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06月12日-02号

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  1. 宮崎県議会 2020-06-12
    06月12日-02号


    取得元: 宮崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-21
    令和 元年 6月定例会令和元年6月12日(水曜日)                 午前10時0分開議 ───────────────────  出 席 議 員(39名)    1番  日 髙 利 夫  (東諸の未来を考える会)    2番  有 岡 浩 一  (郷中の会)    3番  坂 本 康 郎  (公明党宮崎県議団)    4番  来 住 一 人  (日本共産党宮崎県議会議員団)    5番  岩 切 達 哉  (県民連合宮崎)    6番  武 田 浩 一  (宮崎県議会自由民主党)    7番  山 下   寿  (  同  )    8番  窪 薗 辰 也  (  同  )    9番  脇 谷 のりこ  (  同  )   10番  佐 藤 雅 洋  (  同  )   11番  安 田 厚 生  (  同  )   12番  内 田 理 佐  (  同  )   13番  丸 山 裕次郎  (  同  )   14番  図 師 博 規  (無所属の会 チームひむか)   15番  重 松 幸次郎  (公明党宮崎県議団)   16番  前屋敷 恵 美  (日本共産党宮崎県議会議員団)   17番  渡 辺   創  (県民連合宮崎)   18番  髙 橋   透  (  同  )   19番  中 野 一 則  (宮崎県議会自由民主党)   20番  横 田 照 夫  (  同  )   21番  濵 砂   守  (  同  )   22番  西 村   賢  (  同  )   23番  外 山   衛  (  同  )   24番  日 高 博 之  (  同  )   25番  野 﨑 幸 士  (  同  )   26番  日 髙 陽 一  (  同  )   27番  井 上 紀代子  (県民の声)   28番  河 野 哲 也  (公明党宮崎県議団)   29番  田 口 雄 二  (県民連合宮崎)   30番  満 行 潤 一  (  同  )   31番  太 田 清 海  (  同  )   32番  坂 口 博 美  (宮崎県議会自由民主党)   33番  二 見 康 之  (  同  )   34番  蓬 原 正 三  (  同  )   35番  右 松 隆 央  (  同  )   36番  星 原   透  (  同  )   37番  井 本 英 雄  (  同  )   38番  徳 重 忠 夫  (  同  )   39番  山 下 博 三  (  同  ) ─────────────────── 地方自治法第121条による出席者  知     事 河 野 俊 嗣  副  知  事   郡 司 行 敏  副  知  事   鎌 原 宜 文  総合政策 部長   渡 邊 浩 司  総 務 部 長   武 田 宗 仁  危機管理統括監   藪 田   亨  福祉保健 部長   渡 辺 善 敬  環境森林 部長   佐 野 詔 藏  商工観光労働部長  井 手 義 哉  農政水産 部長   坊 薗 正 恒  県土整備 部長   瀬戸長 秀 美  会 計 管理者   大 西 祐 二  企 業 局 長   図 師 雄 一  病 院 局 長   桑 山 秀 彦  総務部参事兼財政課長            吉 村 達 也  教  育  長   日 隈 俊 郎  警 察 本部長   郷 治 知 道  代表監査 委員   緒 方 文 彦  人事委員会事務局長 吉 村 久 人 ─────────────────── 事務局職員出席者  事 務 局 長   片 寄 元 道  事 務 局次長   和 田 括 伸  議 事 課 長   齊 藤 安 彦  政策調査 課長   日 髙 民 子  議事課長 補佐   鬼 川 真 治  議事担当 主幹   山 口 修 三  議 事 課主査   井 尻 隆 太  議事課主任主事   三 倉 潤 也──────────────────── △一般質問 ○議長(丸山裕次郎) これより本日の会議を開きます。 本日の日程は一般質問であります。 ただいまから一般質問に入ります。 質問についての取り扱いは、お手元に配付の一般質問時間割のとおり取り運びます。〔巻末参照〕 質問の通告がありますので、順次発言を許します。まず、前屋敷恵美議員。 ◆(前屋敷恵美議員) 〔登壇〕(拍手) おはようございます。日本共産党の前屋敷恵美でございます。今回の改選後初の6月定例県議会、一般質問の最初、トップを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 県民の皆様から負託を受けた議員として、期待に応えられるよう、代弁者としての役割をしっかり尽くしていく努力を重ねていきたいと思っております。 また、知事を初め、県当局の皆様におかれては、地方自治体としての役割をしっかり全うできるよう相対していただくことをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従って一般質問を行います。 まず、知事の政治姿勢から伺ってまいります。 消費税10%増税問題についてです。 政府は、ことし10月の消費税10%の引き上げを予定どおり強行する姿勢を示しています。しかし、内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、景気の基調判断を2カ月連続で悪化としました。2カ月連続で悪化となるのは、2012年11月以来、6年5カ月ぶりとなります。景気の後退局面に入ったことは鮮明になっています。 政府自身が景気悪化を隠せなくなった中で、10月に消費税を増税することは、無謀のきわみだというふうに思います。消費税増税は中止をすべきと思います。 そこでまず、政府が消費税増税の理由を社会保障の財源に充てるとしていることに対する知事の見解を伺いたいと思います。 あとの質問は、質問者席から行います。(拍手)〔降壇〕 ◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 おはようございます。お答えします。 現在、国や本県を含む地方におきましては、厳しい財政状況の中、急速に進む少子高齢化や社会保障関係費の増大などの課題に直面をしております。 消費税は、広く国民に負担を求めるものであることや、税収が比較的安定している性質を有しておりますことから、財政健全化を図りつつ、年金、医療、介護及び少子化対策等の社会保障サービスを将来にわたって維持していくための重要な財源であると考えております。以上であります。〔降壇〕 ◆(前屋敷恵美議員) 今、消費税の財源は貴重な安定財源だと言われましたけど、それは国民の負担による財源ということを忘れてはならないと思います。 消費税増税で国民の負担がふやされる一方で、医療や年金、介護保険、生活保護など社会保障は改悪をされ続け、社会保障はこの5年間で3兆4,500億円も削減をされてまいりました。 国民の年金の受給は下がり、医療費や介護保険料など負担はふえています。これまでの消費税収分や、これまで社会保障関係費に充てられていた税金は、別の用途に回されているのではないでしょうか。こんな理不尽なやり方は到底認められないというふうに思います。 前段でも述べましたが、政府みずから認める景気悪化の中で、また労働者の実質賃金が減少する中での増税がどのような結果をもたらすか、これまで私は幾度も申し上げてまいりましたが、県民の暮らしも地域経済も壊していくことは明らかです。 県民の暮らしにも、地域経済にも責任を負う知事として、10月からの増税の中止をまずは求めるべきと思いますが、知事の見解を伺います。 ◎知事(河野俊嗣君) 少子高齢化など社会構造が大きく変化をしております。さまざまな社会保障サービス等を、将来にわたって維持・充実していくことが求められる中で、消費税率の引き上げは、安定的な財源確保に向けて避けては通れないものと認識をしております。 一方で、何の対策もされないまま税率が引き上げられますと、個人消費の落ち込みや経済活動の停滞など、県民の暮らしや本県経済への影響が懸念されますことから、県としましても、地方の実態を踏まえた必要な措置が講じられるよう、全国知事会等も通じて、国に対してきめ細かな対応を求めてきたところであります。 現在、10月の税率引き上げに向けまして、国においては、今年度及び来年度予算で、需要変動の平準化や軽減税率の導入などが予定されているところであり、今後とも引き続き、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) 政府も、この増税によってどういうことになるかが十分わかっているからこそ、その対策を打たざるを得ない、そしてその対策も国民の税金で賄うというわけですから、これほどひどい話はないというふうに思います。 そしてまた、社会保障の充実を国民が求めれば求めるほど、消費税の増税分はますますふえていく、こういう悪循環に陥ってしまうわけです。本来、国民が納めている税金そのものでしっかりと賄っていくこと、また税金の集め方、使い方をしっかりと正していく、そういうところに力を入れて、消費税の増税など、きっぱりと中止をする、このことを強く求めたいと思います。知事にそのお考えがないようで、とても残念なんですけれども、消費税問題にとどまらず、どの局面でも、知事が県民の暮らしに寄り添った見方・考え方にぜひとも立って、県行政を担っていただきたいと強く思うところでございます。 では、消費税問題はこれくらいにして、次に進めてまいります。 次は、人口減少対策について伺います。 人口減少対策が県政の重要課題だとして、今議会の補正予算に、30億円の人口減少対策基金が上程されています。人口が減少しているところに新たな発展や展望を見出すことは極めて困難なことです。どうして人口減少が起きてきたのか、その要因を究明して対策を打つことが肝要だと思います。 そこで、知事は現在進行している人口減少の要因をどのように捉えておられるか伺います。 ◎知事(河野俊嗣君) 我が国の人の流れや地域の人口構造は、東京一極集中を背景として、長い歴史の中で形成されてきました構造的な問題であり、地方が共通して直面している課題であると考えております。 本県人口の推移を見ますと、平成8年の約117万人をピークに、令和元年5月には約107万人となっております。本県の人口減少は、おおむね社会減によって生じてきておりましたが、平成15年以降は、社会減と自然減が同時進行し、さらに加速をしている状況にあります。 その主な要因としまして、社会減につきましては、進学や就職を契機とした若者の県外流出、また自然減につきましては、高齢化に伴う死亡数の増加や出生数の減少などによるものと認識をしているところであります。 本県としましても、人口減少対策を喫緊の課題としまして取り組んでいるところであります。 ◆(前屋敷恵美議員) 今回の基金事業の中に、「わくわくひなた暮らし実現応援事業」1億3,300万円があります。国の事業に相乗りする形で、UIJターン者に対して移住支援金を支給する事業のようですが、その内容とこの基金事業、財政支援が終わった後にどのような取り組みを展開されていくおつもりか伺いたいと思います。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 「わくわくひなた暮らし実現応援事業」につきましては、国の地方創生推進交付金を活用いたしまして、東京圏から移住して県内の対象企業に就職される方等に対し、最大100万円の移住支援金を市町村を通じて支給するものでございます。 また、これに加えまして、本県独自の取り組みといたしまして、東京圏以外からの移住者や1次産業、医療・福祉事業等を行う個人事業者等に就業した方に対しても、移住支援金を支給することといたしております。 本事業の実施によりまして、本県でも深刻となっております企業や地域の人材不足の解消を図るとともに、人口減少の抑制につなげてまいりたいと考えております。 また、今後とも関係部局や市町村と連携しながら、移住者のフォローアップや定住支援をしっかりと行うとともに、今回移住された方の声を十分に把握しまして、その声を生かして、さらなる移住者の呼び込みや、移住・定住促進施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) 同じく、基金事業の中に「子育てに優しい働き改革応援事業」がございますが、これについても、その内容と到達目標、基金事業終息後の展開について伺いたいと思います。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 本事業は、企業等向けの研修会や戸別訪問による子育てに優しい職場づくりの啓発、また育児休業等の促進、家事・育児支援、その他企業等からの提案による先駆的な子育て支援の取り組みを実施した企業等への補助を行うものでございます。さらに、本事業を活用した優良事例についてPRを行っていきます。 この事業につきましては、企業等に焦点を当て、県が直接的に支援することで、子育てに優しい職場環境づくりが、従業員の幸福度・満足度の向上や安定的な人材確保につながると、企業等に認識をしていただきまして、子育て環境向上の機運の醸成を図ることを主目的にしております。 このため、事業終了後も企業等が子育て環境の改善に取り組んでいただけるように、効果的な事業の実施に努めてまいります。 ◆(前屋敷恵美議員) この事業の効果がずっと継続して進んでいく、このことにつながらないといけないと思います。 こうした基金事業は、私は一定の起爆剤にはなると思います。県民も、移住してこられた方も、安心して住み続けられる条件、働き続けられる環境がなくては、人口減少の手だてにはならないというふうに思います。 この事業だけで就職するということになっては、本末転倒だというふうに思うわけです。 人口減少が生じるようになった原因、要因をしっかり総括して、的確な、的を射た対策を打つことが重要であることは、言うまでもありません。 その一つが、確かな人口の増加をもたらす、安心して子供を産み育てる環境づくりです。宮崎県は、出生率が全国と比較して高い県です。大変喜ばしいことだと思います。その子供たちを元気に健やかに育てる支援は、県の大きな役割であると思います。そのかなめが、子ども医療費助成制度だと思います。この件は、これまでもこの議場で論議もしてまいりました。しかし、現在、宮崎県は乳幼児医療費助成制度で、まさに就学前まででとまっています。助成を拡大していくことが必要だというふうに思います。その意義や効果、必要性については、これまでるるお話をしてきたところです。県民の強い願いでもございます。今後の県の考え方をお聞かせください。福祉保健部長、お願いいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 子供の医療費に対する助成につきましては、その健やかな成長と子育て家庭の経済的負担の軽減を図る上で、大変重要な子育て支援策と認識をしております。 このため県では、市町村と連携して、子供の医療費に対する助成に取り組んできたところであります。 しかしながら、この制度は本来、国の責任において全国統一的に行われるべきと考えておりまして、これまで国に対してさまざまな機会を通じ、地方の実態を踏まえた制度の設計や必要な財源の確保を働きかけてきたところでございます。 県としましては、今後とも、国に対する働きかけをしっかり進めてまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) 通告はなかったんですけど、知事とこれまでもやりとりをしてまいりましたので、改めて、知事もこれから4年間、県民の皆さんの思いをしっかり受けとめて頑張られるわけですから、この子育て支援についての考え方、とりわけ子供医療費助成について、どのように今後お考えか、改めてお聞かせください。 ◎知事(河野俊嗣君) 今、部長が答弁しましたとおり、負担軽減という意味では大変重要な支援策だというふうに考えております。これは、全国各地の自治体が独自施策ということで、それぞれの単独事業としてこれまで展開してまいりましたが、現在、ほぼ全ての団体が取り組みを進めている中で、今答弁申し上げましたように、国の責任において、全国統一的に行われるべきものであるということで、全国知事会等を通じて、その実現化に向けて働きかけをしているところであります。 それぞれの自治体の財政状況に応じて、特に、東京都区部などにおいては大変手厚い状況になっておりますが、財源の多寡によりカバーされる範囲が異なるというのは問題ではないかという認識があるわけであります。しっかりと国の制度の設計をこれからも強く求めてまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) 宮崎県においては、地方自治体任せになっているというのが今の現状だというふうに思います。県がそこをしっかり応援することが、やはり人口減少を食いとめていく大きな力になるというふうに思いますので、ぜひこの件は今後とも論議をさせていただきたいと思うところです。 さらに、安心して住み続けられる宮崎にするためには、とりわけ高齢者が安心して地域で住み続けるために、居宅サービスの充実を図っていく必要があります。県の考え方をお聞かせください。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 全国を上回るスピードで高齢化が進む本県におきましては、高齢者の皆さんが、介護を要する状態になっても、できる限り住みなれた地域や家庭で自立した生活が継続できるようにする観点から、居宅サービスの充実は大変重要だと思っております。 このような中、訪問介護やデイサービスなどの居宅サービスの事業所は、平成30年4月現在で1,940事業所となっておりまして、5年前と比較して約250事業所増加しております。 また、県では居宅サービスの質の向上のため、介護福祉士の資格取得に向けたキャリアアップ研修への支援や、小規模事業所に対する研修を県内5カ所で実施するなど、サービス体制の充実を図ってまいりました。 今後とも、高齢者が身近な地域で安心して暮らすことができるよう、居宅サービスの充実に努めてまいります。 ◆(前屋敷恵美議員) 居宅では介護困難な高齢者の受け皿として、居宅、家ではなかなか介護が行き届かない、そういう家庭のことですが、高齢者の受け皿として、特別養護老人ホームなどの充実を図る必要があると思います。現在の特養ホームの待機者数、そして県の考え方をお聞かせください。
    ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 県では、居宅での介護が困難な高齢者に対しまして介護サービスを提供するため、地域医療介護総合確保基金も活用しながら、特別養護老人ホーム等の整備を支援してきたところでございます。 この結果、特別養護老人ホームの定員は、平成31年4月現在で5,931人と、5年前と比較して484人増加しております。 また、自宅や他の施設で生活しながら特別養護老人ホームへの入所を希望されている、いわゆる入所申込者数でございますけれども、平成30年4月現在で2,818人と、過去10年間で最多の平成26年と比較して1,270人減少しているという状況でございます。 施設整備に当たりましては、介護職員不足に対応するということも重要でありますので、介護未経験者を対象とした人材育成や、介護職員の賃金等労働条件の改善に取り組みつつ、引き続き市町村と連携して、必要な特別養護老人ホーム等の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) また、教育費の負担の軽減も、安心して暮らせる要因の一つであります。 高校生等奨学給付金の支給対象の拡充についての要望を、私は昨年6月の議会でも行ったところでありますが、その後の対応はどうなったのか伺いたいと思います。 ◎教育長(日隈俊郎君) 高校生等奨学給付金についてでありますが、これは授業料以外の教育費負担を軽減するため、高等学校などに在学する生徒がいる世帯に給付されております。しかしながら、対象が生活保護世帯や非課税世帯に限られているということでございますので、制度の改善の中で、支給対象の拡充についても、これまで国に対して要望を行ってきているところでございます。 今年度につきましては、非課税世帯の第1子の給付額について、年額で公立で1,900円、私立で9,500円の増額がなされますが、支給対象の拡充には至っておりません。 本県といたしましては、学ぶ意志のある全ての生徒が安心して教育を受けられるよう、今後も引き続き、国に対して要望を行ってまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) また、子育て世代にとって、今、学校給食費の負担も大変大きいものがあります。 特に、兄弟が多い世帯だとかは、毎月毎月の支払いは本当に大変な状況です。無償化の手だても必要と思いますが、教育長のお考えを聞かせてください。 ◎教育長(日隈俊郎君) 学校給食費につきましては、学校給食法において、保護者が負担することが基本となっております。 市町村立の小中学校における学校給食費の無償化につきましては、一義的には、学校給食の実施主体であります市町村において、それぞれ学校や地域の実情を踏まえた上で検討がなされてきているものと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) 県南の自治体でも、給食費に対する助成が行われている自治体があります。全てではないんですけれども。 しかし、やはり本当に子育てを応援していく、子供たちをしっかり学校で学ばせていくという立場からも、さらには義務教育費は無償と憲法で定められている、これは国の施策としてしっかり進めなければなりません。しかし、県としても、地方自治体と一緒になって、父母負担の軽減をしっかり図っていくことが、やはり安心して、この宮崎で子育てをしていく、その大きな要因にもなろうと思いますので、ぜひ今後の努力進めていただきたいと思います。 それぞれ御答弁をいただきました。どうすれば人口減少を解消できるのか、県だけに責任のある問題ではなく、国のこれまでの施策のあり方が大きく影響していることは否めないところが大だというふうに思います。 しかし、真剣に検討して、的確な的を射た対応が、とりわけ求められているというふうに思います。安心できる暮らしのためには、賃金格差や最低賃金の是正はどうしても必要ですし、宮崎に住みたい、宮崎に住み続けたいと思えるような、県民全体の生活や医療、教育環境などを引き上げて持続させること、それはとりもなおさず、地方自治体としての役割に徹していくことだと思います。つけ焼き刃ではだめだというふうに思います。今後の課題でもありますので、引き続き私からの提案も続けさせていただきたいと思います。 人口減少対策は以上にしまして、次に続きます。 外国人労働者の受け入れ環境整備について伺います。 改定入管法が昨年12月、国会ではわずか1カ月ほどの審議で可決・成立をいたしました。そして、ことし4月1日に施行されました。この法律は、外国人労働者の現行の就労目的の在留資格に「特定技能」という新しい在留資格を加えるものです。この特定技能は、技能実習からの移行を前提にしていることが国会の論議の中でも明らかになり、技能実習生をそのまま使い続けるということを可能にするものです。 特定技能1号とされる人の在留資格は、1年、6カ月または4カ月ごとの更新で、通算5年を上限として雇用契約や在留期間を短期で繰り返し、外国人の非正規労働者をつくり出すという問題も抱えています。 そこで、本県の外国人労働者の状況はどうなっているのか、産業別にお聞かせください。