算も含め、累計で1,300億円余のコロナ対策事業を構築してきたところであります。 今後、ワクチン接種の拡大により、経済活動が徐々に活発化していくものと期待しているところであります。引き続き、県民の命と健康を守り抜くという強い覚悟の下、苦境に立たされておられる県民や事業者の方々がこの困難を乗り越えられるよう、しっかりと寄り添いながら、本県経済の復興に全力で取り組んでまいります。 次に、
宮崎交通の
バス路線についてであります。
路線バスは、
新型コロナの影響により、利用者が大幅に減少していることなどから、一部の路線においては、路線の維持が困難な状況となっております。 このため県では、
地域間幹線バス路線維持のため関係市町村と協力し、今回、緊急的に支援を行うこととし、今議会に補助金の増額をお願いしているところであります。 また、
地域間幹線バス路線については、今回の路線維持支援と併せて、路線網の最適化に向けた調査事業も今議会にお願いしております。路線ごとの実態を把握した上で、地域の実情に応じた運行区間の見直しや
乗合タクシー等、他の交通モードへの転換など、市町村等と一緒になって検討してまいります。なお、県からの人的支援については考えておりません。以上であります。〔降壇〕
◆（岩切達哉議員）
宮崎交通支援、様々な形でお願いしたいと思います。 国文祭・芸文祭が我が県の経済復興の起点となってほしいと思います。県境を越えて多くの来県者がいることと思いますので、万全なコロナ対策で感染者増などを発生させず、成功させてほしいと、重ねて要請させていただきたいと思います。
公共交通機関の利用促進というのは、実はグリーン政策だと認識しておりますし、過疎地を維持するという地域創生の取組でもあると思います。ぜひ、県民の交通手段を堅持する、そのために様々な知恵と工夫と人材を駆使して、まさに社会連帯という姿勢でこの問題に取り組んでいかれるように求めたいと思います。 では次に、福祉の関係で何問か質問をさせていただきたいと思います。 まず、障害者差別解消法の改正についてでございます。 この法律は、2016年４月の施行から５年が経過し、204通常国会で改正案が成立し、３年以内の施行ということとなりました。この改正で最大の変更点は、合理的配慮が、
行政機関同様に民間事業者についても努力義務から義務とされることであります。 県は、この法改正をどう受け止めていますでしょうか。また、県の条例に係る改正などはどのように予定をしているのか、福祉保健部長にお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉保健部長（重黒木清君） 今回成立いたしました障害者差別解消法の改正では、御質問にありましたように、障がいのある方々が社会生活を営む上での様々な制約に対しまして、必要かつ合理的な配慮をすることを事業者に義務づけるとともに、差別に関する相談に対応する人材育成に係る国及び地方公共団体の責務が明確化されており、差別解消の機運を一層高める契機になるものと捉えております。 また、関連いたします条例改正については、今回の法改正を受けまして、国から基本方針等が示される予定ですので、その内容を確認の上、今後新たに盛り込む事項などの検討を進めてまいります。 さらに、今回の法改正の趣旨を広く県民や事業者の皆様に周知することによりまして、障がいのある人もない人も共に暮らしやすい宮崎県づくりを一層進めてまいりたいと考えております。
◆（岩切達哉議員） 合理的配慮という言葉がまだまだ定着し切れていない。これは、場面に応じてどうしたらよいかを想像できる感覚だというふうにも言われます。その場面に合った対応、これをケアフィットと言うそうです。そのようなことができる人材育成研修などが今、
行政にも企業にも求められていく、そういうことだと思いますので、後れることのないよう、研修や啓発を進めていただきたいと思います。 次に、児童相談所の体制強化の課題です。 現在、児相には弁護士と警察職員を配置していただいております。配置以降の効果、変化というのはどうなのか、現実の対応状況について聞かせていただきたいと思います。 また、国においては、一時保護の全てのケースについて司法が関与する方向で議論が進んでいます。 全件司法関与となる場合、課題は何なのか、どのように対応するかお聞かせください。
◎福祉保健部長（重黒木清君） 県では、子供の迅速な安全確認と保護者への法的対応を適切に行うため、昨年度から警察職員と弁護士を中央児童相談所に配置いたしまして、県内の各児童相談所の業務支援を行っております。これによりまして、緊急性の高い虐待ケースにおける警察との連携や、法的説明が求められる保護者面談への対応の充実などが図られているものと考えております。 また、国におきましては、児童相談所が一時保護を行う際の判断の適正性や手続の透明性を一層確保するため、一時保護への司法関与の強化について検討が進められておりますが、司法手続に時間と労力が増えれば、虐待を受けた子供の安全確保に遅れが生じるなどの課題もありますことから、県といたしましては、引き続き国の動きを注視してまいりたいと考えております。
◆（岩切達哉議員） 虐待の対応は大変なんですけれども、令和元年度に1,953件、その前年より600件、40％増加しているという報告です。件数増加は、警察からの面前ＤＶ通告が増えたからとも言われますし、ダイヤル189（いちはやく）というものの導入もあるというふうに解説されています。 いずれにしても、しっかり通告があることが大事だと考えていますけれども、この虐待件数増について、部長はどのような見解を持たれるか、また、件数増に対する県の対応はいかがされているのかお聞かせください。
◎福祉保健部長（重黒木清君） 本県の令和元年度の児童相談所におきます児童虐待相談対応件数が増加した主な要因といたしましては、全国における児童虐待死亡事件の報道等が増えたことで、県民の虐待への意識が高まったこと、また、学校や警察等における児童虐待への早期対応、児童相談所への通告の徹底が図られたことなどが考えられます。 このため県では、児童福祉司の増員等による児童相談所の体制強化に取り組むとともに、子供や家庭に身近な市町村が、関係機関と連携して児童虐待相談に対応する「子ども家庭総合支援拠点」の設置に向けた支援を行っているところであります。
◆（岩切達哉議員） 拠点の整備、大変ありがたい方向性だというふうに思います。 ＤＶ対策を所管する内閣府統計では、ＤＶ相談ケースの６割に、児童虐待問題が同時に存在しているという分析をしておられまして、ＤＶは虐待との結びつきが強いものと結論づけています。 やはり、ＤＶ通告を一件一件、丁寧に、大事に取り扱う必要があります。通告の一件一件の対応に神経を研ぎ澄ませることが児童相談所の役割で、それをぜひ県庁全体でバックアップし、理解し合ってもらいたいと思っています。 2019年初冬の千葉県野田市の虐待死事件、栗原心愛さん、小４（10歳）が激しい身体的、心理的、性的虐待の後、命を落とした事件でありますけれども、この事件でもＤＶが虐待対応の端緒となっています。ＤＶ通告を甘く見てはいけないゆえんだというふうに思います。 児童相談所における相談件数増に対して、児相ごとに係の数を増やし、職員を増やしていただいておりますけれども、ここ最近の職員の増加実績をお示しいただきたいと思います。 その上で、その数は対応すべき相談数に足りていると捉えているのか、まだ足りないと思うのか、どう考えるか部長の所見を伺いたいと思います。
