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1. 宮崎県議会 2020-09-04
   09月04日－01号

   
   取得元: 宮崎県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   令和２年　９月定例会令和２年９月４日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開会　───────────────────　　出　席　議　員（39名）　　　 1番　　有　岡　浩　一　　（郷中の会）　　　 2番　　坂　本　康　郎　　（公明党宮崎県議団）　　　 3番　　来　住　一　人　 （日本共産党宮崎県議会議員団）　　　 4番　　岩　切　達　哉　　（県民連合宮崎）　　　 5番　　武　田　浩　一　　（宮崎県議会自由民主党）　　　 6番　　山　下　　　寿　　（　　同　　）　　　 7番　　窪　薗　辰　也　　（　　同　　）　　　 8番　　脇　谷　のりこ　　（　　同　　）　　　 9番　　佐　藤　雅　洋　　（　　同　　）　　　10番　　安　田　厚　生　　（　　同　　）　　　11番　　内　田　理　佐　　（　　同　　）　　　12番　　日　髙　利　夫　　（　　同　　）　　　13番　　丸　山　裕次郎　　（　　同　　）　　　14番　　図　師　博　規　　（無所属の会　チームひむか）　　　15番　　重　松　幸次郎　　（公明党宮崎県議団）　　　16番　　前屋敷　恵　美　 （日本共産党宮崎県議会議員団）　　　17番　　渡　辺　　　創　　（県民連合宮崎）　　　18番　　髙　橋　　　透　　（　　同　　）　　　19番　　中　野　一　則　　（宮崎県議会自由民主党）　　　20番　　横　田　照　夫　　（　　同　　）　　　21番　　外　山　　　衛　　（　　同　　）　　　22番　　西　村　　　賢　　（　　同　　）　　　23番　　山　下　博　三　　（　　同　　）　　　24番　　右　松　隆　央　　（　　同　　）　　　25番　　野　﨑　幸　士　　（　　同　　）　　　26番　　日　髙　陽　一　　（　　同　　）　　　27番　　井　上　紀代子　　（県民の声）　　　28番　　河　野　哲　也　　（公明党宮崎県議団）　　　29番　　田　口　雄　二　　（県民連合宮崎）　　　30番　　満　行　潤　一　　（　　同　　）　　　31番　　太　田　清　海　　（　　同　　）　　　32番　　坂　口　博　美　　（宮崎県議会自由民主党）　　　33番　　日　高　博　之　　（　　同　　）　　　34番　　濵　砂　　　守　　（　　同　　）　　　35番　　二　見　康　之　　（　　同　　）　　　36番　　星　原　　　透　　（　　同　　）　　　37番　　蓬　原　正　三　　（　　同　　）　　　38番　　井　本　英　雄　　（　　同　　）　　　39番　　徳　重　忠　夫　　（　　同　　）　───────────────────　地方自治法第121条による出席者　 知　　　　　事 河　野　俊　嗣　　副　　知　　事　　　郡　司　行　敏　　副　　知　　事　　　永　山　寛　理　　総合政策　部長　　　渡　邊　浩　司　　総　務　部　長　　　吉　村　久　人　　危機管理統括監　　　藪　田　　　亨　　福祉保健　部長　　　渡　辺　善　敬　　環境森林　部長　　　佐　野　詔　藏　　商工観光労働部長　　松　浦　直　康　　農政水産　部長　　　大久津　　　浩　　県土整備　部長　　　明　利　浩　久　　会　計　管理者　　　大　西　祐　二　　企　業　局　長　　　井　手　義　哉　　病　院　局　長　　　桑　山　秀　彦　　財　政　課　長　　　石　田　　　渉　　教　　育　　長　　　日　隈　俊　郎　　公　安　委員長　　　江　藤　利　彦　　警　察　本部長　　　阿　部　文　彦　　代表監査　委員　　　緒　方　文　彦　　人　事　委員長　　　濵　砂　公　一　──────────────────―　事務局職員出席者　　事　務　局　長　　　亀　澤　保　彦　　議　事　課　長　　　児　玉　洋　一　　政策調査　課長　　　日　吉　誠　一　　議事課長　補佐　　　鬼　川　真　治　　議事担当　主幹　　　関　谷　幸　二　　議　事　課主査　　　川　野　有里子　　議　事　課主査　　　井　尻　隆　太──────────────────── △開会 ○議長（丸山裕次郎）　これより令和２年９月定例県議会を開会いたします。　本日の会議を開きます。──────────────────── △会議録署名議員指名 ○議長（丸山裕次郎）　会議録署名議員に、日高博之議員、髙橋透議員を指名いたします。──────────────────── △議会運営委員長審査結果報告 ○議長（丸山裕次郎）　まず、会期の決定について議題といたします。　今期定例会の会期日程に係る議会運営委員長の審査結果報告を求めます。議会運営委員会、山下博三委員長。 ◆（山下博三議員）　〔登壇〕　おはようございます。御報告いたします。　去る８月28日の閉会中の議会運営委員会において、本日招集されました、令和２年９月定例県議会の会期日程等について協議いたしました。　