令和３年 ２月定例会 令和３年３月17日（水曜日） 午前10時０分開議 ─────────────────── 出 席 議 員（38名） 1番 有 岡 浩 一 （郷中の会） 2番 坂 本 康 郎 （
公明党宮崎県議団） 3番 来 住 一 人 （
日本共産党宮崎県議会議員団） 5番 武 田 浩 一 （
宮崎県議会自由民主党） 6番 山 下 寿 （ 同 ） 7番 窪 薗 辰 也 （ 同 ） 8番 脇 谷 のりこ （ 同 ） 9番 佐 藤 雅 洋 （ 同 ） 10番 安 田 厚 生 （ 同 ） 11番 内 田 理 佐 （ 同 ） 12番 日 髙 利 夫 （ 同 ） 13番 丸 山 裕次郎 （ 同 ） 14番 図 師 博 規 （無所属の会 チームひむか） 15番 重 松 幸次郎 （
公明党宮崎県議団） 16番 前屋敷 恵 美 （
日本共産党宮崎県議会議員団） 17番 渡 辺 創 （
県民連合宮崎） 18番 岩 切 達 哉 （ 同 ） 19番 中 野 一 則 （
宮崎県議会自由民主党） 20番 横 田 照 夫 （ 同 ） 21番 外 山 衛 （ 同 ） 22番 西 村 賢 （ 同 ） 23番 山 下 博 三 （ 同 ） 24番 右 松 隆 央 （ 同 ） 25番 野 﨑 幸 士 （ 同 ） 26番 日 髙 陽 一 （ 同 ） 27番 井 上 紀代子 （県民の声） 28番 河 野 哲 也 （
公明党宮崎県議団） 29番 田 口 雄 二 （
県民連合宮崎） 30番 満 行 潤 一 （ 同 ） 31番 太 田 清 海 （ 同 ） 32番 坂 口 博 美 （ 同 ） 33番 日 高 博 之 （
宮崎県議会自由民主党） 34番 濵 砂 守 （ 同 ） 35番 二 見 康 之 （ 同 ） 36番 星 原 透 （ 同 ） 37番 蓬 原 正 三 （ 同 ） 38番 井 本 英 雄 （ 同 ） 39番 徳 重 忠 夫 （ 同 ） ───────────────────
地方自治法第121条による出席
者 知 事 河 野 俊 嗣 副 知 事 郡 司 行 敏 副 知 事 永 山 寛 理
総合政策 部長 渡 邊 浩 司 総 務 部 長 吉 村 久 人
危機管理統括監 藪 田 亨
福祉保健 部長 渡 辺 善 敬 環境森林 部長 佐 野 詔 藏
商工観光労働部長 松 浦 直 康 農政水産 部長 大久津 浩 県土整備 部長 明 利 浩 久 会 計 管理
者 大 西 祐 二 企 業 局 長 井 手 義 哉 病 院 局 長 桑 山 秀 彦 財 政 課 長 石 田 渉 教 育 長 日 隈 俊 郎 公 安 委員長 江 藤 利 彦 警察本 部 長 阿 部 文 彦 代表監査 委員 緒 方 文 彦 人 事 委員長 濵 砂 公 一 ───────────────────
事務局職員出席者 事 務 局 長 亀 澤 保 彦 事務局 次 長 内 野 浩一朗 議 事 課 長 児 玉 洋 一 政策調査 課長 日 吉 誠 一 議事課長 補佐 鬼 川 真 治 議事担当 主幹 関 谷 幸 二 議事課 主 査 川 野 有里子 議事課 主 査 井 尻 隆 太────────────────────
△
常任委員長審査結果報告（議案第１号から第45号まで及び請願）
○議長（
丸山裕次郎） これより本日の会議を開きます。 本日の日程は、令和３年度当初
予算関係議案等について、
常任委員長の審査結果報告から採決まで及び
特別委員長の調査結果報告であります。 まず、議案第１号から第45号までの各号議案、請願第７号及び第８号、並びに
継続審査中の請願第３号及び第６号を一括議題といたします。 ここで、
常任委員長に審査結果報告を求めます。まず、
総務政策常任委員会、
野﨑幸士委員長。
◆（
野﨑幸士議員） 〔登壇〕（拍手） 御報告いたします。 今回、当委員会に付託を受けました当初
予算関係議案等は、議案第１号外８件及び新規請願１件の計10件であります。慎重に審査をいたしました結果、お手元に配付の議案・
請願委員会審査結果表のとおり決定いたしました。 なお、議案第１号については賛成多数により、請願第７号については賛成少数により、その他の議案については
全会一致により決定しております。 以下、審査の主な概要について申し上げます。 初めに、令和３年度当初予算の概要についてであります。 今回提案されました令和３年度
一般会計の
予算規模は6,255億500万円で、前年度の当初予算と比較して、127億1,700万円、2.1％の増となっております。 また、
特別会計については8.9％の減、
公営企業会計については11.9％の増となっております。 当初予算の特徴としましては、
新型コロナウイルス対策や
経済対策、県土の
強靱化対策等を切れ目なく講じるため、国の15か月予算と連動し、令和２年度２月
補正予算と一体的な予算として編成されており、
新型コロナ感染拡大防止と
地域医療の確保、
地域経済の再生に向けた対策として204億円、防災・減災、
国土強靱化対策として59億円、
人口減少対策として69億円の予算がそれぞれ計上されております。 歳入では、まず自主財源については、
県税収入が、
新型コロナの影響に伴う企業業績の低調化による
法人事業税の減等により、前年度と比較して3.6％の減、分担金及び負担金が、
土地改良事業に係る
市町村負担金の減等により58.8％の減となる一方で、諸収入が、
中小企業融資制度貸付金元利収入の増等により22.2％の増となるなど、全体では1.7％の増となっており、
自主財源比率は38.8％、前年度と比べて0.1ポイントの減となっております。 このうち、
財政関係２基金からの繰入れは204億円余となり、令和３年度当初
予算編成後の基金残高は237億円程度となる見込みであります。 また、依存財源については、
地方譲与税が、
新型コロナの影響による
特別法人事業譲与税の減等により減となったものの、
地方交付税と
臨時財政対策債を合わせた実質的な
地方交付税額が増となったことなどにより、2.3％の増となっております。 なお、
県債残高については、令和３年度末見込みで8,488億円程度となり、今年度末と比較して54億円程度の減、
臨時財政対策債を除く実質的な
県債残高についても4,971億円程度となり、69億円程度の減となる見込みであります。 一方、歳出では、
義務的経費は、人件費や公債費の減等により0.2％の減、
投資的経費は、
国土強靱化対策を２月補正に計上したこと等により17.6％の減、その他
一般行政経費は、
医療提供体制の強化など
新型コロナ対策に要する
補助費等の増により15.4％の増となっております。 次に、
総合政策部の令和３年度予算についてであります。 今回提案されました当初予算額は、
一般会計と
特別会計を合わせて185億4,900万円余で、前年度と比較して1.6％の増となっております。 このうち、
公共交通需要回復プロジェクト事業についてであります。 この事業は、Ｇｏ Ｔｏ
トラベル終了後の
県内公共交通機関の需要低下を抑えるため、「みやざき、のってん！
プロジェクト」を継続して実施し、県外を旅行する県民に対して
運賃割引等を行うことで、県民の利用を促進することにより、県外からの
観光誘客等と併せて、県内県外の双方向で人の流れを活性化させ、
公共交通機関の持続的な
需要回復を図るものであります。 このことについて委員より、「当事業は令和３年度の単
年度事業となっているが、１年間の支援で成果が出るのか」との質疑があり、当局より、「当事業により、令和３年度末までに需要の回復を最大限図っていきたいと考えており、それ以降については、
需要回復の状況を見ながら、必要な措置を検討してまいりたい」との答弁がありました。 これに対して委員より、「当事業等による個別の支援も必要ではあるものの、
新型コロナの影響により人々の価値観が変化する中で、
公共交通機関を取り巻く状況がより厳しくなる可能性もあることから、
交通事業者等との協議を始めるなど、
交通業界の統廃合などの再編も含めて、これからの
地域交通の在り方についてしっかり検討した上で、今後取り組んでいく必要があるのではないか」との意見があり、当局より、「
コロナ禍の中で、
交通事業者の経営状況は非常に厳しい状況にあることから、今後、県内も含めた業界全体で再編が起こる可能性もあると考えている。一方で、県内の
地域交通をはじめ、
公共交通の
担い手確保が何より重要であることから、今後の状況を見極めつつ、
本県交通サービスの提供の在り方について、市町村や事業
者等と議論しながら、
スピード感を持って検討してまいりたい」との答弁がありました。 次に、
新規事業「地域の
産業資源を活用した新たな雇用の
場創出事業」についてであります。 この事業は、
新型コロナの影響を受けた
地域産業の再生を図るため、地域にある
産業資源をベースに、業態の転換や
多角化等により、新たな雇用創出を目指す団体・事業
者を支援するものであります。 このことについて委員より、「雇用の創出までつなげることはなかなか難しいと思うが、どのような取組を行っていくのか」との質疑があり、当局より、「
コロナ禍において、将来が見通せない中で、個々で業態の転換や多角化を実現することは容易ではないことから、当事業では、地域商社などのグループによる取組を想定している。そういった地域に活力を与えるような挑戦を丁寧に支援していくことで、雇用の維持・創出につながる事例を１つでも多くつくってまいりたい」との答弁がありました。 当委員会としましては、
ポストコロナを見据え、
地域産業の在り方についてしっかり検討した上で、本県独自のモデルを構築し、
地域産業の再生・発展につなげるなど、より多くの雇用の維持・創出が図られる取組を進めていただくよう要望します。 次に、総務部の令和３年度予算についてであります。 今回提案されました当初予算額は、
一般会計と
特別会計を合わせて2,345億5,400万円余で、前年度と比較して７％の減となっております。 このうち、若者に届く！届ける！
選挙啓発事業についてであります。 このことについて複数の委員より、「若者を中心に投票率の低下が見られることから、広報・啓発だけでなく、投票方法を見直すなど、大胆な改革が必要となっているのではないか」との意見があり、当局より、「将来的には
インターネット投票の導入などが考えられるが、
セキュリティー等の課題があり制度化に至っておらず、根本的な解決は難しい状況である。このような中でも、市町村において、
大型商業施設や大学に期日前投票所を設置するなど工夫を凝らしながら、若者が投票しやすい
環境整備に取り組んでいるところである。また、当事業は、若者に対して政治や選挙の重要性を喚起する情報をいかに届けるかという視点で考えたものであり、引き続き
啓発活動に取り組んでまいりたい」との答弁がありました。 これに対して別の委員より、「今後も
投票率向上に向けて、引き続き積極的な啓発等に努めていただくとともに、
教育委員会と連携して、主権
者教育により一層取り組むなど、若者をはじめ、県民が政治に関心を持ち、政策を理解した上で、主体的に選挙に向かう機運の醸成にも取り組んでいただきたい」との要望がありました。 次に、
新規事業「宮崎県
東京ビル再
整備事業（
アドバイザリー業務）」についてであります。 この事業は、
東京ビルを民間活用による
定期借地権方式で再整備するに当たり、事業
者の選定等において、財務や建築等の
専門的知識が必要となることから、これらの知見を有する事業
者に、助言や
資料作成等の
