宮崎県議会 > 2020-06-12 >
06月12日-03号

  • デジタル教科書(/)
ツイート シェア
  1. 宮崎県議会 2020-06-12
    06月12日-03号


    取得元: 宮崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    令和2年 6月定例会令和2年6月12日(金曜日)                 午前10時0分開議 ───────────────────  出 席 議 員(39名)    1番  有 岡 浩 一  (郷中の会)    2番  坂 本 康 郎  (公明党宮崎県議団)    3番  来 住 一 人  (日本共産党宮崎県議会議員団)    4番  岩 切 達 哉  (県民連合宮崎)    5番  武 田 浩 一  (宮崎県議会自由民主党)    6番  山 下   寿  (  同  )    7番  窪 薗 辰 也  (  同  )    8番  脇 谷 のりこ  (  同  )    9番  佐 藤 雅 洋  (  同  )   10番  安 田 厚 生  (  同  )   11番  内 田 理 佐  (  同  )   12番  日 髙 利 夫  (  同  )   13番  丸 山 裕次郎  (  同  )   14番  図 師 博 規  (無所属の会 チームひむか)   15番  重 松 幸次郎  (公明党宮崎県議団)   16番  前屋敷 恵 美  (日本共産党宮崎県議会議員団)   17番  渡 辺   創  (県民連合宮崎)   18番  髙 橋   透  (  同  )   19番  中 野 一 則  (宮崎県議会自由民主党)   20番  横 田 照 夫  (  同  )   21番  外 山   衛  (  同  )   22番  西 村   賢  (  同  )   23番  山 下 博 三  (  同  )   24番  右 松 隆 央  (  同  )   25番  野 﨑 幸 士  (  同  )   26番  日 髙 陽 一  (  同  )   27番  井 上 紀代子  (県民の声)   28番  河 野 哲 也  (公明党宮崎県議団)   29番  田 口 雄 二  (県民連合宮崎)   30番  満 行 潤 一  (  同  )   31番  太 田 清 海  (  同  )   32番  坂 口 博 美  (宮崎県議会自由民主党)   33番  日 高 博 之  (  同  )   34番  濵 砂   守  (  同  )   35番  二 見 康 之  (  同  )   36番  星 原   透  (  同  )   37番  蓬 原 正 三  (  同  )   38番  井 本 英 雄  (  同  )   39番  徳 重 忠 夫  (  同  ) ─────────────────── 地方自治法第121条による出席者  知     事 河 野 俊 嗣  副  知  事   郡 司 行 敏  副  知  事   鎌 原 宜 文  総合政策 部長   渡 邊 浩 司  総 務 部 長   吉 村 久 人  危機管理統括監   藪 田   亨  福祉保健 部長   渡 辺 善 敬  環境森林 部長   佐 野 詔 藏  商工観光労働部長  松 浦 直 康  農政水産 部長   大久津   浩  県土整備 部長   明 利 浩 久  会 計 管理者   大 西 祐 二  企 業 局 長   井 手 義 哉  病 院 局 長   桑 山 秀 彦  財 政 課 長   石 田   渉  教  育  長   日 隈 俊 郎  警 察 本部長   阿 部 文 彦  監査事務 局長   横 山 幸 子  人事委員会事務局長 小 田 光 男 ─────────────────── 事務局職員出席者  事 務 局 長   亀 澤 保 彦  事 務 局次長   内 野 浩一朗  議 事 課 長   児 玉 洋 一  政策調査 課長   日 吉 誠 一  議事課長 補佐   鬼 川 真 治  議事担当 主幹   関 谷 幸 二  議 事 課主査   川 野 有里子  議 事 課主査   井 尻 隆 太──────────────────── ○議長(丸山裕次郎) これより本日の会議を開きます。 暫時休憩いたします。   午前10時1分休憩────────────────────    午前10時5分開議 ○議長(丸山裕次郎) 会議を再開いたします。 ただいまの協議について、結果を報告いたします。 昨日の野﨑議員の国文祭についての質問に対しまして、知事の答弁がありましたけれども、昨日の報道、また今日の新聞等によりますと、答弁とかなり違う面も出てきております。ここをしっかりと審議していないと前に進めないと判断いたしましたので、改めて休憩したいと思います。よろしくお願いいたします。 暫時休憩いたします。   午前10時6分休憩─────────────────────   午前11時10分開議 △知事発言 ○議長(丸山裕次郎) 本会議を再開いたします。昨日の野﨑議員の一般質問におきまして、国文祭開催についての質問がありましたけれども、その質問の答弁の後、知事が記者会見をしております。答弁と記者会見の中でそごがありましたので、知事に申入れをいたしました。ここで、知事に発言を求めます。 ◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 このたびは、私の答弁及び発言に関し御迷惑をおかけしましたこと、誠に申し訳ございません。 昨日、野﨑議員より国民文化祭障害者芸術・文化祭の開催時期について御質問いただき、私から、通常開催は厳しい旨の答弁をし、開催時期については明確にお答えしなかったところであります。 その後、記者会見の場で、通常開催は厳しい旨の発言の意味を問われ、来年開催の可能性について、その場で言及したところであります。 開催時期につきましては、現在、文化庁等と協議中であり、決定次第、県議会の皆様には改めて報告させていただく予定でございます。 私といたしましては、県政運営に当たりましては、県議会の皆様としっかり意思疎通を図りながら進めていくことが、何よりも大切だと考えております。今後とも、これをしっかりと基本姿勢としてまいります。 このたびのこと、深く反省し、改めておわび申し上げます。〔降壇〕───────────────────── △一般質問 ○議長(丸山裕次郎) 本日の日程は、昨日に引き続き一般質問であります。 ただいまから一般質問に入ります。まず、前屋敷恵美議員。 ◆(前屋敷恵美議員) 〔登壇〕(拍手) 日本共産党の前屋敷恵美でございます。 一般質問の開始が大変大幅に遅れてしまいましたが、今回私は、新型コロナウイルス対策を中心に、一般質問を行いたいと思います。 まず最初に、知事の政治姿勢から伺ってまいります。 新型コロナウイルス感染の影響は、リーマンショックをしのぐと言われています。国による緊急事態宣言の下、宮崎県においては、県民の県外往来や外出自粛、休業、医療現場の皆さんが感染リスクと向き合いながら職務に当たっていただく中で、感染拡大はある程度抑えられてきました。 しかし、暮らしや経営、地域経済に及ぼす影響は深刻さを増しています。 緊急事態宣言の全面解除がなされましたが、感染は収まっておらず、第2波への備えは避けることはできません。 また、県民の暮らしや経営は、すぐには元に戻りません。補償と支援の仕組みの構築と充実が必要になっています。 宮崎県は、感染状況に応じて、独自に緊急事態宣言を発令する方針を明らかにしましたが、こうした宣言を回避する上でも、第2波に備えたPCR検査体制感染症対策、医療体制などの抜本的な強化が求められていると思います。 こうした様々な課題をどう解決し、県民の命と健康を守るのか。大打撃を受け、死活問題に陥っている飲食店など、中小業者の経営をどう支え、地域経済を守っていくのか。自粛と一体の補償を、この立場が必要であると考えます。知事のお考えを伺いたいと思います。 そして、コロナ後の社会の在り方、生存権を踏まえて、どのような県政を目指すのか、知事の御見解をお聞かせください。 この後は質問者席から続けてまいります。(拍手)〔降壇〕 ◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 お答えします。 私は、新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、県民の命と健康を守ることを第一としながら、必要な経済対策にも順次取り組んでまいりました。 現在、地域経済の再開を図る段階を迎えておりますので、引き続き、感染拡大防止の徹底と医療や検査体制の充実等を進めながら、地域経済の再始動とさらなる活性化に向けた取組や、持続可能な経済・社会づくりを加速するための取組をしっかりと展開してまいります。 また、いわゆるポストコロナの社会では、大都市集中型から分散型への見直し、高効率性からの転換などを背景に、移住や二地域居住、産業の地方回帰などの動きが生まれるものと考えております。 今後は、これらの動きをしっかりと捉えた取組を展開することで、新たな時代における本県の発展に向けて、着実に歩みを進めてまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕 ◆(前屋敷恵美議員) それでは、この間のコロナ対策の中で浮かび上がってきた問題や課題をどう解決していくのか、伺ってまいりたいと思います。 まず、PCR検査体制、医療体制の強化について伺います。 5月21日、河野知事をはじめ、広島、岩手、愛知など18道県の知事が、これまでの受動的な検査から、感染者の早期発見、調査、入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換を緊急提言されました。 知事が、県が、こうした立場で感染拡大の状況が落ち着いている今こそ、第2波に備えた検査センターの設置、PCR検査体制の強化を急ぐことが重要だというふうに思います。 4月の補正予算で、検査センターの設置が位置づけられましたが、具体的な取組状況をお聞かせください。福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 4月の補正予算におきましては、感染拡大防止体制の整備を図るために、衛生環境研究所検査機器購入や、地域で検査を行うためPCR検査機器を整備する者への補助事業を予算化させていただきました。 具体的には、宮崎市保健所で検査機器を1台増設するとともに、衛生環境研究所では、検査機器購入の手続を進めているところであります。 また、宮崎市、延岡市、都城市の医師会等と検査機器の整備に向けた協議を行っているところであり、順次、設置予定の検査機器の整備費用を支援することにより、県内の検査件数のさらなる拡大に努めてまいります。 ◆(前屋敷恵美議員) このコロナ禍の中で、ある発熱した患者さんからの訴えが、私どものところに寄せられました。 その方は、「保健所で帰国者・接触者相談センターに相談すると、かかりつけ医で受診するように言われ、地域の医療機関を訪ね、診察を求めたが、受け入れられないと何軒にも断られ、まさに病院のたらい回し状態だった」と言われ、「自分はコロナに感染しているのではないかと、ずっと不安に襲われながら幾日も過ごさなければならなかった。検査をすぐにしてほしかった」と、切実な訴えを寄せられました。 感染リスクを恐れて、地域病院が機能しない状況にあったというふうに思います。 これまで、院内感染を防ぐ十分な体制もないまま、協力医療機関に頼った検体採取などが行われてきました。病院入り口に仮設外来を設置して、ウイルスの危険と向き合い、院内感染を防ぐ努力をしながら診療活動を続ける病院もあります。 検査センターの設置は、院内感染を防ぎ、迅速な検査を進めるためにも欠かせない体制です。感染者を早期に発見し、症状に応じた対応をしていくことは、安心して経済・社会活動の再開に取り組める保障です。そのためには、検査の在り方を根本から見直して、検査を大規模に行える体制を整えることが必要です。 世界の公衆衛生の当局者、医師や専門家などは、「日本の検査体制の充実の遅れが感染自体を覆い隠しており、再び感染が拡大した場合、国民が脆弱な立場に置かれかねない」との懸念を示しています。宮崎の検査数も、全国から見ても極めて少ない状況です。 国に対して、検査センター設置の予算措置を強く要求し、検査センターの充実、民間機関による検査も含めた検査体制の充実を求めたいと思いますが、今後の計画、方向性についてお聞かせください。福祉保健部長、お願いします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 外来・検査センターにつきましては、PCR検査の検体採取などを集中的に行う機関でありますが、設置するには、検体の採取を行う医療従事者を確保する必要があります。 このようなことから、地域の医師会や地元市町村と連携しまして、体制づくりに向けて協議をしているところであります。 ◆(前屋敷恵美議員) そういう中で、なかなか検査の数が増えなかったり、検査をしてほしいと、心配しながら待っておられた患者さんが数多くいるわけですから、そういうことを解消するためにも、検査そのものの数を増やしていく、そういう体制が必要であると私は思っています。 次に、保健所や衛生環境研究所等の体制強化について伺います。 コロナ対策では、各保健所に帰国者・接触者相談センターが置かれ、業務のほとんどを保健師が対応するなど、職員の人手不足は深刻な状況とお聞きしています。 しかし、全国的に保健所が、この30年で約半分に減り、職員定数も7,000人削減され、地方の衛生研究所の予算や人員も削減されてきました。医師の数も約半分になっています。 宮崎での保健所や衛生研究所の体制、業務状況、対応はどうだったのか。コロナ危機の中で体制は強化されたのか、伺いたいと思います。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 保健所につきましては、地域住民の健康と衛生を支える機関としまして、新型コロナに関しましても、最前線において業務に当たっております。 具体的には、帰国者・接触者相談センターとしまして、県民からの数多くの相談に応じたり、感染が疑われる方を医療機関につなげ、医師がPCR検査が必要と判断した場合には、行政検査の判断を行うとともに、検体を衛生環境研究所まで搬送する業務など、幅広く行っております。 また、患者が発生した際は、早急に行動履歴や濃厚接触者の調査を実施するとともに、入院患者の経過状況の確認や、濃厚接触者の健康観察などを実施しております。 さらに、入院病床の確保に向け、各医療機関等との調整を行うなど、医療提供体制の整備を進めてきたところであります。 ◆(前屋敷恵美議員) そういう大変多忙な業務が保健所には課せられたわけです。それを克服するといいますか、そういった課題を解消するために、体制そのものの強化をして、今回の対策に当たったのかどうかをお聞きしているんですけれども、いかがですか。十分それで賄えたんでしょうか。職員の皆さんの疲労こんぱいぶりがあったというふうに思うんですけど。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 新型コロナにつきましては、先ほどお答えしましたとおり、保健所の業務が増加しておりますが、これらの業務に対しまして、全庁的に対応してきたところであります。 具体的には、帰国者・接触者相談センター業務について外部委託を行うほか、保健所から衛生環境研究所までの検体搬送を、各地域の農林振興局等の他の出先機関で実施しているところであります。 また、患者発生時に本庁と保健所間の情報連絡員として、本庁各課から職員を派遣するとともに、保健所業務の支援を行うため、新たに会計年度任用職員を任用するなど、保健所の業務負担軽減、体制強化に努めているところであります。 なお、今後の保健所の在り方、体制につきましては、その役割等を踏まえて、適宜見直しを検討してまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) 今度の新型コロナウイルスをはじめ、今や、感染症への取組は人類的な課題にもなっています。それだけに、対策の強化が求められているのではないかと思っています。 今、御答弁がありましたように、今回の対応については、全庁的な取組で進めていったということでしたけれども、他部局からの協力で今度のように急場をしのいでも、この気候変動の中、緊急災害と重なれば、とても対応していくことはできないと思います。 今後想定される感染症等に、いざというときに迅速に、的確に対応できる保健所や衛生研究所にするためにも、予算を増やし、人員補強をすることは、どうしても必要だと思います。 体制強化への見直しをぜひとも求めたいと思いますが、いま一度、今後の見通し、方向をお聞かせいただきたいと思います。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 今回のコロナ対応のような突発的な事案につきましては、庁内各部局と十分な連携を図り、その協力も得ながら、行政として求められる機能を果たしてまいりたいと考えております。 今後の保健所の在り方、体制につきましては、その時々に求められる役割などを踏まえまして、適宜、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。
    ◆(前屋敷恵美議員) 今度のコロナウイルスは、まさに突発的なことかもしれませんけれども、今後はこれが常態化するということが懸念されるわけですから、しっかりと体制を整えることが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、地域医療崩壊防止のための支援について伺います。 感染拡大が一定落ち着いている今の時期に、第2波に備えた医療体制の重要性は、先日の県医師会の河野会長による知事や議長への要望にも示されております。 また、会長は、医師会移転後のその跡に、感染症専門病院の提案もなされたわけですけれども、医療機関での院内感染を防ぐための非常に大事な提案だと私は思いました。 そこで、まず、検体採取に協力する医療機関、コロナ患者を受け入れた医療機関、感染者の病床確保に対する空床補償など、財政支援について県はどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 現在、医療機関で行うPCR検査のための検体採取の費用につきましては、保険診療によって賄われております。 今後、集中的に検体採取を行うために設置する外来検査センターにおきましては、国の補助メニューを活用することにより、運営に係る人件費や消耗品等の費用を委託料に含むことが可能になります。 また、感染者の病床確保に対する空床補償につきましては、4月補正により、協力医療機関に対する支援を行うこととしております。 国の第2次補正予算案では、より手厚い内容の支援策等が予算化されておりますので、これらの制度の活用について検討しているところです。 ◆(前屋敷恵美議員) そこで今、深刻な事態にあるのが、医療機関の経営悪化のことです。 この間、発熱患者対応で、発熱外来を独自に設置して検体採取なども行い、リスクと向き合いながら対応している医療機関をはじめ、直接コロナ患者に対応していない病院・診療所でも、歯科診療所や耳鼻科などでも、コロナ危機での受診抑制による減収で、経営悪化が深刻化しています。この夏の賞与をカットしたり、出せないなどの事態にあるとも聞いています。 こうした経営難による医療機関の閉鎖という事態が起きてくることも危惧されます。こうした危機的事態を解消して、医療崩壊を防ぎ地域医療を守るためには、財政支援がどうしても必要だと思います。 国に対して財政支援を求めるのはもちろんのこと、県独自でも、例えば医療機関、医師や看護師などに対する危険手当などの支給を行うなど、あらゆる手だてで臨むことを強く求めるものです。福祉保健部長の見解を求めます。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 医療機関への支援についてでございますけれども、医療機関の経営悪化に係る資金繰りの支援につきましては、国において、無利子・無担保等の優遇融資制度の拡充、診療報酬等の概算前払いが実施されておりまして、県では、医療機関等に対し、こうした対策の周知を図っております。 また、感染拡大防止の観点から、特例的に電話やオンラインでの診療が可能となっておりますので、引き続き周知をしてまいりたいと考えております。 さらに、国の第2次補正予算案では、全ての医療機関・薬局等を対象に、様々な支援策が盛り込まれておりますので、こうした国の制度の活用を視野に、検討してまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) ぜひ迅速な対応をお願いしたいと思います。 次に、医療機関へのマスクや感染防護具、消毒薬などの供給状況と今後の見通しをお聞かせください。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) マスク、ガウンなどの感染防護具につきましては、国から県に定期的に供給されておりまして、感染症指定医療機関協力医療機関には、システムで在庫状況を確認しながら優先的に配布するとともに、一般の医療機関に対しましては、マスク約35万(※)枚、ガウン約1万2,000枚を、医師会等を通じ配布するという形でやってきております。 