今期定例会に提案されます知事提出議案は合計20件、その内訳は、補正予算４件、条例10件、予算・条例以外４件、報告承認２件であります。このほか５件の報告があります。また、決算議案が追加提案される予定となっております。　これらの提出議案の内容等を踏まえ、当委員会において審査した結果、会期は、本日から10月９日までの36日間とすることに決定いたしました。なお、会議日程は、お手元に配付されております日程表のとおりであります。　今期定例会は、９月９日、10日の２日間の日程で代表質問、11日、14日、15日の３日間の日程で一般質問を行います。　一般質問終了後、人事案件を採決し、その他の議案・請願について、所管常任委員会への付託を行います。　９月16日から３日間の日程で各常任委員会を開催し、25日の本会議で、付託された議案・請願の審査結果報告及び採決を行います。　引き続いて、決算議案を上程し、９月30日の本会議で決算特別委員会を設置の上、同委員会に当該議案を付託することにしております。決算特別委員会は、９月30日から10月７日までの間に開催し、10月９日の最終日に、決算特別委員長の審査結果報告及び採決を行います。　なお、議員から提出される議案の取扱い及び決算以外の特別委員会については、日程表に記載のとおりであります。　議員各位におかれましては、円滑な議会運営に特段の御協力をいただきますようお願いいたします。　以上で当委員会の報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（丸山裕次郎）　議会運営委員長の報告は終わりました。　質疑の通告はありません。──────────────────── △会期決定 ○議長（丸山裕次郎）　会期についてお諮りいたします。　今期定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から10月９日までの36日間とすることに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山裕次郎）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　本日からの日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。〔巻末参照〕──────────────────── △議案第１号から第18号まで、報告第１号及び第２号上程 ○議長（丸山裕次郎）　次に、お手元に配付のとおり、知事から、議案第１号から第18号まで、報告第１号及び第２号の各号議案の送付を受けましたので、これらを一括上程いたします｡〔巻末参照〕──────────────────── △知事提案理由説明 ○議長（丸山裕次郎）　ここで、知事に提案理由の説明を求めます。 △知事（河野俊嗣君）　〔登壇〕　おはようございます。令和２年９月定例県議会の開会に当たり、初めに、県議会の皆様におかれましては、一連の新型コロナウイルス感染症対策につきまして、格別の御配慮をいただき、厚くお礼を申し上げます。　ただいま提案いたしました議案に関する御説明に先立ち、まず、本県の新型コロナウイルス感染症対策の状況について御報告申し上げます。　県内において昨日までに確認された感染者は、359名であります。このうち１名の方が、８月14日、県内のコロナ感染者としては初めて、お亡くなりになられました。改めて御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族に心からお悔やみ申し上げます。　また、現在も、医療機関や宿泊施設等において多くの方が療養されております。一日も早く全快されますようお祈り申し上げます。　７月下旬から８月にかけて、断続的に感染が確認されておりますが、県内においては、爆発的な感染拡大にまで至ることなく抑えることができているものと考えております。これも、ひとえに感染拡大防止に向けた県民や事業者の方々の御理解と御協力や、医療や感染症対策の最前線で、昼夜を分かたず業務に従事いただいている皆様の御尽力のたまものと、心より感謝申し上げます。　本県では、７月22日以降、感染者が急増し、「事実上の第２波」と言うべき深刻な事態に直面いたしました。　７月25日に高鍋町で、８月２日には延岡市で、それぞれ接待を伴う飲食店において感染集団（クラスター）が発生したことを踏まえ、西都市・児湯郡圏域及び延岡市・西臼杵郡圏域を、「感染状況が厳しい圏域」と位置づけ、両圏域の住民の皆さんへ不要不急の外出自粛等を要請しました。　また、感染が急速に拡大する傾向にあったことから、７月26日に県内全域を対象として、県独自の「感染拡大緊急警報」を発令し、徹底的な封じ込めと集中的な感染拡大防止策に、官民一体となって取り組んでまいりました。　