また、技能実習生としての受け入れはどれほどあるのか、その総数についても伺いたいと思います。 ◎商工観光労働部長(井手義哉君) 宮崎労働局によりますと、本県の外国人労働者数は、平成30年10月末時点で4,144人となっております。 主な産業別で見ますと、製造業が45.4%で1,882人、農業・林業が15%で622人、卸売業・小売業が8.2%で340人、漁業が6.1%で253人、建設業が5.9%で244人などとなっております。 また、技能実習生の総数は2,800人となっておりまして、外国人労働者の67.6%を占めております。 ◆(前屋敷恵美議員) 特に技能実習制度については、法務省のプロジェクトチームが取りまとめた調査報告書でも、労働関係法令違反や人権侵害が指摘をされており、失踪技能実習生のデータから約2,000人もが最低賃金を下回る労働実態が判明するなど、技能実習生を安価な、安上がりな労働力として使い捨てにする実態が明らかにされています。こうした現状を放置したまま、技能実習生を土台とする新制度を進めさせるわけにはいきません。 県内の技能実習生の置かれている状況はどうなのか、違法な雇用の実態はないか、それを防ぐ手だてがあるのか伺います。 ◎商工観光労働部長(井手義哉君) 技能実習生の保護につきましては、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が平成29年11月から全面的に施行され、対策が強化されたところであります。 この法律によりますと、技能実習生を受け入れる企業は、技能実習計画を作成し、国の認可法人であります外国人技能実習機構から計画の認定を受ける必要があります。また、認定申請の際には、報酬の額が日本人と同等以上であることなどが確認できる書類の提出が義務づけられております。 また、受け入れ企業に対しましては、日本側の受け入れ窓口であり、技能実習生の支援等を行う管理団体による監査や、外国人技能実習機構による立入検査等が実施されておりまして、賃金の不払いや違法な長時間労働などが確認された場合には、国から改善命令や実習認定取り消しなどの処分がなされることとされております。 ◆(前屋敷恵美議員) 今後、外国人労働者を受け入れるに当たって、労働条件や生活環境など、受け入れ環境の整備についてはどのように取り組んでいくのか、県の方向をお示しください。 ◎商工観光労働部長(井手義哉君) 外国人材の受け入れ拡大に伴い、今後、外国人住民の増加が見込まれる中、生活者としての外国人が安心して暮らせる環境の整備が必要であると考えております。 そのため、必要な予算を今議会にお願いしておりますが、行政・生活全般の情報提供や相談対応を多言語で一元的に行います多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置を行いまして、外国人住民が抱えるさまざまな疑問や悩みに対して、国や市町村、関係機関等と密接に連携しながら対応することとしております。 また、外国人住民が日常生活等に必要な日本語能力を身につけられますよう、地域や外国人住民のニーズを踏まえた日本語教室を県内各地で開催するなど、日本語学習機会の充実にも取り組んでまいります。 ◆(前屋敷恵美議員) やはり、外国人労働者の皆さんがふえることが予想されるだけに、意思の疎通を図る言葉の問題や、生活環境の違いなど、こういったところにも十分留意をしながら、受け入れ体制をしっかり整えていくことが必要だというふうに思います。 技能実習を終了して、特定技能に移行する外国人が多く想定されます。しかし、特定技能外国人の地位が、技能実習生に比べて一層脆弱となっている問題もあります。日本人労働者の雇用確保をしっかりと位置づけることを握って、離してはならないと思います。今、県内の雇用の問題も、極めて深刻な状況、完全失業率も非常に高いという状況の中でありますので、この日本人の労働者、県内の労働者の雇用確保はしっかりと位置づけること、そしてまた、人手不足を理由にして外国人労働者を雇用の調整弁にすることのないよう、政府の責任とともに、県内労働者の安心できる仕事と暮らしのために、県もその役割をしっかりと果たしていくことを強く求めておきたいと思います。 では次に、不登校対策について伺いたいと思います。 本来、子供たちの学びの場であり、楽しい居場所でなければならない学校に行けないという子供たちがふえている状況があります。本当に胸が痛む思いであります。 文科省の調査では、不登校が過去最多となり、5年連続の増加であるとしています。本県の状況をお聞かせください。 ◎教育長(日隈俊郎君) 平成27年度から29年度の3年間における本県の不登校児童生徒数の推移を学校種別ごとに申し上げますと、小学校では27年度161人、28年度211人、29年度206人であります。同じく、中学校は27年度788人、28年度813人、29年度868人であります。また、高等学校は27年度322人、28年度327人、29年度273人であります。 本県は、中学校の不登校生徒数は増加している状況にありますが、他県と比較しますと、小学校、中学校、高等学校、全ての学校種において、全国平均よりも低い水準で推移しているところであります。 ◆(前屋敷恵美議員) 今御報告いただきましたけれども、宮崎でも、これほどの数の子供たちが学校に行けない状況があります。他県と比較して数が少ないからいいということでは決してありません。これだけの子供が学校に行けない、そういう課題を抱えているわけです。しかも、増加をしているという状況もございます。この原因をどのように受けとめて対策をとっておられるのか、原因の分析などはなされておられるのでしょうか、伺いたいと思います。 ◎教育長(日隈俊郎君) 不登校の要因としましては、文部科学省へ提出した調査によりますと、「無気力」や「不安」が多くを占めておりますが、実際にはさまざまな要因が複合しているため、一人一人に応じたきめ細かな対応が重要であると現状分析しております。 そのため、県教育委員会といたしましては、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーなどの専門家を活用して、児童生徒の心のケアや関係機関等との連携に取り組んでおります。また、ボランティアの大学生を学校等に派遣し、学習支援を行うなど、不登校児童生徒の学習機会の確保に努めているところであります。 今後は、国から、民間施設との連携やITを活用した学習支援などの必要性が示されておりますので、本県におきましても、多様な支援のあり方について研究してまいります。 ◆(前屋敷恵美議員) 少子化が進み、子供の数は最低という中、不登校の割合は最多を更新している現状が現実にあります。今、教育長からも原因についてのお話がありましたけれども、さまざまな複雑な要因が絡み合っていて、原因はなかなか特定できないということもございました。 しかし、増加傾向にある理由が不透明というままでは、子供たちに向き合った適切な対応はできないのではないかと思います。 例えば、いじめがあって、クラスの中でのストレスや緊張が続いていたり、教師による体罰な懲罰的な指導があったりとか、部活で悩んだり、傷ついていたりとか、こうした子供たちが学校での居場所を失い、心身ともに疲弊して、登校を渋り、また五月雨登校などになっていくわけです。 学校も保護者の多くも、なかなか不登校を受け入れることができない、こうしたことが今の現状じゃないかと思います。早く学校に復帰をさせようと、登校時の迎えや、訪問したりの手だてがとられています。今御報告にあったとおりだと思います。 しかし、子供はさまざまな負担を抱えて、安心して休むことのできる居場所を求めております。そうしたところが今、フリースクールなどで、子供たちを受け入れる活動も進められているところですが、やはりこうしたところとの連携を進めていくことが本当に大事だというふうに私は思います。その子供にとってどうすることが最善の策なのか、そういうことをやはり一人一人の子供に向き合う形で問題の解決に当たっていく、そして教育委員会として、学校として、こういう状況をどう改善を図っていくのか、やはり真剣に向き合って、今後の課題にしていくことが非常に大切だと思います。これからの対応について、改めて方針なりをお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育長(日隈俊郎君) 先ほども申し上げましたが、児童生徒それぞれ、一人一人状況が異なります。したがいまして、きめ細かな対応が必要であろうと考えておりますので、やはり専門的な対応、具体的に申し上げますと、スクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーなどの活用、あるいはいろんな形での支援をいただきながら、児童生徒の心のケア、あるいは関係機関等の連携に、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) 学校というのは、やはりその子供たちの将来にかかわる大事な学びの場であり、生活の場です。将来の子供たちの人格形成もその中には含まれていくわけですから、そういう大事な子供たちにとっての居場所をしっかりと確保するという方向での一人一人の子供に向き合った対策を進めていくことが大事だと思います。 また、私が別に子供の対応で心配な点は、心身の不調を訴える子供の医療機関受診に関してです。特に、心療内科で処方される睡眠剤や抗不安薬、抗うつ剤など、薬の種類や量がふえ、副作用も出るようになっている、こういう話も聞きます。何より、心身の安定を保つためには、私は学校を休むことを自己決定できるように保障することが大事だというふうに思います。 この薬の量ですけれども、本当にこれほどこの子供たちに薬が必要なのかと親御さんが思うほどの薬を服用する、こういうこともあるそうです。 子供が本当に居場所を求めて、今さまよっているというような状況もございます。今お話ししましたけれども、学校を休むことを自己決定ができる、休んではならないとするのではなく、安心して心が落ちつくところで休むことができる、そういうことを保障することが、私はとりわけ大事だと思います。そして、将来、不登校になった子供たちの進学や就職への不利益な処遇を是正していくこと、ここも見据えることが大事だと思いますし、不登校に対する社会の誤解や偏見を払拭していく、このことも大事だと思うところです。 このことについて、教育長、どうでしょうか。これについての答弁を求めることにはなっていなかったんですが、ぜひお考えなど、子供が休むことについての考えですけど、お聞かせいただけますか。 ◎教育長(日隈俊郎君) 議員の御指摘のとおり、学校種別によっても段階、小学校課程、中学校課程、高等学校課程、それぞれあろうかと思いますけれども、それぞれの児童生徒がしっかり社会で活躍できるように、指導、教育していくということは非常に重要でありますので、不登校児童であっても、例えば現在、いろんな取り組みをやっておりますけれども、それぞれ本人の将来の希望をかなえるような形で、できるだけそういうサポートをしっかりやっていきたいと考えております。 いろんな相談、手段であるとか、相談機関も設けながら、それぞれの子供の声も聞きながら、何とかこれは支援してまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) 教育関連で最後になりますけれども、子供たちの学ぶ権利についてです。 不登校となっている学齢生徒などの多様な生徒を受け入れるなど、重要な役割を担う夜間中学校についてです。 国は、教育機会均等法―これは2016年の12月に成立いたしましたが―に基づいて、全ての都道府県に少なくとも一つの夜間中学校の設置を国の方針として出しました。宮崎県はどのような方針で臨んでいくのか、その対応について伺いたいと思います。 ◎教育長(日隈俊郎君) お話の夜間中学校でございますが、これは、不登校等により十分な教育を受けられなかった方々や、さまざまな事情で義務教育を修了しないまま学齢を超えた方々などに対する学び直しの場として、大変重要であると考えております。 県教育委員会といたしましては、これまでも市町村を通してニーズの把握を行うとともに、国の動向等について、情報の提供に努めてきたところであります。 今後とも、各市町村の夜間中学設置に関する検討状況を把握するなど、連携を図りながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) 市町村との連携ということを言われましたが、県内に1校と、とりあえず文科省はそのように方針を出してるわけです。しかし、県として、どういうふうにその夜間学校の設置を位置づけるかということがまずないと、市町村任せにはできないと思うんです。今言われましたように、さまざまな形で夜間中学校という意義は大変理解もしておられるというふうにお聞きをいたしましたけれども、ぜひ県としての明確な方針をまず示していくことが大事だと私は思うところです。 今、全国的にも静岡などとか、次々夜間中学校を設立すると、そういう動きになっておりますので、ぜひ宮崎県もその方向で進めていただきたいと思うところです。 この夜間中学校は、義務教育未修了者はもとより、外国籍の方も、入学希望既卒業者の方も、そして今問題にしております不登校となっている学齢生徒などの多様な生徒を受け入れるという重要な役割を担っております。国が、都道府県全てに設置することを方針としたわけです。重ねてになりますけれども、ぜひ今、この国の方針はしっかり受けとめて、宮崎県でも早期に夜間中学校の開設の方向を明確にして取り組んでいただくことを強く要望しておきたいと思います。 では、次に移ります。JR宮崎駅西口駅前広場の整備についてです。 この宮崎駅の西口駅前広場整備事業については、今、報道もされておりますけれども、この事業の目的と事業の計画を聞かせていただきたいと思います。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 宮崎駅西口駅前広場につきましては、民間事業者による複合ビル建設に合わせ、陸の玄関口である西口広場を整備し、駅から中心市街地への人の流れや、にぎわいの創出を図るものであります。 今回の広場整備では、現在の西口広場の南側を全面的に改修するとともに、老朽化したシェルターと呼ばれる通路用屋根の更新など、必要な整備を行うこととしております。 具体的には、タクシープールを再配置して、駅舎から中心市街地に向けて広場空間を確保し、「イベント空間」と、そこで創出されたにぎわいを中心市街地へつなげるための「にぎわい・交流空間」を整備するものであります。あわせて、イベント空間には、JR九州が大屋根を設置することとしております。 また、ロータリー周辺についても、交通結節点としての機能向上を図るため、バス停留所や一般車の停車位置などを改善することとしております。 ◆(前屋敷恵美議員) 全体の状況は今お答えいただきましたけれども、駅前に県有地があるということも含めて、JRと宮崎交通がメーンの事業に宮崎県も加わるという事業になっております。もちろん、県として駅等を利用する方々の利便性に配慮することは当然必要なんですが、県がどのようなかかわり方をするのか、今、一定御説明もありましたが、予算規模も含めて伺いたいと思います。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 県では、歩行者や広場利用者の安全性を確保するため、広場内に一般車両が進入しない構造とした上で、「にぎわい・交流空間」を中心に整備することとしております。整備する内容は、周辺施設に調和した舗装や景観等に配慮した照明の設置、植栽等となっております。さらに、歩行者やバス、タクシー利用者の利便性向上を図るため、シェルターの更新などを行うこととしております。 総事業費は9億3,000万円でありまして、令和元年度は3億3,000万円、残りの6億円につきましては、令和2年度までの債務負担行為を設定し、2カ年で事業を行う計画としております。 ◆(前屋敷恵美議員) この事業の効果についてですが、今、にぎわいをつくるというお話もございましたけれども、今後、建設が予定される駅前ビルのショッピングモールなどで人のにぎわいをつくり、その人の流れを市内中心部の商店街にまで広げていけば活性化が図られるという構図のようでございます。しかし、果たして、青写真どおりに行くのか、駅前ショッピングで完結をしてしまうのではないか、危惧するところでもございます。 多額の県費も投じて行おうとする事業です。この事業効果について、どのように考えておられるのか、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(井手義哉君) 宮崎駅西口の再整備によりまして、駅前エリアにおける買い物客の増加や、新たな人の流れが生じることが見込まれることから、議員おっしゃるとおり、これらの効果を市内中心部の商店街の活性化に波及させることが大変重要であると考えております。 このため、地元宮崎市におきましては、「まちなか活性化推進委員会」において、市内中心部への回遊性の向上に向けた検討が進められております。 県におきましても、地域商業再生支援事業により、まちづくりを担う商店街のリーダーの育成やイベント開催など、商店街のにぎわい創出につながる市町村の取り組みを支援しているところであります。 再整備の効果を市内中心部の商業エリアまで広く波及させることにつきまして、宮崎市や地元商店街等と十分連携を図りながら、支援をしてまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) これまで、市内の東部に九州最大規模と言われるショッピングモールができて、宮崎市内の人の流れは完全に変わりました。大店法を許した結果でもあるというふうに私は思います。 県内でも、こうした状況は各地に見られますが、まさに店舗における一極集中化で、地域の商店の経営や住民の生活にも影響を及ぼしてきたことは明らかだと思います。 どうすれば街を、地域を元気にできるのか。それには共存共栄が図られ、また人口がふえること、購買力がふえること、それには所得がふえることなど、こうした根本的な問題が一定改善していくことなしには、にぎわいは大型店に吸収されることになるのではないでしょうか。こうした課題も十分考慮したものでなければならないことを申し上げておきたいと思います。 では、次に移ります。河川に繁茂する樹木や土砂等の撤去の整備についてです。 これは、全県的な河川でも、私どものほうにもさまざま要求も出されている課題でもございますが、県が管理する河川の整備について伺いたいと思います。 具体的にですが、宮崎市の清武川河口付近に繁茂する竹や樹木、また堆積土砂などの撤去について、地元の方々からも強く要望も受けているところでございます。県の対応について伺いたいと思います。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 県では、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の交付金事業によりまして、過去に浸水被害が発生した箇所など、県管理の158河川において、樹木伐採や河道掘削を実施する予定であります。 清武川の河口付近につきましては、既に県道中村木崎線付近や熊野川との合流点付近の樹木伐採や、河道掘削工事を発注しておりますが、一部河川内に民有地が存在するため、樹木所有者の承諾を得た上で、できるだけ早期に完了させる予定としております。 今後とも、河川の機能が十分に発揮されるよう、適正な河道管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) この清武川河口の河川の部分については、私も現地に行っておりますけれども、本当に人が分け入れないほどに竹や樹木が生い茂って、また堆積土砂もかなりの量で、大雨や洪水のときの流れを悪くして、地域の冠水を引き起こす、こういうことにもつながりかねない、被害を免れない状態だというふうに見ました。早目の伐採や撤去を必要としておりますので、ぜひ、迅速な取り扱いをお願いしたいと思います。 また、県内においても、随所でこうした撤去が必要な河川が多いわけですけれども、今、県内の河川158カ所ですが、個々の河川についての事業計画もお話しになりましたけれども、どの時期にどういうふうにされるのか、その工程についてもお示しいただきたいと思います。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 今回の「防災・減災、国土強靱化の3か年緊急対策」の予算におきまして、河道掘削、樹木伐採等の予算を多くいただいておりますので、各出先機関におきまして、土捨て場の確保をした上で、早期に発注することとしております。以上でございます。 ◆(前屋敷恵美議員) これは3カ年の計画で、この分は終息すると、とりあえず要望の強い、また危険な箇所あたりのところが対象になるわけですか。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 今回の3か年緊急対策につきましては、昨年末のインフラ緊急点検によりまして、緊急的に実施すべきところを国のほうに要望しまして、その箇所について実施をしているところでございます。 ◆(前屋敷恵美議員) いずれの河川にしても、これから台風の時期も迎えて、早期の対応を地元の皆さん方も願っておられますので、ぜひここのところも早目の対応に当たっていただきたいと思うところです。 予定した質問項目は以上なんですけれども、時間が少し残りました。 そこで、冒頭に移りますが、消費税の問題で少しお話をしたいと思います。 今、社会保障に充てる財源にするというこの消費税の問題ですけれども、これまで国会でも論議になってまいりました幼保の無償化、また高等教育の無償化、こうしたところは本当に国民の願いでありましたけれども、それを逆手にとってと言うと語弊があろうかと思いますけれども、消費税の税収でもって、こうした無償化なり保育の充実を進めるということで、国会では採択をされました。しかし、こうした社会保障に充てる、子育てに充てると、それならば消費税は、国民が全て認めるべきではないかというような、おどしにも聞こえるようなやり方で、社会保障の財源でもってこれこれをやります、これこれをやりますというような提案が今、随所に見られるようになりました。そうなりますと、冒頭も言いましたけれども、社会保障や教育の充実を国民が願えば願うほど、消費税の増税は避けられない、そういうような対応になってくると思うところです。これでは本当に、行政のあり方、政治のあり方から見てどうなのかと言いたくなるわけでございます。 高齢化社会、また今起きている人口減少問題など、こうした課題を国民負担によって乗り切ろうとするこの政治のあり方にも、私は大きく問題を提起していきたい、これは国会の場でも、我が党の国会議員も含めて論戦を張っているところでありますけれども、社会保障が本当に必要な住民、国民の皆さん方により一層大きくのしかかるのが、この消費税増税でございます。そこのところも十分考慮した上で、この消費税の今後の取り扱い方、しっかりと見据えていくことが必要ですし、県民の皆さんの暮らしにも、また宮崎県の行政にも大きく負担が及んでくる、この消費税増税です。改めて、私は、知事にもこのことを考察していただくことが必要かと思いますので、再度、御見解をいただければありがたいと思います。 ◎知事(河野俊嗣君) 先ほど来の御指摘の中で、国民負担でという御議論がありましたが、国家は国民の負担により、税金により成り立っているものでありますが、それを消費、資産、所得、どの負担で求めるかという税制の設計の問題であろうかと考えております。 今の御指摘は、広く国民負担を求める消費課税についての御指摘でありますが、税制全体のバランスを考え、社会保障も含めた今後も持続可能な財政運営を考える上で、非常に重要な検討課題であろうかと私は考えておりますが、消費増税に対するさまざまな配慮につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、国において適切に対応していただきたい、そのように考えておるところであります。 ◆(前屋敷恵美議員) 国民の負担の税金ということで、これまでも行政は行ってきたわけですけれども、これまでも十分に国民は税金を納めております。ですから、新たな国民の税の負担によらない別の方法で、十分、社会保障の予算、教育予算を賄うことができるわけです。こうしたところを、しっかり集め方、使い方の問題で論議していくことが、今の暮らしの中で重要だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(丸山裕次郎) 次は、内田理佐議員。 ◆(内田理佐議員) 〔登壇〕(拍手) 皆さん、こんにちは。自由民主党トップバッターの内田理佐です。質問ができますことをありがたく、感謝申し上げます。傍聴席には、地元延岡からもたくさん来ていただいております。ありがとうございます。 この6月議会は、来年度予算の方向性を決める大事な議会でもあります。今回は、早期に補正予算などで対応していただきたい案件を含め、提案型の質問といたしますので、ぜひ予算編成の過程で考慮していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それではまず、知事の政治姿勢についてです。 宮崎県は、離婚率が沖縄に次ぐ全国第2位となっています。2組のうち1組が離婚するという状況です。ひとり親家庭が多く、父子世帯は全国4位、母子世帯は全国2位、県民所得は全国45位の231万5,000円、賃金は全国最下位で25万4,900円、母子家庭の約6割が平均月収15万円未満で、とても厳しい現状です。 このような県の状況の中、国や県において、「子供の未来応援国民運動」や「宮崎県子どもの貧困対策推進計画」を策定し、さまざまな事業で対策を行っています。 延岡市では平成29年11月に、子育てや教育等に関係する約4,000人に対しアンケート調査を行ってきました。子供が親の希望する学校まで進むと思わない理由について、「経済的な余裕がないから」と答えた保護者が4割近く、学習塾や習い事に行くことのできない子供の割合は、標準世帯より高くなっていました。 「生活が苦しい」と回答している割合が77.4%に達し、これは標準世帯の2倍以上あり、新しい衣服等の購入や家族との外食を控えた、また食費を切り詰めたことのある家庭が、いずれも7割を超えています。赤字であり借金をしている割合が、相対的貧困家庭の30.3%、虫歯の放置も標準世帯と比べ高いといった結果です。 教職員からは、「自己肯定感、自尊心が低くなる傾向にある」という回答が半分を超え、「読み書きや計算などの基礎的な学力が低くなる傾向にある」という回答が3割となっています。異臭や必要な医療を受けていないなど、生活状況の悪さを指摘する割合も高くなっています。 このようなことを受け、率直に子供の貧困問題について、知事の認識をお伺いします。 また、子供の貧困についての現状をどのように捉え、取り組みを行っているのか、福祉保健部長にお伺いします。 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)〔降壇〕 ◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 お答えします。子供の貧困問題についてであります。 我が国の将来を担う子供たちは、国の宝であります。その子供たちが、生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持って成長できるようにしていくためにも、子供の貧困への対応は、喫緊かつ重要な課題であると考えております。 県におきましては、貧困の世代間連鎖を断ち切るために、保護者の生活・就労支援、子供の教育・生活・経済支援など、部局間が連携して、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。 さらに、昨年度、この子供の貧困問題をテーマとしまして、「知事のふれあいフォーラム」を開催し、県内で子ども食堂や学習支援などに取り組む団体、社会福祉協議会などの方々から直接、私自身がお話を伺ったところであります。これらの御意見、また現場でのさまざまな御意見を踏まえて、今年度改定予定の「宮崎県子どもの貧困対策推進計画」に反映させてまいりたいと考えております。 今後とも、市町村や民間団体等との連携を深めながら、県を挙げて、子供の貧困問題に取り組んでまいります。以上であります。〔降壇〕 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 〔登壇〕 お答えいたします。子供の貧困の現状と取り組みについてでございます。 生活困窮世帯等の子供たちは、経済的な要因のみならず、家庭における教育力の低下や、地域社会の見守り機能の低下などを背景に、本人の努力の及ばない中で、その将来が閉ざされてしまいかねない厳しい状況にあります。 県では、平成28年3月に、「子どもの貧困対策推進計画」を策定し、生活・就労・教育などの支援を施策の柱としまして取り組んでまいりました。 具体的には、子どもの学習支援事業に取り組むほか、民間団体からの要望に対応しまして、支援の裾野を広げるための人材育成研修などに力を入れております。 また、私自身も宮崎市内の子ども食堂を訪問したところでございまして、運営される方々からお話を伺い、改めて支援の重要性を認識しました。 今後も、民間団体や市町村と積極的に連携しながら、施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕 ◆(内田理佐議員) 御答弁ありがとうございました。今、地域の子ども会、特に親子会などなくなってきています。 地区のコミュニティーが希薄化していると感じる中、民間と市町村が意外と連携もとれていないというところが見受けられます。ぜひ、県が本気度を見せながら推し進めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、幼児教育・保育の無償化についてです。 いよいよ10月1日より幼児教育・保育の無償化がスタートします。しかし、保育の質の確保や、貧困家庭に対してこの無償化がどう影響するのかが気になるところです。 無償化には幾つかの問題が考えられます。まず1つ目は、あと3カ月で無償化がスタートしますが、明確な事業概要が国から示されていないため、現場は混乱している状況に感じます。これに対し、早急に宮崎県の方針を出すべきだと思います。 2つ目は、保育士不足が深刻だということです。特に宮崎県北地区は、保育士養成学校として唯一、ウルスラ短期大学、そして九州保健福祉大学がありましたが、どちらも保育学科がなくなりました。保育士の最低基準は満たしているとはいうものの、最高基準には至っておらず、例えば延岡市内の22の保育園で調査した結果では、妊娠、育児休暇、職員の高齢化、親の介護などにより、保育士が50人ほど不足している状況だそうです。受け入れを断らざるを得ない園が多く、潜在的な待機児童がいるのが現状です。 3つ目は、認定こども園において、1号認定から2号認定へ移る児童がふえることが予想され、このことに対する対策です。 4つ目は、認可も無認可も含めて、全ての施設が無償化されることに対する子供たちへの安全の担保をどうするのかということです。企業参入もふえることが予想されます。働く人がふえ、子育ての時間がますます減ってくることも予想されます。 大人の都合で子供たちが被害者になるのは、本望ではありません。子育てに係る経済的負担を軽減するための政策が、子供たちに悪い影響を及ぼす政策であってはならないと考えます。 そこで、幼・保の無償化の導入に向けた現在の取り組みと、無償化を実施するに当たっての課題とその対応について、福祉保健部長にお伺いします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 幼児教育・保育の無償化を実施するための課題としまして、まずは事前準備の徹底が挙げられると考えております。 一つには、施設や利用者等に対するわかりやすい制度の周知が必要です。県では、今月5日に市町村説明会を開催したほか、今後、市町村と協力して、制度についてのパンフレットの作成・配布や、施設向けの説明会を開催したいと考えております。 また、市町村においては、条例等の改正やシステム改修などの新たな事務負担も生じます。このため、今回の補正予算でお願いしております「幼児教育・保育の無償化支援事業」によりまして、必要な市町村支援に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、保育需要の変化・増加への対応も課題だと考えておりまして、必要な保育人材の確保を図るとともに、認可外保育施設を含む保育所等の指導監査を徹底するなど、引き続き、安全で適切な保育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆(内田理佐議員) 何分、残り3カ月しかありません。市町村説明会では質問なども受けているということでしたので、ぜひ施設向けの説明会で質問をとるなど、丁寧に、そしてわかりやすい対応をお願いしたいと思います。 また、保育所等の指導監査を徹底するということですが、保育士が足りずに運営が厳しい、または子供を預けられず、はがゆい思いをしている施設も多くあります。保育士不足についての認識と、県北地域に保育士養成施設が設置された場合の県の支援について、福祉保健部長にお伺いします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 現在の県内の保育所等における保育士の配置についてでございますけれども、施設の認可等の要件である基準は満たしておりますが、御指摘のとおり、余裕を持った職員ローテーションや休暇のとりやすい人員配置、こういったものを実現するという観点からは、保育人材が十分に確保できている状況にはないと認識をしております。 このため県では、保育士修学資金等貸付事業や、保育士支援センター設置運営事業等により、保育士の人材確保等に取り組んでいるところでございます。 県内の保育士養成施設につきましては、宮崎市に3施設、都城市に1施設あります。県北地域に養成施設が設置されましたら、保育人材の確保に資することになると考えますので、保育士等を志望する学生への周知や、資格取得に必要な実習先の確保などの支援を、県として検討してまいりたいと考えております。 ◆(内田理佐議員) 養成施設が都城と宮崎にあるということで、県北にも設置されるように、ぜひバックアップをお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、人財確保について移らせていただきます。 私の政治信条は、「一年の計は稲を植える。十年の計は木を植える。百年の計は人を育てる」であります。まちづくりの基本は人財育成であり、まちを磨く人を育てられない地域は衰退していくのではと考えます。 今の中学生が大人になったとき、今存在する職業のうち65%の職業がAI(人工知能)に取ってかわられて、なくなっているだろうと言われています。しかしながら、宮崎県では、これから大きく変わる社会を担う子供たちのICT教育環境整備が十分に整っていないのが現状です。また、市町村立の学校で働く教職員の校務について、いまだ統一したシステムの導入が進んでいない状況でもあります。 まずはICT教育を行う上で、教職員のICT活用指導力の向上を目指すためにも環境を整備する必要があります。 県は、平成27年度より、全ての県立高等学校及び中等教育学校において、統合型校務支援システムの運用を開始しており、教職員の事務処理作業時間の削減につながっています。 しかしながら、市町村立の小中学校においては、日向市、三股町、高千穂町の3市町のみであります。この理由は、市町村には財政的に厳しいことや、導入を推進する専門的な知識を持った人材がいないなどが挙げられます。ぜひ、市町村ごとに格差が起こらないよう、働き方改革の意味も含めて、県が主導して、全県的に統一した同システムの導入をしていただきたいと思いますが、公立小中学校に統合型校務支援システムを一斉導入するために、県としてどのような取り組みをしていくのか、教育長にお伺いします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 統合型校務支援システムについてでありますが、このシステムは、児童生徒の出欠状況や、健康面及び成績などの校務の情報を一括管理できるとともに、教職員同士が情報を共有できる機能などをあわせ持つものであります。 このシステムを導入することにより、業務の効率化が図られ、教職員の働き方改革につながるとともに、子供と向き合う時間が確保されるなど、教育の質の向上が期待されるところであります。 このため、県教育委員会としましては、県と市町村が一体となって、統一したシステムを共同で導入するための協議会を立ち上げたところであります。今後、この協議会の中で、県教育委員会が仕様書作成などの基本設計を行うとともに、現在使われている市町村のネットワーク環境が本システムに適合しているかなどの助言等を行ってまいりたいと考えております。 ◆(内田理佐議員) 国は、このシステム導入に関して100%の整備を位置づけています。ぜひ県も100%という目標を掲げられるように、国に対しても予算獲得をよろしくお願いしたいと思います。 次に、文科省の平成29年度教育白書には、「教科指導におけるICT活用の推進」が掲げられています。 ICTを活用することで、個別学習や協働学習の効果的な実施が可能となります。さらに、特別な支援が必要な子供たちにおいても極めて有効です。 ICT教育とは、実は、地域や障がいなどによる教育格差をなくし、一人一人の能力を伸ばしていくという、革新的な取り組みです。しかしながら、今までは、都市部と地方、健常者と障がいのある方とで教育に格差があったのは事実ですが、それを克服しようというのがICT教育の目的でもあります。 今後、センター試験もタブレット端末を使用する方式に変わろうとする中、宮崎県内の公立学校のICT教育環境整備は、国の流れに乗っているのでしょうか。 公立小中学校の児童生徒のICT環境を充実させるために、市町村への働きかけはできないのか、教育長にお伺いします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 情報社会が急激に進展する中、小学校段階からの情報教育の重要性が高まってきておりまして、ⅠCT環境の整備が一層求められております。 そのため、県教育委員会では毎年、市町村の情報教育担当者を対象とした「教育の情報化セミナー」を開催し、国が示す教育用コンピューター等の整備基準や国の補助事業についての情報提供などを通して、ICT機器の整備の必要性について説明しているところであります。 今後も引き続き、小中学校におけるICT環境の充実が図られるよう、市町村に対し、あらゆる機会を捉えて積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ◆(内田理佐議員) それでは、県立高校におけるICT環境の現状と課題について、教育長にお伺いします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 県立高等学校及び五ヶ瀬中等教育学校における教育用コンピューターでございますけれども、現在、約5,500台ございまして、約生徒4人に一台という整備状況であります。また、通信速度などに若干課題がありますが、普通教室における無線LANは、全校に整備済みであります。 これらの整備を通して、生徒の情報活用能力の育成や、ICTを活用した、よりわかりやすい授業の実現につながっていると考えております。 文部科学省は、生徒3人に一台の教育用コンピューターの整備を目標としておりますので、今後も円滑な利用の推進に向け、ICT環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆(内田理佐議員) いずれ近い将来、生徒はスマートフォンを持ち込めるというように、いろいろな状況も変わってくると思います。今は4人に一台という状況ですが、3人に一台となるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、神話の源流みやざきについて移らせていただきます。 宮崎県は、古事記や日本書紀に描かれた日本発祥にまつわる日向神話の舞台であり、これまで平成24年の古事記編さん1300年、そして令和2年の日本書紀編さん1300年までの期間に、各種記念事業を展開され、昔から受け継がれてきた伝承や伝説、伝統芸能等の地域の文化資源や観光資源に光を当て、県内外に情報発信されています。 また、来年開催予定の第35回国民文化祭・みやざき2020、第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会での標語を「山の幸 海の幸 いざ神話の源流へ」とされており、神話のふるさとを前面に押し出されています。 宮崎県の記紀編さん1300年記念事業を受けて、日向神話伝承のある県内市町村でも、神話を活用した神話観光事業に積極的に取り組んでいます。 ことしの1月には、県内4市町村を含む全国9府県22市町村が、神武天皇の東遷にゆかりがあるとして「神武東遷」を文化庁の日本遺産に申請しました。 また、新元号「令和」についても、県内神話ゆかりの地ではいろいろなイベントを実施され、全国的なニュースにもなり、「神話のふるさと宮崎県」として誇るべき活躍だったと思います。 このことは、これまで宮崎県が取り組んできた記紀編さん1300年記念事業の成果が、確実に実を結んできたものと思います。さらに、知事は、来年開催されます東京オリンピックの開会セレモニーで、「天岩戸開き神話」や神楽を採用してほしいとの提案・要望をされておりますが、ぜひ実現してほしいものです。 そこで、宮崎県史における日向神話の記述についてお伺いします。「神話のふるさと みやざき」を標榜する宮崎県の県史における日向神話の記述はとても大切です。日向神話につきましては、御案内のとおり、大きなテーマ「天孫降臨高千穂」「コノハナサクヤヒメとの出会いの聖地笠沙の岬」「高千穂の宮」「海幸・山幸物語」「日向三大御陵」「神武天皇生誕の地」「神武天皇御船出の地」などがあります。 県史において、日向神話の「笠沙の岬」の場所はどのように記述されているか、総務部長にお伺いします。 ◎総務部長(武田宗仁君) 県史では、「通史編」の「古代2」において、古事記や日本書紀等に記載された日向神話にまつわる地名について、幾つか紹介をされております。 お尋ねの「笠沙の岬」につきましては、その場所が南九州のどこかではあるものの、具体的にどこにあったのかまでの断定した記述はございません。 ◆(内田理佐議員) 断定した記述はありませんという答弁でしたが、「通史編 古代2」の14ページを読ませていただきますと、「いわゆる日向神話の舞台が、襲高千穂峰・笠沙(現在の鹿児島県川辺郡笠沙町付近か)などであり、薩摩半島の阿多(現鹿児島県日置郡金峰町付近)や大隅半島の姶羅(現在の鹿児島県鹿屋市を含む一帯)に由来すると考えられているカムアタツヒメ・アヒラツヒメなどが日向神話に登場することから、恐らく、令制国以前の段階でも、日向はこうした領域をさす呼称であったと想像される。」と書いてあります。 日向が鹿児島ですかということが言いたいんです。 日向神話にまつわる地名について、南九州のどこかと書かれているということでおさめられていますが、県史に記載があるんです。この14ページを読んだ方々は、ニニギノミコトとコノハナサクヤヒメは鹿児島県の笠沙の岬付近の高千穂の宮で生活し、現在の南さつま市で海幸彦、山幸彦が誕生したということになります。 現に御当地では、この日向神話を観光資源として活用した観光の推進が図られています。これはこれで結構なことですが、我が宮崎県にも宮崎市青島に海幸彦・山幸彦物語が伝承されているわけですから、せめて宮崎県内において、笠沙の岬伝承がある場所として観光宣伝をしている延岡市の愛宕山―昔は笠沙山と呼んでいました―そして、西都の笠沙の岬なども両論併記することが肝要かと考えます。もし.第三者が県史を見た場合、「神話のふるさと」や「山の幸 海の幸 いざ神話の源流へ」を標榜している宮崎県の姿勢に一貫性がなく、日向神話の説明に矛盾が出てくるのではないかと危惧しているのです。 私は、「神話の源流」と情報発信しているのですから、源流であるプライドを持ち、子供たちへの教育の場や大人向けの研修の場、観光客に対して、日向神話は宮崎であると、ぜひ、強い気持ちであらゆる場面で伝えていってほしいと思います。 そこで、県史の記述と観光資源として活用している神話の説明に矛盾が生じると考えますが、総務部長にお伺いします。 ◎総務部長(武田宗仁君) 県史は、本県の歴史について、文献や史料をもとに、歴史学や考古学等の見地から学問的に記述したものであります。 地域に伝わる神話や伝承等は地域の文化資源として貴重なものであり、仮に、県史の記述にはないとしても、地域振興等に積極的に活用していくことを妨げるものではないと考えております。 議員御指摘の「笠沙の岬」につきましては、県史においては断定されておりませんが、宮崎県民の私としては、県内であってほしいと思っております。 ◆(内田理佐議員) 宮崎県民である私も、そのように「笠沙の岬」は県内であってほしいと思っております。しかし、議員としては、神話の源流であるということを前面に出しているのだから、大きなテーマである7つ、特に高千穂と笠沙の岬が宮崎で一帯とならなければ、海幸・山幸が青島、日南となっていかない。自信を持って、笠沙の岬は延岡、西都、そして青島、宮崎市であると私は言いたいです。 次に、宮崎空港にことし設置してあった神話の看板には、県北の延岡市、日向市の記載がありませんでした。このためか、ほかの神話ゆかりの地に比べ、延岡・日向には神話を求める観光客が少ないと感じます。 天孫ニニギノミコトの降臨に始まる日向神話は、初代神武天皇が日向を船出し、大和平定への途についたという「神武東遷」の物語をもって幕となっています。 日向市の美々津は、古くから神武天皇のお舟出の港とされています。また、延岡市には、明治天皇のやしゃごである竹田恒泰さんから「日本最初のラブストーリーの地」と言っていただいた出会いの聖地、笠沙の岬、現在の愛宕山があります。 本県を「神話の源流みやざき」として情報発信する中で、もっと延岡・日向市の神話ゆかりの地を取り上げるべきだと考えますが、県の取り組み状況を総合政策部長にお伺いします。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 本県を「神話の源流みやざき」として情報発信していく上で、県内各地に数多く残されております神話や伝承、ゆかりの地などを一つ一つ本県の宝として磨き上げ、PRしていくことが大変重要でございます。 お話にありました延岡・日向のゆかりの地につきましても、ポスターへの採用ですとか、パンフレット、ホームページへの掲載はもとより、世界的な映画監督の河瀨直美さんに、延岡市の神さん山や北川陵墓参考地、日向市美々津などのプロモーション映像を制作していただいて、ユーチューブ等で配信をしているところでございます。 さらに、本年度は、神武東征をドラマ仕立てにした朗読イベントを、お舟出の地とされます日向市で開催するほか、平成28年度に作成いたしました「日向・都農編」の地域版パンフレットに加え、先ほどお話にございました、古来「笠沙」と呼ばれております愛宕山を含めまして、「延岡編」を新たに作成するなど、延岡・日向地域も積極的に取り上げながら、今後とも情報発信に力を入れてまいりたいと考えております。 ◆(内田理佐議員) 歴史好きな人が読む「一個人」という月刊誌に、「神話の源流みやざき」と1ページに丸々大きく出ていました。積極的なPRに意気込みを感じました。 来年開催の国民文化祭で神話の源流をどう演出されるか、期待をします。 そして、今後取り組まれる神話が後世に引き継ぐべきものになっているかどうか、今後も注目しておきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、県体育館建設についてです。 