◎福祉保健部長（重黒木清君） 児童相談所に配置しております児童福祉司及び児童心理司につきましては、国が平成30年度に策定した児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランの配置基準に基づきまして、計画的に増員を進めております。 この新プランの基準となります平成29年度以降、令和３年度までの５年間に、県内３か所の児童相談所におきまして児童福祉司を27名、児童心理司を９名増員したところであり、現在、国が定める配置基準につきましては、充足している状況にあります。
◆（岩切達哉議員） 国の配置基準を充足している状況と伺いました。努力いただいているというふうに思っています。その上でありますけれども、今答弁にありました児童虐待防止対策体制総合強化プラン、新プランにおいて、国においては、児童福祉司の業務量を踏まえた配置の見直しを図り、配置標準を人口４万人に対して１人から、３万人に対して１人に改正するといいます。これは来年度からの施行を予定しているのですけれども、来年度以降の人員配置についてのお考えをお聞かせください。
◎福祉保健部長（重黒木清君） 県では、新プランに基づく児童相談所の体制強化のため、これまで、相談対応件数などに応じた児童福祉司の増員等に取り組んできたところでございます。御指摘のとおり、令和４年度の児童福祉司の配置基準におきましては、人口４万人に１人から、人口３万人に１人のより手厚い配置となることに加えまして、里親養育の支援及び市町村の相談対応強化の支援を行うための配置も求められているところでございます。 このため、令和４年度における児童福祉司及び児童心理司の必要な配置につきましては、関係部局等と連携いたしまして、今後取り組んでまいりたいと考えております。
◆（岩切達哉議員） 関係部局と連携してということでございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、その関係部局の総元締として、知事がいらっしゃいます。知事に伺いたいと思います。 政府は前倒しで、「本年度中に児相体制強化を目指す」とも言っております。県としても、遅延や後退は許されない、そのような場面です。子供の命が絡む問題であります。改めて知事に、どのように取り組むのか、姿勢を伺いたいと思います。
◎知事（
河野俊嗣君） 我が国の将来を担う子供は国の宝でありまして、その命と健やかな成長を守るため、増加する児童虐待相談に適切に対応することができる体制づくりは大変重要と考えております。 このため、県としましては、市町村との適切な役割分担を図りながら、国の新プランに基づき、児童福祉司等の増員をはじめ、警察職員や弁護士を配置するなど、児童相談所の体制と専門性の強化を進めているところであります。 今後さらに、社会経済情勢の変化に伴う児童虐待の増加や相談内容の複雑化・深刻化が懸念される中、これまで以上に、子供や家庭の状況に応じたきめ細やかな支援が求められるなど、児童相談所の役割はますます重要となってまいりますので、引き続き、必要な体制強化にしっかりと取り組んでまいります。
◆（岩切達哉議員） 今、知事からしっかりと取り組むという答弁をいただいたことを心強く思います。市町村がありまして、市町村には市町村の役割があります。また、前から申し上げているんですが、宮崎市は中核市ですので、他県に見られるように児童相談所を設置することが可能な市であります。市長選も間近ですので、児相を設置する公約を持つ候補者を応援したくもあります。 そのようなこと、市町村との役割分担と同時に連携を図りながら、その上でも児童相談所の必要な体制をしっかり強化していただくこと、取り組んでいただくこと、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、教育長に伺います。性加害の防止ということでございます。 「生命（いのち）の安全教育」ということが出されています。
文部科学省は、性犯罪・性暴力対策強化の一環に、発達段階に応じた生命（いのち）の教育を実施することとしています。加害者、被害者、傍観者にならないための教育です。具体的な教材、指導の手引もあります。令和２年度から４年度までの３年間を集中強化期間として、実効性のある取組を速やかに進めていくとしているんですけれども、宮崎県の教育実践はどのような状況でしょうか。教育長、御答弁をお願いします。
◎教育長（
黒木淳一郎君） 性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為で、心身に重大な影響を及ぼす深刻な問題であり、子供を性暴力の当事者にしないための生命（いのち）の安全教育は非常に重要であると考えております。 近年、ＳＮＳに起因する性犯罪が全国的に増加していることから、
県教育委員会では、ＩＴの専門家の派遣や犯罪被害の
実例及び相談窓口を紹介したリーフレットを全ての児童生徒に配付するなど、未然防止に取り組んでおります。 また、本年４月に
文部科学省が作成した「生命（いのち）の安全教育」の教材につきましても、各学校に周知したところでありまして、今後、様々な場面で積極的な活用を働きかけるなど、引き続き、取組の充実を図ってまいります。
◆（岩切達哉議員） この問題は、子供時代から学んで、当然親も学ぶ、そういう対応の方法を知っておくことが大事だと思います。今までは、性被害を恥だというふうに隠してしまう、被害を受けたほうが悪かったというようなことが言われることもありました。悪いのは加害者だ、このことをしっかりと受け止めるためには、しっかりとした学びが必要なんだという主張で、生命（いのち）の安全教育が行われているようであります。ぜひ教育委員会で実践のほうお願いします。 同様に、４月は「若年層の性暴力被害予防月間」ということで、内閣府が関係省庁とともに取り組むこととしていましたけれども、宮崎県内ではどのような取組が行われたのか、
総合政策部長、よろしくお願いします。
◎
総合政策部長（松浦直康君） 御質問のとおり、４月は「若年層の性暴力被害予防月間」とされておりまして、県といたしましては、内閣府作成のリーフレットを各高等学校に送付したり、市町村に対して広報啓発の協力依頼を行いましたほか、県男女共同参画センターによるＳＮＳを活用した広報等に取り組んだところでございます。 このほか、被害者の負担軽減を図るため、性暴力被害者支援センター「さぽーとねっと宮崎」を設置いたしまして、相談対応や病院・警察への付添い、カウンセリング等の支援を行っており、あわせて、当センターの周知につきましても、新中学１年生全員にチラシを配付するなど、特に若年層に対して力を入れているところでございます。 今後とも、こうした取組を通じて、性暴力に関する啓発や被害者支援に努めてまいります。
◆（岩切達哉議員） この問題は、相談を受けた体験、また身近にその問題の存在を経験する、そういったことが影響しているというふうに思いますので、ぜひ十分な、学齢期から成人期に向けてのこの問題についての取組を連携していっていただきたい。切にお願いしたいと思います。 次に、県プール整備運営事業について伺いたいと思います。 議会が始まる前に、事業者の選定が行われたとの報道がありましたが、ＰＦＩ事業者の選定は、競争性及び透明性の確保に配慮した上で、総合評価一般競争入札方式により行うものとされています。本事業の成否を握るのが、この競争性と透明性ではないでしょうか。 そこで、価格競争という側面よりも、ＰＦＩ事業者から提案される隣接地での事業、それが相乗効果の発揮やにぎわいを創出するということの蓋然性なり発注側の期待こそが評価の分かれ目になったと理解していますが、それは不明確な事柄が多いのであって、難しい判断だったのではないでしょうか。 今回、選定が行われたところでありますけれども、選定に当たって、どこをどのように評価して、建設されるプールとの相乗効果、にぎわいが創出されると認めたのか、知事の所見を伺います。