さらに、県内においてクラスターが発生したこと、食事提供施設での感染事例が全国的に増加していること等を踏まえ、先手先手の対策を講じることが不可欠であるとの認識のもと、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、西都市・児湯郡圏域については、７月28日から８月16日まで、県内全域については、８月１日から８月16日までの間、接待を伴う飲食店に休業要請を、それ以外の食事提供施設には営業時間の短縮等を要請する決断をいたしました。　４月の休業要請に続き、事業者や県民の皆様には大変な御苦労をおかけいたしました。御理解と御協力をいただきました事業者の皆様、市町村をはじめ、関係者の方々に改めてお礼を申し上げます。　おかげをもちまして、２つのクラスターに起因する爆発的な感染拡大や、新たなクラスターの発生を防ぎ、急速に拡大した感染の連鎖を封じ込めることができたものと考えております。　こうした一連の取組により、ある程度状況が落ち着きを見せたことから、当初の予定どおり８月17日に休業要請等を解除するとともに、２つの圏域の住民の方々への行動等に関する要請につきましても、「新規感染者が限定的な圏域」に変更いたしました。　その後も、８月18日、宮崎市において、重症化のリスクが高いとして特に警戒を強めていた高齢者の入所施設においてクラスターが確認されるなど、依然として予断を許さない状況が続きましたが、西都市・児湯郡地域が「感染未確認地域」になるなど、新規感染者が一定程度に収まっている状況が継続していることから、９月１日をもって、県内全域を対象としたレベル３の「感染拡大緊急警報」を、レベル２の「特別警報」へ引き下げたところであります。　この間、全庁的な支援体制を強化し、機動的に対策を実施するため、郡司副知事をチーム長とする「新型コロナウイルス対策特命チーム」を８月３日に設置し、市町村とタイムリーに情報共有を図るための「ホットライン」の開設など、市町村との連携強化や、県ホームページ特設サイトの充実をはじめ、県民の皆様への分かりやすい情報発信に取り組んでまいりました。　また、休業要請等解除後の８月17日には、安心して飲食店等を利用できる環境づくりのため、飲食関連業の皆様と県・市町村、県民が一体となってガイドラインを遵守し、感染防止対策を強化していくことなどを共同で宣言いたしました。　共同宣言では、毎月１日を「県内一斉ガイドライン点検の日」と定め、スタートとなる９月１日には、私も宮崎市の戸敷市長とともにニシタチを巡回するなど、ガイドラインの遵守を直接呼びかけているところであります。　一方、全国の状況を見ますと、大都市圏を中心として一部地域では、新規感染者数や重症者数が減少せず、医療機関への負荷が高い状況が継続しております。このため、県では感染状況に応じて、県外の地域を「感染流行地域」または「感染注意地域」と位置づけ、県民の皆様に対し、これらの地域との往来については、その必要性について十分に判断した上で、慎重な行動を取っていただくことなどをお願いしております。　県内における医療提供体制につきましては、関係する皆様の御理解と御協力をいただき、現時点で入院病床を246床、軽症者等の宿泊療養施設を250室確保しております。また、ＰＣＲ検査の検査可能件数につきましても、１日当たり300件程度まで増強し、クラスター発生時には民間会社への委託も含め500件近くの検査を実施するなど、体制強化に努めてまいりました。今後とも、県民の命と健康を守るため、これらの充実・強化に努め、県民の皆様の安心・安全の確保に万全を期してまいります。　新型コロナウイルス感染症に係る対策につきましては、これまで県民生活や地域経済を支える対策を含め、総額518億円余の様々な対策を講じてまいりました。　特に、今般の休業要請等に伴い、市町村と連携して休業要請協力金及び感染防止対策支援金を迅速に給付するため、県議会の皆様の御理解のもと、７月29日と８月４日の２回にわたり、合計約11億円の専決処分を行ったところであります。　今後とも、県民の命と生活を守り抜くため、徹底的な感染拡大防止策の実施と、本県経済の維持・発展に向け、市町村や関係団体との連携を強化しながら、官民一体となって「オール宮崎」で取り組んでまいります。　次に、県政に関しまして２点御報告を申し上げます。　１点目は、防災庁舎の完成についてであります。　平成29年12月から建設工事を進めてまいりました防災庁舎が、この７月に完成いたしました。　防災庁舎の竣工に当たり、これまで御支援を頂きました県議会の皆様をはじめ、御尽力頂きました皆様方に、心からお礼を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、多くの関係者を御招待しての落成式の開催は見送りましたが、８月１日、丸山議長に御出席いただき、テープカットを実施いたしました。　８月３日には「新型コロナウイルス対策特命チーム」が新庁舎での業務を開始するとともに、本県防災の中心となる危機管理局など関係部局が順次移転し、庁舎の供用を開始したところであります。　今後とも、防災訓練や研修等の充実を図り、本県の災害対応能力をさらに高いレベルに引き上げ、防災庁舎を災害応急対策の司令塔として、災害から県民の生命・財産を守るべく、全力で取り組んでまいります。　