延岡市に建設を予定している県体育館について、今後の検討の進め方とスケジュールを、総合政策部長にお伺いします。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 県体育館の整備につきましては、平成30年度に基本計画を策定し、現在、設計に向けた準備を進めているところでございます。 今年度から基本・実施設計に着手いたしますけれども、延岡市との役割分担や、国民スポーツ大会後の活用についての検討なども進め、令和6年度中の完成を目指しております。 整備検討に当たりましては、延岡市や競技団体等とも意見交換を行うなど、しっかりと連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ◆(内田理佐議員) それでは、しっかりと進めていただきたいと思います。 次に、スポーツ合宿についてお伺いします。 延岡市は、60年以上にわたり、オリンピックにおいて毎回、延岡出身の選手、そして延岡ゆかりの選手を輩出しているアスリートタウンであります。 特に、陸上や柔道、バレーボール、水泳競技などにおいて、多くの選手がオリンピックを初めとする世界的な大会に出場し、「ゴールデンゲームズinのべおか」や、「延岡西日本マラソン」を開催している陸上を初め、サッカー、野球、柔道などさまざまな競技種目で、合宿や大会が行われています。 そうした中、現在、地元延岡市は新たな種目の合宿誘致にも積極的に取り組んでおり、2月に、延岡出身の監督たちによるラグビー教室、そして5月末に、ラグビー実業団チームの視察も受け入れたところです。 私も、チーム関係者とお話しする中で、競技場の芝の状態に高い評価をいただくなど、合宿実現に向けての手応えを感じているところですが、私としては、ぜひ延岡での合宿誘致を実現させ、「アスリートタウンのべおか」としての認知度・知名度をさらに高めていきたいと考えており、県の応援もいただきたいのです。 県としては、これまで「スポーツランドみやざき」を掲げ、プロ野球、Jリーグ、ラグビー日本代表を初め、多くのスポーツ合宿の誘致に取り組み、成果を得ておりますが、合宿誘致のためには、受け入れ市町村との連携が大変重要であると考えています。 そこで、市町村が行うスポーツキャンプ合宿の誘致や受け入れに対し、県はどのような姿勢で取り組んでいくのか、知事にお伺いします。 ◎知事(河野俊嗣君) 現在、ラグビーの日本代表が本県で合宿をしておりますが、こうしたスポーツキャンプ・合宿の誘致は、観光振興はもとより、本県のイメージアップ、また地域の活力づくりという観点からも大変意義あるものと考えておりまして、その効果を県下全域に広げることができるよう、拡充の方向性としては全県化・通年化・多種目化に取り組んでいるところであります。 そのためには、御指摘がありましたような、市町村、または競技団体と一体となった取り組みが重要であると考えておりまして、県では、合同誘致セールスの実施や、練習環境等の整備に対する支援のほか、歓迎セレモニーの実施や積極的な情報発信などを行っているところであります。 先日も、宮崎空港でのラグビー日本代表の歓迎セレモニーに私も参加をいたしまして、宮崎市長とともに激励の言葉を述べて、県産品の贈呈などを行ったところであります。 また、宮崎市以外のキャンプチームに対しても、例えば、優勝パレードや優勝祝賀会などに参加したり、さらには、社会人チームや大学野球の監督などと食事をしながら意見交換を行う、そういったことによって、県としてもしっかりサポートをしていくんだということを、感謝の思いとともに伝えているところであります。 ことしからゴールデン・スポーツイヤーズが始まります。絶好の機会を生かしながら、私も先頭に立ちまして、市町村を初め関係機関としっかり連携しながら、スポーツランドみやざきのさらなる発展に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(内田理佐議員) ぜひ、知事と一緒に私も頑張りたいと思っております。よろしくお願いします。 それでは、続きまして、宮崎のアピールに関する施策について移らせていただきます。 宮崎県は、恵まれた日照環境を生かして、さまざまな農産物のブランド化を推進し、稼げる農業を推進しています。これは、農業従事者を少しでもふやすために大変重要なことだと思います。 宮崎県産スイートピーは、オリジナル品種であり、生産量が日本一ということもあり、ブランドに認定されています。つまり、ブランド品としては、食べられる農産物だけでなく、花である花卉も含まれています。 このブランド品に認証されるには、さまざまな基準をクリアしていく必要があります。 また最近は、ブランド品を推奨することだけでなく、マーケティング、つまり消費者側からの販売戦略を強化していこうとする県の戦略もすばらしいと思います。 お隣の鹿児島では、花芝であるシキミ、サカキを特産品として栽培を奨励して、生産量日本一となっています。シキミ、サカキは輸入品が多く、国産品はまだまだ伸びる可能性を秘めていると思います。 シキミは関西地方を中心に仏事に欠かせないものであり、特に宮崎県では延岡市北川町が最大の産地となっています。農家数は50軒ほどですが、昨年度の生産量は208トン、売上高が1億6,000万円。生産量は鹿児島に次ぐ第2位であり、一農家で1,000万円以上を売り上げるところもあります。生産者も若返り、担い手の確保もできている、まさに国の政策としてやるべきところを、自助努力で実績をつくっているのが、この北川シキミなんです。 シキミは年間を通して出荷可能で、反収、つまり面積当たりの収入が大きく、また山間部での栽培が可能です。北川町は良好な地形を生かして、丁寧な手作業での除草、防除を行い、優良品種を選別して出荷しているため、色つやがよく高い評価を受け、年々需要が伸び、消費者からの信頼も厚くなっています。つまり、北川シキミも、ブランド品として評価されるべきレベルに十分あると思います。 そこで、延岡の特産であるシキミをブランド化し、産地振興を進めたいと考えますが、県の考えを農政水産部長にお伺いします。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 本県のシキミは、平成29年の産出額が2億7,000万円と、全国有数の産地となっており、中でも延岡市は、県内作付面積の約7割を占め、消費地からも高い評価を得るなど、中山間地域の特性を生かした期待の高い品目であると認識しております。 このような中、さらなるシキミの産地振興を進める上で、後継者の育成確保や、品質・量などの安定供給が重要でありますので、現在、産地においては、県や関係機関の支援のもと、担い手確保、技術向上、そして保冷庫の整備等を通じ、生産性向上や販売力の強化に取り組んでいるところであります。 県といたしましては、引き続き、これらの取り組みを進めますとともに、御質問にありましたブランド化に当たりましては、産地みずからの機運醸成が何より大切となりますので、地域における意見等をしっかり伺って対応してまいりたいと考えております。 ◆(内田理佐議員) シキミは伸び代があると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、水害対策について移らせていただきます。 延岡市北川町は、平成28年度から3年連続で水害に見舞われています。3年連続の水害ということで、農産物が育たず生計が成り立たないと、農業をやめてしまった方もいるくらい深刻な状況です。特に北川町の曽立地区は、川からの水よりも、山から流れ出る内水が原因で、浸水被害に遭っています。これまでも、河床の掘削や堤防の改良を行ってきたと思いますが、やはり大がかりな改修が必要なのではないでしょうか。 現在、北川は、河口付近を除き県の管轄となっていますが、大がかりな改修ができるように、予算がつきやすくするためには、県から国の直轄に変更してほしいという意見もあります。 また、これまでの事業内容ですが、延岡土木事務所が平成28年11月に対策検討業務を行い、平成30年1月に築堤方式による予備設計業務、その後、延岡市が市道の予備設計、そして令和元年5月に住民説明会が行われています。浸水対策にこれまで3年もかかり、3年連続で浸水しました。そんな中、ようやく事業実施の運びとなりそうですが、今後、住民説明会を実施し、用地買収に1~2年かかるため、工事が始まるのが令和3年以降と思われます。事業費約5億円、今の現状としては、市の単独事業であることにより、完成までに用地買収含め7年ほどかかるようです。地元からは、「もっと早くできないのか」という声がたくさん上がっています。私としては、国と県に力強く御支援いただき、1年でも早く完成させ、二度と浸水させないといった気迫を持って対応すべきと考えます。 住民の生命・財産を守るために、あらゆる手段を講じて、一刻も早く対応すべき切迫した案件であります。これは、政治の責任において、国・県・市が連携して早急に対処するべきです。 そこで、北川における浸水対策の取り組みについて、県土整備部長にお伺いします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 北川におきましては、平成9年の台風19号で、堤防の決壊等により甚大な浸水被害が発生したことから、国の河川激甚災害対策特別緊急事業の採択を受け、河道掘削や霞堤方式等による堤防の整備を実施したところです。 平成15年度からは、水防災事業により、家屋の浸水被害の軽減を図るため宅地のかさ上げを実施しているところであり、来年度には完了する見込みとなっております。 昨年までに、3年連続で大きな洪水が発生しましたが、宅地かさ上げが完了した家屋については浸水被害もなく、整備効果があらわれたものと考えております。 しかしながら、近年の洪水に伴う土砂の堆積や、経年的な河道内の樹木の繁茂により、水害リスクが高まっていることから、現在、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」により、河道掘削及び樹木伐採を実施しているところであります。 ◆(内田理佐議員) それでは、北川の曽立地区の内水対策について、県は延岡市と連携してどのように取り組んでいくのか、県土整備部長にお伺いします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 北川におきましては、昨年までに3年連続で大きな洪水が発生し、曽立地区では、北川へ流れ込む曽立谷川の水が排出できずにあふれる、いわゆる内水により、福祉施設等の浸水被害が発生したところです。 県におきましては、平成28年の浸水被害の発生以降、北川本川の管理者として、浸水メカニズムの解析や対策案の検討を行い、曽立谷川の管理者である延岡市への技術的支援を行っており、これを受け延岡市では、曽立谷川沿いの堤防かさ上げに取り組んでいくと伺っております。 また、県では、曽立谷川の水の流れをよくするため、北川本川の水位の低下を図ることが効果的であることから、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」により、河道掘削及び樹木伐採を実施しているところであります。 今後とも、延岡市と連携を図り、内水被害の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(内田理佐議員) それでは、知事にお伺いします。この曽立地区は3年連続で浸水しました。政治的にはあり得ないことだと思います。北川の曽立地区の方々は、政治に対する期待感が年々薄れています。4年連続、5年連続にならないように、ここは政治の力が試されていると感じます。可能な限り、堤防完成まで前倒しできるように、県の強力な御支援が必要なんです。どうか、この堤防設置に力を発揮していただけませんか。知事の御見解をお願いします。 ◎知事(河野俊嗣君) 平成28年の台風16号、そして平成29年の台風18号では、浸水被害の大きかった曽立地区につきまして、私みずからも現場で被災状況を確認し、地元の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、当時の状況を伺ったところであります。 視察をしました介護老人保健施設では、迅速な避難対応によりまして、人的被害にまでは及ばなかったところでありますが、1メートル以上の汚水で浸水した痕跡を目の当たりにして、被害の甚大さを実感したところであります。 また、3年連続で浸水し、住民生活へ多大な影響が生じている、また地域の皆さんのやりきれない思いというのはいかばかりかと考えておりまして、早急な内水対策が必要であると認識をしております。 地域の方々が安心して暮らしていただくことが最も大切なことでありますので、直接の対策は延岡市が行うこととなりますが、引き続き県としましても、北川本川の管理者としての役割を果たすとともに、必要な内水対策が早期に講じられるよう、延岡市としっかりと連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(内田理佐議員) 私は市議時代に、1年目、2年目、3年目浸水したときに、次の日、また当日、地元に行って、いろいろお手伝いとかさせていただいて、調査をさせていただいたんですが、3年目には、「もう来るな」と強く住民の方々に言われていて、本当に議員として責任を感じています。ぜひ力をおかりしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、医師不足と偏在についてです。 宮崎県は、全国32位の医師少数県で、30歳代、40歳代の医師が減少し、高齢化が進み、県内で養成した看護職員の県外就職者の割合が、平成29年度で39.3%と非常に高くなっています。 延岡市医師会では、平成20年度から緊急避難的に、脳梗塞及び消化器官出血患者を輪番制により24時間365日受け入れる体制をつくり、延岡市も財政支援を行うなど、地域の病院・診療所と協力して、地域住民が安心して生活できる医療体制を整備する努力を続けておりますが、延岡市医師会の医師等の疲弊により、年々継続が困難になりつつあります。 県北地域の中核病院であり、「最後の命のとりで」である県立延岡病院の医療体制が県北地域の医療を支えている現状であるので、診療体制の充実こそが最も重要です。 日向・門川地区の民間病院では医師が複数人退職し、東郷病院でも医師不足の状況で、県北地域の医療体制も緊迫した状況です。 そこで、県北地区の医師確保に向けた取り組みについて、福祉保健部長にお伺いします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) ことし2月、厚生労働省が示した医師偏在指標によりますと、御指摘のとおり、本県は医師少数県とされておりますけれども、医師確保に当たりましては、まずは県全体の若手医師を養成することが重要だと考えております。 このため県では、県内中高生に対し、本県の地域医療を守る意義を伝えるとともに、宮崎大学や長崎大学への推薦入試枠の設置や、医学生に対する修学資金貸与を行うなど、宮崎大学医学部、県医師会、市町村等と連携して取り組んできたところでございます。この結果、臨床研修医の数については、本年度57人となっておりまして、平成21年と比較して13人、29.5%増加しているという状況もございます。 加えて、これらの推薦入試枠で入学した医師や医師修学資金の貸与を受けた医師等については、昨年、医療法及び医師法の改正によりまして、キャリア形成とともに医師不足地域で勤務するキャリア形成プログラムの適用を受けることが定められました。 こういった仕組みも生かしまして、今後とも関係団体と連携して、県北地区の医師の確保につなげてまいりたいと考えております。 ◆(内田理佐議員) では、次に移りますが、県立延岡病院は、県北地域における高度専門医療を担う中核医療機関として、地域住民にとって非常に重要な医療機関です。しかし、神経内科の休診などにより、一部の救急医療や高度医療に十分な対応ができなくなっています。 そのような中、県立延岡病院内に心臓脳血管センターの整備を初め、救命救急科の医師の増員や消化器内科の再開、看護師の地域枠採用制度など、医師や医療スタッフの確保に尽力されていることに大変感謝しています。 そこで、現在、県立延岡病院において休診中の神経内科、精神科、眼科の早期再開と、脳梗塞・消化管出血患者受け入れの体制を整備するための医療従事者の確保に、県として現在どのように取り組まれているか、病院局長にお伺いします。 ◎病院局長(桑山秀彦君) 県立延岡病院では、診療科の新設や医師の増員などによりまして体制の充実が図られている診療科がある一方で、議員御指摘のとおり、常勤医師が不在となっている診療科や、救急医療に関して地域の医療機関との輪番制をとらざるを得ない診療科、いまだ体制が十分でない診療科もございます。 そのため病院局では、大学の医局等に対しまして、常勤医師の配置や医師の増員について、粘り強く要請を行っているところであります。 県立延岡病院は県北地域における医療の中核を担っておりますことから、引き続き、今後とも自治体や医師会とも連携しながら、必要な医師確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(内田理佐議員) 次に、県北地区の医師確保、医師不足に対する解決策として、県立日南病院に導入されている、宮崎大学医学部の地域総合医サテライトセンターを、県立延岡病院にもぜひ設置していただきたいと思います。 県立日南病院では、宮崎大学医学部の研修医が勤務するサテライトセンターができてから、日南市内に開業する医師があらわれたりと、定住する方もおられます。 そのため、県の施策が県北地域にも行き届くように、県立延岡病院に宮崎大学医学部の地域総合医育成サテライトセンターを設置できないか、福祉保健部長にお伺いします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 県北地域の医師確保に向けましては、地域医療を担う教育及び研究の拠点となる県立延岡病院へのサテライトセンターの設置は、有効な施策の一つであるというふうに認識をしております。 現時点におきましては、宮崎大学医学部における総合診療の指導医が不足しているという現状がございまして、まずは、指導医の確保が急務でございます。 このため県では、指導医確保に向けて、その前段階となる専攻医確保を図るために、総合診療医を目指す専門研修資金貸与制度の創設や、医学生に対する地域医療実習の拡充等の支援を今年度から開始したところです。 今後とも、宮崎大学医学部や関係市町村及び医療機関等と連携して、研修プログラムや指導体制のさらなる充実を図ることにより、県北地区の体制づくりに向けた環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆(内田理佐議員) このサテライトセンターは、県北にとっても、延岡にとっても、本当に悲願であります。ぜひ市町村と連携をとりながら進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、東九州自動車道は、県内のほとんどの区間が片側1車線でありますが、救急搬送において一刻を争う際に支障があります。 高速道路は、ただ単に生活道路や観光のための道路ではなく、医師や患者の立場から見ても4車線化が必要だと思っております。 暫定2車線の片側1車線では、高速道路で事故があった場合、救急車両が通れないという状況が発生するおそれがあります。 高速道路は、まさに命の道です。また、医師を確保するためには、移動時間の問題が大きいことから、誘致合戦になると負けてしまうおそれもあります。患者の命にかかわることなので、早期に4車線化していただきたいと思っております。 今年度から、宮崎西―清武間で4車線化事業に着手されましたが、県北から宮大病院まで搬送することを考えますと、県北区間の4車線化が必要です。このことは、延岡市医師会からも強く要望が上がっています。 国においては、昨年度から、「高速道路における安全・安心計画」の策定に向けて取り組んでおり、その中で、全国の暫定2車線区間の中から優先的に4車線化等を実施すべき区間を抽出する作業がされているようですが、東九州自動車道の暫定2車線区間における4車線化に向け、県としてどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。 ◎知事(河野俊嗣君) 国におきましては、時間信頼性の確保や事故防止の観点、さらにはネットワークの代替性確保の観点などから、優先的に4車線化等を実施すべき区間を抽出しまして、ことし夏ごろをめどに、「高速道路における安全・安心計画」を策定する予定と伺っております。まずは、県内区間がこの計画に位置づけられることが極めて重要であると考えております。 このような中、東九州自動車道の県内区間におきましては、時間信頼性の確保や事故防止の観点はもちろんのこと、高速道路に並行します国道10号の一部が南海トラフ巨大地震による津波浸水区域として想定をされており、さらには、土砂災害の危険性が高い箇所も多数あることから、4車線化が必要不可欠なものと認識をしております。 このため、先月末、丸山議長とともに、国土交通省や財務省に対し、本県の実情をしっかりと訴え、県内区間のこの4車線化の計画への位置づけを求めまして要望してきたところであります。国交省においては、石井大臣、また池田道路局長に対しましても、この問題を特に取り上げて要望してまいりました。 県としましては、引き続き4車線化の実現に向け、あらゆる機会を捉えて、沿線自治体や関係団体の皆様と連携をしながら、国に強く訴えてまいります。 ◆(内田理佐議員) これで質問を終わります。(拍手) ○議長(丸山裕次郎) 以上で午前の質問を終わります。 午後は1時再開、休憩いたします。   午前11時50分休憩────────────────────   午後1時0分開議 ○議長(丸山裕次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は、満行潤一議員。 ◆(満行潤一議員) 〔登壇〕(拍手) 県民連合宮崎、満行潤一です。再びこの議場に立つことができ、本当に4年間頑張ろうと、初心に返って思っているところであります。丸山議長とは20年前に一緒に初当選をさせていただいた同期ですが、私は6戦5勝1敗、水をあけられてしまっております。丸山議長には、さらなる県勢の発展、この県議会の民主化に御努力いただきたいと、改めて祝辞を述べたいと思っております。 それでは、質問に入らせていただきます。 持続可能な社会の実現について。まず再生可能エネルギーの推進についてであります。 政府は昨年7月、2030年、さらに2050年を見据えた新たなエネルギー政策の方向性を示す第5次エネルギー基本計画を閣議決定しています。 この第5次エネルギー基本計画の最大の問題は、電源構成に占める再生可能エネルギーの比率が低過ぎることであります。再生可能エネルギーは、主力電源化を目指すという方針を初めて打ち出したのは評価できますが、2030年度の電源構成に占める比率は以前のままの22~24%です。 水力を含めれば、再生可能エネルギーで約40%の目標も可能なはずです。実際、2030年時点で再生可能エネルギー比率をドイツでは65%、フランスは40%という目標を掲げています。 日本の動きは世界からおくれ始めていますが、政府の方針にかかわらず、再生エネルギーの現場は頑張っています。主役の太陽光発電は2014年、2015年のピークからはかなり落ちていますが、最近また上昇中です。特に、注目されているのが、災害時の利活用と、農地と農業と太陽光発電事業を両立させるソーラーシェアリングです。 再生可能エネルギーの展開で重要な視点は、エネルギーの地域分散と地産地消です。太陽光も水力も風力も大きいほうが建設コストは下がり、効率は上がりますが、環境破壊につながれば意味を持ちません。森林を切り開いて建設するメガソーラーなど論外です。 まず、知事に、本県における再生可能エネルギーの現状と今後の施策についてお伺いします。 以下は質問者席から行います。(拍手)〔降壇〕 ◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 お答えします。 