◎知事（
河野俊嗣君） 県プール整備運営事業者の選定につきましては、総合評価落札方式によることとしておりまして、外部有識者も交えた審査委員会を設置し、あらかじめ公表しております落札者決定基準に基づき、各委員が審査した結果を踏まえて、県として事業者を選定したところであります。 具体的には、事業全体の取組方針、プール施設の整備及び運営・維持管理、民間収益事業の実施内容等について審査いただき、入札価格も加味し、総合的な評価を行ったところであります。 そのうち、民間収益事業につきましては、選定事業者から放送局、大学施設、医療・飲食モールを整備する内容の提案があり、文化、教養、交流、健康といった多彩な都市機能との相乗効果により、プールの利用促進が図られるとともに、このエリアの恒常的なにぎわいの創出に寄与することが期待できるものと判断したところであります。
◆（岩切達哉議員） プールの建設に反対しているというふうにも受け止められている私でありますけれども、そういう立場ではありませんで、何より、事業手法や財政への影響を懸念しておりまして、そのことを訴えて質問させていただいております。 コロナで疲弊した経済、収入減が予想される県税収入、その中で、およそ100億円で建設して、15年間に55億円かけて管理するというこの事業の運営に係る費用の捻出には、全く心配ないし、とりわけ私が心配している福祉や医療、保健など、県民生活に係る事業などに影響は及ばないんだと、そのように知事から明確にお約束をいただけたらと思います。
◎知事（
河野俊嗣君） 国民
スポーツ大会の会場となるプールにつきましては、大会後の活用を考慮して屋内での整備を進めておりますが、整備や維持管理に要する費用が多額となるため、ＰＦＩ手法の導入や余剰地を活用した民間収益事業を一体的に実施することによりまして、可能な限り財政負担の軽減に努めるとともに、県債の活用により財政支出の平準化を図ることとしております。 これらを踏まえて、令和３年２月議会において公表しました令和３年度から10年間の財政見通しにおきましては、今後とも地方交付税などの一般財源総額が同水準で確保されることが前提ではございますが、令和12年度においても一定の財政の健全性が維持されるものと、試算をしております。 今後、実際の予算編成において、福祉・医療など、県民生活に関わる事業に影響が出ることのないよう、引き続き、一般財源総額の確保・充実について国へ強く要望していくとともに、健全な財政運営に努めてまいります。
◆（岩切達哉議員） 知事からお約束をいただきました。まさに、地方自治の中で必要なものは必要としてしっかりやっていく、ただ、システム上、自主財源は一定の割合しかない。国に、本来地方に回すべき予算はしっかりと回していただくことが重要なポイントだろうと思いますので、ぜひタイアップしながらその問題を前進させていただきたいと思います。 今回は特異な方法での建設でありますから、契約手続などにおいて疑問が生じないよう、いささかの瑕疵も許されないと思います。それ以上に、宮崎県財政、健全な財政運営についてしっかり運営していただくように、私どもも見詰め続けたいと思います。 次に、県土整備部長に伺います。 宮崎県無電柱化推進計画についてであります。これは、１年半前の令和２年２月議会で満行議員も質問しているところで、当時の部長は、無電柱化の推進に取り組むというふうに答弁をされました。このことを踏まえて伺いますけれども、この宮崎県無電柱化推進計画は、令和２年度までのものでございました。今年度以降の展開はどのように考えているのでしょうか。御答弁をお願いします。
◎県土整備部長（西田員敏君） 無電柱化は、道路の防災性の向上をはじめ、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観形成の観点からも、大変重要な取組であります。 県管理道路におきましては、緊急輸送道路や主要な駅周辺で、これまでに12路線、12.4キロメートルの整備を行ってきたところであり、現在、５路線、6.4キロメートルの無電柱化に取り組んでおります。 このような中、国において、緊急輸送道路における電柱の減少やコスト縮減などを盛り込んだ新たな計画が先月25日に策定されたことから、県では、令和７年度までを期間とする次期「宮崎県無電柱化推進計画」を今年度中に策定することとしております。 県といたしましては、安全・安心なまちづくりに向け、無電柱化の推進に着実に取り組んでまいります。
◆（岩切達哉議員） 県管理道路ではそういう距離で、国も直接にやっていらっしゃる距離もあるということで、県内それぞれに実施されているというお話でございます。これに合わせて、ガスや水道、通信事業体など、いずれも重要な生活インフラでありまして、欠かせないものであります。それらが連携して災害に備え、無電柱化を推進してほしいと考えます。ガス、水道、通信の事業者との協議はどうなっているところか、お聞かせください。
◎県土整備部長（西田員敏君） 無電柱化を進めるに当たりましては、様々な事業者に加え、警察や市町村との連携が重要と認識しております。 特に、費用負担が生じる通信事業者などの電線管理者におかれましては、計画の策定を行う「宮崎地区無電柱化協議会」に委員として参加いただき、整備する路線や手法などについて調整を行っているところであります。 また、電線管理者などに加え、ガス、水道などの地下埋設物の事業者とは、工事の設計や施工の際に、適切な施設配置や工事の施工時期、施工方法などについて協議を行っているところでありますが、今後は、より効率的な整備を目指し、計画段階から情報共有を行うなど、関係機関とのさらなる連携強化に努めてまいります。
◆（岩切達哉議員） 事業者さんに御負担をいただくものもあるということでありますので、難しい側面もあると思いますけれども、観光立県宮崎、美しい宮崎づくりという側面からも、ぜひ積極的な事業展開をお願いしたいと思います。 関連して、上水道の耐震化の進捗は、実際のところいかがな状況でしょうか、福祉保健部長に伺います。
◎福祉保健部長（重黒木清君） 上水道の耐震化につきましては、事業主体であります市町等において計画的に進められているところであります。令和元年度におきましては、主要な水道管であります基幹管路のうち、耐震性のある管路の割合を示します耐震適合率は、本県全体で28.5％となっております。 しかしながら、全国の耐震適合率であります40.9％と比べますと、低い状況になっておりますことから、県といたしましては、市町等に対しまして、引き続き、国庫補助事業を活用した早期の計画的な耐震化を促しているところであります。
◆（岩切達哉議員） いずれも費用がかかりますので、難しい問題とは思いますが、この中心的な視点は防災なのでありまして、予想される大型地震があるところでありますので、ぜひ御尽力を賜りたいと思います。 次に、農政水産部長に質問をさせていただきます。 政府は、東北大震災で被災した福島第一原子力発電所を冷やすために今も発生し続けている汚染水を処理した水、これを福島県沖に約100万トン放出するという話でございます。 これによる宮崎県漁業への影響について伺いたいと思います。福島県沖、三陸沖など影響を受ける海域で操業する宮崎県船籍の数はどのような状況でしょうか。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の大部分を除去した、いわゆるＡＬＰＳ処理水は、２年程度の準備期間を経て放出される計画が公表されております。 この放出が想定されている海域の沖合では、県内の３漁協に所属する16隻が操業を行っており、千葉県勝浦港や宮城県気仙沼港を基地として水揚げしております。