また、手指消毒用エタノールにつきましては、国のあっせんにより、医療機関が販売業者から優先的に購入できる仕組みが構築されておりまして、県内もこの仕組みを活用しております。 県内でも、異業種参入による感染防護具消毒薬代替品を製造する企業も増えてきておりますので、県としましては、引き続き安定した供給が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) ぜひ、充足に向けて努力をしていっていただきたいと思います。 では次に、地域医療構想の見直しについて伺います。 今回の新型コロナウイルス感染症の対応を見ても、改めて、地域の体制、医療の体制整備と機能強化が求められることになったというふうに思います。 しかし、この間、国の地域医療構想による病床削減が打ち出される下で、県内では7か所の公立・公的病院が名指しで公表され、再編統合計画が求められようとしています。 病院が所在する地域では、地域医療の崩壊につながると、危惧の声も上がっておりますけれども、多くの公立・公的病院に感染症病床が置かれ、これまでも重要な役割を担ってきました。 そもそも、この地域医療構想は、感染症対応の病床を確保するという観点を欠いていると思います。 このコロナ危機の下で、改めて、地域医療構想・病床削減は見直しが必要であるというふうに思いますが、部長の見解を求めます。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 各地域の調整会議におきまして、2025年に向けた持続可能な医療提供体制を構築していくための協議が進められております。 県では、医療機関の再編統合や病床削減ありきではなく、地域の実情を踏まえた丁寧な議論の促進を図っております。 今後は、新型コロナ対策で明らかになったリスクへの対応を含めまして、県民が安心して適切な医療が受けられる体制の確保に向け、必要な支援などを行ってまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) そもそも国が打ち出したこの構想は、医療費全体を縮小するというところが大きな眼目であると私は思っているところです。 ぜひ、地域医療も含めて必要な医療がしっかりと受けられるこの体制を握って離さず、県としての責任を果たしていただきたいと思います。 では次に、地域経済を守るための中小業者への支援について伺います。 「自粛と一体の補償を」という大きな国民の声が、一律10万円給付、雇用調整助成金の上限引上げ、家賃支援などを実現しましたが、問題は、持続化給付金も含めて、その支給が決定的に遅く、失業や廃業が増えているということです。 政府の「新しい生活様式」の呼びかけは、「新しい自粛」にほかなりません。大きなダメージを受けている中小企業、個人事業主、フリーランスで働く人たちに、「新しい自粛要請」による経営難が広がってまいります。ですから、一定、長期にわたる支援が必要であるというふうにも思います。 県は、独自の事業として、一部の事業者を対象に休業要請を行い、1事業者10万円の休業要請協力金の支給を行っています。 また、売上げが前年同月比75%以上減った事業者に、1事業者20万円の小規模事業者事業継続給付金の支給を行っておりますが、県民からは、かなりの批判の声が上がっております。その支給状況について、それぞれお聞かせください。 ◎商工観光労働部長(松浦直康君) 小規模事業者事業継続給付金につきましては、5月末日現在で、申請書受付件数が4,946件、このうち4,489件、総額で8億9,780万円を既に支払いをしております。 また、休業要請協力金につきましては、同じく5月末日現在で、申出書受付件数が1,945件、このうち1,614件、総額で1億6,140万円が既に支払い済みとなっております。 ◆(前屋敷恵美議員) 私、先ほど批判が出ているというふうに言いましたけれども、休業要請に至らない事業者も、開店休業の状態で、休業要請を受けた事業所と何ら変わりはないからです。 宮崎市のニシタチの飲食街では、今150~200店舗の廃業が出ると予想もされているところであります。 県の75%以上の減収を対象にした事業継続給付金についても、私のところにも訴えが寄せられています。「自分は減収68%で、75%には届かないが、経営の厳しさは同じだ」と言われています。そのとおりだと思います。50%減収でも30%減収でも、経営は今、本当に苦しい状態に置かれています。何とか事業を継続したいと願っておられる事業主を今、支えるときではないでしょうか。新たな支援制度をつくって手当てするべきではないでしょうか。 ここで実例を紹介しますが、鳥取県では、売上げが前年度比3割以上減った事業者に一律10万円の応援金を支給する、新たな支援策を打ち出しています。宮崎でもできないことはないのではないでしょうか。 地域の経済を早く元気に戻すためのプレミアム付商品券も一つの手段であるとは思いますが、直接事業者を支え、激励し、廃業に至る事業者を出さないためにも、新たな支援策を今こそ打ち出すべきだというふうに思います。商工観光労働部長の御見解をお聞かせください。 ◎商工観光労働部長(松浦直康君) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた事業者に対しましては、国の持続化給付金が設けられましたけれども、その一方で、売上げの大幅な減少により、小規模事業者の中には、休廃業が懸念されるような厳しい状況もありましたことから、県では、緊急に資金を手当てするため、小規模事業者事業継続給付金を創設したところでございます。 その後、緊急事態宣言の解除により、県内の経済活動が徐々に再開される中、まずは、冷え込んだ消費をいかに回復させていくかが重要であると考えておりますので、今後は、感染拡大防止に努めつつではありますが、今議会で提案しております、プレミアム付商品券の発行や旅行商品の造成支援などの対策を講じることで、県内の事業者を幅広く支援していくこととしております。 ◆(前屋敷恵美議員) 緊急事態宣言解除に伴って、少しずつ経済活動や社会活動も進み始めてまいりました。 しかし、なかなか元には戻りません。同じ業種・業界の中で、支援を受けたところや支援がないところ、そういう差をつけることが、私は非常に問題だと思うところでございます。 今、政府は、今度の感染症対策、地方創生臨時交付金について、第2次補正予算で2兆円を増額いたしました。全国知事会も、飛躍的増額を申し入れておられたものです。どの程度地方単独事業へ配分されるかはまだ分かりませんが、地域経済を支えているのは、今、コロナで打撃を受けている中小の事業者です。ぜひ臨時交付金活用も視野に入れて、不況に立たされている中小事業者への支援を改めて求めたいと思います。 知事の御見解もお聞かせください。 ◎知事(河野俊嗣君) 今答弁申し上げました小規模事業者事業継続給付金でありますが、国の持続化給付金200万ないし100万が手元に届く前に、本当に厳しい思いをされている方に、まずは県として手を差し伸べるという思いでの制度設計でありました。 また、休業要請に伴う協力金につきましては、休業要請の対象になる・ならないという制度的な問題もあるということであります。 こうした制度設計に当たりましては、どうしてもどこかで線引きをする必要があるということで、対象になる・ならない、その中での公平・不公平の思いというものがある。私も現場の皆さんから、様々な厳しい御意見を頂戴しているところでございます。 こうした持続化給付金につきましては、当面の資金支援ということで事業を行ってきたわけでありますが、今、感染症対策とのバランスを取りながら、経済を段階的にレベルを上げていくという状況の中で、部長も答弁しましたように、プレミアム付きの食事券、さらには商品券等によりまして、実体経済を回していくことにより、経済全体を支えていく、そういう取組が進められているところであります。 今後とも、地域経済の実体をよく見ながら、必要な対策というものをスピード感を持って、引き続き様々な対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) 今、県が進めておられる支援制度について、それが問題だと言っているわけではないんです。それは必要なことなんですけれども、もう少し全体を見渡して、今の段階で救えないところをさらに救っていく、その方策が今後必要だというふうに提案をするところです。 国の持続化給付金の50%というのも、私は大変ハードルが高いものだと思うところでもございます。ぜひ、国で支えられないところ、また今、県の施策で支えられないところを今後どうしていくかというのが、県の新たな課題だと私は思うところですので、ぜひ宮崎の地域経済の活性化を一日も早く進めていくためにも、元に戻すためにも、県には特別の支援策を求めたいと思います。 では次に、労働者の雇用と暮らしを守ることについて伺います。 この間、外出自粛、仕事量の激減、休業など、地域経済が疲弊する中で、派遣切りや雇止め、予告なしの解雇などが行われるなど、労働者の雇用や暮らしは深刻な事態になっています。県が把握しておられる状況をお聞かせください。 ◎商工観光労働部長(松浦直康君) 宮崎労働局によりますと、本年4月の県内の有効求人倍率は、前月比で0.08ポイント低下し、1.20倍となっております。 また、新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止め、または、その予定があるとされた労働者の数は、5月29日現在で70人となっております。 現在、県内企業におきましては、労働者への休業手当等に要した経費を助成する雇用調整助成金や、融資制度をはじめとする様々な支援策を活用しながら、懸命に雇用の維持に努めていただいておりますが、影響の長期化により、雇用情勢のさらなる悪化が懸念されますことから、今後の動向を注視していく必要があると考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) 今、県がつかんでおられるこの状況は、もっともっと広がっているというふうに思うところです。 県が独自に調査ができないというところもありますけれども、もっと身近なところで、この雇用の問題は深刻な状況にもなっています。 事業者の経営が厳しい状況の中で、従業員を雇えない、雇い続けられないといった現実も、確かにあると思います。 しかし、このコロナ危機を乗り越えて、経営をもとの軌道に乗せ、地域経済を立て直すためにも、今、部長のおっしゃった国の制度の持続化給付金雇用調整助成金の積極的な活用を進めることが今、大事だというふうに思います。 しかし、申請手続が容易でないことが活用を遅らせている面もあると思いますが、それぞれ、申請と給付の現状を聞かせていただきたいと思います。 ◎商工観光労働部長(松浦直康君) 宮崎労働局では、説明会の開催などにより、雇用調整助成金の活用を推進しておりまして、5月29日現在で、支給決定は242件、産業別に見ますと、飲食店が76件と最も多く、次いで宿泊業の22件となっております。 県では、5月上旬に、経済団体や金融機関に対しまして、当助成金周知への協力依頼を行いましたほか、県ホームページや広報紙等により周知を行っております。 また、6月3日に行いました県内経済団体、労働団体及び行政による雇用の安定等に向けた緊急共同宣言におきましても、当助成金の周知や利用促進について、関係機関が一体となって取り組むことを確認したところでございます。 国は、この制度の活用をさらに促進するという意味から、様々な見直しに取り組んできておりますので、県といたしましても、引き続き、労働局をはじめ関係団体等と連携しながら、その周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) 申請してから給付に至るまでの時間がかかり過ぎる持続化給付金、これが今、大問題です。 持続化給付金については、国の委託事業で様々な問題が浮上していますが、申請サポート会場を設け、直接支援なども行っております。 今、部長がおっしゃいましたように、県としても、この制度の周知徹底を行っているということでありましたけれども、県も相談の窓口として、親身な援助を惜しまないこと、ぜひこの制度の活用を存分に進めていただくよう、改めて強く申入れをしたいと思います。 こうした国の事業の積極的活用と同時に、先ほども提案をいたしましたが、県の新たな事業継続給付金の創設を、改めて強く求めたいと思います。何としても事業を継続し、雇用を継続できるように、あらゆる手だてを講じることが必要なときだと思うからです。 先ほど、鳥取県の支援策について、1件御紹介いたしましたが、同県はほかにも、県内中小企業がハローワークを通じて、感染防止や新たな生活様式のためにパート・アルバイトを含む従業員を雇った場合、最長6か月の人件費を支給します。補助率は2分の1で、日額上限3,600万円の助成です。終日月20日勤務で6か月雇用した場合は、43万2,000円になると聞いています。 また、農林水産業の事業者が休業中の旅館・ホテルなどの従業員を臨時雇用する場合、人件費の2分の1を補助するなど、こうした県の取組で、事業継続と雇用継続をしっかりと支えている。そういう取組もなされておりますので、ぜひ、本県も本気で支援策を強化していただきたい、改めて求めておきたいと思います。 次に、農業や漁業を守ることについてですが、新型コロナの影響で、畜産農家も生産農家も漁業者も、大打撃を受けています。 宮崎の和牛農家も、枝肉価格の低迷などで打撃を受けていますが、そんなときに頼りにするのが、和牛・国産牛の農家を支援する肉用牛肥育経営安定交付金制度、いわゆる牛マルキンと言われる制度です。 国は、コロナ対策として、農家が納める生産者負担金は免除するとしながらも、本来9割である交付額が、実際は67.5%しか出ないということを、国会答弁の中で明らかにしています。これでは何のための支援か分からないというふうに思います。 国が責任を持って交付金の9割は支払うよう、県からも申入れをすることが必要だと思いますが、ほかにも農家への支援策について伺いたいと思います。 ◎農政水産部長(大久津浩君) 御質問にありましたように、肉用牛肥育経営の支援策につきましては、従来から、通称「牛マルキン」と言われます肉用牛肥育経営安定交付金制度が措置されております。 具体的には、生産者負担金と国からの補助金を原資といたしまして、販売価格が生産費を下回った場合、その差額の9割が補填されるという仕組みとなっております。 今般、国は、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、牛マルキン制度におきましても、生産者負担金の納付猶予、交付単価の算定方法の改善、さらには、肥育農家の経営体質強化に向けました奨励金の交付事業等が新たに創設されたところでございます。 県といたしましては、引き続き産地の実情、また、こういった支援のさらなる強化につきまして、国に引き続き訴えながら、肉用牛肥育経営の安定に努めていきたいと思っております。 ◆(前屋敷恵美議員) この国のマルキン制度、本当に畜産農家が頼りにするところです。 しかし、それが十分役割を果たさないというのが、今度の大きな問題にもなっているわけですから、県としても、しっかりと農家を支援できるような制度であることを国に求めていただきたいと思うところです。 また、漁業者も魚の出荷ができず、価格の下落に直面しております。漁業共済への支援等も行いながら、下落分の補填が必要になっていると思いますが、改めて県の取組を伺います。 ◎農政水産部長(大久津浩君) 新型コロナウイルス感染症の影響によります漁業者への減収対策といたしましては、国の漁業収入安定対策である「積立ぷらす」と、持続化給付金がございます。 この「積立ぷらす」につきましては、漁業者と国が1対3の割合で積み立てた原資によりまして減収分を補填するものでありますが、1次補正予算により102億円が積み増しされたほか、自己積立金の仮払い、さらには、契約時の自己積立金の積立て猶予といった運用面での特別措置が講じられているところでございます。 県といたしましては、関係機関と連携しながら、これらの支援が必要とする漁業者にもれなく行き渡り、安心して経営を持続していただけますよう、リーフレットの作成・配布ですとか、さらには電子申請等の手続におきましても協力・支援、こういったものを行っているところでございます。 ◆(前屋敷恵美議員) 今、国の第2次補正予算案に、経営継続補助金が盛り込まれております。新型コロナの影響で困窮する中小を含む農林漁業者に給付し、経営を支える補助金制度です。 農政水産部として、この新設される制度の活用の周知にどのように取り組まれるのか、伺いたいと思います。 ◎農政水産部長(大久津浩君) 国の第2次補正予算案で計上されております経営継続補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、農業者や漁業者等が取り組む、販路開拓や事業継続に向けた生産・販売方式の転換などを支援する補助金と伺っておりますが、現時点では、具体的な事業内容や申請方法などは示されておりません。 このため、農政水産部といたしましては、その詳細が判明し次第、これまでと同様に、県のホームページやチラシによる広報を行いますとともに、県、市町村、農協、漁協等で組織されております各地域の新型コロナ感染症対策連絡会議などとも連携を図りながら、農業者、漁業者の皆様への迅速かつ確実な周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) このコロナ禍の下で大変な事態に追い込まれている宮崎にとっては、第1次産業はしっかり経済を支える分野ですから、ぜひ、経営に支障が出ないような形で支援をしていただきたい、そのための努力をお願いしたいと思います。 次に、コロナ禍の下で安心して学べる学校にするにはどうすればいいのか、こういった点で伺いたいと思います。 現在、全ての学校が再開されています。当初は、分散登校での学習が行われておりましたが、現状はどうなっているでしょうか。子供たちの状況も含めてお聞かせください。教育長、お願いします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 小中学校が再開するまでの経過についてでありますが、多くの市町村の学校が、5月11日から22日までの2週間の間に分散登校を行い、感染予防対策を徹底した上で、段階的に学校教育活動を再開したところであります。 また、分散登校の方法につきましては、学校によって異なっておりまして、例えば、地区ごとに午前と午後に分けて授業を行ったり、学年ごとに登校日を指定したりするなど、様々な方法により実施しております。 次に、分散登校時の児童生徒の様子でありますけれども、マスクの着用や手洗い等の感染予防を児童生徒自身が意識しながらも、友達との触れ合いを楽しんだり、久しぶりの学校登校で、授業に集中して取り組んでいる姿が見られたなど伺っているところであります。 ◆(前屋敷恵美議員) 長期の休校による子供の学習の遅れ、また格差の拡大、不安とストレスをどう解消できるのか、コロナ感染から子供と教職員の健康と命をいかにして守るか、重要な教育現場での課題だというふうに思います。 学習の遅れと格差に対しては、子供一人一人に丁寧に教えることが欠かせません。そして、心身のケアをしっかり行うことは、学びを進める上での大前提だというふうに思います。 今、学習の遅れを取り戻すために、土曜授業、夏休みや学校行事の削減、7時間授業などの計画があるようですが、こうした詰め込み授業のやり方では、子供たちに新たなストレスをもたらし、子供の成長をゆがめ、学力格差をさらに広げることになりかねないというふうに思います。 学習内容は、その学年での核となる学習事項を見定めて深く教え、そのほかは次年度以降に効率的に学ぶようにするなど、学習指導要領を弾力的に運用して、子供たちの実態に応じた柔軟な教育が必要と思いますが、教育長のお考えを伺います。 ◎教育長(日隈俊郎君) 学習指導要領については、学校における教育水準を全国的に担保することを目的に定められたものでありまして、本年度のような状況におきましても、可能な限り、年度内に終えることができるよう努める必要があります。一方で、学習を進めるに当たりましては、児童生徒の負担過重とならない工夫も必要であります。 学習指導要領におきましては、小学校の音楽などのように、2つの学年で1つの目標が示されている教科もありますので、児童生徒の学習状況や実態を丁寧に把握しながら、カリキュラムを柔軟に編成できるよう、市町村教育委員会を通して支援してまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) やはり、あくまでも子供たちの実態に即して―子供たちの状況を無視するようなやり方での詰め込み教育が今後予想されるわけですけれども―そういう事態にならないような対策をぜひ講じていただきたいと思います。 次に、学校での感染対策を万全なものにしなくてはなりません。それは、政府による一斉休校が行われたゆえんでもあったのではないかと思います。 しかし、感染防止の3つの基本の1つである「身体的距離の確保」ができない問題があります。今の40人学級では、2メートルの間隔はおろか、1メートル空けることも困難な状況にあります。身体的距離の確保を新しい生活様式の重要な一つとして社会全体で取り組んでいるときに、教室を例外にすることは重大な問題だというふうに思います。