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1. 宮崎県議会 2020-10-09
   10月09日－09号

   
   取得元: 宮崎県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   令和２年　９月定例会令和２年10月９日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　───────────────────　　出　席　議　員（39名）　　　 1番　　有　岡　浩　一　　（郷中の会）　　　 2番　　坂　本　康　郎　　（公明党宮崎県議団）　　　 3番　　来　住　一　人　 （日本共産党宮崎県議会議員団）　　　 4番　　岩　切　達　哉　　（県民連合宮崎）　　　 5番　　武　田　浩　一　　（宮崎県議会自由民主党）　　　 6番　　山　下　　　寿　　（　　同　　）　　　 7番　　窪　薗　辰　也　　（　　同　　）　　　 8番　　脇　谷　のりこ　　（　　同　　）　　　 9番　　佐　藤　雅　洋　　（　　同　　）　　　10番　　安　田　厚　生　　（　　同　　）　　　11番　　内　田　理　佐　　（　　同　　）　　　12番　　日　髙　利　夫　　（　　同　　）　　　13番　　丸　山　裕次郎　　（　　同　　）　　　14番　　図　師　博　規　　（無所属の会　チームひむか）　　　15番　　重　松　幸次郎　　（公明党宮崎県議団）　　　16番　　前屋敷　恵　美　 （日本共産党宮崎県議会議員団）　　　17番　　渡　辺　　　創　　（県民連合宮崎）　　　18番　　髙　橋　　　透　　（　　同　　）　　　19番　　中　野　一　則　　（宮崎県議会自由民主党）　　　20番　　横　田　照　夫　　（　　同　　）　　　21番　　外　山　　　衛　　（　　同　　）　　　22番　　西　村　　　賢　　（　　同　　）　　　23番　　山　下　博　三　　（　　同　　）　　　24番　　右　松　隆　央　　（　　同　　）　　　25番　　野　﨑　幸　士　　（　　同　　）　　　26番　　日　髙　陽　一　　（　　同　　）　　　27番　　井　上　紀代子　　（県民の声）　　　28番　　河　野　哲　也　　（公明党宮崎県議団）　　　29番　　田　口　雄　二　　（県民連合宮崎）　　　30番　　満　行　潤　一　　（　　同　　）　　　31番　　太　田　清　海　　（　　同　　）　　　32番　　坂　口　博　美　　（宮崎県議会自由民主党）　　　33番　　日　高　博　之　　（　　同　　）　　　34番　　濵　砂　　　守　　（　　同　　）　　　35番　　二　見　康　之　　（　　同　　）　　　36番　　星　原　　　透　　（　　同　　）　　　37番　　蓬　原　正　三　　（　　同　　）　　　38番　　井　本　英　雄　　（　　同　　）　　　39番　　徳　重　忠　夫　　（　　同　　）　───────────────────　地方自治法第121条による出席者　 知　　　　　事 河　野　俊　嗣　　副　　知　　事　　　郡　司　行　敏　　副　　知　　事　　　永　山　寛　理　　総合政策　部長　　　渡　邊　浩　司　　総　務　部　長　　　吉　村　久　人　　危機管理統括監　　　藪　田　　　亨　　福祉保健　部長　　　渡　辺　善　敬　　環境森林　部長　　　佐　野　詔　藏　　商工観光労働部長　　松　浦　直　康　　農政水産　部長　　　大久津　　　浩　　県土整備　部長　　　明　利　浩　久　　会　計　管理者　　　大　西　祐　二　　企　業　局　長　　　井　手　義　哉　　病　院　局　長　　　桑　山　秀　彦　　財　政　課　長　　　石　田　　　渉　　教　　育　　長　　　日　隈　俊　郎　　公　安　委員長　　　江　藤　利　彦　　警　察　本部長　　　阿　部　文　彦　　代表監査　委員　　　緒　方　文　彦　　人　事　委員長　　　濵　砂　公　一　───────────────────　事務局職員出席者　　事　務　局　長　　　亀　澤　保　彦　　事　務　局次長　　　内　野　浩一朗　　議　事　課　長　　　児　玉　洋　一　　政策調査　課長　　　日　吉　誠　一　　議事課長　補佐　　　鬼　川　真　治　　議事担当　主幹　　　関　谷　幸　二　　議　事　課主査　　　川　野　有里子　　議　事　課主査　　　井　尻　隆　太──────────────────── △決算特別委員長審査結果報告 ○議長（丸山裕次郎）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、決算特別委員長の審査結果報告から採決までであります。　まず、議案第19号から第23号までの各号議案を一括議題といたします。　ここで、決算特別委員長の審査結果報告を求めます。決算特別委員会、徳重忠夫委員長。 ◆（徳重忠夫議員）　〔登壇〕（拍手）　おはようございます。　