◆（岩切達哉議員） そのように、処理水を海洋放出する予定の福島県沖まで行って操業していただいているわけなんですけれども、今回の政府方針は、漁業者が一番懸念している魚介類の消費抑制につながるのではないかと、こういう心配を持っておられるんですけれども、農政水産部長の所見を伺いたいと思います。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 国のＡＬＰＳ処理水を海洋放出する方針については、全国漁業協同組合連合会をはじめ放出海域の漁業者等が、深刻な風評被害を生じかねないとして猛烈に反対しております。 仮に風評被害が生じた場合には、放出海域の沖合で操業を行う本県漁業への影響も危惧されるところであります。
◆（岩切達哉議員） この放出される水には、トリチウムの残存があり、その安全性の評価は分かれているんですけれども、漁業者が風評被害を受けるという訴えは、そのとおりだというふうに思います。 今、コロナで魚価が下がり切ってしまい、燃料代も高騰しているということで、漁業者は大変厳しいということを伺いました。 政府が、この海洋放水に向けていろいろ発信しておられますけれども、県には、この問題に対して、宮崎県の漁業者の立場に立って、漁業者の生活を守る立場で行動をしていただきたい、このようにお願いしておきたいと思います。 次に、県内で暮らす外国人の皆さんに対する対応について伺いたいと思います。 地元新聞社が、外国人労働力に係る連載をしておられます。今朝の紙面にも特集がありました。 まず、現在の宮崎県内の外国人労働者についての数、主な出身国の数など、把握しているところを
商工観光労働部長からお示しいただきたいと思います。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） 宮崎労働局によりますと、令和２年10月末現在の県内の外国人労働者数は5,519人となっておりまして、この５年間で2.1倍に増加しております。 主な国籍は、ベトナムが最も多く2,420人、次いで中国866人、インドネシア592人などとなっております。
◆（岩切達哉議員） 連載を見ていますと、「支援したいが限界がある」というような内容もあります。外国から来て生活をしておられる皆さんに、
行政として何ができていて何ができていないのか、できていないことをできるようにするためには何が必要かを考えたいと思います。 今の答弁では、５年で２倍ということであります。これから５年後には、１万人を超えるのではないでしょうか。大切な隣人、我が県産業を支える重要な皆さんと認識しなくてはならないと思います。 私の平成31年２月議会の外国人労働力に関連した質問に対し、知事から「宮崎県外国人材受入れ・共生連絡協議会で体制整備していく」という答弁をいただきました。 新聞にあった労働実態は、その協議会での体制整備の下での努力の結果なのでしょうか。外国人から選ばれる県になるということを目指したいと言いますけれども、それが実現できているのか、知事の所見を伺いたいと思います。
◎知事（
河野俊嗣君） 本格的な人口減少社会が到来する中で、外国人をはじめとする多様な産業人材を確保することは、県内産業の活力を維持するために重要な取組であると認識をしております。また、技能実習の制度などでは、国際貢献という観点も非常に重要だということ、これも忘れてはならないと考えております。 御質問のあった協議会は、外国人材の受入れに当たりまして、労働・生活の両面における支援体制の整備・充実が必要であることから、県と市町村が連携して取り組むために設置したものであります。 これまで、この協議会におきまして、特定技能制度や多文化共生に関する情報共有や意見交換を行った結果、県内各地におきます「みやざき外国人サポートセンター」の出張相談の実施や、ごみの出し方や災害ハザードマップの多言語化につながるなど、円滑な受入れ・共生に向けた総合調整機能を果たしてきたところであります。 今後とも、この協議会を通じて、労働・生活実態の把握に努め、適正な労働環境を確保し、地域社会全体でサポートすることによりまして、「国籍にかかわらず、誰もが暮らしやすい宮崎づくり」に取り組んでまいります。
◆（岩切達哉議員） 「国籍にかかわらず、誰もが暮らしやすい宮崎づくり」という方針で取り組むことは、その一番望ましい姿として、私たちが暮らす地域でしっかり受け入れて支えることだというふうにも思っています。 残念ながら、連載の中には、雇用する事業所によってはでありますけれども、事業所外での交流をさせないとするところがあると、課題として書かれています。 県には、日本一外国人が生活しやすい県づくりを進めてほしいと思います。繰り返しになりますが、確実にその労働力に頼らなければ、それぞれの産業で労働力不足が顕著となる状況が明白だということであるからでして、そのためには、賃金の水準ではなかなか都市部には勝てないんですけれども、生活のしやすさでは、この宮崎県が外国から来られる方々に選ばれる、そういう県になってほしいと思うからであります。 雇用される事業所さんのほうから実情が開示されて、適切な受入れがなされていることが、第三者からも確認されていくことが必要だと思います。そのことは、地方自治体の支援も容易にさせていくのではないかと思います。 現場での実践をどのように展開していくか、
商工観光労働部長にお伺いしたいと思います。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） 外国人労働者は、本県の産業を支える大切な人材であり、働きやすい環境の整備は重要であると認識しております。 これまで県では、外国人の受入れを検討しております企業を対象に、外国人雇用のための在留手続などのセミナーの開催や、個別相談会を実施してまいりました。 本年度も、外国人労働者を受け入れている企業などに、法令遵守や働きやすい職場づくりへの意識をしっかりと持っていただくため、受入れ環境の整備や人権への配慮を内容とするセミナーを開催することとしており、その中では、優良な受入れ事業者に関する情報共有も行いたいと考えております。 県といたしましては、今後とも国や市町村とも連携しながら、外国人労働者が働きやすい環境整備の促進に向け、取組を強化してまいります。
◆（岩切達哉議員） 環境整備について、今朝の新聞にもありましたけれども、外国人の方が日本での生活になじむためには、言葉の獲得が大事だというふうに書かれておりました。言語獲得に関する支援などはどのように展開されているのか、お尋ねしたいと思います。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） 議員御指摘のとおり、外国人住民に対して、日本語を学ぶ機会を提供することは大変重要であると認識しております。 このため県では、「地域日本語教育体制整備事業」におきまして、日本語の学習を支援するボランティアの養成講座を開催しており、昨年度は33名が修了しております。 また、外国人が地域住民との交流を通じて日本語を学ぶ日本語教室を県内４地域で開催し、地域住民を含む延べ96名の参加があったところでございます。 日本語教育の推進には、住民に最も身近な市町村の役割が重要でありますことから、市町村が独自で実施をする取組とも連携しながら、本県で生活する外国人への日本語教育の充実を図ってまいります。