学級を分けて20人程度の授業を続けるには、現在の教員数はあまりにも足りませんし、教室も足りません。 第2次補正予算案で教員増を盛り込んでいますが、その規模は3,100人とあまりにも少なく、しかも高校は除外されています。 子供たちの安心・安全な学校をつくるために、教員の増員を国に強く要望して進めていくことが、学校が少人数学級へ移行する上でのしっかりした土台になるというふうに思います。教育長の見解を求めたいと思います。 ◎教育長(日隈俊郎君) 少人数学級の拡充、また少人数指導の推進についてでありますが、子供たちへのきめ細かな指導が行えるという点に加えまして、今回のコロナウイルスなどの感染症予防という観点からもメリットがあると認識しております。 現在、本県における少人数学級につきましては、小学校1・2年生の30人学級と、中学校1年生の35人学級を導入しておりますが、本年度は、小学校中学年―3年生、4年生になりますけれども―において、35人学級のモデル校の検証を行っているところであります。 今後とも、少人数学級の拡充等に向け、国に対しまして、あらゆる機会を通じて、教職員定数の改善等を強く要望してまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) 今度のコロナ禍の危機の下で、子供たちの教育現場をより安全なものにしていくためにも、少人数学級は欠かせないということが明らかになったと思います。 それは、教育の質を高めること、一人一人に行き届いた教育を進めていくことにほかならないわけですから、ぜひ国にも要求し、県自体もそういう方向で教育を進めていただきたい、このように改めて求めておきたいと思います。 次に、学校給食の中止に伴う給食関係事業者への影響が出ていますが、その状況と支援策を伺いたいと思います。 ◎教育長(日隈俊郎君) 今回の新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、臨時休業が行われておりますけれども、これに伴い、学校給食も中止することとなりました。 そのため、パンや牛乳等を納入する事業者の皆様には、発注した食材のキャンセルや廃棄など、大きな影響があったところでございます。 県教育委員会といたしましては、このような状況を鑑み、県立学校にパンや牛乳を納入する事業者に対しまして加工賃相当額を、そして、その他の事業者に対しましては廃棄食材に係る経費について支援を行うため、「学校臨時休業に伴う学校給食支援事業」を本議会に提案させていただいたところであります。 ◆(前屋敷恵美議員) 次の給食に向けて、業者の方々が安心して営業に踏み出せるように、しっかり手当をしていただきたいと思います。 では次に、学生への経済的支援と学びの支援について伺います。 コロナ危機は、学生の学びや生活にも打撃を与えており、私ども共産党で行ったアンケートからは、感染への不安や外出自粛生活による精神的負担の訴え、また、大学側からのアルバイト禁止要請、アルバイト先の休業や時短営業での収入減による生活苦、学びにおいても、オンライン授業や各種研修、就職活動の困難性など、様々な問題が派生していることが分かりました。 とりわけ経済的には、家計急変も伴って親元からの仕送りが厳しい学生が数多く見られ、アルバイトの収入なしには生活できない、学業そのものが続けられない、そういう学生の状況でもありました。 全国では、「5人に1人の学生が退学を検討」という調査結果も出ていますが、宮崎の学生も例外ではないと思います。 国に対して、授業料を半額にすることや、給付制奨学金の拡充など、国の格段の支援を求め、学生を支えることが必要だと思います。 もちろん、県の独自支援も含めて、宮崎の地での勉学を選択した学生が、本人の意に反する退学を余儀なくされることのないよう、学業の継続、学業に専念できるよう支援を求めたいと思います。総合政策部長、お願いします。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、学業の継続に支障が出ている大学生等の支援は、全国的な課題となっております。 県内におきましても、大学に対し、アルバイトができないなどの相談や支援の要望が、多数寄せられていると伺っております。 このような中、国におきましては、収入が減少した学生への学生支援緊急給付金の支給や、授業料等の緊急的な減免措置など、様々な支援策を講じており、各大学を通じまして、その活用の周知がなされているところであります。 県といたしましても、県内の学生が最後まで学業を全うできますよう、今後とも、大学等と緊密な情報の共有を図りますとともに、必要に応じて国に要望を行うなど、学生の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) ぜひ国にも要請し、県も協力して、学生のこの学びを、生活をしっかり支えていただきたいと思います。 では、最後になりますが、未成年後見人支援事業について伺います。 未成年後見人は、親権者の死亡等のため親権を行う者がいない場合、親代わりとして、子供の権利擁護のために重要な役割を担います。 家庭裁判所が、申立てにより未成年後見人を選任しますが、一般的に、弁護士や社会福祉士が専門職後見人として選任される場合が多い状況にあります。 未成年後見人の報酬は、未成年者の財産の中から支払われますが、資力の乏しい未成年の場合、未成年後見人の報酬が見込めず、無償で後見業務を行わざるを得ないことになり、専門職後見人の成り手が見つかりにくくなっています。結果的に、未成年者の権利利益が阻害されるという深刻な問題が生じています。 厚労省の未成年後見人支援事業は、公費で後見人報酬を支払う制度で、子供の日常生活の支援や福祉の向上に資することを目的としたもので、各県がその要綱をつくり、予算化して、同事業が進められております。 宮崎県は、いまだ未整備でありますので、一日も早く要綱をつくり、事業に着手する必要があると思います。県の取組状況と支援事業導入の見通しをお聞かせください。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 未成年後見人支援事業とは、親権を行う者がいない子供などの未成年後見人の選任を、児童相談所長等が家庭裁判所に請求した際、その後見人の活動に必要となる報酬等の全部または一部を、国と県で補助する制度でありますが、現在のところ、本県では実施しておりません。 本県の児童相談所長が、昨年度に選任を請求した実績はありませんが、子供の権利擁護を図る上で、未成年後見人制度は重要な役割を担っていると認識しておりますので、国の補助制度の活用について、検討していきたいと存じます。 また、先ほどの一般医療機関へのマスクの配布について、答弁の訂正をさせていただきたいと思います。 配布枚数につきまして、マスク約35万枚と答弁いたしましたが、正しくは59万枚です。申し訳ございません。 ◆(前屋敷恵美議員) 時間が参りましたので終わりますが、今度のコロナの問題を通じて、様々、県民の暮らしにも経営にも大きな問題が出てまいりましたので、そういった問題解決のために、ぜひ県も全力を挙げて進めていただきたい。このことを申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(丸山裕次郎) 以上で午前の質問を終わります。 午後は1時再開、休憩いたします。   午後0時6分休憩────────────────────   午後1時0分開議 ○議長(丸山裕次郎) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次は、図師博規議員。 ◆(図師博規議員) 〔登壇〕(拍手) 無所属の会、図師博規です。傍聴の方には、大変長らくお待たせいたしました。また、髙橋議員の質問と思って来られた方もいらっしゃるかと思いますが、ごゆっくり傍聴いただければと思います。 それでは、先般、通告しておりました項目について、順次質問をしてまいります。 また、国文祭・芸文祭に関する質問も通告しておりましたので、これも予定どおり質問させていただきます。 今回の質問は、新型コロナウイルス感染症対策に関して、県民から寄せられた不安や不満、そして絶望や切望に関する声を基に作成いたしました。 まず、3月4日、本県において感染症の1例目が確認され、そのあとすぐに、人工透析治療をされている医療機関の医師から電話があり、「高熱の通院患者がいるので、県病院へ搬送依頼をしたら、断られた。県の受入れ体制はどうなっているんだ」と問われました。 「私が保健所へ連絡を取り、受入れ調整をしてもらうようにお願いをしてみます」と伝えたところ、「もういい、遅い」と、電話は切れました。 同じく3月、小・中・高校が一斉休校となると、「仕事を休むことができないし、児童館も閉鎖となり子供の行き場所がない」と、保護者から相談がありました。 また、医療機関からは、「学校が臨時休校になり、休みを取る看護師が増えたために、手術を延期せざるを得なくなっている」と報告があり、今度は4月に入ると、「宮崎県は、福井県のように県民にマスク支給はできないのか」と、複数の問合せがありました。 また、畜産関係者からは、「消費も価格も低迷し続けている、何とかしてくれ」、商工関係者からは、「ふるさと納税制度を、時限立法でもいいから規制前に戻して、地場産品の定義を緩和してくれ」というような提案もありました。 また同時に、「国からの支援金は遅い。県の支援金の75%以上収入減の条件は厳し過ぎる」と、逼迫した状況を訴えられました。 最近では、特別定額給付金、いわゆる10万円の支給に関して、生活保護受給者から、「10万円をもらっても、保護費は削られないんでしょうか」、また別の方は、「10万円の申請をしたいが、年金を担保に金融機関から借入れをしているから、給付金は銀行が差し押さえてしまうことになるんでしょうか」などなど、切実な問合せが現在も続いています。 もちろん、個人的に対応できる内容には最善を尽くしていますが、今まさに、県政の対応力が求められています。 北海道大学教授であり、新型コロナウイルスの厚生労働省クラスター対策班、西浦先生の言葉を借りますと、「緊急事態宣言が解除となった現在であっても、コロナウイルスとの闘いを野球の試合に例えるとするならば、まだ1回裏の守りが終わったに過ぎない」と申されているように、コロナ対策や新しい生活様式の実践は始まったばかりと言えます。 今後、抑えのエースとなり得る治療薬やワクチンが開発され、住民に行き渡るようになる前に、確実に攻めてくる第2波、第3波に耐える強い気持ちを持ち続けなければなりません。 知事及び執行部におかれましては、県民生活の礎となる積極的な政策展開と、地域の暮らしに日が差すような答弁を求めるものであります。 