なお、台風10号が今後、特別警報級の勢力まで発達し、九州に接近して本県に大きな影響を及ぼすおそれがあります。　県といたしましては、災害対策本部などの設置を含め、万全の対策を取り、迅速かつ的確に対応してまいります。　県民及び関係機関の皆様には、最新の台風情報を確認し、早めに備えと対策を講じていただきますようお願いいたします。　２点目は、鹿児島国体の延期に係る本県の対応についてであります。　鹿児島国体の2023年の開催に向け、先月、大会主催者の一つである公益財団法人日本スポーツ協会から、本県における国民スポーツ大会の開催を2026年から2027年へ１年延期することについて、協力を要請されました。　今回の開催延期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因するものであり、その痛みを、鹿児島県だけではなく日本全体で分かち合うべきものと考え、県内関係団体等の御意見も伺った上で、先般、本県として、協力要請を受け入れる判断をしたところであります。　今後、延期が正式に決定された場合におきましても、引き続き開催準備を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。　それでは、本日提案いたしました議案の概要について、御説明申し上げます。　初めに、補正予算案についてであります。　補正額は、一般会計221億5,275万6,000円、特別会計9,643万円、公営企業会計11億2,604万7,000円であります。この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は6,930億1,962万9,000円となります。今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、国庫支出金52億3,910万円、財産収入1,590万1,000円、繰入金1,213万6,000円、繰越金76億2,269万5,000円、諸収入92億6,292万4,000円であります。　以下、一般会計補正予算案に計上いたしました主な事業の概要について御説明いたします。　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまでの総合的な対策の考え方を基本として、現下の本県における状況を踏まえ、１、感染拡大防止策と医療体制の整備、２、雇用維持と事業継続のための支援（セーフティネット）、３、地域経済の再生・復興に向けた支援、４、みやざきの成長へつなげる取組の４つの柱に基づき、必要な事業を構築したところであり、合計80億円規模の対策を講じたいと考えております。　なお、予算編成に当たりましては、地方創生臨時交付金など、国の補正予算（第２号）で措置された交付金を活用しております。　以下、４つの柱に沿って御説明申し上げます。　１点目は、「感染拡大防止策と医療体制の整備」であります。　今回のクラスター発生への対処に係る経験など、本県での事実上の第２波への対応等における教訓を生かし、感染拡大防止を徹底するとともに、ＰＣＲ検査体制等をさらに強化していくことが最も重要な課題であります。　このため、保健所や県立学校等において衛生環境改善のための施設改修等を行い、感染拡大防止を徹底するとともに、クラスター発生等に備えたＰＣＲ検査体制の強化や、救急医療機関における院内感染防止対策の支援、国の方針が固まったことに伴う医療従事者に対する慰労金の増額など、検査・医療提供体制のさらなる充実に取り組みます。　また、大規模災害に備えたマスクや消毒液の備蓄物資を確保し、今後の危機事象への対応に万全を期してまいります。　２点目は、「雇用維持と事業継続のための支援」であります。　依然として本県の地域経済と雇用状況は厳しい状況に置かれており、その影響の長期化が懸念されますことから、中小・小規模事業者の事業継続を強力に支援するとともに、県内の雇用を守り抜く対策を講じる必要があります。　このため、県内の各金融機関と連携し、利子及び保証料の負担軽減等を行う新型コロナウイルス感染症関連の融資枠を、今回さらに、1,000億円から1,800億円へ大幅に拡大し、中小企業・小規模事業者の資金繰りを幅広い業種にわたって支援するとともに、県内中小企業の業績回復や事業継続を図るため、販路回復・拡大やＩＣＴ活用などの取組を支援いたします。　また、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方等を採用する県内企業に対して、採用者１人当たり10万円を給付するなど、離職された方の早期就労を後押しし、地域の雇用を守り抜く取組を進めてまいります。　３点目は、「地域経済の再生・復興に向けた支援」であります。　４月の全国的な緊急事態宣言による経済活動の停滞から、徐々に回復の兆しが見え始めた矢先、「事実上の第２波」や、これに対処するための休業要請等により、再び厳しい状況に直面している地域経済を維持・再生するため、市町村や関係団体等と連携し、「オール宮崎」で地域における消費喚起・経済活性化を進めることが大変重要であります。　