◆（岩切達哉議員） コロナが収束したらばということでございますけれども、恐らく外国から多くの方に来ていただけるものと思います。笑顔での交流が県内のあちこちで可能となるような、地域社会全体でのサポートづくりを進めていただくよう、部長には求めさせていただきたいと思います。県内に、最近でありますけれども、日本・ベトナム友好協会が、我が県議会からも日髙陽一議員などが参加されて発足いたしました。今朝の新聞に写真入りで出ておりました。このような支援団体との活動とも、ぜひ県としては十分に連携をしていただきたいと思っております。 続いて、消防指令業務の共同運用検討という新規事業がありました。これについて、
危機管理統括監に伺いたいと思います。 この調査事業は、広域共同運用を実施すべしとの態度で行う事業なのか、御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
◎
危機管理統括監（小田光男君） 消防指令業務の共同運用に係る判断につきましては、各市町村が主体となって行うものであると認識しております。 今回の調査は、市町村がその判断を行うための基礎資料を作成して提供することを目的としておりまして、調査に当たりましては、市町村にその趣旨を御理解いただいた上で進めることとしております。 県としましては、各市町村における共同運用についての検討や協議が進むよう、今後も助言や情報提供を行ってまいります。
◆（岩切達哉議員） コロナ以前の
行政の姿勢としては、単独でやるより広域でやったほうがメリットがあると、このことが大前提にあって様々なものを大きくやろうというふうな風潮があったと思いますけれども、119番通報を受けるに当たっては、県北部地域は県北部地域の方言、諸県地域のほうには諸県地域の方言があって、なかなか理解し難い言葉もあります。また、地元のみで通用する、そのような地域名というのもあって、119番でどこどこに来てくださいというのが、共同運用の中で十分に生きるのか、このような広域ゆえのデメリットもありやというふうに思います。しっかりと考えられる調査にしてほしいと思います。今一度、
危機管理統括監の所見を伺いたいと思います。
◎
危機管理統括監（小田光男君） 消防指令業務の共同運用に当たりましては、施設整備コストの削減や情報の一元化等の効果が期待される一方、人員配置や指令センターの運営方法等の運用上の課題も想定されるところであります。 県としましては、この調査によりまして、共同運用に当たり解決すべき課題とその方策について、市町村が様々な角度から検討できる資料を提供してまいります。
◆（岩切達哉議員） なかなか単純なことではないと思いますので、ぜひ丁寧な対応に徹するよう求めておきたいと思います。 最後の質問になります。プロ野球チーム広島カープ日南キャンプ60周年への対応であります。 同僚議員には、熱心な広島カープファンがおりまして、その広島球団が、1963年を第１回として、来年２月に第60回のキャンプ実施となるとのことであります。数年前には同様に、巨人軍の記念事業などに取り組まれたと伺いますけれども、営々と宮崎の日南市をキャンプ地として選択いただいております広島カープ、この貢献に対して記念事業などの実施など、県としての支援はどのようなものを予定されているのか、
商工観光労働部長に伺いたいと思います。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） 広島東洋カープ日南キャンプは、本県や日南市の知名度アップ、誘客を通じた地域の活性化に大きく貢献をしていただいております。 県としましては、長年の貢献に対する感謝の気持ちを表すため、県も加入し、日南市や地元商工会議所などの関係機関で組織します「広島東洋カープ日南協力会」におきまして、様々な記念イベントを実施するなど、広島東洋カープの日南キャンプ60周年をしっかりと盛り上げていくこととしております。
◆（岩切達哉議員） まさに、プロ野球キャンプシーズンはコロナ後だというふうに願っております。ゆえに、盛大に盛り上げて、県内経済復興の火種としていただくようにお願いしたい、そのために御尽力いただきたい、そのようにお願い申し上げて、私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中野一則） 以上で午前の質問は終わります。 午後は１時再開、休憩いたします。 午前11時43分休憩───────────────────── 午後１時０分再開
○副議長（濵砂守） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は、内田理佐議員。
◆（内田理佐議員） 〔登壇〕（拍手） 皆さん、こんにちは。
自由民主党、内田理佐です。 日本旅行の「Ｔｒｉｐａ（トリパ）」というウェブサイトを紹介します。 宮崎県を「九州最強のパワースポット」と紹介され、「宮崎県といえば皆さんは何を思い浮かべますか。マンゴーや地鶏などおいしいものが多いという方もいらっしゃるでしょうし、多くの野球チームがキャンプをしに来る場所というように感じている方もいらっしゃるでしょう。もちろん、それらも宮崎の大きな魅力ですが、実は宮崎には「神話と伝説が宿る町」があるのです。」とあります。 令和元年に策定された宮崎県観光振興計画には、第２節「取り組むプロジェクト」の「１.みやざきの強みを生かした誘客の促進」の中で、「（１）「神話の源流みやざき」ブランドを生かした観光誘客の推進」と記載されています。この計画は、令和元年から４年間の計画ですが、県が取り組む観光の一丁目一番地が神話だと書いてあると理解します。 このように神話は、宮崎県を代表する最強の観光コンテンツであり、唯一無二の宝であります。 例えば、宮崎県のお隣の県である鹿児島県や熊本県、大分県の観光シンボルを何か一つ示すとすれば、何を示すでしょうか。６月９日に発表された九州のサイクルマップに、各県のモチーフが描かれています。鹿児島県は桜島、熊本県は熊本城、大分県は温泉でした。確かに各県のモチーフとして誰もが思っている納得のいくシンボルであると言えます。では、宮崎県のモチーフは何が示されていましたでしょうか。そこには、サーフィンが書かれていました。サーフィンを否定しているわけではありません。しかし、誰もが思っている宮崎県のシンボル、宮崎県の心、宮崎県の魂がサーフィンなのでしょうか。 私は、宮崎県のシンボルは神話だと思います。 神話は、宮崎県の、観光でありシンボルとして定着させるために記紀編さん1300年記念事業を進めてきたのだと理解しています。そのかいあって、随分と宮崎の神話や神楽がメディアや雑誌でも取り上げられてきました。このことは、県が市町村に対し、各地の神話ゆかりの地の掘り起こしや磨き上げを促していただいたおかげでもあります。 今後も、「神話の源流みやざき」として、神話を呼び水とした観光誘客を強力に推し進めるべきと思いますが、知事のお考えをお伺いします。 以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手）〔降壇〕
◎知事（
河野俊嗣君） 〔登壇〕 お答えします。 本県に伝わる日向神話や、これにまつわる神社や神楽などの歴史的・文化的資源は、長年大切に引き継がれてきたみやざきの宝であり、国内外からの誘客が見込める価値の高い観光資源であると考えております。 県では、これまで記紀編さん1300年記念事業として、県内外に「神話の源流みやざき」を浸透させるため、神話をテーマとした観光資源の磨き上げや様々な形での情報発信を行ってまいりました。 いよいよ来月３日からは、国文祭・芸文祭が本県で開催されます。これまでの集大成として、宮崎に伝わる神話の魅力を全国に向けて力強く発信してまいりたいと考えております。 御指摘のとおり、神話は、本県における観光の大きなシンボルでありますので、今後は、こうした取組を一過性のものにすることなく、「神話の源流みやざき」ブランドがしっかりと引き継がれていくよう、市町村や関係団体とも連携しながら、神話を生かした観光誘客に取り組んでまいります。以上であります。〔降壇〕