当決算特別委員会に付託されました、議案第19号から第23号に係る令和元年度決算の認定等について、各分科会を中心に審査を行ってきたところでありますが、その審査の経過及び結果について、御報告を申し上げます。　まず、議案第19号「宮崎県歳入歳出決算」の概要についてであります。　令和元年度の一般会計決算額は、歳入5,809億1,539万円、歳出5,685億8,503万8,000円で、前年度決算額と比べ、歳入・歳出ともに0.1％の増となっております。　この結果、歳入から歳出を差し引いた形式収支は123億3,035万2,000円であり、このうち翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は、76億2,269万5,000円の黒字となっております。　また、小規模企業者等設備導入資金など15の特別会計の決算状況は、総額で、歳入が2,390億9,044万9,000円、歳出が2,322億2,431万5,000円となっております。　次に、議案第20号「宮崎県電気事業会計決算」の概要についてであります。　令和元年度の事業収益は51億1,570万2,000円、事業費用は41億5,736万円で、当年度純利益は９億5,834万1,000円となっており、その他の未処分利益剰余金変動額と合わせた当年度未処分利益剰余金は、13億7,209万3,000円となっております。また、その処分については、一部を資本金へ組み入れ、残余は地方振興積立金等に積み立てることとされております。　なお、供給電力量の目標達成率は、平年を上回る降雨に恵まれたことにより、100.5％となっております。　次に、議案第21号「宮崎県工業用水道事業会計決算」の概要についてであります。　令和元年度の事業収益は３億8,117万3,000円、事業費用は２億9,886万8,000円で、当年度純利益は8,230万5,000円となっており、その他未処分利益剰余金変動額と合わせた当年度未処分利益剰余金は、１億4,653万8,000円となっております。また、その処分については、一部を資本金へ組み入れ、残余は借入金償還積立金に積み立てることとされております。　なお、常時使用水量の目標達成率は、細島工業団地の工場等のほか、日向市へ臨時的な給水を行ったことにより、108.7％となっております。　次に、議案第22号「宮崎県地域振興事業会計決算」の概要についてであります。　令和元年度の事業収益は553万7,000円、事業費用は1,788万4,000円で、当年度純損失は1,234万7,000円となっており、その他未処分利益剰余金変動額と合わせた当年度未処理欠損金は、1,169万円となっております。また、その処理については、資本剰余金及び利益積立金から繰り入れることとされております。　なお、施設利用者数の目標達成率は、降雨の影響や新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る臨時休業等により、79％となっております。　最後に、議案第23号「宮崎県立病院事業会計決算」の概要についてであります。　令和元年度の事業収益は336億1,431万4,000円、事業費用は342億6,741万9,000円で、当年度純損失は６億5,310万6,000円となり、前年度と比較すると、６億4,795万1,000円の減益となっています。　また、特別利益及び特別損失を除いた経常収支についても、前年度から４億3,444万1,000円悪化し、８億8,390万9,000円の赤字となっております。　これらの決算の審査に当たっては、予算の執行が議会の議決の趣旨及び目的に沿って適正かつ効率的になされ、所期の事業目的が達成されたかどうかについて確認することを基本とした決算審査方針に基づき、慎重な審査を行いました。　その結果、一部に改善すべき点は見受けられたものの、全般的に適正に執行されており、議案第19号については賛成多数、議案第20号から第23号については全会一致で、認定、または可決及び認定すべきものと決定をいたしました。　以下、当委員会における指摘要望事項について申し上げます。　まず、総括的事項であります。　本県財政を取り巻く状況は、年々増加する社会保障関係費に加え、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、さらには国民スポーツ大会開催に係る経費等も必要となるなど、今後、多額の財政負担が見込まれており、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。また、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税収の減や感染症対策に係る財政需要が想定されます。　そこで、今後の財政負担を見込んだ上で、さらなる財政健全化に向けた取組を進め、予算の効率的・効果的な執行に努めるとともに、歳入確保にもしっかりと取り組み、引き続き健全な財政運営を行うことを求めます。　