本県の再生可能エネルギーにつきましては、これまで、「宮崎県新エネルギービジョン」によりまして、恵まれた日照環境や豊富な降水量など、本県の特性を生かして、「太陽光」「バイオマス」「小水力」の3つのエネルギーの導入促進に重点的に取り組んでまいりました。 この結果、県内のこれらの発電能力につきましては、ビジョンの基準年である平成22年度から直近の29年度までに、太陽光は約13.3倍、バイオマスは約3.6倍、小水力も約1.4倍と、それぞれ大きく増加をしてきたところであります。 今後は、今議会に提案をいたしております「宮崎県再生可能エネルギー等導入推進計画」に基づき、市町村の行う可能性調査への支援や、県民及び事業者等への導入に向けた情報提供などにも取り組み、引き続き太陽光などの導入を促進していくとともに、導入促進に当たりましては、地域との共生を図るため、景観や自然環境への配慮、地産地消にも取り組み、持続的な社会の構築に貢献してまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕 ◆(満行潤一議員) 今、触れていただきましたが、議案16号は、現在の新エネルギービジョンを見直し、新たにエネルギーの対象範囲を広げた「宮崎県再生可能エネルギー等導入推進計画」の策定についてでありますが、この新たな計画の趣旨と特色についてお伺いします。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 再生可能エネルギーの導入につきましては、近年、買い取り価格の低下や送電線への接続問題、自然環境を含めた地域との共生などの新たな課題も生じております。また、昨年改定されました国のエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みや、分散型エネルギーの推進について示されたところであります。 県では、これらのことを踏まえまして、今議会に提案しております「宮崎県再生可能エネルギー等導入推進計画」におきまして、単に導入量の増加を目指すのではなく、太陽光発電の余剰電力の自家消費による利活用や、地域の水力発電所から電力を調達し、公共施設に供給するなどのエネルギーの地産地消、法令等遵守の徹底や市町村との連携による景観や自然環境に配慮した発電設備の導入などに取り組んでいくことといたしております。 ◆(満行潤一議員) 太陽光、風力などで発電した電力を蓄える蓄電池の普及が望まれています。そもそも電気は蓄えることが苦手です。太陽光、風力などは、発電出力の変動が激しいといった弱点もあります。蓄電池を太陽光発電などと組み合わせることで、発電した電気をためて、家庭で使ったり、自然災害の際に非常電源として活用することができます。蓄電池単体の設置では経済的メリットはありませんが、太陽光発電とセットにすることにより有効活用できます。現状、家庭用蓄電池の価格は高どまりの状況ですが、普及することによって価格も低下し、性能ももっと上がるはずです。 小水力発電や太陽光、風力など複数の電源と蓄電池を組み合わせたハイブリッド発電について、新たな計画ではどのように推進することとしているのか、お伺いいたします。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせにつきましては、余剰電力の利活用や非常時の電源確保など、持続的な社会を構築するための効果的な手段の一つであると考えております。 このため、今回の新たな計画におきましては、蓄電池の活用方法について、県ホームページやセミナーなどを通じまして、広く県民の皆様に情報提供を行いますとともに、蓄電池の設置を推進するための支援策について検討を行うことといたしております。 また、市町村に対しましては、防災拠点や避難所となります施設に、再生可能エネルギーと蓄電池を導入するための国の支援制度の活用を働きかけるなど、導入促進を図ることといたしております。 ◆(満行潤一議員) ありがとうございます。 まだ蓄電池高いんですけど、普及が進むことによって、本当にもっと手軽に、家庭でも使えると、コスト的にそうなるんじゃないかなと思っています。 次に、災害停電時の太陽光発電の自立運転機能を有効活用するよう啓発を進めるべきではないか、お尋ねいたします。ここではもう、太陽光発電の自立運転機能というのを説明しませんが、全ての太陽光の家庭のパワーコンディショナーにはこの機能がついているはずです。 北海道胆振東部地震では、北海道全域にわたる大規模停電、日本初のブラックアウトが発生いたしました。地震発生後には最大約295万戸が停電しましたが、発生から約2日でそのうちの99%が停電から復旧しており、かなりの速さで復旧作業が進んだことがわかります。 さて、この大規模停電のときに戸建て住宅の屋根に太陽光発電を設置していたユーザーは、自立運転機能が有用だったとの調査報告があります。太陽光発電協会は、北海道地震によって発生した大規模停電に際し、「太陽光発電の自立運転機能の活用について」のアンケート調査を実施し、その結果を公表しています。アンケートの結果によると、太陽光発電システムのみを導入しているユーザーでは、自立運転機能を利用した件数、利用率は85%に上っています。実際に自立運転機能を利用した人からは、「冷蔵庫の中の食材を腐らせずに済んだ」「炊飯器で御飯を炊くことができた」「携帯電話を充電できた。また、近所の方も充電することができた」「ポータブルテレビで災害情報をいち早く入手することができた」など、停電時に有効に活用できたとの声が寄せられています。 太陽光発電の自立運転機能の啓発について、県の考えをお伺いいたします。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 太陽光発電の自立運転機能につきましては、使用できる電力量が制限されることや、気象条件に左右されることなどの留意点もありますが、災害等による停電時には非常に有効なものと考えております。 国や業界団体も広報活動を展開しておりますが、県におきましても、ホームページ等での広報のほか、関係部局と連携を図りながら、再生可能エネルギーの県民向け研修会、防災に関する出前講座などにおいて、県民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆(満行潤一議員) ぜひ、災害が起こる前に、この知識の普及というのが急がれると思いますのでお願いします。 北海道胆振東部地震では、住宅の太陽光発電の自立運転機能が有用だったと紹介しましたが、災害時の避難所でも同様に有効なはずです。蓄電池と組み合わせればもっと有効です。 太陽光発電を活用した発電設備の避難所への整備を促進すべきだと、もう何回も申し上げておりますが、いかがでしょうか、危機管理統括監。 ◎危機管理統括監(藪田亨君) 災害発生時に電力の供給が途絶えた場合に備え、避難所に非常用電源の整備を行っておくことは大変重要であります。 太陽光発電設備は、避難所等における非常用電源としても有効な設備であり、今年度、避難所等に設置する場合には経費の一部を補助する国の事業が設けられたことから、避難所を設置・運営する市町村に対し、事業の活用を呼びかけているところでございます。 県といたしましては、市町村に対し、引き続き太陽光発電設備の設置を含め、避難所における非常用電源の整備について、必要な支援や助言を行ってまいりたいと考えております。 ◆(満行潤一議員) よろしくお願いします。 太陽光に有効だと申し上げましたが、LPガスの発電施設も相当普及をしているとお聞きしましたので、私もこのことをまた勉強していきたいと思っております。 ソーラーシェアリングについて進めます。 農地と農業と太陽光発電事業を両立させる仕組みがソーラーシェアリングであります。2013年3月末に制度が発足した和製英語です。ソーラーシェアリングは、これまでの5年間で順調に普及し、総許可件数は1,000件を超えているようであります。国内の農家、とりわけ消費地に遠い中山間地では、作物の販売による収入だけでは営農が厳しいのが実情で、そのために後継者が不足し、従事者の高齢化も進んでいます。ソーラーシェアリングによって、売電収入で農業収入の不足を補い、農業を再生・活性化させることが可能になるのではないか。 例えば、1反の農地の上に太陽光パネルを設置すると、大体50キロワットの発電設備の設置が可能です。これを、今年度、2019年度の事業用太陽光発電の買い取り価格、税別14円で売電すれば、年間100万円以上の収入が得られ、減価償却費、金利、メンテ費用などを差し引いても数十万円が利益として手元に残る計算になります。 ソーラーシェアリングは農家の新たな収益確保につながり、後継者対策にも有効であると考えます。本県のソーラーシェアリングの現状と課題についてお伺いいたします。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) ソーラーシェアリング、いわゆる営農型太陽光発電は、営農を継続しながら農地の上部空間に設置された発電施設で発電を行うものであります。その設置要件としましては、通常の30~60%の太陽光のもとで、収穫量を地域平均のおおむね8割以上確保する必要がございます。 本県では、平成26年から小林市や高鍋町など県内8市町に10カ所設置されており、センリョウやサカキなどの花木類が栽培されておりますが、これらは本格的な収穫までに年数を要するため、どの程度の収量が確保できるのかなど、現時点では不透明な状況でございます。 そのため、ソーラーシェアリングにつきましては、引き続き、県内での栽培品目の生育状況や他県の事例に関する情報を収集するなどし、農業者等への適切な指導・助言に努めてまいりたいと考えております。 ◆(満行潤一議員) 少しずつ進んでると、しかし8割というハードルは高いなと思っております。 課題はありますが、ぜひ進めていただきたいと思います。 では、次のテーマに移ります。災害に強いまちづくりについてであります。 昨年2月定例会の一般質問で、「防災拠点庁舎に、情報伝達手段の一つとしてアマチュア無線中継器D-STARレピータ)を設置してはどうか」との質問をしました。そのときの危機管理統括監の答弁は、「災害時にアマチュア無線が有用だったとの事例も聞いている。非常時の情報伝達手段の確保について、今後、市町村やアマチュア無線団体等と意見交換してまいりたい」でありました。その後、意見交換などされたのか、お伺いいたします。 ◎危機管理統括監(藪田亨君) 県内のアマチュア無線団体関係者からの情報収集を行い、防災上の連携のあり方を模索してきたところではありますが、現在のところ、具体的な意見交換には至っていない状況でございます。 ◆(満行潤一議員) もう一つ。多くの地方自治体においては、被災地における災害状況等についての情報収集等の協力要請を行うために、地域アマチュア無線クラブ等との間で災害協定等が締結されています。関東エリアで見ると、1都7県のうち1都5県が締結をされています。 東日本大震災では、被災地となった地方自治体が地域のアマチュア無線クラブと災害協定を結んでいたことにより、クラブ局からの協力が最大限に得られ、避難所からの物資調達等の最新の情報、市内巡回による被災状況等、リアルタイムな情報の提供により、救援・救助活動が混乱なく円滑に行われたとの報告もあります。 本県とアマチュア無線団体との間で災害協定等が締結されているのか、お伺いいたします。 ◎危機管理統括監(藪田亨君) 県におきましては、現時点でアマチュア無線関係団体との間では、応援協定は締結しておりません。 ◆(満行潤一議員) 今、2つお聞きしましたが、情報伝達手段の一つとしてアマチュア無線中継器を設置してはどうかと、昨年2月、提案をしましたが、順番が違ったなと。まずは、当該の団体と意見交換をし、そして災害時の協定締結、その次に、そういう具体的な中継器の設置とか、そういう順番でなかったかと、今反省をしています。まずは、当該団体等との意見交換をぜひ行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理統括監(藪田亨君) 災害から県民の生命・財産を守るためには、避難や被害の状況などに関する情報収集が大変重要となります。 このため、情報収集が困難となる大規模災害発生時への備えとして、多様な情報伝達手段を確保しておくことは、有効なことであると認識をしております。 御提案のありました、非常時におけるアマチュア無線の活用につきましては、過去の大規模災害発生時においても活用事例があることから、アマチュア無線関係団体の意向を踏まえ、災害時の協力体制について協議できる環境が整いましたら、改めて意見を伺ってまいりたいと考えております。 ◆(満行潤一議員) せっかく資格を有する団体、ふだんボランティアをやっている方もいっぱいいらっしゃる団体ですので、ぜひ意見交換をお願いしたいと思います。 次に、防災拠点庁舎に、有事の際に利用する職員や防災関係者のための休憩室等が設けられる計画ですが、それでは十分ではないのではないか。3号館か4号館に、食事をとったり、仮眠したり、シャワーを浴びたりできるバックアップスペースを確保すべきではないのかと、今まで質問してきましたが、ここで再度確認いたします。有事の際に利用する職員や防災関係者のための休憩室等は現計画で十分と考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長(武田宗仁君) 防災拠点庁舎におきましては、過去の災害事例を参考に、有事の際の最大1,400名程度の職員や防災関係者が災害の対応に従事することを想定しております。 このため、仮眠や休息にも使える大小の会議室、上下水道が途絶しても使用可能な100以上のトイレブースを初め、5カ所のシャワーブースなどを整備することとしており、有事の際にも十分対応ができるものと考えております。 ◆(満行潤一議員) そのことを信じて、次の質問に移ります。公共工事における地産地消の取り組みについて伺います。 これまでも、できる限り県内の業者に発注をする、できる限り県内産の木材などの部材を使うように仕様書に書き込む、そういった努力を県や市町村も行っていただいていると思いますが、より一層の取り組みが求められています。その取り組み状況をお伺いします。
    ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 公共工事における地産地消の取り組みにつきましては、県内産業振興の観点から大変重要であると認識をしております。 このため、県におきましては、これまで県内企業への優先発注を行うとともに、受注者に対して、県内企業から建設資材の購入や下請企業を選定するよう、「宮崎県工事請負契約約款」に基づき要請を行うほか、総合評価落札方式において、「県内企業の活用」や「県産資材の活用」を評価項目として設定しているところです。 さらに、昨年10月からは、地産地消の徹底を図るため、設計段階から、県内企業が施工可能な工法検討の義務づけを行うとともに、建設資材については、原則、県産品を使用した設計としているところであります。 今後とも、公共工事の地産地消にしっかりと取り組んでまいります。 ◆(満行潤一議員) 了解です。 政府は、災害時の救護活動に海上保安庁や自衛隊の船舶を活用する方針を打ち出し、着実に実績も積み重なってきています。 海上保安庁は、ヘリポートや手術室を備える災害対応型大型巡視船を2隻保有しており、災害時には通信機能も確保する現地対策本部としての機能を有しています。 海上自衛隊には、医療・入院機能を持つ艦船として最大6機のヘリが搭載できる輸送艦「おおすみ」などがあります。本県において、災害を想定した防災ヘリ、ドクターヘリ、県警ヘリなどの着艦訓練の必要性を感じますが、見解をお伺いします。 ◎危機管理統括監(藪田亨君) 海上自衛隊の艦艇は、災害発生時において、救助や救護活動を初め、物資・人員の輸送など多様な支援活動を行うことができる機能を有していることから、訓練などを通じて連携を密にしておくことは、非常に重要と考えております。 このため、平成29年度の南海トラフ地震を想定した県の総合防災訓練では、海上自衛隊の輸送艦を傷病者の搬送拠点として、ドクターヘリなどが離着陸を行う実働訓練を実施できないか検討しましたが、輸送艦の運用スケジュールの都合により、訓練の実施には至らなかったところであります。 県といたしましては、災害対応力の向上を図るため、引き続き、海上自衛隊などの関係機関とともに、議員から御提案のありました訓練の実施につきまして、検討してまいりたいと考えております。 ◆(満行潤一議員) 航空医療学会というところに行って、そのときに自衛隊の人がその説明をされておりました。はっと気づいて、本県もやるべきだと思ったところです。ぜひお願いしたいと思います。 次に、本県における災害時の医薬品の備蓄状況について伺います。 近年に限っても大きな災害が続いていますが、災害時に医療機関で使う医薬品の確保も重要な課題です。災害時の医薬品の備蓄状況をお聞きいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 大規模災害時の医薬品等につきましては、「九州・山口9県災害時応援協定」に基づきまして、医療救護所での初動医療に使用される医薬品等を、九州各県及び山口県で5万7,000人分、備蓄をしております。 この備蓄量につきましては、阪神・淡路大震災において、地域の人口に対する負傷者の割合が0.95%であったということをもとに計算しておりまして、具体的には、人口の最も多い福岡県が被災した際の負傷者数に必要な医薬品を備蓄すれば、九州・山口での災害時の医薬品を賄えるという想定によるものでございます。 本県におきましては、九州及び山口県の人口に占める本県の人口割合に基づきまして、3,000人分を備蓄しておりまして、延岡、宮崎及び都城の各薬剤師会に、1,000人分ずつ配置し、県薬剤師会に委託して管理をしているところでございます。 ◆(満行潤一議員) 次に、災害拠点病院の水、燃料等の備蓄についてです。 「厚労省が、昨年7月の西日本豪雨や9月の北海道地震を受け、災害拠点病院の備蓄強化のために指定要件を厳格化する方針を固めた」との記事が目にとまりました。災害時に24時間体制で患者を受け入れる災害拠点病院について、外部からの供給がなくても病院機能を3日程度維持させるため、「確保する」としていた非常用発電機の燃料を「備蓄が必要」とし、診療用水の備蓄も求めるとの内容です。県内12の災害拠点病院の対応状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 災害拠点病院で確保すべき燃料や水、食料、医薬品などにつきましては、厚生労働省から要件が示されておりまして、本県の12の災害拠点病院について、毎年度、状況の確認を行っております。 昨年度の確認結果では、昨年9月に追加された燃料の新しい要件につきまして、3日分を確保すべきところ、現時点で1日分しか確保できていないという状況も、一部の施設で確認されたところでございますが、これ以外については、おおむね要件を満たしている状況です。 県としましては、今後も災害拠点病院の状況を把握しながら、現時点で満たされていない点を含めてしっかりと要件を満たせるよう、国の補助事業を活用した支援を行うなど、備蓄体制の整備に努めてまいります。 ◆(満行潤一議員) よろしくお願いします。 次に、ハザードマップについてです。 東京江戸川区に住む子供が家族内のLINEグループをつくっているんですが、そこに突然、「江戸川は終わりだー」と書き込んできました。 何が起こったかと思えば、区役所から「江戸川区洪水・高潮ハザードマップ」が配布され、大きな書き出しで、「ここにいてはダメです。浸水のおそれがないその他の地域へ」と表示されていますと。危険だから江戸川区から脱出しろと区役所が言っているわけです。 2週間は水が引かない想定で、救出できる人は1日最大2万人。江戸川区の人口250万人。江戸川区の指示が、「江戸川区から逃げてください」、それだけのハザードマップであります。そんな危険なところに住んでいますが、それでも子供家族は相変わらず同じ場所に居座っている。これは問題かなと、親としては思います。 さて、本県の県・市町村における河川のハザードマップの策定状況と、活用することによる防災・減災の効果についてお伺いいたします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 洪水ハザードマップは、水防法により、河川管理者である国や県が指定した洪水浸水想定区域をもとに、市町村が策定するものであり、現在、関係する全市町村が策定しており、洪水時の住民避難行動に活用されております。 しかし、近年、豪雨が頻発化・激甚化していることから、平成27年に水防法が改正され、浸水区域の設定が河川整備において基本となる、おおむね30年から100年に一回発生する降雨から、想定し得る最大規模となるおおむね1,000年に一回発生する降雨に見直されたところであります。さらに、浸水が継続する時間などの新たな情報も示すこととなり、県では、今年度までに区域の見直しを完了させる予定であります。 今後、関係する市町村では、区域の見直しをもとに、新たな洪水ハザードマップを策定することとしており、浸水継続時間など、より具体的な災害リスクを明示することで、住民に、安全な避難方法の情報が伝わりやすくなり、さらに住民みずからの迅速かつ確実な避難を促すことができるものと考えております。 ◆(満行潤一議員) 了解しました。 この点は最後です。消防の広域化計画についてであります。 総務省消防庁は、複数の消防本部を統合して広域化する計画が十分に進んでいないとの理由で、再度6年延長し、2024年に延ばすようであります。今後、10年後の消防体制や広域化の進め方を再検討するよう、都道府県に要請したとのことです。 本県も消防の広域化については、2012年ごろまで大きな動きがありました。消防無線のデジタル化移行も絡み、県内の消防本部設置を全県下1つにするか3つにするか、私に言わせれば相当乱暴な考え方ですが、市町村長の意見が分かれ、財政負担をめぐる調整も難航し、結論が出ないまま今日を迎えていると思います。平成6年(1994年)以降始まった国の進める消防の広域化が全国的になぜ進まないのか。 次から次に起こる各地の大災害を目にし、有事の際に司令塔、防災拠点となる消防本部の重要性・必要性を考えれば、財政負担の軽減だけでは我がまちの消防本部は手放せないとの自治体の思いがあるのは明白です。 県の役割としてリーダーシップをとることは大切ですが、何よりも大事なことは、市町村・消防本部局の意見を尊重することだろうと思います。現在の検討状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎危機管理統括監(藪田亨君) 消防の広域化につきましては、国の基本指針が平成30年4月に改正され、これまでの消防本部の合併などの「広域化」の推進に加え、通信指令や車両の共同運用といった「連携・協力」を進めていく必要性が新たに示されました。 この新たな指針に基づき、昨年度、消防本部や市町村と検討を行ったところ、「広域化」を希望する消防本部はなかったものの、「連携・協力」の取り組みにつきましては、県内消防指令業務の一本化を進めることで意見の一致がありました。 これを受け、令和6年4月1日を目途に、非常備町村も含めた県全体を一つの区域とする消防指令業務の共同化を目指すことを盛り込んだ県の広域化推進計画を、本年3月に再策定したところでございます。 今後は、本計画の実現に向け、各消防本部及び市町村と協議を行ってまいりたいと考えております。 ◆(満行潤一議員) 進んでいるということで、その計画書をまた読ませていただきたいと思うんですけれども、警察の指令所は1つですよね。それは当然、県下、若いころから異動させたりして、土地カンとか、いろいろあるんでしょうが、消防本部は各自治体の固有業務ですので、異動も今までしたことがない人たちが、高千穂のどこどこ、串間のどこどこというのは、なかなか難しいんじゃないのかなと思うんですけど、また勉強させてください。 次のテーマに移ります。外国人に対する総合相談窓口の設置についてであります。 