◆（内田理佐議員） ぜひ、観光推進課の中に神話の担当をつくっていただきたいと思います。なぜなら、これまで総合政策部の中に記紀編さん記念事業推進室がありましたが、なくなりまして、文化振興課が神話を担当するということになっておりますが、観光の視点で取り組んでいただけるのかなということをちょっと心配に思っております。 神話は文化事業だけではいけないと思っております。宮崎の観光であって宮崎のブランドということで、全職員が取り組んでいただきたいと思っておりますし、担当をつくっていただけることが宮崎県の発展につながっていくと思いますので、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。 また、以前から要望しています、県北の神話を含む神話のマップの更新と、神話の看板の設置も併せてよろしくお願いいたします。 宮崎県の観光を、例えば、「神社参拝からのスポーツ」とか、「夜神楽からの食」、また「古墳からの花」と、自然などとつなげていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、来月から開催される国文祭・芸文祭を一過性のものとせず、新たな起点として市町村と連携しながら、神話などの文化資源を活用した人材育成や地域づくりを図っていくことが重要と考えますが、県の見解を
総合政策部長にお伺いします。
◎
総合政策部長（松浦直康君） 国文祭・芸文祭の開催は、地域に根差した文化の魅力を県民の皆様に再認識していただきますとともに、それらを生かして人づくりや地域づくりを進める好機となるものと考えております。 このような認識の下、県では、国文祭・芸文祭後も市町村と連携し、
子供たちが神話や地域の伝承を学ぶ出前講座の開催や子ども神楽の発表の場の提供などによりまして、郷土への愛着や誇りの醸成を図ってまいりたいと考えております。 また、地方への新たな人の流れが生まれている中で、今年度から、神話ゆかりの祭りや神楽などを生かして関係人口の創出を図る市町村の主体的な取組を支援することとしておりまして、今後とも、人材育成や地域づくりに積極的に取り組んでまいります。
◆（内田理佐議員） 文化振興課が引き継いでいかれるということですので、観光振興課との連携も必要だと感じました。観光振興計画の中には、「文化資源である神話を情報発信し、県内外での講演会や講座、神楽公演等を通じて誘客促進につなげる取組を展開していきます」とあります。観光と文化、どちらも含む取組だと思います。国文祭が終わりましても、神話のブランド化をぜひよろしくお願いいたします。 次に、修学旅行についてです。 昨年度は
新型コロナの影響で、修学旅行を県外から県内に変更して行った小中学校も多く、魅力の再発見や郷土愛の育成、楽しい思い出づくりができるとともに、受注が激減していた県内の観光業を救いました。 例えば延岡市では、地元企業の協力により工場見学などを行い、産業観光として県内観光再発見プログラムを作ることにもつながりました。 また、
子供たちに、魅力的な企業が地元にあるということを体感してもらうことで誇りを感じ、地元企業就職へとつながり、将来、その
子供たちが地元を背負っていくのだと思います。今の
子供たちは、私たちが学生の頃と比べ地元のことをよく知っていますし、頼もしく思っております。 そこで、小中学校の県内修学旅行における昨年度の実績、本年度の予定及び県内のよさを広める取組について、教育長にお伺いします。
◎教育長（
黒木淳一郎君） 昨年度の修学旅行につきましては、実施した公立小中学校257校のうち、228校が県内で行ったところです。 県内で実施した児童生徒や職員からは、「宮崎のよさを見詰め直すことができた」「移動が短く、見学や体験活動にじっくり取り組む時間が確保できた」など、肯定的な意見が数多く寄せられたところであります。 このような昨年度の実績を基に、本年度につきましても、多くの学校が修学旅行の行き先を、年度当初から県内を含めて検討をしている状況であります。 なお、県内各地には、修学旅行のみならず遠足などにも活用できる見学先や体験施設がまだまだありますことから、
県教育委員会では、各市町村から集めた情報を各学校に提供したところであります。
◆（内田理佐議員） 前向きな取組に感謝いたします。遠足でも新たな宮崎の魅力が伝わっていくことを願っております。 次に、昨年度に引き続き今年度も、「みやざき学び旅」促進事業を行っています。この事業は、県内観光業の需要回復を図るため、県内での宿泊を伴う教育旅行、修学旅行を取り扱う旅行会社に対し、その経費の一部を助成するというものです。今回、新たに作られたプログラムをしっかり作り込んでいけば、
アフターコロナには他県からの修学旅行誘致につながるので、今のうちから旅行会社に対してや、ネット上で成果をＰＲしていくことも大切だと思います。 そこで、昨年度、県内で行われた修学旅行の状況と今後の進め方について、
商工観光労働部長にお伺いします。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） 昨年度の県内での修学旅行は、
新型コロナの影響で、県外からの受入れは大幅に減収しましたものの、県内の小学校を中心に、262校、延べ宿泊者数１万4,874人となり、令和元年度と比較しますと205校、１万1,658人の大幅増となりました。 また、県内企業の工場見学や、戦争遺構の掩体ごう見学など、新たなメニューの掘り起こしが進んだところでありまして、学校関係者からも、宮崎のよさを再認識できるよい機会となったとの声が寄せられております。 今後、こうした成果を生かしますとともに、神話をはじめとします本県ならではの魅力を活用したメニューの磨き上げやセールス活動の強化によりまして、県内校の県内定着化はもとより、県外からの受入れ増に取り組んでまいります。
◆（内田理佐議員） 昨年、新型
コロナウイルス等感染症対策特別委員会で観光業の方々との意見交換をした際に、旅行会社の方に修学旅行プログラムについて説明をいただきました。その中で、宮崎県のプログラムの紹介はありませんで、質問させていただき、一応、宮崎県のプログラムはあるということだったんですが、具体的なお話もありませんでした。ぜひ、昨年の成果を旅行会社の方に報告していただいて、他県でＰＲして、プログラムを実際組んでいただいて、県外からの呼び込みというのを期待しますので、どうか御報告のほう、よろしくお願いいたします。 次に、東京オリパラ事前合宿についてです。 新型
コロナウイルスの第３波到来と言われた今年１月以降、本県では、プロ野球、Ｊリーグサッカーの合宿を無観客で行い、受入れ実績をつくりました。関係者、選手のＰＣＲ検査、感染予防策を徹底したため、選手、関係者から発症者もなく、また、本県での感染拡大の原因とはなりませんでした。これは、宮崎モデルと言ってよいかと思います。 宮崎県内の市町村では、事前合宿を行うホストタウンが決定し、県は感染対策を盛り込んだマニュアルの作成を進めているようですが、海外チームの受入れ予定とその準備状況について、