そこでまず、今回の6月補正分を含む国からの地方創生臨時交付金及び緊急包括支援交付金、いわゆるコロナ対策の総額及び県負担分、持ち出し分の額とその内訳を、総務部長にお伺いいたします。 以下の質問は、質問者席から行います。(拍手)〔降壇〕 ◎総務部長(吉村久人君) 〔登壇〕 お答えいたします。 今回の補正予算案を含む一連のコロナ対策の予算措置につきまして、県の経済対応方針に基づき、4つの柱で整理いたしますと、1、感染拡大防止策と医療体制の整備として39.9億円、2、雇用維持・人材育成と事業継続のための支援として62億円、3、地域経済の再始動・活性化に向けた支援として23.6億円、4、持続可能な経済・社会づくりに向けた取組として21.2億円の総額約147億円となります。 その財源といたしましては、地方創生臨時交付金の地方単独事業分である55.7億円を含む国庫支出金が113.1億円、諸収入などが31.7億円、一般財源が1.8億円となっております。 このうち、一般財源につきましては、PCR検査の保険適用に伴う公費負担分に2,900万円余、みやざき農水産就業緊急対策事業に2,200万円余などを措置しております。以上であります。〔降壇〕 ◆(図師博規議員) 今の答弁でありますが、県の一般財源からの持ち出しが1億8,000万円余ということであります。ちなみに、これを県民106万5,000人余りの人口で割る、つまり、県民1人当たりの支援額に換算いたしますと、1人当たり168円ほどになります。 それはそれとして、現在、国では今年度の第2次補正予算で、地方創生臨時交付金をさらに2兆円増額することや、対策が長期化することに備える予備費を10兆円積み増しすることなどを含む約32兆円の追加支出が間もなく成立する見通しです。 この追加予算の財源は、全額国債の発行で、今年度の国債新規発行額は、過去最大の90兆2,000億円に達します。 国債発行は、国民負担増になるものとはいえ、この国難を乗り切るためには、世界最大級の対策が必要で、まさにそれを講じていただいております。 また、効果的かつ直接に全国民に届く政策として、当初計画されていた減収世帯への30万円給付を撤回して、特別定額給付1人10万円に予算を組み替えたことは、周知のとおりです。 地方自治体でも、宮城県や福島県などは知事主導で、コロナ対策費捻出のため、今年度予算の組み替えや支出の見直しの検討を進めています。 県内の市町村においても、年内の市町村主催の行事やイベントを中止し、職員の出張などに係る旅費を削減したり、海水浴場を閉鎖したりするなどして、コロナ対策費の組み替えをしています。 本県においては、財源や基金残高が乏しく、県債発行に関しては、公共施設整備や災害応急事業等に限られていることから、安易な発行はできません。 ゆえに、既に他自治体が取り組んでいる積極的な予算の組み替えを行っていくべきと考えます。 そこでまず、今年度の県主催イベント、大会、行事及び県外出張を含む旅費の予算総額がどれほどになっているのか、総務部長に伺います。 ◎総務部長(吉村久人君) 主な大会に要する経費といたしましては、国民文化祭の開催事業に8億6,000万円余、全国障害者芸術・文化祭の開催事業に7,000万円余、全日本ホルスタイン共進会九州・沖縄ブロック大会に1,000万円余など、総額9億5,000万円余を計上しており、このうち6億8,000万円余を一般財源で措置しております。 また、一般会計における旅費につきましては、知事部局で10億4,000万円余、教育委員会で7億8,000万円余、警察本部で2億5,000万円余など、総額21億4,000万円余を計上しております。 ◆(図師博規議員) 旅費に関しては、移動制限の関係で、4月以降ほとんど執行されていないことが考えられますし、今月18日以降、県境を越えた移動が緩和されたとしても、かなりの自粛が想定されます。 また、答弁にもありましたが、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭に関しましては、前日の野﨑議員の質問に対する答弁では、開催に関しては、可能な限り当初の内容で実施する方向で検討中とのことでしたが、御承知のとおり、今朝の宮日新聞1面には、「年内開催断念」という表現がありました。 この件に関しては、後ほど確認いたしますが、その前に、このコロナ禍で国文祭・芸文祭を開催した場合に、オープニングイベントや開会式・閉会式などの屋内イベント運営や、県外からの出演者や来場者の受入れは、開催基準に照らし合わせると、どのような内容になるのか、総合政策部長に伺います。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) イベントを開催する際の基準につきましては、5月26日に本県が定めた対応方針におきまして、現在のフェーズが継続した場合、8月1日以降、参加者の全国的な移動を伴うものには、格段の注意を払うことに加えまして、屋内のイベントについては、入場者数を施設の収容率の50%以内にすること、屋外イベントでは、参加者間に2メートル以上の間隔を設けること等の目安を定めております。 また、全国の文化施設団体が作成したガイドラインによりますと、劇場等では、座席、ロビー、舞台上などで社会的距離を保つこと、感染リスクの高い高齢者等に対しましては、より慎重な対応を取ることなど、事業実施に際し、様々な感染防止対策を講じることが求められております。 ◆(図師博規議員) 屋内イベントは、定員の半分までしか入場・観覧することができず、ステージ上でもソーシャルディスタンスを取りながら演じなくてはいけないというような、開催の規定があるようです。 このような中で開催して、参加者も来場者もボランティアで協力される方々も、心から喜び、心からのおもてなしをすることができるでしょうか。 ちなみに、私はこの国文祭・芸文祭に劇団員として出演する予定です。「木城夢みる劇団」に所属し、高鍋町、美郷町、日向市そして木城町を舞台に伝承されている百済伝説を上演するため、既に稽古が始まっています。 ですから、国文祭・芸文祭を開催してほしいという思いは人一倍あり、できることならコロナ終息後に、多くの方々の前でふるさとの文化を発信したいと願っております。 県内には、もう活動をされている、同様な思いの方がたくさんいらっしゃいます。そして、障がい者の方々もそうです。 それら既に動かれている―特に市町村実行委員会も動いています―市町村に関する、団体に関する予算組みはどうなっているのか。また、その補助の考え方について、総合政策部長にお伺いします。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 令和2年度の国文祭・芸文祭に係る予算につきましては、国文祭約8億円、芸文祭約7,000万円となっております。 国文祭の予算のうち、市町村実行委員会の主催する分野別フェスティバル事業に対する負担金予算は、約3億8,000万円であり、県は、各事業実施に必要な経費の3分の2を対象に、これまで22の市町村に対し交付決定をしております。 現在、大会の開催の在り方について、文化庁等と協議を進めているところでありますが、県といたしましては、市町村に対し、必要な支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 ◆(図師博規議員) そこで知事に、今までの質問の流れを踏まえ、また、今朝の知事のお言葉も踏まえましてですが、より具体的に―この国文祭・芸文祭に向けて、もう列車は走り出しているわけです。その走り出しているものを一旦止めて、延期を決定するというふうな発言として理解していいのか。 また、延期されるならば、それは年度内の延期なのか、年度をまたいでの延期になるのか、そのあたりの今の知事のお考えをお聞かせください。 ◎知事(河野俊嗣君) 国文祭・芸文祭につきましては、予定しておりました今年10月から12月の通常開催は非常に難しいと考えております。 このため、主宰である文化庁等とは、来年開催の可能性も含めて、様々な協議調整を行っているところであります。 開催時期につきましては、決定し次第、今月中にはお示ししたいと考えております。 ◆(図師博規議員) では、再度聞きます。 10月から12月の開催は、もう延期決定ということでよろしいでしょうか、再度お願いします。 ◎知事(河野俊嗣君) 現時点では非常に難しいと考えております。 そして、今、文化庁等とその日程について調整を行っているところであります。 ◆(図師博規議員) 判断が遅くなればなるほど、市町村実行委員会や各団体への影響が大きくなります。 大会の関係費は6億円超ありますが、それらや旅費は来年度予算で組直し、延期できるものは速やかな延期の判断をし、経費削減できるものは大胆に削減し、県単独のコロナ対策費を捻出すべきであります。 では、果たして予算の組み替えなしに、県が実施するコロナ対策が質・量とも十分と言えるのか、このことについて質問を続けていきます。 今回のコロナで被害を受けた農畜水産物の消費及び販売の回復・拡大を図るため、農畜水産物応援消費推進事業や販路拡大対策が展開されていますが、この事業は4月の補正から取り組まれ、今回の6月補正でさらに骨太事業となっているようです。この事業の内容と狙いについて、農政水産部長にお伺いします。 ◎農政水産部長(大久津浩君) 本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う本県農畜水産業への影響を緩和するため、御質問にもありましたように、4月補正予算で御承認いただいたものでございます。 現在、学校給食への和牛肉の提供と、本県農畜水産物を県内外に販売するキャンペーン等への支援に取り組んでいるところでございます。 さらに、今回の6月補正によりまして、学校給食への提供品目の追加や、各市町村等が企画する応援消費の取組に対する支援、さらには、宮崎にゆかりのある都市圏での飲食店や販売店が行う消費拡大フェア等への支援を拡大することとしておりまして、補正後の予算規模で、総額約7億3,000万円をお願いしているところでございます。 ◆(図師博規議員) 今の数字、大変驚く厚みのある政策のように映ります。 農畜水産物応援消費推進事業の中には、答弁にもありましたが、学校給食への食材提供があり、県産牛や地鶏、水産物といった、いわゆる高価格帯の県産品の滞留解消と、食育推進を図る上での有効な事業となっているようです。 では、この学校給食への支援の内容、予算額及び積算基礎を、農政水産部長にお伺いします。 ◎農政水産部長(大久津浩君) 学校給食への支援につきましては、まず、全国に先駆けまして5月から提供を開始した和牛肉につきましては、来年3月までに県内全ての小中学校等370校の児童生徒約10万人を対象にいたしまして、約30トンを提供する計画としております。 