このため、国の「Ｇｏ Ｔｏ イートキャンペーン」で発行される25％プレミアム付食事券に、県独自に５％上乗せするとともに、市町村が行う最大で総額50億円規模の、第２弾となるプレミアム付商品券の発行等を支援するなど、応援消費の促進を図ることにより、秋以降の県内経済の再生・復興につなげてまいります。　４点目は、「みやざきの成長へつなげる取組」であります。　「ポストコロナ社会」を見据え、農林水産業やフードビジネスの基盤強化、地域におけるデジタル化・リモート化の推進など、これからの本県の成長へつなげるべく、これまでの取組をさらに強化していくことが重要であります。　このため、農産物の輸出拡大のための設備や、外食産業におけるインバウンド需要の回復のための衛生管理設備の導入等を支援し、農林水産業の基盤強化に取り組んでまいります。　また、地域の商工会、商工会議所などにおける情報機器整備等を支援するとともに、県庁のテレワーク環境整備等を進めるなど、本県におけるデジタル化・リモート化を推し進めてまいります。　以上、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業について御説明いたしました。　これらのほか、住宅供給公社の清算に伴う剰余金について、宮崎県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金に積み立てるとともに、災害時の歯科保健医療提供体制を整備するための機器導入や、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震対策の取組の支援等を行うこととしております。　主な事業に関する説明は以上でありますが、これらの事業のほか、令和元年度の決算により生じた剰余金の一部について、地方財政法の規定に基づき、県債管理基金への積立てを行うこととしております。　最後に、債務負担行為の設定についてでありますが、県有スポーツ施設整備事業につきましては、国民スポーツ大会のプール会場整備に係る設計・建設、開業準備及び運営・維持管理費について、債務負担行為を設定するものであります。　それでは次に、予算以外の議案について御説明いたします。　議案第５号「宮崎県税条例の一部を改正する条例」は、新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例の創設及び法人県民税法人税割の超過課税措置の適用期限の延長等に伴い、関係規定の改正を行うものであります。　議案第６号「使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、漁業法の改正に伴う手数料の新設等を行うほか、家畜伝染病予防法の改正等に伴い、関係規定の改正を行うものであります。　議案第７号「知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例」は、地方自治法施行令の改正に伴い、海区漁業調整委員会の委員に係る損害賠償責任の限度額を変更するため、関係規定の改正を行うものであります。　議案第８号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」は、新型コロナウイルス感染症に係る感染症予防等手当の特例を定めるなど、関係規定の改正を行うものであります。　議案第９号「地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」は、新型コロナウイルス感染症に係る特殊勤務手当の特例を定めるなど、関係規定の改正を行うものであります。　議案第10号「恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例」は、漁業法の改正に伴い、同法を引用する関係規定の改正を行うものであります。　議案第11号「宮崎県安心こども基金条例の一部を改正する条例」は、国において基金事業の実施期限が延長されたことから、基金の設置期間を延長するための改正を行うものであります。　議案第12号「宮崎県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」は、自転車の安全で適正な利用を促進する施策の基本的な事項等を定めることにより、自転車の関係する交通事故の防止及び被害者の保護を図るための条例を制定するものであります。　議案第13号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例」は、服務の宣誓について、会計年度任用職員に係る取扱いを別に定めることができるよう、関係規定の改正を行うものであります。　議案第14号「宮崎県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例」は、漁業法の改正に伴い、同法に係る事務については、住民基本台帳ネットワークを通じた本人確認情報の利用を行わなくなることから、関係規定を改正するものであります。　