商工観光労働部長にお伺いします。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） 本県での海外チームの事前合宿につきましては、２つのチームから中止の連絡があったところでございますけれども、７月上旬から８月下旬まで、ドイツ、イギリスなど９か国から、陸上やトライアスロンなど６競技、計13チームの受入れを行う予定でございます。 現在、円滑な受入れに向けまして、練習会場や宿泊施設、交通機関との調整、マニュアルの整備等の準備を行っているところでございますが、特に、
新型コロナ感染症対策につきましては、国の交付金を活用したＰＣＲ検査や、宿泊施設のフロア貸切り等の対策をはじめ、体調不良者が発生した際のスムーズな医療受診体制の整備等に取り組んでおります。 県としましては、受入れが円滑に行われ、チームの好成績につながるよう、しっかりと対応してまいります。
◆（内田理佐議員） そこで、その受入れ体制に関してのワクチン接種について質問させていただきます。 オリンピックの受入れでも分かるように、海外ではワクチン接種が進み、逆に海外選手が接種の遅れる日本を警戒している状況ではないかなと推測できます。知事はじめ部局長、県や市町村の職員の皆さんの中には、オリンピック事前合宿受入れで選手と接触する方や、国文祭の対応をされる方もたくさんいらっしゃることと思います。ワクチン接種を済ませておくのも、一種のおもてなしであると考えます。 特に、南海トラフ巨大地震のような、いつ発生するか分からない危機管理事象の備えとして、危機管理のトップである知事は真っ先にワクチンを接種しておくべきと考えますが、知事のお考えをお伺いします。
◎知事（
河野俊嗣君） ワクチン接種につきましては、国において、まず医療従事者、高齢者などの優先順位が定められ、進められております。 その後の一般接種の優先順位につきましては、市町村において定めることとされておりまして、県では先般、市町村に対し、基礎疾患を有する者等に次ぐ優先接種の対象者の考え方をお示しし、感染症対策・危機管理に関する意思決定等に携わる者についても、その対象の一つとしたところでありまして、この中に自治体の長や議員も含まれるところであります。 私自身の接種時期につきましては、高齢者接種などの進捗状況を見ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆（内田理佐議員） 知事は、ぜひ真っ先に打つべきだと私は思います。そのための県民の理解も必要ですし、県民の危機管理意識を育てていくということも大切だと思います。できれば、国文祭、事前合宿までに２回まで接種していただきたいと思っております。リスクを回避された状況をつくっていただきたかったです。ワクチン接種１回目、２回目、３週間空けるということで、国文祭は間に合いませんけど、１日でも早く知事の接種をよろしくお願いいたします。 次に、
新型コロナの影響についてです。 学生にとっては一生に一度の経験となる県高校総体、県中学総体ですが、同様に保護者にとっても一生に一度の観戦です。特に３年生にとっては、本当に最後です。保護者からの多くの相談があります。判断の難しいところでしょうが、練習試合など、保護者は感染対策の上、応援をしているわけですから、先日行われました、テゲバジャーロの試合や国文祭のさきがけプログラムのように、徹底した感染対策で、ほかと同じように観戦をさせるべきだと思います。練習試合などでは、保護者は感染対策の上、学生の応援をしています。 県高校総体における保護者の観戦について、また、これから行われる県中学総体における対応について、教育長にお伺いします。
◎教育長（
黒木淳一郎君） 県高校総体は、県独自の
緊急事態宣言を受け、日程を６月１日以降に延期するとともに、
感染リスクを可能な限り抑え、安全・安心な状況の中で大会を行うことを最も優先し、原則、無観客での開催となりました。 しかしながら、多くの高校生にとっては最後の大会となりますことから、保護者の観戦につきましては、県高体連と協議を行い、撮影等を目的に、部活動ごとに２名まででお願いしたところであります。 ７月10日から行われる予定の県中学総体における保護者の観戦につきましては、感染状況や施設等の状況を確認しながら、現在、中体連と検討をしているところであります。
◆（内田理佐議員） まず、大会を行っていただけるということは、本当にありがたいことだと思います。でも、これまで見てきましても、初めウイルスは大人が持ち込み、そして、大人から感染が
子供たちにうつり、しかし、
子供たちが感染を広げる可能性が高いということで、強めの対策が講じられ、勉強やスポーツ、経験、思い出までもウイルスが奪ってしまっています。そう感じてしまいます。家で一緒にいる親と子を、なぜ大会の会場入り口から分けてしまうのか、最良の策でぜひ望んでいただきたいと思います。 次に、
新型コロナ感染症の感染者及び濃厚接触者等で、入院や自宅待機を余儀なくされた児童生徒に対し、10日間から２週間、またはそれ以上の期間中、担任から電話確認や宿題さえ一度も届かなかったとの不満の声を何度か聞きました。
県教育委員会は生徒の学びを止めないための取組を行っていると説明を受けていますが、具体的な取組について、教育長にお伺いします。
◎教育長（
黒木淳一郎君） 自宅待機を余儀なくされた児童生徒への対応でございますが、何より大切なことは、連絡を絶やさないことであります。そのため、学級担任等が電話連絡を通じて、まずは個別に、心と体の健康状態の確認を行っております。 その後、個々の状況に応じて、現在の学習状況を伝えたり、保護者を通じて課題プリントを届けたりするなどの取組を行ったところであります。 また、高等学校におきましては、ＩＣＴの活用も加わりましての、課題の指示や学習状況の確認を行った事例もございます。
県教育委員会といたしましては、今後とも、児童生徒の学びを止めないための取組が、全ての学校において確実に行われるよう、さらなる周知を図ってまいります。
◆（内田理佐議員） 教育長がおっしゃったとおりであればいいのですが、実際には、そういう連絡とか宿題とか届かなかったというような子がいらっしゃったと私は思います。１回も連絡が来ないということで、保護者もすごく不安な思いをしたというようなことを何件か伺ったんですが、それとコロナじゃない別の病気の方にも連絡がいかなかったということがあり、ふだんはまめに連絡をされているのかもしれないですけど、今回、このコロナというのがすごく特別なものである、でも、それゆえにしっかりと、本当は毎日でも心を寄せていただければなと思いましたので、周知徹底をぜひよろしくお願いします。 次に、災害備蓄品の有効活用についてです。 宮崎県は、宮崎県備蓄基本指針に従い、県内８か所で災害備蓄を行っています。特に、食料、水、粉ミルクは期限があるため、食品ロスをなくすためにも有効利用することが望まれます。 農林水産省では、以前は災害備蓄食料を更新する際には廃棄していましたが、食品ロス削減に向けた機運の高まりにより、役割を終えた食品をフードバンク活動団体等に提供しました。 私がお聞きした県内のフードバンク２団体、こども宅食10団体では、企業から受け入れた災害備蓄食料を、
新型コロナの影響を受ける困窮家庭へ宅配しており、５月現在で351世帯への支援をされています。 そこで、現在、社会的な問題として挙がっているのが、「生理の貧困」です。重松県議も取り上げられましたとおり、家庭の問題で生理用品を親に買ってもらえない、または恥ずかしくて父親や祖父母に話せないといった、様々な問題を抱える