支援業務を委託することで、県の
財政負担の軽減や、
東京ビルに必要な機能の維持・向上、事業の安定性の確保など、最適な整備内容の実現を図るものであります。 このことについて委員より、「今回の再整備では、県の要求水準を満たす事業
者の自由な提案を審査することとなり、その評価等に当たっては、非常に高度な専門知識が必要となるが、当事業だけで対応できるのか」との質疑があり、当局より、「事業
者選定に係る評価等については、大きな課題だと考えており、
審査委員会がその重要な役割を担うこととなる。まずは当事業を活用し、委員の選定や評価方法などについて専門的なアドバイスをいただきながら、
審査委員会をはじめ、適正な評価等ができる
体制づくりに取り組んでまいりたい」との答弁がありました。 当委員会としましては、県有施設は県民の貴重な財産であり、
最大限有効活用を行う必要があることから、
財政負担の軽減や機能性の向上はもとより、
東京ビル再整備後も確実に安定的な運営が図られるよう、今後、当事業だけでは対応できない課題が生じた場合においても柔軟に対応していただくよう、要望します。 最後に、「
総合政策及び
行財政対策に関する調査」につきましては、
地方自治法第109条第８項の規定により、閉会中の
継続審査といたしたいので、議長においてその取扱いをよろしくお願いいたします。 以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕
○議長（
丸山裕次郎） 次は、
厚生常任委員会、
図師博規委員長。
◆（
図師博規議員） 〔登壇〕（拍手） 御報告いたします。 今回、当委員会に付託を受けました当初
予算関係議案は、議案第１号外12件であります。慎重に審査をいたしました結果、お手元に配付の議案・
請願委員会審査結果表のとおり、いずれも
全会一致で決定いたしました。 以下、審査の主な概要について申し上げます。 初めに、
福祉保健部の令和３年度予算についてであります。 今回提案されました当初予算額は、
一般会計と
特別会計を合わせて2,471億1,100万円余で、前年度と比較して7.2％の増となっております。 このうち、
自殺対策についてであります。
改善事業「「いのちをつなぐ」「地域で支える」
自殺対策推進事業」において、総合的かつ包括的な
自殺対策に取り組み、
新規事業「
自殺対策セーフティネット強化推進事業」において、近年特に自殺
者数が
増加傾向にある女性や若者を対象とした
相談体制の充実を行うことなどが提案されたところであります。 このことについて委員より、「
ゲートキーパーの養成に関して、
司法関係団体を対象とすることにどのような意図があるのか」との質疑があり、当局より、「
中高年男性の自殺率が高い点に着目し、
中高年男性が不安を抱きやすい経済問題の相談を受ける
司法関係団体に、本来の相談に加えて、
ゲートキーパーとしての役割を期待するものである」との答弁がありました。 これに対して委員より、「支援が必要な人を確実に
相談機関等につなげられるよう、今回提案のあった
司法関係団体はもとより、
民生委員などの地域の見守り活動の中核となる方々に対し、それぞれの活動内容に応じた研修を実施するなど、
ゲートキーパーの役割を担う人材の育成をサポートしていただきたい」との要望があり、当局より、「長期的には、県民一人一人が悩みを抱えた人に気づき、必要な支援につなげられるよう、取組を広げてまいりたい」との答弁がありました。 また、本県の自殺率が依然として高い水準にあることに関して、複数の委員より、「年間を通じて温暖な気候であり、
幸福度ランキングにおいて全国１位となっているものの、九州内はもとより、全国的にも本県の自殺率が突出して高いことから、本県に特徴的な原因があるのではないかと考えられるが、どのように分析しているのか」との質疑があり、当局より、「警察庁の自殺統計によると、本県は健康問題や経済問題を理由とした自殺の割合が高くなっている。例えば健康問題においては、うつ病をはじめとする精神疾患が多いことから、
かかりつけ医と精神科医との連携など、原因に応じた対応に取り組んできているところである。また、若者の自殺
者が
増加傾向にあるため、「ＳＯＳの出し方に関する教育」の推進など、
教育委員会をはじめ、各部局と連携して対策を講じてまいりたい」との答弁がありました。 当委員会といたしましては、これまでの総合的な
バックアップ体制を充実させるとともに、本県の実情に即した
自殺対策を推進していただきたく、要望いたします。 次に、
新規事業「
福祉系高校と連携した中学校への介護の
魅力発信事業」についてであります。 この事業は、より多くの中学生が
福祉系高校へ進学し、介護現場へと就職する好循環を生み出すため、中学生を対象に介護の魅力を発信するものであります。 このことについて委員より、「今後ますます高齢化が進み、要介護
者が増加することが予想される中、体力のある若手の
介護人材の確保が喫緊の課題となっている。介護に関する教育を今後どのように進めていくのか」との質疑があり、当局より、「
福祉系高校の卒業生は、
介護福祉士の合格率や
県内就職率が高いことから、将来の有望な
介護人材と考えている。そのためには、中学生に対して介護の魅力を発信することが重要であり、本事業が一つの契機となるよう努めてまいりたい」との答弁がありました。 これに対し委員より、「若い世代に対して、学校教育の段階から、介護についての関心を喚起し理解を深めるための
教育体制づくりに、
教育委員会とも連携して積極的に取り組んでいただきたい」との要望がありました。 次に、
障害者就業・
生活支援センター事業についてであります。 この事業は、県内全ての障がい
保健福祉圏域７か所に
障害者就業・
生活支援センターを設置し、障がい
者からの就業や生活に関する相談に応じ、必要な指導・助言等を行うものであります。 このことについて委員より、
センターの予算に関して質疑があり、当局より、「全体の予算は4,046万7,000円で、２分の１が国費であり、各
センターごとの予算は578万1,000円で同額である」との答弁がありました。 これに対し委員より、「人件費が不足し、持ち出しが発生している
センターがあると聞いている。また、
相談業務において、身体障がい、知的障がい、精神障がいなど様々な障がい
者が相談に来られるので、業務知識に精通した職員による対応が望ましいが、十分な資金がないため、熟練
者の確保が難しいという実態もある。各
センターの運営状況を精査し、安定した
経営体制を築く上での支援の強化を検討していただきたい」との要望がありました。 次に、議案第41号「宮崎県高齢
者保健福祉計画の変更について」であります。 本計画の「就業の促進」に関連して、委員より、「高齢
者雇用の課題として、例えば、高齢であるという理由だけで面接さえ受けられないことがあると聞いている。働く意欲のある高齢
者が就業の機会を得られるよう、県としても本計画に沿った
環境整備に尽力していただきたい」との要望があり、当局より、「まさしく年齢制限は高齢
者雇用における重点課題であり、高齢
者対策に関する既存の会議において協議を行うなど、
関係団体や
庁内関係各課とも連携して改善を図ってまいりたい」との答弁がありました。 次に、病院局の令和３年度予算についてであります。 今回提案されました
県立病院事業会計予算のうち、
収益的収支につきましては、収益379億3,600万円余となり、費用は373億2,900万円余で、収益から費用を差し引いた収支は６億600万円余の黒字となっております。 また、
資本的収支につきましては、
資本的収入200億8,300万円余で、
資本的支出は220億9,300万円余であります。 このうち、
県立宮崎病院改築事業について委員より、「ダビンチなどに代表される
手術支援ロボットシステムを導入することとしているが、操作が可能な医師の確保など準備態勢はどのような状況か」との質疑があり、当局より、「現在、泌尿器科に、
手術支援ロボットシステムによる手術経験を有する医師が在籍しており、この医師を中心に、ほかの診療科とも幅広く連携しながら準備を進めてまいりたい」との答弁がありました。 当委員会といたしましては、本
システムを活用した術式を積み重ね、適用範囲を広げていくとともに、
臨床研修医をはじめとした医療人材の確保・育成に努め、地域の中核病院として先端医療の充実にも取り組んでいただくよう要望いたします。 次に、「
福祉保健行政の推進及び
県立病院事業に関する調査」につきましては、
地方自治法第109条第８項の規定により、閉会中の
継続審査といたしたいので、議長においてその取扱いをよろしくお願いいたします。 最後に、両部局におかれましては、
新型コロナウイルス対応のまさに最前線で緊張感の高い業務に従事され、皆様方の御努力により、今、宮崎は見事に感染の抑え込みに成功しております。心からの敬意と感謝を表すとともに、皆様方の心身の御健康をお祈り申し上げ、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕
○議長（
丸山裕次郎） 次は、
商工建設常任委員会、
武田浩一委員長。
◆（
武田浩一議員） 〔登壇〕（拍手） 御報告いたします。 今回、当委員会に付託を受けました当初
予算関係議案は、議案第１号外11件であります。慎重に審査をいたしました結果、お手元に配付の議案・
請願委員会審査結果表のとおり決定いたしました。 なお、議案第１号及び請願第３号については賛成多数により、その他の議案については
全会一致により決定しております。 以下、審査の主な概要について申し上げます。 まず、
商工観光労働部の令和３年度予算についてであります。 今回提案されました当初予算額は、
一般会計と
特別会計を合わせて522億4,500万円余であり、前年度の当初予算と比較して29.8％の増となっております。 このうち、
商工会事務局体制強化事業についてであります。 これは、事務局長が不在の商工会に対して、県と市町村が連携して
地域振興コーディネーターを設置することにより、
小規模事業者の経営指導及び
地域振興を担う商工会の
組織体制を強化するものであります。 このことについて複数の委員より、「
コロナ禍における経営相談や支援金の申請窓口として商工会が存在感を示したことにより、会員数も少しずつ増えているが、商工会が
地域振興の担い手として十分に機能するためにも、継続した支援をお願いしたい」との要望があり、当局より、「
地域振興において商工会が果たす役割の大きさは認識していることから、今後も市町村と連携して、
地域振興コーディネーターの配置を進めてまいりたい」との答弁がありました。 次に、
地方創生テレワーク推進事業についてであります。 これは、都市部を中心に
テレワークが普及するとともに、地方での暮らしに関心が高まっていることから、本県の
テレワークの
受入れ環境の整備等を進めることにより、新たな人の流れを創出するものであります。 このことについて委員より、「
テレワーク活動拠点としての企業誘致が県下一円に広がることを望んでいるが、各市町村の取組状況に差はあるのか」との質疑があり、当局より、「既に東京の企業と
実証事業に取り組んでいるところもあれば、前向きに取り組みたいが、何から手をつけてよいのか悩んでいるところもある。今回の事業でモデル事例をつくり、各市町村へ広げていきたい」との答弁がありました。 また、委員より、「同じように全国で誘致活動が展開されている中、県ではどのようなプロモーションを考えているのか」との質疑があり、当局より、「本県での