次に、個別的事項として、次の諸点について、県当局の今後一層の取組や検討、改善を求めるものであります。　１つ、消防団員確保について、消防団加入に関する広報をより積極的に行うとともに、県や市町村職員の加入促進も図るなど、市町村と連携しながら消防団員の確保に取り組むこと。　１つ、みやざきＩＣＴ活用促進・人材育成事業について、今後もＲＰＡなどの検証に引き続き取り組みながら、関係部局と連携し、県内中小企業への情報提供、普及を図るなど、本県の様々な分野におけるＩＣＴ化のさらなる推進に取り組むこと。　１つ、病児保育事業について、実施施設を少しずつでも拡大していくことができるよう、市町村と緊密に連携し、設置拡大に向けて取り組むこと。　１つ、保育・介護人材の確保について、これまでの対策に加え、研修の充実を図るとともに管理者に対する指導のさらなる強化を行うこと。　１つ、国民健康保険税について、水準の県内統一化に向けて、負担の格差の是正にしっかりと対応していくこと。　１つ、県立病院について、新型コロナ対策への支援を積極的に国に要望するとともに、地域の中核病院として急性期医療に特化し、地域の病院との役割分担を行うなど効果的かつ効率的な経営努力を継続すること。　１つ、商工会への支援について、今後も商工会が地域経済を支える存在として活躍できるよう、各市町村と連携しながら、積極的な支援に取り組むこと。　１つ、焼酎の海外販路拡大について、本県の本格焼酎の新たな市場として、輸出に向けたさらなるＰＲと酒造関係者の商談支援に取り組むこと。　１つ、土砂災害危険箇所の整備状況について、県民の安全で安心な生活を守るため、引き続き国に対して必要な予算措置を講じるよう要求し、土砂災害危険箇所のさらなる整備に努めること。　１つ、浄化槽の法定検査については、市町村や関係機関とも連携を図りながら、浄化槽設置者が法定検査を受検しやすい環境の整備に引き続き取り組むこと。　１つ、スマート農業の取組について、普及を進めていくためにも、農家が取り組みやすい環境整備や支援に取り組むこと。　１つ、農畜水産物等の輸出について、本県の強みである機能性の解析や残留農薬の検査体制も生かして、輸出拡大に取り組むこと。　１つ、宮崎牛の販売促進について、これまでの取組も生かしながら、さらなる販路の開拓に取り組むこと。　１つ、育英資金について、今後も奨学金を必要とする子供たちに十分な支援を行うこと。　１つ、国民スポーツ大会に向けた強化選手等が社会人として県内で競技を続けられる環境づくりを促進すること。　１つ、災害時の県民の交通の安全が図られるよう、安全対策のための必要な予算の確保に努めること。　当委員会での指摘要望事項は以上でありますが、今後の予算編成及び事業執行に当たっては、当委員会並びに監査委員の指摘要望事項について特段の改善と努力が図られるよう、重ねて要望するものであります。　以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕 ○議長（丸山裕次郎）　以上で、決算特別委員長の審査結果報告は終わりました。　委員長の審査結果報告に対する質疑の通告はありません。──────────────────── △討論 ○議長（丸山裕次郎）　これより討論に入りますが、討論についての発言時間は１人10分以内といたします。　討論の通告がありますので、発言を許します。前屋敷恵美議員。 ◆（前屋敷恵美議員）　〔登壇〕（拍手）　おはようございます。日本共産党の前屋敷恵美でございます。　私は、日本共産党を代表いたしまして、議案第19号「令和元年度宮崎県歳入歳出決算の認定について」、反対の立場から討論を行います。　河野県政３期目の初年度、「安心と希望あふれる宮崎」の実現が掲げられました。しかし、10月からの消費税10％増税は、県民の暮らしや地域経済の落ち込みに追い打ちをかけました。　歳入について見ると、県が安定財源としている地方消費税は、前年度と比較して28億4,000万円余の減額です。まさに消費低迷を意味するものではないでしょうか。　県債発行は687億円余と、前年度から40億円余り増額し、その３割近くが後年度に交付税措置されるという臨時財政対策債です。しかし、予算化した土木や農林水産業の約３割が翌年度へ繰り越されました。　一方、歳出では、多額の支出が見込まれる、公共施設の老朽化対策や防災拠点庁舎の建設、また、国民スポーツ大会に向けた、陸上競技場、体育館、プールなどの県有主要体育施設の整備計画などが進められました。しかし、こうした公共事業の実施に、民間資金を活用してのＰＦＩ事業の検討が進められているという点で問題があることを指摘し、議論は後に譲りたいと思います。　令和元年度も、前年度をさらに上回る607億円与を翌年に繰り越しました。また、各部局での不用額も、総額で154億円余と、前年度の135億円余を上回る額です。　この不用額は、いずれも、見込みを下回ったことや、国の事業確定によるものなど、理由はそれぞれあるようですが、的確な積算を行い、県民要求に応えられる予算編成にすることが必要です。