子供たちが10人に１人いるといった貧困の実態です。保健室で用意されている生理用品は、借りた分だけ返さないといけないシステムが多く、貧困の学生には借りることもできません。 延岡市では、学校保健師や生理の貧困から守る任意団体に防災備蓄品を配る取組が始まりました。ぜひ、県には、県内８か所ある災害備蓄品のうち、一定期間備蓄品として保管した食料品やその他について、貧困世帯に直接届けるこども宅食や、フードバンクに供給するような体制づくりをお願いします。 そのことによって、多くの災害備蓄を保管する市町村や企業などが無駄なく、本当に必要とする人たちに供給される仕組みがつくれるのではと思います。 そこで、使用期限が近づいた備蓄品の取扱いについて、
危機管理統括監にお願いします。
◎
危機管理統括監（小田光男君） 県では、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、食料や毛布、簡易トイレ等の備蓄を計画的に進めており、昨年度は、避難所等での感染症対策として、マスクと消毒液を購入したところであります。 賞味期限のある食料や粉ミルクにつきましては、防災訓練での使用や啓発イベント等で配布するほか、最近では、子ども食堂やこども宅食を運営する団体に提供するなど、有効な活用に努めているところであります。 また、10年を経過した生理用品等について、品質を確認した上で、必要とする団体等への提供を予定しております。 今後は、使用期限が明確でない物資につきまして、メーカーが推奨する使用期限や他県の状況を参考に、更新時期や活用方法を検討してまいります。
◆（内田理佐議員） 県の備蓄物資の数を見ますと、生理用品で３万6,288枚、紙おむつで２万4,608枚と大量にあります。無駄が出ないように、必ず必要とする困窮家庭へ届く仕組みをつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、東九州メディカルバレー構想についてです。 宮崎県は、平成22年10月に大分県とともに、東九州地域において血液や血管に関する医療を中心に医療機器産業の一層の集積を図るため、東九州メディカルバレー構想を策定し、様々な取組を進めています。 この構想は、国の地域活性化総合特区にも指定され、地域の活性化とアジアに貢献する医療産業拠点を目指すとともに、全国の医療機器産業の成長と世界市場における地位の向上に貢献するものです。 そのために、本構想は、「産学官連携による研究開発」をはじめ、「医療技術人材育成」「医療機器産業」「血液・血管に関する医療」といった４つの拠点づくりを掲げています。 また、県との連携の下、延岡市、日向市、門川町において、「医療産業の振興等に関する連携協定」を締結しております。その結果、これまで、県内の地場企業では医療機器産業への新規参入が見られ、今後の進展に大きな期待が寄せられています。 そこでまず、東九州メディカルバレー構想の進捗状況と成果について、
商工観光労働部長にお伺いします。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） 県では、東九州メディカルバレー構想に基づき、県内企業の医療関連機器の開発支援や、大学寄附講座設置による研究開発支援、県内大学とタイの大学とのネットワークを生かした医療技術・機器の海外展開支援などを行ってきたところでございます。 これらの取組によりまして、産学官から成る「宮崎県医療機器産業研究会」の会員企業が、32社から101社に増加しますとともに、様々な医療関連機器が開発され、中には輸出されるものも出てきております。 また、大学と企業との連携では、痛みを軽減する注射針開発の取組や、透析機器の開発に関する共同研究なども進められ、成果も現れてきております。 このように、東九州メディカルバレー構想策定から10年が経過する中で、着実に進展が図られてきているものと考えております。
◆（内田理佐議員） では次に、この構想は、産学官の緊密な連携が必須であり、宮崎大学や九州保健福祉大学との協力関係の強化が重要です。東九州メディカルバレー構想推進会議の構成メンバーでもある両大学には、中心的な役割を果たしていただいておりますので、構想を進めるためにも、両大学とのさらなる連携強化が必要です。 また、これからは
コロナ禍の教訓から、医療環境の充実に向けて国民の関心は一気に高まり、国としても早急な対応を求められると思いますし、コロナ後の新たな産業振興という点で大きな意味を持ちます。 本県には、これまで本構想に取り組んできた実績があります。その課題や成果を踏まえ、コロナ後の新たな時代に向けてさらに磨き上げ、両大学や東九州随一の工業集積を誇る旭化成を中心とした県北の地元企業などと連携して、県北地域において医療産業振興拠点づくりを一層進めてはどうかと考えますが、知事の見解をお願いします。
◎知事（
河野俊嗣君） 東九州メディカルバレー構想の策定から10年が経過し、地元企業の機器開発や血液・血管に関する研究、医療技術の海外展開など、これまで積み重ねてまいりました４つの拠点づくりの取組の成果が着実に現れてきているところであります。 昨年からの
新型コロナの影響によりまして、感染症対策をはじめとした医療関連分野への関心が全国的に高まっているときであります。 県としましても、こうした機会を捉え、この10年の歩みや成果を振り返り、しっかりと発信していく取組も進めてまいりたいと考えておりますし、構想推進の主要メンバーであります地元企業や大学、延岡市などとの連携を一層強化し、医療関連機器開発への取組などを積極的に支援してまいります。あわせて、他産業からの新規参入を促進することで、県北地域を中心とした医療機器産業の拠点づくりをさらに推進してまいります。 今後とも、これまでの取組を生かしながら、大分県とも一体となって、東九州の医療機器産業の集積を図ることで、本県経済の発展につながるよう努めてまいります。
◆（内田理佐議員） 日本は明らかに、この医療分野の後れがありました。宮崎県では、この医療産業を成長させていただきたいところですが、大分県と比較しますと、医療機器生産額で宮崎県が約160億円、大分県が約599億円と大差が開いておりますし、会員数も宮崎が101社、大分が161社と、力の入れ方が違うのではと感じます。ぜひ、強力なバックアップをよろしくお願いいたします。 次に、県立延岡病院についてです。
コロナ禍において、県立延岡病院は県北地域の非常に重要な医療機関となっております。最後の命のとりでである延岡病院ですが、神経内科など、今なお休診の続いている診療科もあり、延岡市医師会の輪番体制も限界が来ているように感じます。昨年、延岡病院の医師の定数を増やし、人材を育てていただき、いずれ地元で開業していただくなど、地域医療に貢献いただく仕組みをつくってほしいことを、議会や委員会で要望させていただきました。 そこで、県立延岡病院の医師の現況について、病院局長にお伺いします。
◎病院局長（桑山秀彦君） 県立延岡病院の医師数は、本年４月１日現在で、昨年度から３名増の64名となっております。 また、その後、６月に救急専門員１名、小児科医１名を新たに採用しております。 さらに、従来から確保に取り組んでまいりました麻酔科医について、宮崎大学より７月から１名を派遣いただけることとなりまして、手術部門などの充実・強化が期待されるところであります。 これにより、延岡病院の７月時点での医師数は67名となる見込みでありまして、10年前と比べますと10名程度増加することになります。 こうした医師数の増加に合わせまして、その任用枠も66名から78名に見直したところでありまして、引き続き、御質問にありましたような必要な診療科の医師確保に取り組むことによりまして、延岡病院の一層の機能充実に努めてまいります。