テレワークの受入れを通して、豊かな自然や食を身近に感じていただくだけではなく、地元企業との新たなつながりを期待する県外企業のニーズに対応したプロモーションを行ってまいりたい」との答弁がありました。 当委員会としましては、
テレワークの
受入れ環境の整備を推進するためには、部局間の垣根を越えて取り組む必要があると考えます。市街化調整区域や自然公園内へのサテライトオフィス設置の許認可など、新たに対応を求められる機会も増えることが予想されますので、県全体が一丸となって取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、県土整備部の令和３年度予算についてであります。 今回提案されました当初予算額は、
一般会計と
特別会計を合わせて734億6,800万円余で、前年と比較して19.4％の減となっております。 これは、令和２年度では当初予算に計上されていた国土強靱化関連予算が、令和３年度は14か月予算として令和２年度２月
補正予算に計上されていることによるものであり、令和３年度当初予算と令和２年度２月補正の国土強靱化の予算を合わせますと、997億6,000万円余となり、前年度と比較して9.4％の増となります。 このうち、建設産業のスマート・デジタル化推進事業についてであります。 これは、公共工事における
ＩＣＴ化を推進し、建設産業の魅力や持続可能性を高めることで、担い手不足の解消や経営力の向上を図るとともに、建設現場での接触機会を減らすことで、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐものであります。 このことに関連して委員より、「今後、工事費用を積算する上で、建設業者が使用するデジタル機器の購入費用を含める考えはあるのか」との質疑があり、当局より、「積算については、国の示す基準も踏まえながら検討を進めたい」との答弁がありました。 これに対し委員より、「働き方改革や生産性向上の観点から、建設業界の
ＩＣＴ化を推進することは重要だと認識しているが、この取組が業者にとって大きな負担とならないよう、十分に配慮していただきたい」との要望がありました。 最後に、当委員会において
継続審査と決定いたしました案件のほか、「商工観光振興対策及び土木行政の推進に関する調査」については、
地方自治法第109条第８項の規定により、閉会中の
継続審査といたしたいので、議長においてその取扱いをよろしくお願いいたします。 以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕
○議長（
丸山裕次郎） 次は、環境農林水産常任委員会、日髙陽一委員長。
◆（日髙陽一議員） 〔登壇〕（拍手） 御報告いたします。 今回、当委員会に付託を受けました当初
予算関係議案等は、議案第１号外12件及び新規請願１件の計14件であります。慎重に審査をいたしました結果、お手元に配付の議案・
請願委員会審査結果表のとおり、いずれも
全会一致で決定いたしました。 以下、審査の主な概要について申し上げます。 まず、環境森林部の令和３年度予算についてであります。 今回提案されました当初予算額は、
一般会計と
特別会計を合わせて210億6,200万円余で、前年度と比較して4.6％の減となっております。 このうち、
改善事業「水と緑の（もり）森林づくり県民総参加強化事業」についてであります。 この事業は、森林ボランティア団体や企業等による森林（もり）づくり活動への支援や普及啓発を行うことにより、県民等が主体的に参画する森林（もり）づくりを推進するものであります。 このことについて委員より、「ボランティア活動の共通の課題として、参加するメンバーや団体が固定されているという悩みがあるが、参加
者の幅を広げていくため、どのような普及啓発を行っていくのか」との質疑があり、当局より、「これまでは県庁のホームページや新聞広告、テレビ等でＰＲを行ってきたところであるが、若い世代にボランティア活動への興味を持ってもらうために、インスタグラムやユーチューブなどのＳＮＳを活用して情報を発信していく予定である」との答弁がありました。 また、別の委員より、「人口減少も進んでいくことから、地域の山を守るという観点からも、県民の意識を変えていく必要がある。例えば、学校へ呼びかけて子供たちに環境教育の一環として参加してもらい、森林に対する意識を高めるなど、
教育委員会や市町村、林業団体などとも連携しながら、地域を挙げて取り組んでいく必要があるのではないか」との質疑があり、当局より、「森林（もり）づくりの輪を広げていく取組として、来年度からは、森林組合や林業研究グループ等、林業団体が企画するボランティア活動に対しても支援を行うこととしている。このような取組を通じて、森林への理解を深め、山に親しむといった意識を醸成してまいりたい」との答弁がありました。 当委員会といたしましては、本県の豊富な森林資源は、県民のかけがえのない財産であることから、県民の主体的な環境保全活動への取組に向けた普及啓発をさらに強化していただくよう、要望いたします。 次に、
新規事業「みやざきの森林（もり）を活かしたワーケーション推進事業」についてであります。 この事業は、森林空間を活用したワーケーションの取組を推進するため、ワーケーションを実施する地域の体験プログラムの開発等を支援するとともに、体験ツアーに参加する県内外の学校等への支援を行うものであります。 このことについて委員より、ワーケーションの推進体制について質疑があり、当局より、「ワーケーションは、観光や企業誘致など様々な側面があり、地域の振興も含めて、関連する分野も多いことから、庁内の情報共有を図り、円滑な取組を促進するため、本年１月に関係部署で構成される庁内連絡会議を設置した。あわせて、関係機関とも連携して、本県のワーケーションの取組を進めてまいりたい」との答弁がありました。 また、別の委員より、「昨年からのコロナウイルスの感染拡大に伴う地方回帰や
テレワークの流れの中で、現在ワーケーションが注目されているが、本県における実例はあるのか」との質疑があり、当局より、「拠点施設を設けて先進的に取り組んでいる椎葉村のほか、民間企業と連携して取り組む日向市など、現在９市町村がワーケーションに取り組んでいる。県では、これらの取組を円滑に進めるための助言を行うとともに、先進事例や優良事例を紹介し、県内のワーケーションの芽を育んでまいりたい」との答弁がありました。 これに対して委員より、「現在、
新型コロナウイルスで地域は疲弊しているが、地域の活性化を図るためにも、ピンチをチャンスと捉え、ワーケーションの取組を一層広げていっていただきたい」との要望がありました。 次に、農政水産部の令和３年度予算についてであります。 今回提案されました当初予算額は、
一般会計と
特別会計を合わせて426億9,300万円余で、前年度と比較して4.1％の減となっております。 このうち、
新規事業「みやざき農業
担い手確保総合対策事業」についてであります。 この事業は、新規就農
者の確保に向けて、県内外での就農相談・支援体制の強化を図るとともに、農業経営資源の承継等により、就農希望
者の農業経営の円滑なスタートを支援するものであります。 このことについて委員より、「県外から新規就農で来た方で、地域に溶け込めず離農した方はどのくらいいるのか」との質疑があり、当局より、「国の次世代人材投資事業を活用した新規就農
者が、平成24年から現在までに629人いるが、そのうち離農された方は35名で、95％の方は定着し、農業を続けている」との答弁がありました。 これに対して複数の委員より、「新規就農
者が収益を上げ、地域に定着していくためには、就農後の経営面での課題や悩みなどにしっかりと対応していくことが重要であるが、フォロー体制はどうなっているのか」との質疑があり、当局より、「ＵＩＪターン
者等の新規就農
者が定着し、地域を牽引していく存在になることが、地域の活性化のためにも重要であることから、就農先の市町村やＪＡ、地域の先進農家がチームを組み、少なくとも年に４回訪問して、計画達成に向けたサポートを行うなど、新規就農
者に寄り添った対応を行っている」との答弁がありました。 また、別の委員より、「今後、離農
者が増えていくことが想定される中で、農業経営資源の第三者承継の取組に期待しているが、双方の希望をかなえ、円滑な譲渡を行うためには、マッチングが非常に重要になるのではないか」との意見があり、当局より、「当該事業でコーディネーター２名を県農業振興公社に配置し、承継のマッチングを支援することとしているが、効果的なマッチングを行うためには、地元の市町村やＪＡと情報を共有し、密接に連携していくことが必要と考えている。承継事業は非常に重要な取組であるので、コーディネーターが市町村の体制整備にも関わって、しっかりと取り組んでまいりたい」との答弁がありました。 当委員会といたしましては、第八次宮崎県農業・農村振興長期計画に掲げている持続可能な魅力あるみやざき農業を実現するためにも、次世代を担うみやざきアグリプレーヤーの確保・育成に全力で取り組んでいただくよう要望いたします。 次に、「我が国の領海・排他的経済水域内での安全な漁業活動の実現を求める意見書」についてであります。 これは、当委員会に付託を受けました新規請願第８号に基づくものであります。 中国において、領海警備に関する武器使用を核大する海警法が本年２月１日に施行され、中国が一方的に主張する領海からの退去勧告に従わない船に対する即時の武器使用が可能となったことで、日本漁船が危険な状況にさらされる可能性が高まっています。 このようなことから、我が国の漁業
者が安全に操業できるよう、海上警備の一層の強化を行うとともに、我が国の領海・排他的経済水域における漁業活動の安全確保について、適切な措置を速やかに講じるよう、国に対して、強く要望するものであります。 当委員会といたしましては、この意見書の提出について、
全会一致で決定したところでありますので、議長においてよろしくお取り計らいいただきますようお願いいたします。 最後に、「環境対策及び農林水産業振興対策に関する調査」につきましては、
地方自治法第109条第８項の規定により、閉会中の
継続審査といたしたいので、議長においてその取扱いをよろしくお願いいたします。 以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕
○議長（
丸山裕次郎） 次は、文教警察企業常任委員会、岩切達哉委員長。
◆（岩切達哉議員） 〔登壇〕（拍手） 御報告いたします。 今回、当委員会に付託を受けました令和３年度当初
予算関係議案等は、議案第１号外６件であります。慎重に審査をいたしました結果、
継続審査中の請願１件を含め、お手元に配付の議案・
請願委員会審査結果表のとおり、議案についてはいずれも
全会一致により、請願第６号については賛成多数により決定いたしました。 以下、審査の主な概要について申し上げます。 初めに、公安委員会の令和３年度予算についてであります。 今回提案されました当初予算額は、274億4,800万円余であり、前年度の当初予算と比較して0.7％の増となっております。 このうち、警察通信指令
システム整備事業についてであります。 これは、警察通信指令
システムをより高度な