また、不用額については、適切な時期に適切な見直しを図って、生きた税金、予算の使い方になるよう、その改善を強く求めるものです。　次に、県民生活に関わる施策、問題について述べます。　まず、福祉・社会保障関連についてです。　国の進める「地域医療構想」の下で、令和元年度は、地域医療介護総合確保基金事業３億3,700万円余による、病床機能の転換を図る医療機関の施設・設備の整備が、２医療機関で進められました。　また、昨年９月には、「再編統合の議論が必要」と位置づけられた全国424の医療機関の実名が公表され、宮崎県は７つの医療機関が対象に挙げられました。いずれも狙いは、病床削減による医療費削減であり、看過できないものです。　対象とされた医療機関のある地元からは、「地域医療の切り捨てにつながる」と、宮崎はもとより全国でも批判が上がりました。しかし、国はその撤回を行ってはいません。　県は、県民の命と健康、暮らしの安心を保障する地方自治体の責務として、再編統合の撤回を求めるべきと思います。　また、特別養護老人ホームの待機者は2,687人と前年度を上回っており、その対応は大きく立ち遅れております。　さらに今、要介護５の方までも介護保険給付から外そうということが打ち出されておりますが、まさに、「保険あって介護なし」の状況が現実のものになろうとしています。　また、介護職員数の把握については、国の調査待ちではなく、県独自ででも調査をして、介護現場の実態を把握して、施策に生かすことが必要です。　また、子育て支援においては、子育て世代の要望が強い、子ども医療費助成の拡充について、しっかり受け止め、施策に生かすべきと思います。　次に、教育関連で、宮崎県育英資金の貸与者減少の要因について、ほかの就学支援制度の充実や保護者世代の雇用状況の改善が家計に影響しているのではないかと分析をしておられますが、果たしてそうなのか、もう少し緻密な分析や、利用しやすい制度への改善が必要ではないでしょうか。　次に、一ツ葉有料道路の事業計画変更により、さらに10年間の有料化継続が決定されました。橋梁の耐震化のための経費を通行料で賄うための事業継続とされたわけです。　しかし、必要な耐震化の予算は一般財源で賄うことが筋であり、県民の生活道路としての無料化への期待に応えるべきです。２度にわたって、県民との約束をほごにすることなど許されないものです。早く一般道路・公共の道路として開放することが必要です。　また、マイナンバーカード取得促進のための事業も続けられました。　マイナンバー制度の問題点は、これまでも述べてまいりましたが、個人情報の漏えいやプライバシーの侵害の危険性を抱えていることです。また、普及率が低いのは、国民が必要性を感じていない結果です。そこに多額の税金を投入してカード取得の促進を図らなければならないこと自体、制度の行き詰まりを示しているものと言えます。　最後に、監査委員の決算審査意見書での、財務会計事務についての指摘事項で、限られた人員の中で、職員の事務負担の増大などが事務の遅れや誤りにつながっていることが、ここ数年来指摘されながら、改善が見られません。職員の自己責任で終わらせられない問題です。このことは、財務会計事務にとどまらず、全庁的な課題として受け止めるべきです。必要な人材確保は、障がい者雇用も含めて喫緊の課題であることを指摘しておきたいと思います。　以上、令和元年度決算について、問題点を絞って指摘をいたしました。県民の期待に応えるべく、今後の予算編成に生かしていただくことを申し述べて、決算認定についての反対討論といたします。以上です。（拍手）〔降壇〕 ○議長（丸山裕次郎）　ほかに討論の通告はありません。　以上で討論は終わりました。──────────────────── △議案第19号採決 ○議長（丸山裕次郎）　これより採決に入ります。　まず、議案第19号についてお諮りいたします。　本案に対する委員長の審査結果報告は認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（丸山裕次郎）　起立多数。よって、本案は委員長の報告のとおり認定されました。──────────────────── △議案第20号から第23号まで採決 ○議長（丸山裕次郎）　次に、議案第20号から第23号までの各号議案について、一括お諮りいたします。　各号議案に対する委員長の審査結果報告は、可決及び認定、または認定であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山裕次郎）　御異議なしと認めます。よって、各号議案は、委員長の報告のとおり可決及び認定、または認定されました。──────────────────── △閉会 ○議長（丸山裕次郎）　以上で、今期定例会の議事は全て終了いたしました。　これをもちまして、令和２年９月定例県議会を閉会いたします。　　　午前10時23分閉会...