外国人に対する観光案内、災害時の対応、医療・福祉などの総合相談窓口(ワンストップ窓口)が必要と考えます。 県内で働く外国人労働者は年々増加しており、4,000人を超えたようです。改正入管難民法も4月に施行され、ますます増加するのは確実です。また、県内外で相次いで開催される大型イベントにより、インバウンドの増加も期待されています。県内の外国人労働者は多い順番でベトナム、中国、インドネシア、フィリピンとなっているようで、多言語対応も求められています。 新規事業「外国人材受入環境整備事業」では、県としてこれらの課題にどのように対処することになるのか、お伺いいたします。 ◎商工観光労働部長(井手義哉君) 今後、外国人住民の増加が見込まれる中、外国人住民が抱えるさまざまな疑問や悩みに対応できる相談窓口の整備が必要であると考えております。 そのため、今議会にお願いしております「外国人材受入環境整備事業」では、国の交付金を活用し、行政・生活全般の情報提供や相談対応を多言語で一元的に行う「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を設置することとしております。 このワンストップセンターでは、外国人住民等から寄せられる、在留手続や雇用、医療、福祉等、生活に係るさまざまな相談を多言語で受け付け、適切な情報提供や、国や市町村、関係機関等の窓口への取り次ぎを行うこととしております。 また、生活や防災に関する情報などにつきましても、ホームページ等を活用して幅広く発信することとしております。 ◆(満行潤一議員) お願いします。 もう一つ、関係部局、関係団体、宮崎県国際交流協会とかありますが、一堂に入居させ、外国人に対する総合相談窓口としてはどうかと思います。また、設置場所として、赤れんがの県庁5号館を活用してはどうかと考えますが、部長、いかがでしょうか。 ◎商工観光労働部長(井手義哉君) 外国人に対するワンストップの相談窓口の設置場所につきましては、県内1カ所と考えておりますが、外国人住民にとっての利便性はもちろんのこと、国や市町村、関係機関等との連携の図りやすさなども考慮する必要があるものと考えております。 議員御提案の県庁5号館の活用につきましては、関係部局と協議する必要が出てきますけれども、相談窓口は今年度中のできるだけ早い時期に設置したいと考えておりまして、現在改修工事中という状況を踏まえますと、難しいものと考えております。 ◆(満行潤一議員) 途中でやめるというのもできますので、お願いしたいと思います。 では、県産材の利用促進についてお伺いいたします。 まず、公共施設における県産材の利用状況です。 先ほど県土整備部長に、公共工事における地産地消の取り組みをお聞きいたしました。県では、杉を中心とした豊かな森林資源の一大産地であることを背景に、公共建築物の木造化、木質化を初めとする県産材の一層の需要拡大を目的に、「県産材利用推進に関する基本方針」を定め、木材利用促進を図っています。本県の公共施設における県産材の利用状況はどうなっているのか、環境森林部長、お願いいたします。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 公共施設の県産材利用につきましては、県及び全ての市町村において、木材利用に関する基本方針が策定されておりまして、現在施工中の県防災拠点庁舎や、小林市、日向市の庁舎、都城市の図書館などにおきまして、木造・木質化が図られているところであります。 また、民間が県産材を利用し整備した学校や老人ホームなどの公共建築物につきましても、知事をトップに、行政や民間団体等で組織します「みやざき木づかい県民会議」において、木材利用の優良事例の紹介や感謝状の贈呈などに取り組んでいるところであります。 県といたしましては、引き続き、県産材のよさや利用促進を呼びかけますとともに、木材利用技術センターによる技術支援などを行い、県産材の利用拡大が図られるように取り組んでまいります。 ◆(満行潤一議員) 次の提案です。大きな災害が発生した際に仮設住宅が必要になるケースは多いと思います。ふだんの備えとして、木造仮設住宅が迅速に設置できるよう、プレカット加工の仮設住宅部材の備蓄を進めるとか、部材供給体制の構築が必要だと考えます。現在どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 災害時における木造仮設住宅の供給体制につきましては、平成24年2月に、一般社団法人全国木造建設事業協会及び宮崎県建築業協会と、仮設住宅の建設に関して協定を締結しているところであります。 また、平成23年10月に締結しました「九州・山口9県災害時応援協定」に基づき、9県での連携体制の構築に取り組んでおり、平成30年度末に、木造仮設住宅の仕様を統一した標準図面や実務マニュアルを整備したところであります。 県といたしましては、今後ともこれらの協定を踏まえ、標準図面や災害時の連絡体制等について、県内各工務店、プレカット工場及び建築関係団体への周知に努めるとともに、資材や人材の受け入れについて、県域を越えた支援の円滑化を図ることにより、工期の短縮につなげるなど、木造仮設住宅の迅速な供給体制を構築してまいりたいと考えております。 ◆(満行潤一議員) 広域的な取り組みが進んでいるということで、大変安心しました。ありがとうございます。 次に、国民スポーツ大会についてに移ります。 国は、国体の簡素化を打ち出していますが、2024年開催予定の滋賀県では、次々に大型競技施設の新規整備などにより総事業費が500億円を超え、簡素化に逆行しているという批判の声も上がっています。 現在の国体開催は、全種目を同一県内で実施したり、県内の競技人口の少ない競技を実施することにより、経費負担も増し、簡素化に逆行しているのではないかと思います。 インターハイのように隣県との共同開催など、簡素化の工夫が必要な時期に来ていると思います。2巡目終盤に差しかかる2026年国スポ開催の陣頭指揮をとる知事に、今後の開催のあり方について率直な思いをお聞きします。 ◎知事(河野俊嗣君) 御指摘のように、国体は法改正によりまして、国民体育大会から国民スポーツ大会へと名称変更の段取りとなっておりますが、その実施競技につきましては、日本スポーツ協会が定めております国民体育大会の開催基準要項によりまして、37の正式競技と、1つの特別競技を実施することとされております。本県で開催します大会におきましても、38競技の全てを実施することにしておりますし、そのことが、本県のスポーツ振興につながっていくものと考えております。 その上で、競技会場につきましては、県準備委員会の会場地市町村選定基本方針に基づきまして、県及び市町村の施設を中心としつつも、隣県の施設等も含めて、市町村や競技団体の意向を踏まえながら、選定作業を進めているところであります。 また、大会の開催に当たりましては、大会運営や施設整備、競技力向上など、さまざまな課題はありますが、大会運営の効率化、また既存施設の有効活用などを図りながら、「スポーツランドみやざき」の将来につながるような、宮崎らしい大会となるよう検討してまいりたいと考えております。 ◆(満行潤一議員) 2巡目国体があと少しで終わりますけれども、その開催県の思いというか、今後どうするかという議論は、ぜひ全国知事会等でも進めてほしいなと思っています。 次に、今、知事に触れていただきましたが、名称変更についてです。 都城市山之口地区を中心に、「宮崎国体」ののぼり旗が多数はためいています。 日本スポーツ協会は、2023年に佐賀県で開催される第78回大会から、「国民体育大会(国体)」の名称を「国民スポーツ大会(国スポ)」に変更すると発表しています。担当部署名は「総合政策部国民スポーツ大会準備課」、組織名称は「第81回国民体育大会宮崎県準備委員会」。ポスターや、のぼり旗の表記も「宮崎国体」となっています。名称変更に合わせ、今後、県民への啓発はどうするのかお伺いいたします。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 国民体育大会の名称変更につきましては、昨年のスポーツ基本法の改正によりまして、4年後の大会から「国民スポーツ大会」に名称変更されることとなったところでございます。令和8年に本県で開催する大会は、「国民スポーツ大会」として開催されることとなっております。 これに伴いまして、県におきましては、本年4月から「国体準備課」を「国民スポーツ大会準備課」に改称するとともに、県準備委員会につきましても、改称を検討しているところでございます。 今後作成するポスター、各種イベントや会議などのさまざまな機会を捉えまして、「国民スポーツ大会」の名称の周知に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(満行潤一議員) 平成30年9月補正予算で、ウエートトレーニング場を県総合運動公園に整備しましたが、その理由は、国内外のトップアスリートから要望が強いとのことでありました。同じ理由でいけば、山之口陸上競技場にもウエートトレーニング場が必要と考えますが、整備計画はどうなっているのかお伺いいたします。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 都城市山之口町に新たに整備する陸上競技場につきましては、ことし3月に基本計画を策定したところでございますが、その中では、競技力向上やスポーツキャンプの誘致等も視野に入れまして、ウエートトレーニング室を整備することとしております。 ◆(満行潤一議員) ありがとうございます。 では、次のテーマ、安心・安全なまちづくりに移ります。 まず、公共施設のバリアフリー化についてであります。 各種の法律や、やさしいまちづくり条例などにより、バリアフリー化の推進の方向性ははっきりしていますが、公共施設や観光施設などのバリアフリー化がなかなか進んでいないように感じます。国民文化祭、2巡目国体など大きなイベントを控える本県にとって、高齢者や障がい者に優しいまちづくりが急がれます。道路や都市公園など実際の公共施設の整備に当たり、どう進めているのかお伺いいたします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 道路や都市公園のバリアフリー化につきましては、高齢者や障がい者等の利便性や安全性を確保する上で大変重要であると考えております。 このようなことから、これまでも、人口が集中する市街地の駅やバス停、官公庁、福祉施設等の周辺道路、都市公園の園路や駐車場について、段差や勾配の改善、点字ブロックの設置などを進めてきたところであります。 また、道の駅や県総合運動公園などにおきましては、車椅子利用者やオストメイトに対応したトイレを整備するなど、高齢者や障がい者等が使いやすい施設整備を進めてきたところであります。 今後とも、引き続き、施設のバリアフリー化を進めるとともに、既存施設の計画的な補修等、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆(満行潤一議員) おっしゃったように、課題は、既存の施設をどう早く改修するかということだろうと思います。財政的なものもありますけれども、ぜひお願いいたします。 次に、オストメイト対応トイレの整備についてお伺いします。 さまざまな病気や障がいが原因で、腹壁につくられた便や尿の排せつ口のことを人工肛門、人工膀胱と言います。総称してストーマと言い、ストーマを持っている人のことをオストメイトと呼びます。 県議会では、公明党の新見議員がオストメイトのバリアフリーとして、公共的施設の障がい者トイレや多機能トイレの中にオストメイト対応トイレの設置を強く要望しておられました。この要望の趣旨は、オストメイトが排せつ処理のために装着しているストーマ装具から、排せつ物やにおいが漏れたりするトラブルが外出時に発生したときに、緊急処置ができる設備をトイレの中に設置して、オストメイトが安心して外出できる社会環境を整備していただくことにあります。 私も対応トイレの整備について推進すべきと考えておりましたが、私自身、短期間でしたが、実際に人工肛門を造設し、パウチ(袋)をストーマに装着する身となり、切実にその必要性を感じました。安心して外出できる環境を整備するためには、オストメイト対応トイレをもっとふやすべきです。既存の施設のトイレ改造が急がれます。オストメイト対応トイレの設置を推進する必要があると考えますが、県の考え方をお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 本県では、「人にやさしい福祉のまちづくり条例」に基づきまして、多くの方々が利用する公共的施設について、障がい者等の利用に配慮した整備基準を策定し、バリアフリーの施設づくりを推進しているところでございます。 この整備基準におきまして、オストメイト対応トイレについては、一定面積以上の特定公共的施設の新築等を行う場合には設置義務を、それ以外の施設についても努力義務を課しまして、設置に向けて取り組んでいるところでございます。 また、民間施設へのセミナーを開催しまして、オストメイト対応トイレの普及啓発を行うとともに、オストメイトの方々に対し、トイレの場所や使用方法などの情報提供も行っております。 さらに、県としましては、オストメイト対応トイレの整備を含む施設のバリアフリー化を図るための補助制度も用意し、活用していただきたいと考えておりますので、引き続き、オストメイトの方々が安心して外出できる環境整備や情報提供に努めてまいります。 ◆(満行潤一議員) なかなか既存施設の改造というのは大変だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。警察署庁舎は、地域の治安拠点、防災拠点として重要な施設です。都城警察署は昭和32年3月に新築され、その後、増築を重ね、今日に至っています。延べ床面積3,200平米のうち35%が昭和32年3月建造部分です。 日本一古い歴史的建造物となった都城警察署は、耐震性能はあるというものの、警察署本来の機能発揮に支障を来すおそれが大となっています。勤務者はもとより、来庁者の利便性確保も重要であります。喫緊の課題であります、都城警察署の具体的な改築計画についてお伺いいたします。 ◎警察本部長(郷治知道君) 警察署の整備につきましては、厳しい財政状況ではありますが、治安基盤及び防災活動の拠点としての機能を十分に発揮できる施設を整備するという観点から、著しく老朽化が進んでいる警察署や機能に支障がある警察署を最優先に整備していきたいという方針であります。 お尋ねの都城警察署につきましては、御指摘のとおり築後62年が経過しまして、老朽化が進んでおりますが、これまでにも耐震補強をするとともに、数度にわたり、狭隘な施設及び勤務環境の改善等を図り、警察署としての機能に支障がないよう、必要な措置をとらせていただくよう努めている現状であります。 なお、老朽化が進む警察施設等につきましては、宮崎県公共施設等総合管理計画に基づきまして、個別施設計画を策定することとしておりますので、その中で、警察施設の方向性を示してまいりたいと考えております。 ◆(満行潤一議員) 今の答弁でいくと、まだ都城警察署はその計画の中にないということなので、本当に大変です。警察本部が一番おわかりだと思いますけれども、ぜひ一刻も早い改築を切に願っております。 もう一つあります。全国的に刑法犯の認知件数が過去最低を記録しています。その主な要因は、窃盗犯の大幅減によるものです。本県も同様に、空き巣や自転車盗が大幅な減少となっています。 本県では、二重ロックの推奨や、施錠していない自転車に警察官が施錠をする「思いやりロック」などの自転車盗対策の取り組みに効果が出ていると思います。 立派な窃盗犯罪ですが、軽い気持ちで他人の自転車を盗み、郊外に乗り捨てる。住民は乗り捨てられた自転車を見るにつけ、体感治安が低下する。その対策は、まさに丸山議長お得意の窓割れ理論そのものであります。本県警察の取り組み状況をお伺いいたします。 ◎警察本部長(郷治知道君) 本県の刑法犯の認知件数は、平成14年に最多の1万7,703件となり、翌年以降、街頭犯罪等の抑止対策に取り組みました結果、昨年は最少の4,205件でありました。 このうち、窃盗犯の認知件数が約7割であり、その中でもトップを占める自転車盗の対策を強化しております。 具体的には、自転車の施錠や二重ロックを推奨するため、学校における防犯診断や街頭キャンペーン等を実施しました結果、昨年の自転車盗は、一昨年と比較して約3割減少しております。 今後も引き続き、県民が強い不安を感じる乗り物対象の窃盗事犯の対策を含めまして、県民の安全・安心を脅かす犯罪の未然防止に努めてまいります。 ◆(満行潤一議員) 本当に体感治安というのは、なかなか一朝一夕にできるわけではありませんので、地道な取り組みが大事だと思っています。今後とも御努力をお願いいたしたいと思います。 最後のテーマとなりました。空港のコンセッションについてお尋ねいたします。 全国の空港で国や自治体から民間への運営委託、空港コンセッションが進んでいます。仙台空港を初めとして、ことしにかけて下地島空港(沖縄県宮古島市)、福岡空港などでも始まっています。今後は、北海道、熊本、広島でも委託業者の選定などの手続が進む見通しです。ただ、災害時の対応など、クリアすべき課題も指摘されています。 さて、宮崎空港のターミナルビルは、岩切章太郎氏が昭和37年(1962年)に資本金4,500万円で宮崎空港ビルを設立し、初代社長に就任、以来地域に聞かれた空港としてさまざまな取り組みに腐心されています。 空港ビル1階の中央に位置する「オアシス広場」では、年間300日を超えるイベントを開催しています。また、空港での買い物や食事を余裕を持って楽しんでいただくため、空港の売店・飲食店を利用された客には、駐車場使用料90分の費用を同社で負担し、合計120分の無料化を開始、同時に駐車場スペースも拡大してもらいました。5月には神話のステンドグラスが完成し、関連イベントも実施されております。空港ビルは頑張っております。 国は、地方空港を含め、全ての空港を民営化する方針と聞きますが、宮崎空港の今後について県としてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 空港民営化は、国が土地等の所有権を保有したまま、管制業務を除く滑走路等の航空系事業を民間に委託し、空港ビル等の非航空系事業と一体経営を行うものでありまして、国の基本方針におきましては、地域の実情を踏まえて進めることとなっております。 先行事例であります仙台空港や福岡空港などでは、空港ビルの建てかえ等をきっかけとして民営化されましたけれども、宮崎空港では、当面、空港ビルの建てかえ等はないものと伺っております。 また、宮崎空港で空港ビル事業を運営いたします宮崎空港ビル株式会社におきましては、利便性の向上や地域活性化にもみずから積極的に取り組まれ、経営は安定しており、空港の利用者数も好調に推移をしております。 県といたしましては、空港民営化の先行事例も注視しつつ、引き続き宮崎空港ビルと連携を図りながら、路線の充実や利用促進に積極的に取り組み、宮崎空港のさらなる活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(満行潤一議員) 国は何でも、自治体から、官から民へという動きのようなんですけれども、空港コンセッションも、ヨーロッパから来た発想で、アメリカは絶対に民営化をしない、これは国防上、非常に大事な空港だから、絶対直営で守るんだと言っていますが、どうも日本は、水道もコンセッションでやろうとか言っているので、この動きはやっぱりどうなのかなという気がしております。 質問は以上で終わりますが、要望を一つだけしておきたいと思います。 外国人対応窓口のワンストップ化を提案しましたが、観光のバリアフリー化も急がれます。車椅子のレンタル、貸し出しやバリアフリー対応のホテル・旅館、交通手段などの相談に応じる「バリアフリー旅行相談窓口」は全国に36カ所あるようですが、本県にはまだありません。高齢化の進む現状に即応した施設や観光地の改修、案内表示の工夫など、人に優しいまちづくりの対応をお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(丸山裕次郎) 次は、坂口博美議員。 ◆(坂口博美議員) 〔登壇〕(拍手) 知事の政治姿勢に関し、順次伺ってまいります。 今議会に知事は、知事3期目のスタートの年となる平成31年度一般会計予算の肉づけとすべく、補正予算案を上程されました。宮崎県知事としての3期目、12年にわたる政策の実現に向けた取り組みが、いよいよ始動をいたします。知事にとり大変重要な今期4年間のスタートであります。 さて、5月24日、毎年恒例となっております川越進翁献花式が行われました。御承知のとおり、川越翁は、本県が鹿児島県から独立する分県運動の中心となった人物であります。翁が一身をなげうち、全身全霊をもってこれに取り組まれたからこそ今日の宮崎県はあるのであり、もしあのとき川越進なくば、果たして本県の存在やいかにとすら思うところであります。 川越進は、今の清武町に生まれ、32歳にして鹿児島県議会議員となり、宮崎県再配置の運動を組織して取り組むべく、自身が代表を務める「日州親睦会」をつくり、東奔西走したことは、人皆、よく知るところであります。宮崎県の再置県、つまり鹿児島県の分県について、その賛否には、両論極めて厳しいものがあったそうでありますが、35歳の若さで鹿児島県議会議長となった川越は、一度は上程が見送られた「分県建議書」を県議会に上程させ、出席議員41名中39名の賛成を得、これを可決するに至らせております。 このような川越の尽力により、明治16年7月1日、宮崎市に宮崎県庁が設置され、川越は宮崎県議会初代議長となり、養蚕や茶の生産など産業振興を初め、さまざまな振興策をみずからが提案し、新しい宮崎の発展に取り組んだのであります。本県の自主自立をなし、そして本県の将来の発展振興を揺るぎなきものとすべく全身全霊をささげ、さらには、私財までをもなげうつなど、己が持てるもの全てを県民のためにささげられた。さればこそ、今の宮崎の礎ができ上がった。私は、かように信じております。 ところで、河野知事、あなたは本県出身でこそありませんが、「宮崎を愛する気持ちは、県内の誰にも負けない」と、常々口にされております。人に二言はならぬこと、ましてや本県の政治をつかさどるべく知事であります。 ならば、今任期中こそはぜひ、どこの誰にも決して負けぬというすさまじさを、いかなる困難も、苦労も決していとわぬという並々ならぬ決意と気迫とを感じとらせるような、まことにもって頼もしい姿勢を今期こそは県民の多くに感じとらせてくださることを切に切に願うところであります。これからの4年間を知事は、政治家河野俊嗣として、どのような姿勢で県政に臨まれるおつもりなのか、まずは、この場でお伺いし、あとは自席から尋ねてまいります。(拍手)〔降壇〕 ◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 お答えします。 私は8年前、本県が口蹄疫により極めて深刻な打撃を受け、かつて経験したことのない難局に直面した際、今こそ、県民の皆様の力を結集し、みずからが先頭に立って愛するこの宮崎の再生・復興に取り組んでいきたいという強い思いを抱き、国家公務員としてのキャリアをなげうち、退路を断って県知事選への出馬を決断したところであります。 以来、この宮崎県を愛する気持ちを、そして県民に寄り添い、県民の皆様のために尽くしていくという信念と覚悟は一日たりとも揺らぐことはなく、その断固たる決意のもとに県政運営に全力で取り組んできたところであります。 本格的な人口減少社会が到来する中で、本県は今、地方創生を初め、産業振興や中山間地域対策、医療、介護、福祉の充実、防災・減災対策など、喫緊に取り組まなければならない課題が山積をしており、大変重要な時期を迎えていると考えております。 私は、今後とも、知事として、また政治家として、初心を忘れることなく、さらに精進を重ね、県民の皆様が郷土への誇りや愛着、そして安心や希望を持って暮らしていける、そういう宮崎づくりを推し進めていくため、人口減少対策を初め、困難な課題にも果敢に挑戦をして、しっかりと成果が出せるよう、全身全霊を傾けて取り組んでまいりたい、改めてそのように強く決意をしているところであります。