システムに更新することにより、犯罪や交通事故によるものに加え、近年増加している集中豪雨などの自然災害発生時に寄せられる110番通報への的確な対応を図るものであります。 このことについて委員より、「これまで、災害発生時の通報を受理できなかったということはないか」との質疑があり、当局より、「平成17年の台風14号による災害が発生した際に、１日で541件の110番通報があったが、一時的に通話の待機状態が生じたものの、全ての通報を受理している。今回の通信指令
システムの整備により、受理体制を強化することで、同時により多くの対応が可能となる」との答弁がありました。 次に、企業局の令和３年度
公営企業会計予算についてであります。 まず、電気事業会計については、
収益的収支における事業収益は50億2,500万円余、事業費は54億4,700万円余であり、事業収益から事業費を差し引いた収支残は、マイナス４億2,200万円余であります。 また、工業用水道事業会計については、
収益的収支において、事業収益が３億9,800万円余、事業費が４億7,300万円余で、収支残はマイナス7,500万円余であり、
地域振興事業会計については、
収益的収支の事業収益が2,200万円余、事業費が2,000万円余で、収支残は100万円余であります。 このうち、緑のダム造成事業について委員より、「大変よい事業であると評価しているが、長年にわたる事業であるため、改めて事業の全体像と目標について確認したい」との質疑があり、当局より、「この事業は平成18年度から令和48年度まで行うものであり、1,000ヘクタールを目標に土地の取得と植樹を行い、その後、下刈りや除伐により森林を管理し、森林環境の保全を図る事業である」との答弁がありました。 これに対し別の委員より、「これからの脱炭素を目指す社会において、森林が持つ二酸化炭素を吸収する機能が担う役割は大きいことから、関係部局と連携して、二酸化炭素吸収量の多い樹種を植樹していくなど、この事業の新たな効果を検討してはどうか」との意見があり、当局より、「この事業の目的は水源の涵養であるため、樹種の選定に当たっては、その地域の特性に合うことを第一に考えているが、今後は、カーボンニュートラルの観点からも、この事業が生み出す二次的な効果が重要なものになっていくと考えている」との答弁がありました。 次に、
教育委員会の令和３年度予算についてであります。 今回提案されました当初予算額は、
一般会計と
特別会計を合わせて1,122億5,200万円余であり、前年度の当初予算と比較して1.3％の増となっております。 このうち、
新規事業「ひむか未来マイスター・ハイスクール事業」についてであります。 この事業は、産業界が期待する人材を育成することを目的に、工業系高校が地域の産業界や地元自治体と連携・協働し、地域の持続的な成長を牽引する職業人を育成するため、その
システムの構築を研究・実践するものであります。 このことについて委員より、「より優れた人材を育てるためには、
地域産業や教育という枠にとどまらず、最新の技術革新の動きや本県の産業構造といった視点を取り入れていく必要があるのではないか」との意見があり、当局より、「本県の産業構造や技術革新の流れを敏感に察知し、特に職業系の高校教育に盛り込んでいくことは、高いレベルの人材育成や生徒の地元への定着につながる。この取組を持続してよい循環が生まれれば、地域が活性化し、ひいては県全体の活性化につながると考えられることから、しっかり取り組んでまいりたい」との答弁がありました。 最後に、当委員会において
継続審査と決定いたしました案件のほか、「教育及び警察行政の推進並びに公営企業の経営に関する調査」につきましては、
地方自治法第109条第８項の規定により、閉会中の
継続審査といたしたいので、議長においてその取扱いをよろしくお願いいたします。 以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕
○議長（
丸山裕次郎） 以上で
常任委員長の審査結果報告は終わりました。 委員長の審査結果報告に対する質疑の通告はありません。────────────────────
△討論
○議長（
丸山裕次郎） これより討論に入りますが、討論についての発言時間は１人10分以内といたします。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。まず、前屋敷恵美議員。
◆（前屋敷恵美議員） 〔登壇〕（拍手） 日本共産党の前屋敷恵美でございます。日本共産党を代表して、議案第１号、第４号、第40号及び第41号について、反対の立場から討論をいたします。 まず、議案第１号「令和３年度宮崎県
一般会計予算」についてです。 新年度当初予算は、
一般会計で6,255億500万円、対前年度当初予算比127億1,700万円、2.1％増の増額予算です。 今、県民の暮らしは、年金は減らされながら、医療や介護の負担は増え、消費税増税が追い打ちをかけるという厳しい状況の中、突然の
新型コロナウイルスの発生により、命も暮らしも経済も、あらゆるところに深刻な影響が及びました。現在、感染
者ゼロの日が更新されていますが、安心はできません。十分な対策が必要です。 こうした状況の中で、県民の暮らし、
地域経済、基幹産業である農業や中山間地域をどう守っていくのか、自治体の役割が一層問われています。 予算の全体では、コロナ対策、福祉や医療、教育、文化、農業、地場産業の振興など必要な予算も組まれておりますが、不十分さや問題点も含んでおります。 第１に、医療・福祉・社会保障の施策です。 今回の
コロナ禍の下で、問題点など多くのことを学びました。 まず、保健所体制の強化、保健師の増員が必要であることが浮き彫りになりました。新年度予算では、保健所職員が６名増員されていますが、これでは１保健所当たり１人の増員にさえならず、現場の疲弊は解消できません。県は、政府に対して、保健師の交付税措置を増やすよう求め、恒常的な増員が必要です。 また、第７次医療計画を進める
地域医療総合確保基金は５年度目に入りますが、公立・公的病院等の病床の削減や統合を迫ろうとする
地域医療構想は、社会保障費削減ありきの政策であり、家庭と地域への深刻なしわ寄せは必至です。しかも、この構想は、
コロナ禍に対応する病床確保の視点が全く欠落していることも併せ、同構想推進は中止すべきです。 第２に、農業予算で特に必要なものは、
コロナ禍でより問題が鮮明になった、自国で賄う食料自給率の向上です。 農家や産地が輸出に活路を見いだすための、スマート農業やデジタル化への予算が見られます。それ自体が問題というわけではありませんが、これらの推進施策が、本当に地域の小規模・家族農業にとって利益につながるのかということです。家族農業を支え、持続可能な農業にするための価格保証や所得保障の予算、柔軟に対応できる後継
者対策の予算など、農家を直接支援する手だてを講じることが大事です。 第３に、雇用対策や
地域経済の要である中小企業への支援対策をもっと充実することです。とりわけ、
コロナ禍で痛手を受けた事業
者への支援、離職を余儀なくされた人への手だてが最重要です。暮らしやなりわいが保障されてこそ、
地域経済に生かされます。 また、本県の最低賃金の引上げに、県の積極的な働きかけを求めたいと思います。 最後に、マイナンバーカードについてです。 政府は、マイナンバーカードが「デジタル社会のパスポート」だとして、マイナンバー制度の推進を図っています。本県もそれに応じて、「日本一の「マイナンバーカード県」取得促進強化事業」が予算化されています。 県は、マイナンバーカードの活用・普及が県民の利便性の向上につながると、その事業効果を掲げていますが、そんな単純なものではありません。 政府の実行計画では、運転免許証などの各種免許、マイナカードの機能のスマートフォンへの搭載、自治体健診や民間健康管理サービスとの連携、公金受取口座や預貯金口座などあらゆる分野で、マイナンバーカードとサービスの連携を進め、マイナンバーカードがないと公的サービスを含めた様々なサービスが受けられない状況をつくり出し、実質的にカード取得を強制する方向に進めようとしています。 政府は、国民にマイナンバーカードを利用させることで、国民の所得・資産・医療・教育などあらゆる分野の個人情報の連携を進め、民間サービスも含めて個人を丸ごとスキャンする膨大なデータを集積し、その利活用を成長戦略として、民間企業が活用できるようにするとしています。個人情報の保護どころではありません。国民は生活全てを監視されることにもなるものです。 もともとマイナンバー制度の導入は、社会保障の徹底した給付抑制を実行し、国の
財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが最大の狙いです。国民の権利としての社会保障を守るためにも、個人情報保護のためにも、マイナンバー制度は廃止するしかありません。 以上、当初予算案について、幾つかの問題を指摘させていただきました。地方自治を守る立場で、自治体本来の役割である住民の健康と福祉の増進に寄与するために、県民に寄り添った行財政運営を求めたいと思います。 次に、議案第４号「令和３年度宮崎県国民健康保険
特別会計予算」についてです。 2018年から、国保の都道府県化が実施され、都道府県が標準保険料率を示して、市町村が保険税の値上げを推進する仕組みがつくられました。 昨年度、県内では６自治体（23.1％）が国保税の引上げを行っています。値上げ自治体の多さでは、全国第18位です。 国保加入
者は、非正規雇用の労働
者や退職後の高齢
者が大半を占めます。貧困化で国保税を払えずにいる人が多数いるにもかかわらず、国庫負担金を減らし続けていることが、国保税高騰の最大の要因です。 にもかかわらず、政府は、都道府県内の保険税の統一や、法定外の
一般会計からの繰入れの解消などを行おうとしており、到底認められるものではありません。 とりわけ、
コロナ禍の下で、高過ぎる国保税の引下げこそ必要であり、そのためにも県は、削減してきた国庫負担を増やすことを国に求め、国保税の引下げに手だてを尽くすことを強く求めるものです。 次に、第40号「宮崎県地域福祉支援計画の変更について」です。 今回の計画変更の最大の問題は、共生社会を維持するとした地域包括ケア
システムが、強力に位置づけられていることです。 県の計画では、地域包括ケア
システムを、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度の要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護・生活支援等が一体的に提供される体制と位置づけています。 しかし、この地域包括ケア
システムの問題は、診療報酬改定と併せて、急性期の病床を削減し、患者を在宅医療や介護へと誘導する仕組みをつくったことです。要支援
者向けの訪問介護と通所介護は、介護保険サービスから外され、市町村の総合事業に移されました。今後さらに介護難民を生み出す根本問題をはらむ同計画を、遂行させるわけにはいきません。 次に、第41号「宮崎県高齢
者保健福祉計画の変更について」です。 今回の計画変更内容は、高齢