議案第15号は、令和２年２月定例県議会で議決を経た国営西諸土地改良事業（二期）執行に伴う市町村負担金徴収の議決内容の一部を変更することについて、土地改良法の規定により、議会の議決に付すものであります。　議案第16号は、防災・安全社会資本整備交付金事業国道327号尾平工区（仮称）尾平トンネル工事（２工区）の請負契約の変更について、議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定により、議会の議決に付すものであります。　議案第17号及び議案第18号につきましては、教育委員会委員２名が令和２年10月８日をもって任期満了となりますので、このうち、議案第17号は、島原俊英氏の後任委員として、同じく島原俊英氏を、議案第18号は、松山郁子氏の後任委員として、同じく松山郁子氏をそれぞれ任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものであります。　次に、報告第１号及び第２号は、先ほど御説明いたしました、新型コロナウイルス感染症対策に関する令和２年度宮崎県一般会計補正予算（第７号）及び（第８号）の専決報告であり、いずれも早急に対応するため、専決処分を行ったものであります。　以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。　７月下旬からの本県における「事実上の第２波」は、多くの県民の皆様に、新型コロナウイルス感染症の脅威が、私たちの地域にとっても決して例外ではないとの強い実感をもたらしました。それまで、80日以上にわたり県内での感染が確認されていなかった状況の中で、何らかの形でウイルスが県外から持ち込まれ、私たちに身近な会食、家族・親族、職場等の場を通じて感染が広がったものであり、中でも、接待を伴う飲食店等において、クラスターが２か所で発生したことが、感染拡大の大きな要因となったものと考えられます。　本日で、３月４日に本県で初めて感染者が確認されてから半年が経過いたしました。私は、今回の感染拡大の経緯や一連の対応をしっかりと検証し、その教訓をこれからの対策に生かすことが大変重要であると考えております。この間歩んできた道を顧みて、県民の命と健康、暮らしを守るために、現在の課題をよく見極め、その学びをもってこれからも力強く歩みを進めてまいります。　県民の皆様には、改めてマスクの着用や手洗いの徹底、３密を避ける、体調が優れないときは自宅で休む、そして、県外との往来や、県外から来県された方と接するときの注意など、「うつらない」「うつさない」ための感染防止の徹底をお願い申し上げます。　事業者の皆様には、ガイドライン遵守による感染防止対策を徹底していただき、誰もが安心して店舗や施設等を利用できる環境づくりを進めていただきますよう、お願い申し上げます。　一方、県民が心を合わせて取組を進める中、感染された方やその関係者、医療従事者の皆さんを傷つけるような言動や、ＳＮＳ上の心ない書き込みなどにより、当事者の皆さんが傷つき悲しんでおられる状況が見受けられます。不当な偏見や差別といった人権侵害は決して許されるものではありません。お互いを思いやる気持ちを持ちながら、今後とも正確な情報に基づいた冷静な行動をお願いいたします。　去る８月27日、29万7,808頭もの牛や豚などの貴い命が犠牲となり、本県の地域社会に大きな打撃をもたらした口蹄疫の終息から10年を迎えました。　これまで、「忘れない　そして前へ」を合い言葉に、県民が力を合わせて、口蹄疫からの再生・復興に全力で取り組み、防疫の徹底や畜産の新生に向け着実に前進してまいりました。　くしくも、この10年の節目の年、私たちは、同じ見えざる脅威である新型コロナウイルスとの闘いに直面し、今、人とウイルスとの共生の道も含めて、社会のあらゆる分野で懸命な模索が続けられております。　平成22年４月20日に発生した口蹄疫は、４か月余りで終息宣言を迎えることができましたが、「コロナ禍」とも言うべき新型コロナウイルスへの対応は、過去の感染症の経験を踏まえると、長きにわたる、全人類的な課題であると考えられます。　私たちは、地域社会の一員として、口蹄疫を乗り越えてきたこれまでの経験を生かすとともに、一人一人が互いに寄り添う気持ちを大切に、コロナの感染防止に対しても県民が一致団結することで、みやざきの「地域力」を結集し、この困難な状況を克服してまいりたいと考えております。　県議会をはじめ県民の皆様におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。　以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。〔降壇〕 ○議長（丸山裕次郎）　知事の説明は終わりました。　明日からの日程をお知らせいたします。　明日５日から８日までは、議案調査等のため本会議を休会いたします。　次の本会議は、９日午前10時から、代表質問であります。　本日はこれで散会いたします。　　　午前10時33分散会...