さらに、本議会におきまして、地鶏肉約15トン、養殖ブリやウナギなどの水産物約40トンに加えまして、地域特産物の提供を追加するため、約2億8,000万円増額し、先ほど申し上げました7億3,000万円のうち、学校給食支援に対する予算として、総額約5億8,000万円、延べ100万食を計上しているところでございます。 なお、マンゴーの提供につきましては、別途、農業団体が国の直接採択事業を活用して今月から取り組んでおりまして、約2万個の提供を見込んでいると伺っております。 ◆(図師博規議員) 県内の小中学生全員に対して、合計100万食の農畜水産物とマンゴー2万個分の食材の提供がされるということは、児童生徒はもちろんでありますが、生産者の皆さんも喜ばれることと思います。 ただ、これは本県のオリジナルではなくて、全国、言わば国の補助を利用した同じようなスキームになっているわけであります。 では、この学校給食支援のうち、県単独予算額はどれほどを占めているのか、積算根拠も併せて、農政水産部長、お願いします。 ◎農政水産部長(大久津浩君) 学校給食への支援のうち、国の事業で対象とされない品目を、市町村が地域特産物として提供する取組に対しまして、県単独事業として支援することとしております。今回、1,300万円、延べ10万食の予算額を計上させていただいております。 提供する品目といたしましては、市町村ごとに独自に選定していただく予定でございますが、例えば、佐土原ナスやズッキーニなど、宮崎ならではの農畜水産物を想定しているところでございます。 県といたしましては、食材の提供とともに、それぞれの品目の生産状況や特徴を掲載したパネルやリーフレット等を配布するなど、一連の学校給食支援の取組によりまして、児童生徒が地元の特産物に触れ、おいしさを知る貴重な機会を提供することで、さらなる食を通じた本県農畜水産業への理解醸成を推進してまいりたいと考えております。 ◆(図師博規議員) 県内の小中学生の総数がほぼ10万人であります。その10万食分ということで、1,300万円を計上されているようです。つまり、生徒に1回だけ、県の単独予算で今回の事業が展開されるようですが、食育を推進していく県として、これで十分なのか。 それでは、現在の学校給食における県内の農畜水産物の使用率、供給率の推移はどうなっているのか、教育長にお伺いします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 文部科学省が実施しております「学校給食栄養報告」によりますと、本県の学校給食で使用される総食品数と県産食品数及び地産地消の割合は、それぞれの年度の平均で申し上げますと、平成28年度の総食品数は501食品、そのうち県産食品数は150食品であり、地産地消の割合は29.9%、平成29年度の総食品数は510食品、そのうち県産食品数は164食品で、地産地消の割合は32.2%、平成30年度の総食品数は447食品、そのうち県産食品数は151食品で、地産地消の割合は33.7%となっております。 ◆(図師博規議員) 本県の農畜水産物の生産額ベース、食料自給率は281%で、日本一なんですね。ですが、学校給食の7割が県外・国外産のもので作られています。 宮崎の子供たちには、質・量とも日本、いや世界でもトップクラスの県内農畜水産物を食べていただきたいし、コロナ禍の中で食育推進を掲げるのであれば、学校給食の支援が一過性で終わってはいけない、さらに事業の拡大と継続性が必要だと考えます。 次の質問に移ります。コロナウイルスに関する検査体制について伺っていきます。 県の衛生環境研究所が中心となり、PCR検査を実施されており、宮崎保健所と都城健康サービスセンターにおいても体制が整ったようです。 そこで、PCR検査数の推移と実施状況について、福祉保健部長に伺います。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) PCR検査につきましては、県内1件目の検査が2月14日にあり、2月が29件あり全て陰性、3月が274件中、陽性件数が3件、4月が819件中、陽性件数が14件、5月が264件全て陰性、6月5日現在、合計1,421件を検査しまして、17件が陽性となっております。 1日当たりの最高は、4月14日の57件となっておりまして、5月24日の検査件数が3月15日以降、初めてゼロとなりました。 現在は、1日当たり平均で6件程度の検査件数となっております。 ◆(図師博規議員) 検査は今も続いているんですね。これは医師の指示による検査ですので、やはり疑いがあるということでの検査が今も続いているという答弁でありました。 今後、検査体制の拡充をするに当たって、ノーベル生理学・医学賞を受賞された京都大学山中教授が国に提言されたような、大学研究機関による検査体制の整備も必要と考えますし、日向市医師会は、ドライブスルーによる検体採取所の設置も進められています。でも、日向市以外でも、検体の採取所の設置は必要だと考えられます。 これらに関する県の取組と、医師会を含む関係機関とどのような協議がされているのでしょうか、福祉保健部長に伺います。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) PCR検体の採取体制につきましては、今後の感染拡大局面も見据えて、医師により検査が必要と判断された方の検体採取が、迅速・スムーズに実施できるようにする必要があると考えております。 検体採取場所を整備するためには、その施設において検体を採取する医療従事者の確保が必要です。 そのため、県としましては、県医師会・郡市医師会・市町村等関係機関と連携しながら、どのような方法が可能か検討を進めております。 今後とも、PCR検査を必要とする患者に適切に検査を実施する体制を進めてまいりたいと考えております。 ◆(図師博規議員) 具体的にその採取所の設置というものが、まだまだ見えてきておりません。 では次に、新型コロナウイルスは、症状が陽性化しなくても、保菌もしくは抗体ができている場合があり、これが原因となって2次・3次の感染、そしてクラスターを引き起こす可能性があります。 PCR検査よりも簡易的ではありますが、新型コロナウイルスに現在感染しているか否かを判定する抗原検査、そして、過去に感染したことについての判定ができるのが抗体検査でありますが、この抗原・抗体検査について、今後どのように実施されていくお考えか、福祉保健部長にお伺いします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 抗原検査につきましては、5月13日に承認されたところであります。検査結果が迅速に出るなど大きなメリットがある一方で、検出には一定のウイルス量が必要であるという課題があり、PCR検査と組み合わせて活用することとし、抗原検査キットは、国において、患者発生数の多い都道府県の帰国者・接触者外来等から優先的に供給を開始されており、本県でも医療機関に供給され始めております。 また、抗体検査につきましては、過去に感染したかどうかを判定するために実施するものであり、感染の広がりを確認するために有用です。 一般社団法人日本感染症学会等によりますと、その有用性に関しては検討中ということでありますが、国が現在、3都府県の1万人に感染歴調査のための検査を実施しております。 抗体検査の実施については、今後の研究の進捗を確認しつつ、適切に対応したいと考えております。 ◆(図師博規議員) 確かに、国の動向を見ながらということも大切なのでありますが、やはり県民が安心して、「自分は感染していないんだ。この地域にはそういう抗原も抗体もないんだ」ということが分かるような、県が主導する検査体制の整備を求めるものであります。 次に、高齢者や基礎疾患のある方など、新型コロナに感染すると重症化する可能性が高い方々の感染リスク軽減とクラスター発生予防のため、医療機関に行くことなく、パソコンやスマートフォンなどで診察ができるオンライン診療を、厚生労働省は特例的に初診の患者から診療できるように、診療報酬を改定いたしました。 県もこの改定に伴い、オンライン診療の事業展開に関して、現場とどのような連携を取っているのでしょうか。県内のオンライン診療の状況について、福祉保健部長にお伺いします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 電話やオンラインによる診療につきましては、新型コロナの感染拡大を防止する観点から、本年2月に、慢性疾患等を有する定期受診患者等について、既に処方されていた治療薬を処方する場合に限って認められておりましたが、その後、段階的に取扱いが緩和され、4月には、初診や歯科診療についても対象とされております。 先月の時点では、県内で歯科を含む135の医療機関が、電話やオンラインによる診療に対応しております。 ◆(図師博規議員) このオンライン診療に関してなんですけれども、今、135か所の医療機関で体制が取られているということです。このオンライン診療体制の拡大とともに、今どれほどのオンライン診療が利活用されているかを伺いたいところなんですが、私の身近には、パソコンやスマホで病院を受診されている方や、電話だけで初診診療ができることを知っている方すら、まずいません。 コロナ禍でオンライン診療が効果を発揮しているのかをはかる上で、医療機関からの診療報酬請求における入院外、つまり、通院部分の請求がどのように推移しているのかを見ることによって、判断・確認ができると思います。その内容について、福祉保健部長に伺います。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 国民健康保険と後期高齢者医療における、病院及び診療所の入院外診療分延べ受診日数については、前年との比較では被保険者数の増減がありますことから、直近で比較いたしますと、令和2年3月診療分が約72万日、4月診療分が約69万日となっており、約3万日減少しております。 また、診療報酬額については、令和2年3月診療分が約69億円、4月診療分が約66億円となっておりまして、約3億円減少しております。 ◆(図師博規議員) 今のは、専門的な回答で少し分かりづらいのですが、つまり、今年3月、4月の国保と後期高齢者医療の診療分だけを比較しても、約3万日分減っている。3万日分減っているということは、3万回、外来の患者さんが来るのが減っているということですね。 さらに、その1か月分だけで、診療報酬請求額が3億円以上減っているということ、つまり、オンライン診療で受診することの安全性が維持されているということを、ほぼ知らない、知らないがゆえに、いわゆる受診控え・外来控えの状況になっているということが推察されます。 それに、今のは国保と後期高齢者だけですから、社保や共済や組合保険も入れますと、恐らくこの数字は2倍、3倍になっていることが考えられますし、4月と5月を比較すると、さらにその大きな差が出ている、数が減っているというところが見えてくるものと思われます。 