者保健福祉計画・介護保険事業支援計画・認知症施策推進計画が一体のものとして策定されています。その背景には、国が「ニッポン一億総活躍プラン」で掲げた地域共生社会の実現のため、社会福祉法、介護法、老人福祉法、地域における医療及び介護の総合的な確保に関する法律などを一括して改正する法律を、2020年に成立させ、これに基づく計画策定が義務づけられたことがあります。 この社会福祉法改正では、「共生する地域社会の実現」を「地域福祉の推進」に掲げる一方で、国、自治体の責任は、共助の
環境整備、連携強化にとどめています。8050問題やダブル介護、社会的孤立などの問題を、制度のはざまの問題として、地域の支え合いや社会福祉事業
者等の慈善的な活動により解決することを求めています。国、地方自治体など公の責任を後退させながら自助、互助の強化を求めることは、認められないものです。 こうした同
保健福祉計画は、県民の期待に応えられるものではありません。 もっと、県の役割を果たし……
○議長（
丸山裕次郎） 前屋敷議員に申し上げます。時間が参っております。
◆（前屋敷恵美議員） （続）老後が安心して迎えられる計画を求めたいと思います。 最後に、請願について述べる予定でありましたが、ぜひ再度、
継続審査となった請願、何としても……
○議長（
丸山裕次郎） 再度注意いたします。発言を中止してください。
◆（前屋敷恵美議員） （続）今議会で採択をしていただくよう申し述べて、討論といたします。以上です。（拍手）〔降壇〕
○議長（
丸山裕次郎） 次に、来住一人議員。
◆（来住一人議員） 〔登壇〕（拍手） おはようございます。日本共産党を代表して、議案第43号、第44号、第45号について、反対の立場から討論いたします。 この３議案は、森林・林業、農業・農村振興、水産業・漁村振興のそれぞれの長期計画を策定しようとするものであります。関連するところがありますので、第44号を中心に簡素に討論したいと思います。 国民の命を支える農林漁業と農山漁村に崩壊の危機が広がっています。基幹的従事
者の減少に拍車がかかり、集落が、また地域がなくなるという不安も広がっております。農地の減少や耕作放棄が止まらず、食料自給率は37％に落ち込み、深刻です。先進国の中で、これほど農林漁業が後退しているのは日本だけで、これは、自然現象でも不可避的なものでもありません。歴代の政府が、アメリカ・財界の言いなりに食料の外国依存を深め、農産物輸入を次々と自由化し、国内の農林漁業を犠牲にしてきたことに根本的原因があります。近年においても、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日米貿易協定など際限のない自由化に突き進んでおります。 国際競争力の強化が必要として、画一的な大規模化やコスト低下を押しつけ、中小の家族経営は非効率として切捨て、農政改革と称して農地・農業委員会、農協など家族農業を支えてきた諸制度を次々と解体してきました。 本議案の諸長期計画には、本県の実態はもちろん示されておりますが、深刻な事態となった原因については一切触れられていないのが特徴であります。政府との関係で、自治体の責任が及ばないことは理解できますが、姿勢としては同意できないものです。 今後の計画としては、政府が進める法人化、農地集約化、スマート農業、輸出促進などに進むとしています。その一つ一つを否定するものではありませんが、この道は家族農業を事実上否定し、農地の大部分を占める中山間地を置き去りにし、第１次産業のさらなる衰退を招き、環境破壊などに直結するものと考えます。 我が党は、これまでの政策を抜本的に転換を図り、第１次産業をまさに日本の基幹産業にしっかり位置づけることが何よりも重要と考えます。そして、農業と農村の再生に何よりも必要なのは、農産物の価格保証を中心に、所得保障を組み合わせ、生産費をカバーすることであります。自然の制約を受け、中小経営が大半であることから、他産業との取引条件が不利であり、公的な下支えがなければ経営は維持できません。農業大国アメリカでさえ、生産費を保障する仕組みを二重、三重に設けております。 本長期計画には、現在ある制度をセーフティーネットとしては記載しておりますけど、その域を出る姿勢はありません。 次に、請願第７号「「消費税率５％への引き下げを求める意見書」を国に提出することを求める請願書」について賛成し、請願を採択すべきという立場から、柱だけ述べたいと思います。 第１に、消費税は社会保障のために必要ということについては、１つに、創設以来ほぼ同額が法人３税の減税になっていること、２つに、社会保障、つまり公助がなければ生活できない人々に、その財源を求めること自体が逆立ちしていることであります。 第２に、税の原則は、生活費には課税せず、負担能力に応じて納税を求めることであり、この原則からも逸脱していることです。 第３に、一昨年10月に消費税を引き上げたことにより消費不況に拍車がかかり、コロナ感染によってさらに深刻なものになっております。 消費税は、事業が赤字であっても課税されるものであって、零細業者にとっては二重、三重の苦となっております。請願が述べているように、５％へ引き下げることによって、消費不況からの脱却で経済の好循環をつくり出す大きな力になるものであり、この請願を採択すべきものと考えます。 請願第８号について、賛成の立場から、我が党の基本的姿勢を述べて討論いたします。 まず、中国共産党についてであります。香港やウイグルなどにおける人権弾圧や東シナ海、南シナ海における覇権主義的行動の拡大、核兵器禁止運動への妨害などなどは、共産党と社会主義とは相入れないものであって、中国共産党が「共産党」と社会主義を名乗っておりますけど、これらの行動は社会主義とは無縁で、日本共産党は、共産党の名に値しないと規定をいたしております。同時に、こうした事象を利用して、軍事力増強を図ることは断固反対であります。 また、反中国の排外主義をあおって、日本が引き起こした過去の侵略戦争を美化することについても、くみするものではありません。 中国の海警法施行は、沿岸各国に認められた権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和的解決を定めた国連海洋法条約をはじめ、国際法に違反しており、我が党は強く抗議し撤回を求めるものであります。 国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定し、隣接する海域も沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、国際社会の航行の自由を広く認めております。 ところが、中国の海警法は、こうした海洋法秩序には一切言及せず、中国周辺の極めて広い海域を一括して管轄海域として規定し、その全域で、領海かそれに準ずるような権利の行使を中国に認めるものです。さらに、一方的に規定した管轄海域において、武器使用を含む強制措置を取ることを認めています。 中国の海警法は、領海において沿岸国が強制措置を取ることを限定的に認めている国連海洋法条約の原則から大きく逸脱したものであり、国際法違反の極めて危険な法律であります。 本請願が、中国の海警法が国際法に相入れないことを根拠づけて述べていないことは、説得力を欠くものとなっていると指摘しておきたいと思います。 日本政府が、「深刻な懸念」「海警法が国際法に違反する形で運用されることがあってはならない」と表明するにとどめていることは、重大だと思います。 また、南西諸島への自衛隊の配備など軍事的対応は進めていますが、中国の公船が尖閣諸島の領海に侵入しても、抗議や申入れ一つもしないのが実態であります。 日本政府は、海警法自体が国際法違反であることをしっかり論立てして、その撤回を求める外交的努力を行うことを強く求めて、討論を終わりたいと思います。（拍手）〔降壇〕
○議長（
丸山裕次郎） ほかに討論の通告はありません。 以上で討論は終わりました。────────────────────
△議案第１号、第４号、第40号、第41号及び第43号から第45号まで採決
○議長（
丸山裕次郎） これより採決に入ります。 まず、議案第１号、第４号、第40号、第41号及び第43号から第45号までの各号議案について、一括お諮りいたします。 各号議案に対する委員長の審査結果報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成
者起立〕
○議長（
丸山裕次郎） 起立多数。よって、各号議案は委員長の報告のとおり可決されました。────────────────────
△議案第２号、第３号、第５号から第39号まで及び第42号採決
○議長（
丸山裕次郎） 次に、議案第２号、第３号、第５号から第39号まで及び第42号の各号議案について、一括お諮りいたします。 各号議案に対する委員長の審査結果報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（
丸山裕次郎） 御異議なしと認めます。よって、各号議案は委員長の報告のとおり可決されました。────────────────────
△請願第７号採決
○議長（
丸山裕次郎） 次に、請願第７号についてお諮りいたします。 本請願に対する委員長の審査結果報告は不採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成
者起立〕
○議長（
丸山裕次郎） 起立多数。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。────────────────────
△請願第８号採決
○議長（
丸山裕次郎） 次に、請願第８号についてお諮りいたします。〔
県民連合宮崎・公明党所属議員退席・退場〕
○議長（
丸山裕次郎） 本請願に対する委員長の審査結果報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（
丸山裕次郎） 御異議なしと認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり採択とすることに決定いたしました。〔
県民連合宮崎・公明党所属議員入場・着席〕────────────────────
△閉会中の
継続審査及び継続調査案件採決
○議長（
丸山裕次郎） 次に、お手元に配付のとおり、各
常任委員長及び議会運営委員長から閉会中の
継続審査及び調査の申出がありますので、これを議題といたします。〔巻末参照〕 まず、請願第３号及び第６号について、一括お諮りいたします。 両請願を、委員長の申出のとおり閉会中の
継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成
者起立〕
○議長（
丸山裕次郎） 起立多数。よって、両請願は、委員長の申出のとおり閉会中の
継続審査とすることに決定いたしました。 次に、ただいまお諮りいたしました請願を除く閉会中の
継続審査及び調査については、各委員長の申出のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（
丸山裕次郎） 御異議なしと認めます。よって、各委員長の申出のとおり、閉会中の
継続審査及び調査とすることに決定いたしました。────────────────────
△議案第89号及び第90号採決
○議長（
丸山裕次郎） 次に、さきに提案のありました、副知事の選任の同意、教育長の任命の同意についての議案第89号及び第90号を一括議題といたします。〔日隈教育長退席・退場〕
○議長（