以上であります。〔降壇〕 ◆(坂口博美議員) ぜひ決意のほどを今度は実行に移していただきたい。今、私が壇上で触れました建議書なんですけれども、これは、明治16年、第1回宮崎県議会、この席で和歌山県出身の宮崎県初代県令、田辺輝実に対して本議会が行った建議書であります。 そして、そこにはこのようにあります。ほんの一部を紹介しますと、「わが宮崎県の地たるや、地積広闊にして、人民はすこぶる少なく、固有の天産に富むといえども、これを収拾するの力足らず、すてて塵芥にまかするもの、その幾許なるを知らず。この富饒の天産物を有するも、なお人民の日に月に困迫に傾き、まさになすべきの義務に堪えざらんとするものは、何ぞや。けだし人民の智力に乏しく、資本の足らざるに因るといえども、或いは施治の便を得ざるがため―だから天の声ですね―朝旨はすみやかに人民に通ぜず、民情はよく上に貫徹せず、官民ともに便を欠くの致す所にあらざるを得んや。しからば、すなわち、これを如何にせば可ならんか。」と言って、これ、どうすればいいんだろうと悩んだと。そして、その後にこう続きます。宮崎はまず便が悪い、だから今3つある郡役所を4つふやして7つにして、官も民も、まず便宜を図ってくれと、そうやって無駄遣いをやめて、本当に必要なところに財源は突っ込めと。そうすると、民収の額は上がっていき、知が上がり、殖産は起こり、そして貧困からみんな抜け出すであろうと、それを県民は切望している。だから、これは一刻も早くやるべきだと、こういったことを言っているわけであります。 そしてまた、物の本によれば、この田辺県令、いやしくも官吏たる者、庶民と一緒に同席して酒を交わすはいかなるものか、すぐに官吏のための料亭をつくれと言って、大淀方面だと聞いておるんですけれども、補助金をもって高鍋屋という料亭をつくらせた。これも物の本にあります。 このように官尊民卑が、ある意味当たり前だとも思われていた時代にありながら、官選知事として赴任してきた田辺も、川越率いる県議会も、そして県民も、特に県の土木部職員においては、全員がその給料1カ月分を返上して、これを道づくりに充てた。その総額たるや9,000円。この9,000円というのは、その当時、和洋館並列型の高級住宅1軒分が1,500円でできた時代であります。恐らく数億円だと思いますが。 また、大正期に入ると、諸塚村を通る国道327号の前身であります、いわゆる住友道路が整備されておりますが、これについては、住友林業から県への100万円にも及ぶ寄附がなされた。さればこその普請であります。 こうやって、多くの関係者が全霊を込めて、宮崎づくりに邁進をした。こういった人たちこそ、まさしく、宮崎を思う気持ちは誰にも負けなかったと県民がたたえるべき方たちでありましょう。改めて、心から敬意と謝意を申し上げたいと思います。 以上申し上げまして、次に、地方財政の観点から、本県が取り組むべき政治姿勢について伺います。 地方創生を議論するとき、頻繁に出てくる東京一極集中問題、その中の一つに財源の偏り問題があります。 例えば、平成29年度決算ベースで見てみますと、平成24年度比では、その年を100とした場合、東京都以外の46道府県は、同年とほぼ同じの100前後であるのに対し、東京都は132と大幅に伸びております。 また、1人当たりの基金残高で見ますと、東京都は20万2,000円、他の46道府県の平均3万8,000円、約7倍の差があります。さらに、地方債残高を見てみますと、東京都の31万6,000円に対し、46道府県の平均は2.3倍の73万3,000円にも上っております。 このように東京都の財政は、他を寄せつけないほどの優位性を持っておりますし、特に近年の好景気の恩恵たる税収では、東京都がひとり占め、ひとり勝ちをしてきているとさえ言えようと思います。 このような地方税収等の東京への集中、偏在についての知事の見解をお伺いします。 ◎知事(河野俊嗣君) 少子高齢化が進展する中で、地方創生を推進し、地域の実情に応じた行政サービスを安定的に提供していくためには、地方税収の確保・充実が重要であります。 議員御指摘のように、経済社会の変化等も背景としながら、ますます東京等への地方税収の偏在というものが大きな問題となっているところでありまして、地方税のうち、特に偏在の大きい地方法人課税につきまして、偏在が是正をされるよう、「みやざきの提案・要望」や全国知事会等を通じまして国へ要望してまいりました。今般の税制改正におきまして、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税が恒久措置として創設をされ、その譲与基準等が地方にとって有利なものとなったことから、一定の評価ができるものと考えております。 しかしながら、本県の産業基盤は大都市に比べ脆弱で、依然として税源の偏在は大きいことから、その偏在解消に向けた地方税体系構築などの抜本的な見直しが図られるよう、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。 ◆(坂口博美議員) 地方に有利になったと。確かに少しは有利になったんですけれども、平成30年度の財政を見てみますと、東京都の基準財政収入額は、基準財政需要額の1.328倍となっています。これは、ほかの46道府県の平均の0.578倍の約2.3倍にも当たります。このような中で、一定の評価をと甘んじていてよいのか、私には甚だ疑問であり、不満であります。 また、抜本的な見直しを国に訴えていきたいとの答弁でもありましたが、具体的には、どのような見直しをどこに求めようとしておられるのか。そしてまた、これまでどのような取り組みをなされてきたのか、あわせてお伺いいたします。 ◎知事(河野俊嗣君) まず、これまでの取り組みについてでありますが、全国知事会としての国等への提案要望を初め、本県独自のみやざきの提案・要望活動の中で、本県選出の国会議員への要望活動に合わせて、総務省に対しましても、私が直接、要望を行ってまいりました。ことしは事務次官に直接要望しております。 また、本県と同じ課題を抱える他県の知事とのネットワークに参画をし、人口減少対策などのさまざまな問題について議論し、国への要望も行ってきたところであります。 税源の偏在は依然として大きいものがあると考えておりまして、具体的な見直しにつきましては、今回の是正措置の効果を検証した上で、社会情勢や産業構造の変化を勘案しながら、検討していく必要があると考えております。 今後とも、本県として私が直接要望していく、そのことに加えて、他県知事とも十分に連携を図りながら、声を大きくして国に対して積極的に提案・要望してまいりたいと考えております。 ◆(坂口博美議員) ぜひ期待をいたしております。 私が知事に大きく期待をしていることの中の一つに、河野さんなら少しでも多く財源を国から持ってくるだろう、その期待に応えてくれるだろうというのがあります。僕の周囲の人たちもやっぱりそうであります。それは、申すまでもなく、知事が総務省の出身だからでありまして、そこに期待をして、これまで支えてまいりました。 知事は、これらの私どもの期待に十分に応え切っているとお考えでしょうか。私どもの期待に対する政治姿勢につき、率直なお考えをお聞かせください。 ◎知事(河野俊嗣君) 私は、県政運営に当たりまして、これまで培ってまいりました行政経験や知識、国との人脈などを最大限に活用するとともに、さまざまな予算や制度改正の要望など、あらゆる機会を捉えて、大変厳しい本県の実情、実態が反映されるよう、国に強く求めてまいったところであります。 この結果、例えば、地方創生等の地域活性化に係る新たな交付金制度の創設や、公共施設の老朽化対策及び防災・減災対策に係る地方財政措置等が図られてきているところであります。 まだまだ取り組むべき課題、また確保すべき財源というものは多くございますが、一定の結果というものが出ているというふうに考えております。 一方で、本県は、社会保障関係費や防災・減災対策、国体開催に伴う経費など、今後、多額の財政支出が見込まれております。必要な財源の確保に向けて、これまで築き上げてまいりました国とのパイプも十分に活用しながら、引き続き全力を尽くして取り組んでまいります。 ◆(坂口博美議員) 地方創生、これは増田ショック、増田レポートが来ているんですよね。全国で896もまちがなくなるという危険性があるといったね。それでもやっぱり、じっくりじっくり積み上げていくのが唯一無二の道でしょうから、ぜひ今後も努力をお願いしたいと思います。 ここで1点、知事の政治姿勢につき、追加して伺います。 以前、私はトップランナー方式の問題点についても指摘を行いました。その際、知事もこれには理解をされたと記憶しております。 この問題について、他県の認識などを検索してみたんですけれども、これを問題としている自治体は結構多いようです。そして、その中で、例えば鳥取県では、平成31年度国の施策等に関する提案・要望の中で、「地方交付税の算定におけるトップランナー方式の実施に当たっては、地理的要因や人口規模によりスケールメリットが働かない地域の実情に配慮した措置を行うこと。」と、鳥取県知事がみずから直接国に求めておられます。 このことについては、河野知事はどのように対応されてきたのでしょうか、お聞かせください。 ◎知事(河野俊嗣君) 御指摘がありましたトップランナー方式は、歳出効率化の観点から、地方交付税の算定に当たりまして、民間委託等の業務改革の成果を反映するものでありまして、都市部と比較して、スケールメリットを十分に生かせない地方の財源不足を拡大させる要因になるのではないかと懸念しているところであります。 このため、平成30年度みやざきの提案・要望活動におきましては、総務省に、トップランナー方式の推進には問題があるということを明記した上で伝え、提案・要望したところであります。 ◆(坂口博美議員) 確かにそうなっておりますけど、今年度、31年度の提案・要望書からは、その記述が消えているんですけれども、その理由についてお伺いいたします。 ◎知事(河野俊嗣君) 御指摘のとおりであります。トップランナー方式の問題点の重要性を考慮すれば、31年度につきましても、このトップランナー方式の問題点を明記した上で要望すべきであったものと考えております。 全体としての地方財源の充実というところでの要望の中に盛り込んだところでありますが、地方の実情はさまざまであります。トップランナー方式のように、取り組みの成果を一律に反映させる算定方法により、財源が十分確保できなくなるおそれがありますので、改めてトップランナー方式についても明記をし、今後、総務省に対し強く要望してまいります。 ◆(坂口博美議員) やっぱりそうだと思うんです。オールジャパンだと、どうしても交付税をしっかり確保しろということに尽きる。やっぱり問題は、単価が下がると需要額が下がってしまって、ここが一番深刻だと思うんです。ぜひよろしくお願いします。 そして、鳥取県の平井知事ですけれども、河野知事と同じで、まず東京出身、地元ではないわけであります。そして、総務省の出身でもあります。私の知り合いの鳥取県議によりますと、鳥取県のために懸命に取り組んでくれている、議会の声にも真摯に耳を傾けてくれる。これは、平井知事が県外の出身でもあり、殊さらのことかもしれないとのことでもありました。 そして、それに続けて、平井知事は県外の人だから、鳥取の人以上に鳥取を思い、鳥取に尽くすことで鳥取県民に認められたいとの思いがあるのだろうとつけ加えました。これはその議員の個人の考え方ですね。駄じゃれ知事としてもよく知られておりまして、軽い感じの人だと思われがちですが、このように、軸足は鳥取にしっかり置く、鳥取ファーストでぶれない知事だと思います。4期目を県民が託したのもむべなるかなと思います。 以上申し上げ、次に、2026年開催予定の第81回国民スポーツ大会に関し、伺ってまいります。 この大会は、国内最大のスポーツ大会であり、野球の甲子園、あるいはラグビーの花園以上の大会であると、私は思っております。 そのような大会が本県で開かれるわけであり、県民の期待も大変大きなものがあろうかと思います。とりわけ、天皇杯獲得に寄せる期待は限りなく大きいものがあろうかと思います。 しかしながら、知事からは、「開催県として天皇杯を目指す」という決意を、いまだ公式には聞いておりません。2026年国民スポーツ大会における天皇杯獲得に係る知事のお考えをお伺いいたします。 ◎知事(河野俊嗣君) 昭和54年に本県で開催されました宮崎国体では、天皇杯を獲得した本県選手団の活躍が県民に大きな感動を与えるとともに、現在のスポーツランドみやざきの礎を築くなど、大変意義のある大会となったものと考えております。 2026年の国民スポーツ大会におきましても、本県アスリートが活躍する姿は、本県競技力の向上はもとより、県民に夢と感動を与え、郷土愛を育むとともに、スポーツランドみやざきの全県展開や、県民のスポーツ参画人口の拡大など、活力ある地域づくりにも大きく貢献をするものと考えております。 そのため、私が先頭に立ちまして、官民一体となったチームみやざきの体制で、天皇杯獲得を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(坂口博美議員) 大変頼もしく聞きました。そこへ必ず到達できるように期待をしておりますし、また、できることは全て協力をしていきたいと思っております。 ただ、天皇杯となりますと、当てどなく困難な道のりであろうかと思います。例えば、昨年の天皇杯の得点は2,896点、そのとき本県は780.5点でありました。この差を埋めるには、夏大会、冬大会、2つの大会での得点獲得が必須であります。特に冬の大会は、抜本的な対策を講じる必要があると存じますが、天皇杯獲得に向けた競技力向上について、教育長に伺います。 ◎教育長(日隈俊郎君) 天皇杯を獲得するためには、官民一体となった推進体制が不可欠でありますので、昨年度、副知事を本部長といたします競技力向上対策本部を設立したところであります。 さらに、競技力向上基本計画を策定いたしまして、平成2年までの「育成期」、そして平成3年から平成5年までの「充実期」といった各期ごとの目標を掲げ、より具体的かつ効果的な対策を講じることとしております。 現在、基本計画に沿って対策を進めているところでありますが、強化費の増額や強化指定選手の拡充、ジュニア選手の発掘・育成を図っております。 また、今年度新たに、社会人有望選手の確保に向けた体制の整備や、トップアドバイザー招聘による指導体制の充実に取り組むこととしております。 天皇杯獲得に向け、女子選手の育成や練習環境の整備など、まだまだ課題がありますが、今後も競技団体や関係機関等との連携を深めながら、競技力向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆(坂口博美議員) 引き続いて伺います。 この5年間の本県の順位を見てみたんですけど、平成26年大会では19位と、大いに県民を沸かせたものの、その他は全て40位台前後であります。ここからトップへというのは、極めて至難のわざ、至難なことでありますが、財政面からでもかなりなものが求められようかと思います。競技力向上に要する予算に関し、お伺いをいたします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 競技力向上対策本部で策定した、競技力向上基本計画を推進する上での全体の予算額については、現在、積算中でございまして、正確な金額については、現時点でお示しできる状況に至っておりません。 しかしながら、過去に開催した県の例からいたしますと、国民スポーツ大会に向けた競技力向上に係る予算の平均額としましては、約40億円程度と伺っております。 さらに、本県はそうした県に比べ、天皇杯獲得のためには、大都市圏への遠征費や競技人口の少ない競技の強化に加え、練習環境の整備など、全ての競技の底上げを図る必要がありますことから、相当額の予算が必要になるものと考えております。 ◆(坂口博美議員) 40億円をはるかに超す規模になるというような気がしてならないんですけど、それは積算を待つしかないと思います。 優勝に向けた競技力向上となりますと、競技者だけでは、そのようなことから限界がある。したがって、それに関する練習環境の整備や競技用具の充実などへの支援体制が必要であろうかと思います。 そのほか、大会の運営自体にも多額を要すると思われます。実際、開催県の話では、それに55億円ほどを要したとも聞いております。 大型歳出の多端な中、これら国民スポーツ大会に向けた財源はどう確保されるのか、これは知事にお伺いをいたします。 ◎知事(河野俊嗣君) この国民スポーツ大会、47年ぶりの開催となるわけでありまして、県民一体となって盛り上げていくためには、県民に元気や勇気・感動を与えるだけでなく、スポーツランドみやざきの全県展開や、県民の健康増進や生きがいづくり、さらには地域の振興につなげていくという意味でも大変意義深いものと位置づけております。 このため、財源の確保につきましても、市町村や民間企業・団体、県民の皆様にも御理解、御協力をいただきながら、あらゆる方法について検討を行い、必要な財源の確保に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 ◆(坂口博美議員) これだけの投資を覚悟した国民スポーツ大会であります。まさしく、身の丈いっぱいの大挑戦だと言えると思います。後に、これが蛮勇であったと断ぜられることなく、よくぞの英断であったと賞されなければなりません。 この大会を通し、その先にどのような宮崎を築こうとされているのか、知事に伺います。 ◎知事(河野俊嗣君) 国民スポーツ大会は、全国から選手・役員を初め、多くの方々が来県されます国内最大のスポーツの祭典であります。全県的な開催準備や施設整備などさまざまな対応が必要となるわけでありますが、本県はスポーツランドみやざきを掲げているわけでありまして、そのさらなる発展に向けた絶好の機会であると考えております。 この中で、まず、将来への大きな投資となります主要3施設の整備につきましては、大会後も見据え、宮崎市、都城市、延岡市と連携をして、スポーツランドみやざきの新たな拠点づくりを進めるとともに、競技力向上に向けた取り組み等によりまして、県内の競技スポーツの振興、そのレベルアップを図ってまいりたいと考えております。 また、競技会や合宿等の誘致を図り、スポーツによる誘客や観光など、全県的な地域振興にもつなげてまいりたいと考えております。 さらに、大会の準備や開催を通して、県民全体のスポーツに親しむ機運を高めるとともに、人生100年時代を迎える中で、これからますます大事になってまいります健康づくりの契機とするなど、スポーツを核とした、さまざまな面での県土づくり、県づくりに生かしてまいりたいと考えております。 ◎教育長(日隈俊郎君) 申しわけございません。私、競技力向上の答弁の中で、年号を間違えまして、「平成」と申し上げましたが、正しくは「令和」でございます。訂正し、おわび申し上げます。失礼いたしました。 ◆(坂口博美議員) 次は、長距離フェリーについて伺います。 宮崎―神戸間を走るフェリーは、上り便の輸送品のうち約6割を農畜産物が占めるなど、農業県宮崎にとって大変重要な航路であるとともに、多くの観光客が利用するなど、まさに本県経済の生命線となっております。 一方、近年の人手不足はトラックドライバーの確保を困難にし、このままでは将来、陸路のみに頼る輸送はできなくなることすら懸念されます。 このような状況を背景に新会社は設立されたものと理解しておりますが、長距離フェリー航路が維持されることの意義について、知事にお伺いをいたします。 ◎知事(河野俊嗣君) 本県は、我が国を代表する食料供給基地としまして、農林水産物を大消費地に出荷をすることで外貨を獲得しているわけでありますが、長距離フェリーは、その貨物の多くが農林水産物でありまして、大変重要な役割を担っていると認識をしております。 一方で、御指摘のとおり、本県から大消費地への長距離輸送は、ドライバー不足に加え、長時間労働の是正等から、さらに困難化していくことが予想されるところであります。 このため、ドライバーの負担軽減を図りながら長距離輸送を可能とするフェリー航路の重要性は、ますます高まっていくものと考えております。 私は、長距離フェリー航路は、本県の基幹産業である農林水産業を初め、「本県経済の生命線」であると考えておりまして、その維持は極めて重要な意義を有すると考えております。 ◆(坂口博美議員) 大変重要―問題はお金ですよね。 そこでお尋ねしますけど、県もこの新会社に出資をしておりまして、社外取締役として、郡司副知事が就任されていますが、こういった新会社の経営の面から、新船建造についての経営判断というのはどういうものを持っておられるのか、郡司副知事にお伺いいたします。 ◎副知事(郡司行敏君) オール宮崎で支える新会社は、昨年3月から運航を開始しており、今月中には、初めての通年の決算が出ることとなっております。その平成30年度決算では、経常利益が5億円以上となり、旧会社の時代から引き続き5年連続で黒字となる見込みであります。 利用状況につきましては、台風等による欠航が前年度より多かったにもかかわらず、乗客は増加しており、また貨物は、わずかに減少しておりますが、好調であった前年度並みを維持しているところであります。 これらの状況から、新会社の経営状況につきましては、おおむね良好であると判断しており、新船建造を検討すべき段階にあると考えているところであります。 ◆(坂口博美議員) 経営状況が好転したというのは、航路維持の好材料であることには間違いありませんので、まず安心をいたしました。 しかし、大きな問題は、今の経営を維持していく中での新船建造でありまして、経営面で幾分かの好材料があるとはいえ、要するに、必要とする費用というのが余りにも大きい。だから、年5億の利益を上げたにしても、余りにも投資が大きい。さまざまな観点から、今後、投資額、その調達の方法、そして返済の計画など、慎重が上にも慎重に取り組んでいくことが求められようかと思います。 資材、人材等の経費が上がっていく中にあって、新船建造に向けての船のスペックや造船費というのはどう見込んでおられるのか、また、資金確保についてはどうされるおつもりなのか、総合政策部長にお伺いをいたします。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 新船につきましては、現在、運航会社が詳細なスペックを検討しておりますけれども、基本的な考えといたしましては、大型トラックの積載台数130台を160台程度に拡大するとともに、近年の旅客ニーズに対応するため、シングルルームを大幅にふやすなど、個室化を図る必要があると伺っております。 また、建造費につきましては、一昨年、近年の事例から2隻で120億円から140億円と予想しておりましたけれども、その後、具体的に検討を進めていく中で、資材価格の高騰などもありまして、20億円程度の上振れが想定されるところでございます。 そのほか、排ガス規制への対応や荷役のための施設などにより、10~20億円程度が必要であると見込んでおります。 これらの資金につきましては、金融機関からの融資を初め、会社の自己資金、国庫補助金の活用など、さまざまな対応を検討されておりますが、多額の資金が必要となりますことから、今後、必要に応じ、県からの支援も検討していくことになると考えております。 ◆(坂口博美議員) 排ガス、SCRですか、あれと同時にビルジの環境基準とか、今後、金が大きく膨らむ可能性もありますから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 これは私の勘なんですけれども、今走っている船(フェリー)を見ると、随分と燃料を食うだろうなというのが一つ思われます。それから、船の容積トン数、あの空間から比べると、この設計では単位容積当たりの売り上げが悪いんではないかなという気がいたします。僕は素人です。そういう勘ですね。そしてまた、部屋が大部屋ですよね。だから、当然ながら、顧客単位というものが余りよくないんじゃないかなと、そういったことをずっと思うんです。 