丸山裕次郎） 質疑の通告はありません。 お諮りいたします。 両案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会の付託を省略して直ちに審議することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（
丸山裕次郎） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 討論の通告はありません。 これより採決に入ります。 議案第89号及び第90号について、一括お諮りいたします。 両案については同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（
丸山裕次郎） 御異議なしと認めます。よって、両案は同意することに決定いたしました。〔日隈教育長入場・着席〕────────────────────
△
特別委員長調査結果報告
○議長（
丸山裕次郎） 次に、
特別委員長の調査結果報告を議題といたします。 ここで、
特別委員長に調査結果報告を求めます。まず、
新型コロナウイルス等感染症対策特別委員会、山下寿委員長。
◆（山下寿議員） 〔登壇〕（拍手） 御報告いたします。 当委員会では、感染症対策の強化及び医療体制・県内経済の安定へ向けて、所要の調査活動を行ってまいりました。調査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、その概要について、ここで、御報告申し上げます。 本県における
新型コロナウイルス感染症については、令和２年３月４日に１例目が発生して以降、これまで2,000名近くの感染
者が確認されています。 11月から見舞われた第３波では、１月６日に感染
者数が105名、直近１週間の人口10万人当たりの新規感染
者数が全国３番目の多さとなるなど、歴史的な危機に直面し、１月７日に県独自の緊急事態宣言が発令される事態にまで至りました。 経済への影響も大変深刻であり、雇用についても、予断を許さない状況が続いております。とりわけ、アルバイトやパートタイムなど、労働条件が不安定な非正規雇用労働
者への影響が懸念されているところであります。 このような中、県当局におかれましては、県民の命と健康を守ることを最優先に、
医療提供体制の強化をはじめ、現在の取組に全力を尽くしていただくことはもちろんですが、今後の対応や将来に備え、不断の検証を行っていくことが重要であります。
経済対策に関しても、感染拡大防止の徹底と社会経済活動の両立を図り、本県経済の基盤を維持していくとともに、これまでにないスピードで進んでいる社会経済の大きな変化に的確に対応し、さらに発展していけるよう、県民一丸となって取組を進めていく必要があります。 当委員会では、こうした認識の下、「本県の
地域医療体制等」「感染症予防等への対応」「学校における対応」「県内の産業・観光の影響と復興」の４項目を調査事項として調査活動を行い、県当局への提言を取りまとめました。 以下、提言の主なものについて御紹介いたします。 まず、調査事項の「本県の
地域医療体制等」と「感染症予防等への対応」についてであります。
医療提供体制については、本県は、元来脆弱であるとともに、医療従事
者や保健所職員など、現場で対応している関係
者にとっては、心身の大きな負担が続いています。 県当局においては、
医療提供体制の強化と医療従事
者等への支援に引き続き努めるとともに、将来にわたって本県の
地域医療を守っていく意味からも、医師・看護師等の人材の育成・確保や病床数の確保など、平時からの備えとして、医療資源を十分確保していくことができるよう、国へ要望していくことを要望します。 ＰＣＲ検査等について、委員からは「医療機関、高齢
者施設など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、入所
者等への定期的なＰＣＲ検査が必要」「全ての医療圏で検査が行える体制を構築すべき」など、様々な観点から意見がありました。 県当局には、感染の拡大防止と県民の安心確保のため、検査体制を一層拡充していくことを要望します。 高齢
者施設、保育所、訪問看護、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、特別支援学校等についてであります。これらの施設等については、周囲の家族等にとって、受入れがなくなれば、日常生活が成り立たなくなるような不可欠なものですが、今回、感染が拡大する中、その役割の重要性が改めて広く認識されるとともに、人手不足などの課題も浮き彫りとなったところです。 県当局には、感染防止対策や働く職員への支援、施設整備など、現場の声をよく聞きながら必要な支援を十分行っていくとともに、日頃からの人員確保への支援を強化していくことを要望します。 いわゆるコロナ差別について、感染
者、濃厚接触
者、医療従事
者やその家族などに対する差別や誹謗中傷、臆測に基づく情報のＳＮＳによる拡散などの行為が県内でも行われています。人権侵害であり、決して許すことはできません。 県当局においては、感染
者等に対する誹謗中傷等がなくなるよう、学校をはじめとして、取組を一層強化していくことを要望します。 次に、調査事項の「学校における対応」についてであります。 委員会では、高等学校、中学校及び放課後等デイサービス事業所と意見交換を行いましたが、そこでは、学校の感染防止対策やデジタル化への対応などはもとより、生活に困窮する家庭の現状、子ども食堂など、人との接触を伴う支援が停滞している状況、高校生の施設実習や会社見学ができなかったことなどにより就職活動に困難が伴っていること、施設の整備や改修の必要性など、子供たちへの影響の大きさを、現場で対応する立場から御説明いただきました。 今回の感染拡大は、生活困窮家庭への支援やデジタル化、施設整備など、日頃から備えを十分しておくべきであったことについて、その重要性を改めて認識させるものとなりました。 県当局には、子供たちの学びの保障のため、影響を最小限に止めることができるよう全力で取り組むことを要望します。 最後に、調査事項の「県内の産業・観光の影響と復興」についてです。 経済情勢の厳しさが続く中、解雇や雇い止めにあった労働
者は、見込みも含めると全国で９万人を超えており、特に非正規労働
者は厳しい状況となっています。自殺
者も全国的に増加しており、経済的な困窮などが影響していると考えられます。 委員からは、「テイクアウト・キャッシュレスなどコロナと共に生きる社会へ対応していくための支援が必要」「まずは、県民の県内観光を進めていくこと」「ＰＣＲ検査等の充実が経済活動の基盤となる」などの意見がありました。また、給付金・補助金等に関連して、パソコンが使えない方などへの配慮や、県などの
経済対策の実施を担う商工会等の人員体制の充実についての意見もありました。 県当局には、これらの意見を踏まえ、切れ目のない
経済対策を展開するとともに、雇用体制に万全を期するよう要望します。また、生活が困窮している方に対しては、迅速な支援を行うとともに、各種支援の情報が確実に届くよう十分な周知をお願いします。 今回の感染拡大を受けて、都市部における人の密集リスクを避けた、人材の地方回帰の動きが出てきています。また、海外に依存する経済から転換すべきとして、食料自給率の問題が改めて注目されています。既に業務用の野菜などは国産回帰が見られるとのことですが、本県にとって、これらは大きなチャンスと捉えるべきです。 県当局には、こうした社会経済の変化に対して、本県経済が的確に対応していくとともに、これらチャンスを、農業分野をはじめ、本県の発展にしっかりとつなげていくよう要望します。 以上、委員会報告書の概要として報告いたします。 当委員会の設置は令和２年４月17日となりますが、当時は17例目が確認されていたものの、その後、80日以上にわたり感染
者は確認されず、全国的に見ても非常に感染が抑えられた状況でありました。当時、一部には楽観的な見方があったことは否定できず、多くの県民も、ここまで感染が拡大し、広範囲に重大な影響を及ぼそうとは想像できなかったのではないかと思います。この間も、県当局は、業務負担の大きい中、対策を着実に進め、第２波、第３波に対応してきており、高く評価するところです。 今後も、収束に向けて期待されるワクチン接種が本格化するなど困難が多いと考えますが、
新型コロナウイルス感染症に対しては、県議会としても、来年度も最重要課題として取り組んでまいります。 最後に、この歴史的な危機に対しては、医療機関等の関係機関や市町村はもちろんですが、県民一人一人の理解と協力なくしては、乗り越えていくことはできません。県当局には、当委員会の提言を踏まえ、県民の総力を挙げた取組を推進していただくことを要望して、当委員会の報告といたします。（拍手）〔降壇〕
○議長（
丸山裕次郎） 次は、スポーツ振興対策特別委員会、窪薗辰也委員長。
◆（窪薗辰也議員） 〔登壇〕（拍手） それでは、御報告申し上げます。 当委員会では、国民スポーツ大会・
障害者スポーツ大会等を見据え、
組織体制の整備等に関する所要の調査活動を行ってまいりました。その結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、ここで、その概要について御報告申し上げます。 令和９年に、本県で第81回国民スポーツ大会及び第26回全国
障害者スポーツ大会を開催することが内々定しております。本県での開催は、昭和54年に「日本のふるさと宮崎国体」をテーマに開催して以来ですので、実に48年ぶりとなります。 県は、この大会での天皇杯の獲得、すなわち、男女総合優勝を目標としています。しかし、過去10年間の国民体育大会における本県の順位は、平成23年に28位、平成26年に19位となった以外は、30位台の後半から40位台を推移しております。今後、競技力の向上に向けた取組の充実が必須となります。 また、県では、現在、県下全域で様々な競技を開催する方針で、大会開催に向けた準備を行っていますが、これは、本県の多彩な魅力を全国に発信するという目的のほか、県内各地で、スポーツの拠点づくりや地域活性化、スポーツ文化の醸成、さらには、「スポーツランドみやざき」の全県展開に取り組むためでもあります。 これらの目的を達成するためには、大会に向けて行われる様々な投資や準備が、スポーツ合宿の誘致等に関する施策と連携して行われる必要があります。 こうした状況を踏まえ、当委員会では、「天皇杯獲得に向けた選手の発掘や育成に関すること」「指導
者育成に関すること」「体育施設の充実に関すること」「スポーツランドみやざきの更なる推進に関すること」を調査項目として決定いたしました。 以上の内容について積極的な調査活動を行い、県当局への提言を取りまとめましたが、ここでは、主なものに絞って御紹介いたします。 まず、調査項目の前提となる、国民スポーツ大会・全国
障害者スポーツ大会の開催に向けた準備状況について調査しました。 大会開催に当たっては、県外からも多数の来客があることから、今後、競技の会場となる多くの市町村で、交通網や宿泊施設に関する課題を抱えることとなります。また、
新型コロナウイルス感染症の影響で、会場の整備に係る財政的な負担感が大きくなることが懸念されます。 県当局には、スポーツランドみやざきの全県化に向けた有用なレガシーを各市町村に残せるよう、市町村を積極的に支援するよう要望いたします。 次に、選手の発掘・育成についてであります。 選手の発掘・育成に関しては、未普及競技の推進について重点的に調査を行いました。 未普及競技とは、第81回国民スポーツ大会で実施される正式競技のうち、県内の中学校に部活動のないものを言います。正式競技の半数弱でありますので、これらの競技で得点を積み上げることも、天皇杯の獲得には重要となります。 県では、「ひむかサンライズ
プロジェクト」として、未普及競技の競技力向上に資する事業の委託を行うなど、支援を行っています。 一方、未普及競技は、県内で練習できる施設が限られていることや、競技用具が高額であること、競技団体の人員が少ないため普及活動が難しいこと等、多くの課題を抱えています。 また、大会で他県のトップレベルの選手と競うことを考えますと、競技歴の長い選手を育成するために、小中学生の競技人口の拡大も必要となります。 県当局には、未普及競技のさらなる普及拡大のため、競技個別の事情に沿った支援や人員面での支援を行うことを要望いたします。 次に、指導
者の育成についてであります。 指導
者の育成に関しては、委員から、けがを予防する適切な指導という観点での意見が多くありました。特に、小学生が学校外で行う運動は、競技経験の少ない保護
者が指導を行う場合や、試合での勝利に偏重した過度な指導が行われる場合があり、大きなけがにつながる事例もあるようです。 県当局には、各競技のスポーツ指導
者が集まり、適切な指導方法を共有する場をつくる等、小学生の指導
者に対する研修や支援の推進を要望いたします。 次に、体育施設の充実についてであります。 体育施設の充実については、県内調査で伺った各校で、実際の練習環境を拝見いたしました。 県立学校では、小林高等学校のウエートリフティング場や延岡星雲高等学校のアーチェリー場に伺いましたが、施設の通気性が悪いといった懸念や、大会本番と大きく異なる練習環境であるといった懸念を持たれていました。日章学園高等学校では、「できるだけ大会本番と同等の練習環境を用意することで、生徒のモチベーションも上がり、練習内容も充実する」とのお話を伺いました。 スポーツランドみやざきの全県展開を見据えた拠点施設の整備を欠かすことはできませんが、児童生徒にとっては、放課後や休日に日常的に行う練習が大きなウエートを占めるため、県当局には、競技力強化指定校を中心に、学校内の体育施設の修繕など、生徒の身近な練習環境の改善にも積極的に取り組むことを要望いたします。 次に、スポーツランドみやざきの更なる推進についてであります。 スポーツ合宿・キャンプの誘致については、近年、他県も力を入れていることに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も例年どおりの誘致や観光客数が見込まれるとは言えない状況となっています。また、合宿施設や環境の高度化が求められる一方、全ての市町村がスポーツ施設の整備に潤沢な予算をかけられるわけではありません。 スポーツランドみやざきの全県化を行うためには、費用対効果の高い施設修繕や
環境整備を行いつつ、１つの市町村だけでなく、圏域で合宿を受け入れられるような戦略が必要となると思われます。 県当局には、様々な観点から他県と本県とを比較分析した上で、スポーツランドみやざきの全県化に向けた大局的な戦略を立てることを要望いたします。 また、スポーツを県民に広く普及する施策や、スポーツ目的の観光客を呼び込む施策についても調査いたしました。県民や観光客が持つ様々な需要や目的に応じるためには、様々な付加価値をスポーツに見いだしていく必要があります。例えば、県が取り組む武道ツーリズムは、ターゲットとなる外国人にとって、武道が単なるスポーツではなく、異文化体験となる点に着目したものであります。県民や観光客が求めるものは様々であり、また、スポーツの付加価値も、種目や参加
者、指導
者、会場、目的によって変わります。 県当局には、県民や観光客の目的や需要に応じられるよう、多種多様なスポーツの普及推進に取り組むとともに、スポーツを行う環境に工夫を加え、あるいはスポーツと他のものとを組み合わせるなど、多角的な観点からスポーツの付加価値を開発・発見していくことを要望いたします。 １年間の調査活動を通じて、競技力向上とスポーツランドみやざきの推進とは、相乗効果があるということを改めて実感いたしました。 県でも既に取り組まれていますが、合宿に訪れたチームとの交流は、選手や指導
者の強化につながります。また、県内に強豪校が増えれば、練習試合を目的としたスポーツ合宿の増加が期待できます。未普及競技の推進は、スポーツランドみやざきの多種目化に直結します。 ２つの施策を所管する部局は異なりますが、相互に情報を共有し、連携することで、それぞれの取組の効果は大きくなると思われます。県当局には、さらなる連携の強化を要望いたします。 最後になりましたが、当委員会の提言を踏まえ、本県で開催する国民スポーツ大会及び全国
障害者スポーツ大会の成功、天皇杯獲得、そしてスポーツランドみやざきの推進に向けて取り組んでいただき、スポーツが宮崎県全体を支える柱の一つとなるよう、官民の取組が盛んになることを期待しまして、当委員会の報告といたします。（拍手）〔降壇〕
○議長（
丸山裕次郎） 次は、持続可能な地域づくり対策特別委員会、満行潤一委員長。
◆（満行潤一議員） 〔登壇〕（拍手） 当委員会では、本県の持続可能な地域づくりに関する所要の調査活動を行ってまいりました。その結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、ここで、その概要について御報告申し上げます。 全国的に人口減少に歯止めがかからず、本県においても、特に中山間地域での人口減少が深刻となる中で、今般の
新型コロナウイルス感染症によって、地方回帰、移住、
テレワーク、ワーケーションといった選択や、地方での豊かな暮らしの在り方が注目されており、日本は今まさに大きな転換期を迎えていると言えます。 もちろん、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前から、人口減少は重要な課題として捉えられており、平成26年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を営むことができる地域社会の形成等を目指す、「地方創生」という言葉が取り上げられて以降、全国的にも地域を主眼に置いた施策が数多く展開されてきました。 また、「誰一人取り残さない世界」の実現を目指すＳＤＧｓの考え方が、人口減少や地域経済の衰退といった、多くの地域が抱える課題の解決に通じるところも多いことから、ＳＤＧｓの達成に向けた動きが、持続可能な地域の実現につながると期待され、全国的に官民一体となった取組が進められています。 このような認識の下、当委員会では、「地域経済循環に関すること」「地域づくりを担う人材育成・確保に関すること」「ＳＤＧｓに関すること」「中山間地域の振興に関すること」を調査事項と決定いたしました。 以上の内容について積極的な調査活動を行い、県当局への提言を取りまとめましたが、ここでは、主なものに絞って御紹介申し上げます。 まず、地域経済循環についてであります。 地域経済循環に関しては、外貨獲得や地産地消、
地域経済循環を支える再生可能エネルギーを中心に調査を行いました。
地域経済循環を考える上では、産業連関表のデータに基づく強み、弱みの把握が重要ですが、御意見を伺った参考人からは、「産業連関表に基づく本県の強みの一つは農業であり、強みを伸ばすことが外貨を獲得する上で高い効果を見込むことができ、結果として県民所得の向上に大きく寄与する」といった説明がありました。 その強みである農業についても、近年の輸出実績の伸び幅が鈍化するなどの状況にあるため、スマート農業といったデジタル化の推進による生産性の向上や、輸出専用の産地づくりなどによる競争力のある稼げる農業の推進に取り組むよう、要望いたします。 また、生み出された財・サービスのよさを知っていただき、県内外の消費
者に選んでもらうためにも、ロゴマークである「日本のひなた宮崎」といった本県のブランドを定着させられるよう、全庁的に統一した取扱いを根気強く実施することを要望いたします。 次に、地域づくりを担う人材育成・確保についてであります。 この調査事項では、農・林・漁業の人材育成・確保や、移住・定住施策について重点的に調査しました。 多くの中山間地域において、基幹産業である第１次産業の人材育成・確保は、地域を持続させるためにも重要な課題です。 そのため県では、新規就農・就業
者確保のための施策として、民間企業と連携した広報活動や、職場環境の改善、技能習得機会の提供などに取り組んでいるところでありますが、事故防止のための取組や休日確保の推進、
ＩＣＴ導入などによって農林漁業のさらなるイメージアップを図り、次世代を担う就農・就業
者を確保することを要望します。 また、移住・定住については、
コロナ禍において
テレワークといった働き方も注目され、全国の自治体が大都市からの移住
者確保に期待をしているかと思われますが、委員からは、「東京の社会動態は減少しているが、東京から関東近辺に移り住んでいるとの報道もあった。関東近辺に負けない、宮崎の魅力をつくらなければならない」との意見がありました。 そのため、
テレワーク環境を整備するなど、大都市から地方への移住希望
者を本県に呼び込む政策を早急に実施するよう要望します。 次に、ＳＤＧｓについてであります。 ＳＤＧｓに関しては、県の取組と先進自治体の事例を調査しました。ＳＤＧｓは、17の開発目標と169のターゲットから構成された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、特徴とされる「誰一人取り残さない」という包摂性は、本県の課題である過疎地域を持続させることとも同意であると考えられます。 県では、その開発目標とアクションプランをひもづけることで、ＳＤＧｓの取組を推進していますが、各施策を行った結果として、県総合計画に掲げる目標がどれだけ達成され、本県がいかに前進したかが最も重要であるため、引き続き着実な政策の評価を実施することを要望いたします。 次に、中山間地域の振興についてであります。 中山間地域の振興に関しては、市町村における
地域振興施策や、地域づくり団体の取組を中心に調査を行いました。 県では、中山間
地域振興計画に基づく「ひと」「くらし」「なりわい」の取組を進めていますが、特に中山間地域における人口減少は深刻化しており、調査先の市町村も、やはり人口減少、後継