船舶については、その設計というのは船の能力を大きく左右し、そして造船に際しては、どの造船所で誰がつくるかで、同じ設計・仕様でも、その劣化速度(傷みぐあい)、維持経費などに格段の差が生じます。 設計先や造船所の選定に際しましては、会社が求める船が最も忠実に造船されるよう、県としても十分な対応を求めておきます。 新船就航について、今後の具体的なスケジュールを総合政策部長に伺います。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 現在の船は、21年以上使用しておりまして、老朽化が進んでいる状況にございます。 新しい船の導入により、大型化による積載台数の拡大や旅客ニーズに合った個室化が図られるとともに、燃費改善によるコスト削減を通じて、経営安定化も期待されることから、早期の就航が望ましいと考えております。 今後、造船会社と最適なスペックを詰めた上で、年内における建造契約の締結を目指しておりまして、その後の設計や建造期間を経て、3年後の令和4年の春に1隻目、その年の秋に2隻目が就航することを目標としているところでございます。 ◆(坂口博美議員) ここで、また財政問題、2つ尋ねたいんですが、知事は、この議会に「みやざき行財政改革プランの変更案」というのを上げておられます。新しいプランに基づく財政運営方針の基本的な考え方を伺っておきます。 ◎知事(河野俊嗣君) 本県の将来を見据え、人口減少など直面する課題への対応はもちろん、防災・減災、国土強靱化対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会の開催など、多額の財政負担が見込まれる事業も着実に実行していく必要があるものと考えております。 このため、この新たなプランにおきましては、これまでの財政改革の効果を勘案し、公共事業のシーリングを廃止した上で、引き続き、歳入の確保や歳出の効率化等に取り組み、財政関係2基金の残高確保、県債残高の抑制等を図り、財政の健全性を維持していくこととしております。 また、円滑な資金調達のもと、今後必要となる事業を効果的に実施できるように、将来的な財政負担を踏まえた長期的な財政見通しを作成しまして、的確な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆(坂口博美議員) 先ほど答えられましたように、国民スポーツ大会、フェリー、そしてまた国土強靱化とか、公共施設がかなり老朽化してくる、こんなのを考えると、今後はやっぱり相当投資が必要になってくるわけですね。 これまでは、本県は辛抱に辛抱を重ねて、類似県とか、お隣あたりと比べたら、本当に優等生中の優等生ですよね、いろんな安全基準や指標を見ても。しかしながら、これからどんと来るわけですよ。 これらは、本県のさらなる発展とか、将来の人たちのためにも、どうしても投資が必要なものばかりであります。これはしっかりと取り組んで、責任持ってやっていかなきゃいかんわけですが、県では、公共事業費の財源として、毎年度600億円を上回るような県債を発行しておりますし、その6割以上の資金を県内の限られた金融機関から調達しております。 しかしながら、今後、ゼロ金利政策の長期化により、金融機関の経営環境というのは、もっともっと厳しくなるんじゃないかと思われますが、多額の資金需要に備えることが必要であります。 そして、その備えとして、今、答弁にありましたように、円滑な資金調達方法は、現実的には、金融市場から広く資金を調達する市場公募債を導入して、資金調達先の多様化を図るということが有効かなと思うんですけれども、これに係る知事の御見解をお伺いいたします。 ◎知事(河野俊嗣君) 重要な御指摘でありまして、国民スポーツ大会に係る施設整備や、国土強靱化対策等の実施に伴う県債発行額の増加によりまして、今後、金融機関からの資金借り入れがふえていくことになります。 このような中、金融情勢の不透明さや金融機関を取り巻く厳しい状況を勘案しますと、将来にわたる安定的な資金調達のため、調達手段の多様化を図る必要があると考えております。 このため、今後、金融市場から広く資金を調達します市場公募債の導入につきまして、県内金融機関と十分に調整の上、進めていきたいと考えております。 ◆(坂口博美議員) なかなか検討する課題も多いと思うんですけれども、やはり将来、「何でやっておいてくれなかったのか」と言われることは避けたい。「よくぞやってくれた」という、最低限の将来へのものというのは、やる義務があると思いますので、ぜひ慎重に取り組んでいただきたいと思います。 地域包括ケアシステムについて伺います。 本県の中山間地域においては、今後、人口が急激に減少し、高齢者の割合が高くなることが見込まれております。このため、これまで地域を支えてきた世代が少なくなり、地域の活力が失われたり、場合によっては、地域の維持・存続が難しくなることが懸念されます。 先ほど申し上げましたが、平成26年に発表された、いわゆる「増田レポート」によりますと、2040年には全国の49.8%に当たる896自治体が「消滅可能性都市」に該当するとされております。 人口減少対策には、出生率を上げることや若者の流出をとめることが極めて大事であります。それがためには、何よりもまずは、高齢者を初め、今そこに生きている方々が、地域で安心して暮らせるための条件整備、とりわけ高齢化の進む山村等では、医療体制の確保・充実は最優先の待ったなしだと思います。 ここでまず、医療、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供され、高齢者を地域全体で支えていく重要な取り組みとなる「地域包括ケアシステム」について、本県の現状を福祉保健部長にお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 地域包括ケアシステムでございますが、市町村が主体となって、医療や介護などを一体的に提供し、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるようにする仕組みでございます。 中山間地域は、医療や介護サービス、人材などの資源が限られ、厳しい環境にあります。このため、中山間地域を含め、各市町村では、地域包括支援センターを核としまして、健康保持や生活安定のために援助しているほか、高齢者の自立を支援するための「地域ケア会議」を開催しているところでございます。 県では、市町村に対しまして、訪問等により個別に助言をしているほか、今年度からは、モデル市を選定しまして、優良な取り組みが横展開できるよう支援をしております。 さらに、本年度の新規事業としまして、「山間部における地域包括ケアシステム体制強化事業」におきまして、中山間地域の特性に応じた効率的なサービスのあり方について、市町村等と検討を始めたところでございます。 ◆(坂口博美議員) 続けて伺います。この山間部における体制強化の必要性について、具体的にお聞かせください。市町村との検討結果については、いつまとまるのか、そして、それにどう対応していかれることになるのか、お伺いをいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 山間部では、医療や介護サービスの担い手不足の問題ですとか、量的・質的に資源が限られていること、また地理的な条件からサービス提供が効率的に行えないなどといった難しい課題を抱えていることから、サービスの提供体制の整備を行う必要があると考えております。 今年度、県ではモデル的に、栄養改善による介護予防を進めるため、椎葉村とともに、保健と介護部門が連携した取り組みを始めております。 さらに、テレビ会議やICTの活用によりまして、遠隔地の専門職が地域ケア会議に参画し、高齢者の自立支援に関する助言ができないか、検討しております。 こうした検討結果の中で、具現化できるものにつきましては、次年度以降、随時、市町村の施策につなぎたいと考えておりまして、山間部における地域包括ケアシステムの体制強化が図られるよう、県としても積極的に支援してまいります。 ◆(坂口博美議員) 次は、訪問看護師の養成に関して伺います。 人口密度が低いでありますとか、地理的条件が悪いなどの地域は、コストの問題もあり、県の積極的支援が不可欠だと思います。ここをしっかり詰めていただくようお願いをして、次に進みます。 中山間地域に住んでいる方々が安心して生活できるようにするためには、往診等を初めとする在宅医療が重要となりますが、医師の確保が困難な現状において、それにかわり必要な医療ケアに対応できる看護師が必要になると考えます。 そこで、在宅医療において重要な役割を担っている訪問看護師の養成の現状について、福祉保健部長に伺います。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 御指摘の訪問看護師でございますけれども、国の調査によりますと、県内の訪問看護ステーションの従事者数は、平成28年末現在、549人となっておりまして、平成26年末より161人増加、そのうち中山間地域を有する市町村での従事者数は88人で、平成26年末より13人増加しております。 在宅医療への移行が今求められている中、医療ケアの増大が予想されております。訪問看護体制を維持するためには、訪問看護師の確保が一層重要になってきます。 このため県では、訪問看護師のさらなる育成を目指し、平成28年度より、宮崎県立看護大学や看護協会、訪問看護ステーションとともに、看護職員で訪問看護に関心のある方から訪問看護ステーションの管理者に至るまで、段階に応じた研修を実施しているところでございます。 また、平成29年度からは、訪問看護ステーションに勤務する新卒者を対象に、臨床現場を含む育成プログラムに取り組んでいるところでございます。 ◆(坂口博美議員) いろいろ述べられて、すごいなという感がないでもないですけど、結果的に充足をしているのか、していないのかというところは、どうなっているんですか、再度伺います。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 平成28年度末の人口10万人当たりの訪問看護ステーションに勤務する訪問看護師の数は、全国では37.0人となっております。宮崎県全体では50.1人となっているんですが、御指摘の県内の中山間地域では35.5人という数になっているところでございます。 ただ、この数字だけではなくて、実際の集落の密集度ですとか、活動の範囲が違ってきますと、地域によって不足の状況が異なりますので、現状では十分に確保されているとは言えないと認識をしております。 今後、人口の減少により、高齢者の割合が高くなり、在宅医療の需要が高まることが予測されるため、訪問看護ステーション等を計画的に増加させ、それに伴い訪問看護師を育成・確保していく必要があります。 引き続き、地域の実情に応じて24時間対応可能な医療ケアの提供を、中山間地域においても実現できるよう、訪問看護師の育成・確保に努めてまいります。 ◆(坂口博美議員) やっぱり10万人当たりというのは余り当てにならない。本県みたいな広い過疎で、しかもアクセスの物すごく悪いところ、稼働範囲というのが限られますから、ぜひそこらもしっかり考えながらやっていただきたいと思います。 最近の動きですけれども、在院日数が短縮され、在宅医療へのシフトがなされるといった医療改革の流れの中、特に中山間地域では、医師や医療機関の不在など、在宅により医療行為を受けることが困難な状況にあります。 そのため国では、関係法を見直し、平成27年から看護師の特定行為研修制度を開始いたしました。地方において過疎が進行する大きな理由の一つに医療の問題があり、まさしくこの制度は、人口減少対策の大きな武器ともなり得るものだと考えます。国では、2025年までにこれを10万人養成するとしていますが、本県の状況について、福祉保健部長に伺います。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 高度の医療行為であります胃瘻チューブの交換ですとか、インスリン投与量の調整等を行う特定行為ということでございますが、それに適切に対応できる訪問看護師を確保することは、医師確保が困難な中山間地域の在宅医療にとって大変有効であると考えております。 現状では、県内に特定行為を指定研修機関で学ぶ、そういった機関がないものですから、県外において研修を受講していただいているところです。県では、医療機関等に対しまして研修派遣の経費支援を行うとともに、その意義等を含め、周知を図ることとしております。 研修受講に当たっては、代替職員の確保等の課題もございますので、特定行為ができる訪問看護師の育成のあり方について、医療機関や関係団体と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆(坂口博美議員) 県内には指定研修機関がないということですが、全国的にはどういう状況にあるんですか。そして、もう1問。それがないから、当然、県外で受講しているということでした。じゃ、どこで、どれぐらいの看護師さんたちがその研修を受けているのか、そしてまた、今、研修を受けている人がどれぐらいいるのか、済んだ人と、今受けている人、これはどうなっていますか。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 平成31年2月現在でございますけれども、全国の指定研修機関は39の都道府県に113カ所ございます。本県を含む8県が未設置になっているという状況でございます。 本県の看護職員の県外での受講数につきましては承知しているわけではございませんが、平成30年3月現在、県内の研修受講の修了者の数は4人となっているところでございます。 ◆(坂口博美議員) 全国10万ですよ。100分の1に比べたら、ないのと一緒ですね。ないわけですよ、県外へ行って、人材確保事業というのを、看護師さん確保、公費を使ってやっているんですよ。足りない中で、じゃ、福岡に行って、例えば共通科目、7科目だけでも315時間かかるんです。出せるわけがないですよ。7対1看護が壊れちゃいますよ、10対1が壊れて13対1になっちゃうんです。経費にかかわるからできないですよ。そういう状況で受講費支援をするんだと言っているけど、実績がどうなっているのか。そして、その仕組み―かかった金は、福岡だったり、東京だったり、鹿児島だったり行き先で違いますよ。これに対してどういった支援をやるのか。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 今の支援につきましては、実績があるというものではございませんで、まさに今年度の6月補正予算で、その支援の事業の予算をお願いしているところでございます。 その中身は、研修の授業料ですとか、生活費、旅費等の費用の3分の1を支援するという内容になっております。 ◆(坂口博美議員) 言いますように、病院は要らないんですよ、その資格は。県の指導に従って山の中に行こうという、そういった受け皿があって初めてそこでやっていく人たち。だから、負担があったら出さないし、自分のところが単価を落としてまではやれないです、やろうといったってやれない。ましてや営利企業で、これは生命維持がかかっていますよ、自分のところの病院の。だから、今のは絵に描いた餅というのと、じゃ、補正でやると言ったって5,400万円でしょう。人口減少対策、5,400万円じゃなく、7,000万円ぐらいだったか、人口減少が5,400万円だったですね。そういった中で、これはしゅんとも言わないし、やるなら何人ぐらい今年度予定しているんだと。実態も把握していなくて、それはうそと言ったら問題になるけれども、信じられないですよ、その答弁は。代替職員の確保、誰が確保して、どこに所属させて、どういったことで出していくのか、このルールをつくっていますか。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 代替職員の確保につきましては、現時点で、御指摘のとおりの、どういった形でやるか詳細まで、県としてお示しができているわけではございませんが、医療機関等の意見も今後伺いながら、地域の意見を踏まえて、しっかり検討させていただきたいと考えております。 ◆(坂口博美議員) やっぱり、そんなの全く計画性も何もないと。やれるかといったら、やれないということだと思うんですよ。じゃ、どれぐらいの人を確保していくんだというのも聞きたいけれども、意味がないから、悲しくなるからやめますよ。 ここで、知事に伺います。地域包括ケアシステム、訪問看護師、そして今の特定行為を行える看護師、私はこのいずれも答弁を聞いていて、県は全くめども立っていない状況だと思いますが、知事はこのことをどのように認識されているのか。そしてまた、こういった本当におくれているということが人口減少対策に及ぼす影響についてどう考えているのか、知事に伺います。 ◎知事(河野俊嗣君) 中山間地域で生活をされている方々が地域で安心して暮らすためには、御指摘がありますような、地域包括ケアシステム、また在宅医療を初めとした医療体制の整備が大変重要であると認識をしております。 この地域包括ケアシステムや訪問看護師等につきましては、いずれも中山間地域を含む県内において、安心して暮らしていけるようなサービスの充実に取り組み始めたところでありますが、数字も含めて、まだまだ十分ではない、いろんな課題があるというふうに考えておりますし、こうした取り組みをさらに強化し環境を整えることが、人口減少対策につながるものと考えておりまして、御指摘を真摯に受けとめながら努力を重ねてまいりたいと考えております。 ◆(坂口博美議員) よく考えてくださいよ、東京圏から連れてくるんだったら、そのための100万円を国の制度事業で補助できると。だけれども、東京圏以外じゃだめだから、そして、ちっちゃい企業とか加工所、山間地なんかには連れてこられないから県単で100万円を組むんだと、これ1億6,000万円ですか、総務全体で。だけれども、考えてくださいよ、どこでもいいですよ、福岡でも埼玉でも―埼玉は東京圏に入っちゃうか―来て、「おばあちゃん、僕は後を継ごうと思って来たけど、息子さんとかいないよね」と言ったら、「いや、とんでもない、息子なんて、ここにいたらお医者さんもいないから、東京に出した」と、「それは話が違うよね」となっちゃいますよ。順序が違いますよ。だから、東京圏しか国は認めていないんです。今度はそことの食い合いになりますよ、やっぱり前のところがよかったと。だから、本当にこの人口減少対策をやろうと思ったら、これは松形さんのときから1兆円使ったけれども、まだ過疎に歯どめもかからないと言っていた、そんなに難しいことなんですから。 そして、今度は人が減っていく中での挑戦ですから、よほど腹を据えてやらないとだめだと思うんですね。 総務部長に伺います。4月25日に総務省の財政局長が、全国の都道府県財政課長、市町村担当課長に説明したことがあると思いますけど、どういう説明を受けていますか。 ◎総務部長(武田宗仁君) 議員から御指摘がありました総務省主催の会議におきまして、総務省自治財政局長から、「社会保障制度について、医療費、介護費の適正化が大きな課題になっていることから、地域包括ケアシステムの構築と地域医療構想の具体化を進める必要がある。そのため、財政当局にも積極的に関与してほしい」との話があったところであります。 そのため、総務部といたしましても、総務省からの話を受けまして、福祉保健部と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(坂口博美議員) 補正を組む前の4月25日にそのことを言っているし、それだけじゃないんですよ、財政方は自分のことだと思ってやれと言っているんですよ。 これは、医療サイドや福祉サイドに任せるんじゃなくて、おまえのことと思ってやれと言っているんですよ、局長は。金庫番がそう言っているんですよ、東京で。何を意味するか。国家の浮沈がかかっているぐらいの重大事だと言っているんです。だから、これは、ぜひもう一回、しっかりと対応してほしいと思うんです。 それから、肉付け予算についての感想ですけど、本県でも10の町村が消えていく可能性が高いとするレポートショック、そして、それに対応すべく知事としての責任、それがせんだっての選挙公約となっての今回の肉付け予算であろうかと思います。 しかしながら、今回の予算は、既定事業にあるもの、国の事業に少し知恵を加えればかなうと思われるものが散見されるなど、何としても宮崎は生き残るんだとの熱き思いを見出せないのであります。 県知事選挙の時点で知事は、人口減少対策基金事業に係る考え方として何を予定しておられたのか。また、その予算組みに際して、基金を30億円とされたことや、施策の組み立てなどにはどう関与してこられたのか。 そして、この事業の終了時には、どのような人口減少対策、河野モデルを県民に見せていただけることになるのか、知事に伺います。 ◎知事(河野俊嗣君) 我が国も、そして本県としても、かつて経験したことのないような本格的な人口減少時代を迎えているところであります。本県でも、人手不足や超高齢化、中山間地域の維持など、さまざまな課題が山積しておりまして、将来の変化を見通しながら、安心と希望ある未来を築いていくことが強く求められていると考えているところであります。 人口減少対策に道筋をつけることは、この4年間の県政を担う私に課せられた使命であると考え、選挙におきましても、強くこのことを訴えてまいりましたし、各地で、地域住民の方々のさまざまな実態を目の当たりにし、また、懸念の声や思いというものを伺ってきたところであります。 このような観点から、当初予算においても、人口減少対策に係る予算を計上しておりますが、この4年間で、人口減少対策により重点的に取り組んでいく財源というものを確保するため、私としましては、今回の肉付け予算でも新たな基金の設置をお願いすることとしまして、その規模について、今年度の事業や今後の取り組みの拡充などを総合的に勘案して、30億円としたところであります。 また、地域の声を伺う中で私は、人財の育成・確保が今、本県にとりまして重要な取り組みの一つであると改めて強く考え、県外に進学・就職した若者に本県企業等の情報をしっかり届ける仕組みづくりでありますとか、働く場の魅力向上に取り組むとともに、積極的な情報発信と受け入れ環境の整備を通じた移住・定住の促進に力を入れるよう指示し、今回の事業を取りまとめたところであります。 国を挙げたさまざまな人口減少対策が打ち出される中で、即効性のある取り組みはなかなか見出しにくいところでありますが、何とかこの4年間でその突破口を開く道筋をつけてまいりたい、そのような決意であります。 この人口減少、いきなりV字回復というわけにはいきませんが、私は、今現在取り組んでおりますのは、将来に向けて「持続可能な宮崎県の土台づくり」に取り組むことであろうと考えております。 引き続き、県議会を初め、市町村や民間の御理解、御協力をいただきながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(坂口博美議員) 私が壇上で知事に対して、誰にも負けぬ宮崎への思い云々を感じ取れないと申し上げたのは、私、坂口博美個人だけがそう考えたからじゃないんです。私なりの高いアンテナ、広いアンテナをセットして、そこに届くさまざまな方の声をまとめて申し上げたわけでありまして、これまで私は、こういったことを何度か申し上げてきております。しかしながら、これは私は純粋に諫言のつもりで知事に申し上げました。 ただ、これは私が何度も何度もやると、「ああ、これは俺に皮肉を言っている、批判している。ややもするといじめに入った」と思われても、これは全く違いますから、こういった発言をするのは、もうこれ以上たびが重なることは僕も望まない、きょうが最後になると思います。 河野県政の3期目が本当に万全であることを心から祈りまして、質問を終わります。(拍手) ○議長(丸山裕次郎) 以上で本日の質問は終わりました。 あすの本会議は、午前10時から、本日に引き続き一般質問であります。 本日はこれで散会します。   午後2時59分散会...