者不足といった課題を抱えていました。 調査先の美郷町からは、「「人口減少問題は行政が何かするものだ」と職員ですら考えているところがあるが、行政だけではなし得ない課題であり、決して住民への押しつけになってはいけない」との意見があり、住民に当事者意識を持ってもらうことを特に重視していました。 そのため、県当局には、市町村の意見も踏まえたボトムアップの施策を全県的に展開するとともに、そのために必要な財源が確実に確保されるよう、国に対して強く求めるよう要望します。 また、調査先の高千穂高校では、地域を盛り上げる取組を積極的に実施しており、地域の核として地元からも強く期待されていました。委員からは、「人口が急減している山間部の６町村は高校がない地域で、高校を存続させることが人口減少に歯止めをかけると考えている」との意見もあるなど、委員の高校に対する期待も強くなっています。 県当局には、高校所在の市町村や周辺自治体との連携を推進し、特色ある地域貢献活動を継続するとともに、その魅力を広く県民に知ってもらい、地域と学校が相互に支え合う取組を推進するよう要望します。 以上、当委員会で年間を通じて調査した「持続可能な地域づくり」は、宮崎県政に幅広く関わるものであり、一朝一夕ではなし得ない大きなテーマです。 もちろん、調査項目以外にも、教育、医療、福祉、消防、警察といった分野の取組も、地域を持続させるためには重要であり、地域に必要な機能を確保し、住みたい、働きたい、子供を産み育てたい場所として選ばれる宮崎県を目指す必要があります。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により委員会活動も制限され、例年実施している県外調査は断念せざるを得ませんでしたが、県内調査については、過疎に直面している最前線の地域を中心に実施しました。そこで意見を伺った方々は、誰もが熱い思いを持ち、地域を支え、盛り上げるための取組を10年、20年と根気強く続けておられました。そのように汗を流す方々をはじめとして、県民がいかに自分の地域に誇りを持って暮らし続けられるかを我々は考え続ける必要があります。 最後になりますが、
新型コロナウイルス感染症による新しい生活スタイルや、国におけるデジタル化の急速な推進など時代が大きく変化する中で、人々が地域に求める機能や、行政の役割も、今後大きく変わっていくことが予想されます。 県当局においては、まずは現場の声に耳を傾け、柔軟かつスピーディーに施策を展開するとともに、そのために必要な財源が確実に確保されるよう、国に対しても強く求めることで、持続可能なみやざきを実現させることを期待いたしまして、当委員会の報告といたします。（拍手）〔降壇〕
○議長（
丸山裕次郎） 以上で
特別委員長の調査結果報告は終わりました。
特別委員長の報告に対する質疑の通告はありません。────────────────────
△議員発議案送付の通知
○議長（
丸山裕次郎） 次に、お手元に配付のとおり、委員会及び議員から議案の送付を受けましたので、事務局長に朗読させます。 〔事務局長朗読〕────────────────────令和３年３月17日 宮崎県議会議長
丸山裕次郎 殿 提出
者 議会運営委員長 山下 博三 議員発議案の送付について 下記の議案を会議規則第16条第２項の規定により提出します。記議員発議案第１号
経済対策の更なる充実等を求める意見書議員発議案第２号 食料の安全保障の強化を求める意見書議員発議案第３号 性犯罪に関する刑法のさらなる改正を求め る意見書議員発議案第４号 日本国の核兵器禁止に向けた取組を求める 意見書────────────────────令和３年３月17日 宮崎県議会議長
丸山裕次郎 殿 提出
者 環境農林水産
常任委員長 日髙 陽一 議員発議案の送付について 下記の議案を会議規則第16条第２項の規定により提出します。記議員発議案第５号 我が国の領海・排他的経済水域内での安全 な漁業活動の実現を求める意見書────────────────────令和３年３月17日 宮崎県議会議長
丸山裕次郎 殿 提出
者 宮崎県議会議員 濵砂 守 野﨑 幸士 山下 寿 佐藤 雅洋 太田 清海 岩切 達哉 河野 哲也 来住 一人 議員発議案の送付について 下記の議案を会議規則第16条第１項の規定により提出します。記議員発議案第６号 宮崎県木材利用促進条例────────────────────
△議員発議案第１号から第６号まで追加上程
○議長（
丸山裕次郎） ただいま朗読いたしました議員発議案第１号から第６号までの各号議案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（
丸山裕次郎） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 まず、議員発議案第１号から第５号までの各号議案を一括議題といたします。 お諮りいたします。 各号議案については、会議規則第39条第３項の規定により、説明を省略して直ちに審議することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（
丸山裕次郎） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 質疑及び討論の通告はありません。────────────────────
△議員発議案第１号から第５号まで採決
○議長（
丸山裕次郎） これより採決に入ります。 議員発議案第１号から第５号までの各号議案について、一括お諮りいたします。 各号議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（
丸山裕次郎） 御異議なしと認めます。よって、各号議案は原案のとおり可決されました。────────────────────
△議員発議案第６号提案理由説明
○議長（
丸山裕次郎） 次に、議員発議案第６号を議題といたします。 ここで、提出
者に提案理由の説明を求めます。濵砂守議員。
◆（濵砂 守議員） 〔登壇〕（拍手） 議員発議案第６号「宮崎県木材利用促進条例」について、発議
者を代表いたしまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。 森林は、県土の約４分の３を占めており、県土の保全、水源の涵養、地球温暖化の緩和など、多面的な機能の発揮を通じて、県民生活及び経済の安定に不可欠な役割を担っております。 森林がこのような機能を発揮していくためには、持続的な林業の生産活動などにより、森林の適切な管理と整備が行われることが必要でありますが、本県の人工林資源が本格的な活用時期を迎える一方で、林業採算性の低下、野生鳥獣被害などによる経営意欲の減退等から、手入れの行き届かない森林の増加や伐採後の再造林が進まない地域が見受けられております。 このような状況において、宮崎県産木材を積極的に利用することにより、森林の有する多面的機能の発揮、本県林業の持続的発展及び豊かな県民生活の実現に寄与するため、この条例案を提出した次第であります。 次に、この条例案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。 この条例案では、県産木材の利用の促進に関し、基本理念を定め、県の責務や事業
者、県民等の役割を明らかにすることとしております。また、県産木材の利用を促進するため、県が実施する施策について規定しております。このうち第10条では、法令の規定に適合して伐採された県産木材の流通促進を図るための施策について規定しております。 そのほか、森林資源の循環利用の実現に向けて、再造林等の森林整備の推進や、木育など、木材を利用する意義についての普及啓発、人材の確保・育成についても規定をしております。 この条例を契機として、県産木材を利用する機運が高まり、森林の有する多面的機能の発揮、脱炭素社会の実現及び持続可能な循環型社会の構築につながることを期待するものであります。 議員各位におかれましては、本条例案の趣旨を御理解の上、御賛同くださいますようお願い申し上げまして、提案理由及び主な内容の御説明とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）〔降壇〕
○議長（
丸山裕次郎） 提出
者の説明は終わりました。 質疑の通告はありません。────────────────────
△議員発議案第６号採決
○議長（
丸山裕次郎） お諮りいたします。 本案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会の付託を省略して直ちに審議することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（
丸山裕次郎） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 討論の通告はありません。 これより採決に入ります。 議員発議案第６号についてお諮りいたします。 本案については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（
丸山裕次郎） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 以上で、今期定例会の議事は全て終了いたしました。────────────────────
△副知事退任挨拶
○議長（
丸山裕次郎） ここで、３月31日をもって任期を終えられます郡司副知事から、御挨拶をいただきます。 郡司副知事、登壇をお願いいたします。
◎副知事（郡司行敏君） 〔登壇〕 退任に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 まず、このような機会を与えていただきました、丸山議長をはじめ県議会の皆様方に、心から感謝を申し上げます。 ４年前、副知事の職を拝命する際に、私の中で決め手となりましたのは、河野知事からいただいた「技術系職員の代表として頑張ってみてはもらえないか」という言葉でありました。 以来、技術職の代表として恥ずかしい仕事はしたくないと、その思いの一心でここまで駆け抜けてきた、そんな気がしております。 愚直に現場主義を貫くこと、データに基づき判断すること、そして徹底した議論の下に答えを出すこと、これらは、私が農政の職場で様々な先輩方からたたき込まれた、私の仕事の流儀であります。 今、副知事としてどれくらいのことができたんだろうと、思い返すことも多いわけでございますけれども、この３つのことだけは貫き通せたのかなと、そのように思っているところであります。 振り返りますと、県立宮崎病院の改築、国スポ３施設の整備、フェリーの新船造船、そして
新型コロナウイルス感染症対策と、県政の重要な課題に直面するたびに、県議会の皆様方には温かい御指導、御助言をいただきました。本当にありがとうございました。 私がここまで副知事としての役割を果たしてこられましたのも、皆さんのおかげであると心から感謝を申し上げます。 結びといたします。副知事としての４年間、職員時代も含めますと40年の長きにわたり、皆様方には本当にお世話になりました。改めまして、皆様方の御厚情に心から感謝を申し上げますとともに、本県が河野知事の下、住みよいふるさと宮崎として、さらにさらに発展していきますことを心から祈念申し上げ、私の御礼の挨拶とさせていただきます。 皆様、本当にありがとうございました。（拍手）〔降壇〕
○議長（
丸山裕次郎） 丁重な御挨拶をいただき、誠にありがとうございました。 郡司副知事におかれましては、平成29年４月に就任以来、県勢の発展と諸課題の解決に大変な御尽力をいただきました。その御功績に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。 今後とも、本県のさらなる発展に御協力並びに御指導を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の言葉といたします。誠にありがとうございました。────────────────────
△閉会
○議長（
丸山裕次郎） これをもちまして、令和３年２月定例県議会を閉会いたします。 午後０時２分閉会...