先ほど、135か所の医療機関でオンライン診療ができる体制があるとのことでしたが、医療機関、つまり受け手の体制整備は拡大していますが、問題は利用者、つまり送り手の機関・体制が整っていません。 高齢者の方々がどれほど、パソコンやスマホ、タブレットを使って受診ができるでしょうか。もちろん使える方々もいらっしゃいますが、コロナ対策の一環として取り組むのであれば、例えば、老人クラブの定例会が開催されるときに合わせて、保健所職員が出向いて、アプリのダウンロードや操作方法を説明するとか、高齢者施設にはオンライン診療専用のパソコンを設置することなどが必要だと考えられますが、今後のオンライン診療の利用者拡大の取組について、福祉保健部長のお考えをお聞かせください。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 電話やオンラインによる診療の取扱いにつきましては、これまでも医療機関等へ周知を図ってまいりましたが、今後は、医療機関の利用者に対しましても、県庁ホームページ等により、幅広く周知を図ってまいりたいと考えております。 また、国の第2次補正予算案において、医療機関等における感染拡大防止等の支援が盛り込まれ、補助対象の取組例として、情報通信機器を用いた診療体制の確保も掲げられております。 こうした国の制度の活用を視野に、オンライン診療の導入に対する支援も検討してまいりたいと考えております。 ◆(図師博規議員) オンライン診療の利用者のサービスの拡大には、まず県庁ホームページにより周知を図っていくということなんですが、それも一つのツールではありますけれども、高齢者や、ITにまだ理解が浅い方々が、県庁ホームページをクリックして、そこにあるオンライン診療の情報を自分から得てということは、なかなか想像ができませんし、やはりもっと県が積極的に、具体的に活動すべきだと思います。それを、国のスキームを待って対応しますというのでは、やはり私はまだまだ不十分だと思います。 次の質問に移ります。コロナ追跡システムの導入について伺います。 大阪府では、府が管理するサーバーに府民のメールアドレスを登録してもらい、飲食店などの店舗やイベント主催者に対してQRコードを発行して、来店・来場者は、まずそのQRコードを読み込んだ上で入場してもらいます。 万が一、店舗やイベント会場などを利用された方が感染者と判明した場合に、大阪府から注意喚起のメールを送信したり、クラスターが発生した場合、対象者にクラスター発生通知メールを送信するシステムが導入されております。 これは、経済・社会活動を再開しながら、コロナウイルス感染のおそれが出た場合、迅速に感染拡大を抑制することに大変効果的で、第2波、第3波の備えにもなります。 本県も同様なシステム導入が必要と考えますが、これは福祉保健部長でよろしいでしょうか、お願いします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 御指摘の大阪府のコロナ追跡システムにつきましては、娯楽施設、飲食店、イベントなどの利用者に感染発生状況をメールで通知するシステムでありまして、感染拡大を防ぐのに有効であると伺っております。 一方、国の有識者検討会におきまして、スマートフォンの近接通信機構を利用し、人と人とが接触したことを検知・記録でき、また、陽性者であることが判明した場合に、その本人の同意の下で、陽性者と一定期間内に接触が確認された者に対して通知が行われるという、接触確認アプリの導入に向けた検討が行われているところであります。 本県としましては、感染拡大防止に有効なツールとして、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆(図師博規議員) これに関しても、やっぱり国の動向を注視するという答弁ですが、大阪の動向を注視していただきたいと思うところです。 続きまして、先日、県立都農高校の閉校式の開催案内が届きました。卒業式ではなく、閉校式の案内です。 昭和27年に開校し、70年近く地域とともに活動し、地域の拠点であり、平成20年代に入ってからは、生徒数も回復傾向にあった学び舎が閉校となることは、都農町民、都農高校OBのみならず、大変惜しまれる出来事であります。 県内には、人口減少に伴い生徒数が減少傾向にある小・中・高校が複数あります。 しかし、小規模校でありながら、独自の取組により学力を向上させ、また、今回のコロナ禍においても成果を上げている学校があります。それは、西米良村立西米良小中学校です。 ここは、生徒全員にタブレット端末を配付し、学校が臨時休校となったときでも、オンライン学習により遠隔教育を続け、成果を上げているようです。その内容について、教育長にお伺いします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 西米良村におきましては、村独自にインターネット用の光回線を全世帯に整備するとともに、平成28年度からは、全ての児童生徒に1人1台のタブレット端末が整備されております。そのため、これまでも授業における活用が積極的に図られてきておりまして、教員、児童生徒双方が、ICTを活用するためのスキルを身につけている状況であります。 こうした環境の下、村内の2つの小中学校で、今回の臨時休業の期間において、学校と家庭をつないだ同時双方向型のオンライン学習に取り組んだところであります。 休業中は、登校日による授業に加え、このオンライン学習の取組により、学習が保障されるとともに、夏季休業を短縮することなく、当初の計画どおりに子供の学習活動を進めることが可能となっております。 ◆(図師博規議員) 大変すばらしいと思います。夏休みを短縮することなく過ごせるということは、まさにこのICT教育の成果であります。 同様に佐賀県では、山口知事の強いリーダーシップにより、県立中高、そして特別支援学校の全生徒にタブレットを持たせ、インターネットを使った遠隔教育に取り組まれています。 具体的には、県教育員会等の職員らでつくる「オンライン教育推進チーム」を立ち上げ、学校を技術的に支援し、遠隔授業用の教材作りをサポートするとともに、インターネットの環境が整っていない家庭について、大胆な補助金で全ての生徒たちに対応できる体制を整えています。 では、本県の高等学校のオンライン教育の展開はどうなっていますか、教育長。 ◎教育長(日隈俊郎君) 県立学校での先進的な取組事例でありますが、飯野高校の例でございますけれども、4年前から島根県の隠岐島前高校と連携しまして、テレビ会議システムを利用した、合同での探求学習や交流活動を行っており、現在は、交流先を都市部を含め全国各地の高校や民間企業等に広げ、取組の充実を図っているところであります。 また、高鍋高校を拠点とした、日南高校と小林高校の3校におきましては、昨年度から国の指定を受けまして、遠隔教育システムを用いて、外国指導助手いわゆるALTとのディスカッション等を合同で行ったり、3校の探求学習の研究発表で、外部の専門家から指導・助言を受けたりするなど、他校のモデルとなる先進的な遠隔教育の取組を進めているところであります。 ◆(図師博規議員) 充実した取組が、ぜひこれからも継続的に続くことを期待しております。 このオンライン教育は、コロナ対策としても有効でありますが、導入の最大のメリットは、小規模校でも、中山間地の学校であっても、都市部の学校と接続することにより、同様な授業を受けることができるところにあります。 このことにより、進学のために中山間地から遠方の都市部の学校に行くことなく、住み慣れた地域で家族とともに郷土愛を育むことの一助にもなります。 では、今後どのように遠隔教育を強力に進めていくのか、その内容について、再度教育長に伺います。 ◎教育長(日隈俊郎君) 先ほどお答えしましたように、一部の県立学校では先駆的に、テレビ会議等を利用した遠隔教育を実施しているところであります。この取組は、特に中山間地域の小規模校におきましては、生徒や教員の数が少なく、多様な学び合いの機会に限りがあることや、都市部に集中する教育施設等と離れておりまして、利用に困難があるなどの課題を克服するために有効な学びとなっております。 具体的には、複数の学校や外部の大学・専門家・企業等と結びまして授業や講義を行うことにより、生徒が多様な意見に触れ、高度な学びや様々な体験を積むことができるなどの成果も見られております。 県教育委員会といたしましては、今後も学校ICT環境の整備をさらに進め、遠隔教育の効果的な活用法の研究や実践が、より充実していくよう努めてまいりたいと考えております。 ◆(図師博規議員) やはり、今の教育長の答弁が実現するには、さらなる予算の拡充が必要であります。 次に、今後のコロナ対策の指標となる「宮崎モデル」について伺います。 各都道府県において、新しい生活様式の確立と地域経済再始動に向けた方針が打ち出されています。 本県も、今後の方針として「宮崎モデル」が示されてはいますが、その内容は、口蹄疫からの再生・復興を果たした中で培った、県民全体で共有している防疫意識を生かしながら、感染防止対策を常態化・標準装備化し、全国に先駆けた経済の再始動につなげるといったものです。ただ、この宮崎モデルからは、何をもって県民全体が防疫意識を持っていると判断しているのか、感染防止対策の標準装備とは何なのか、全国に先駆けてというのはどこで判断するのかなど、具体的なものが見えてきません。その具体的な内容を、総合政策部長に伺います。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) まず、県民の防疫意識についてであります。 これは、議員も申されましたとおり、本県が口蹄疫からの再生・復興を果たしていく中で培った、県民全体で共有している防疫の意識を指しておりまして、例えば、口蹄疫発生当時における車両消毒とか、現在も続いております、空港等での消毒マットの配置など、県を挙げた協力体制が構築できた経験を、今回のコロナ対策で、県民や事業者が新しい生活様式に対応する際にも生かしていこうというものであります。 また、いち早い経済の再始動につきましては、本県が、全国的に見ても長期にわたり感染が抑えられているということを基盤といたしまして、他県と比べて、経済の再始動にいち早く取り組める環境にあることを指したものでございます。 ◆(図師博規議員) やはり、今の御答弁が、県民に伝わりやすい、具体的に浸透するともなかなか思いづらい。 長野県の阿部知事や三重県の鈴木知事は、国の新型コロナ特措法に基づかない、県独自の対策の根拠とするための感染症対策条例制定を目指されており、県と県民の責務を明示し、差別や偏見の根絶、医療供給や検査体制の整備、情報提供の在り方などを盛り込まれています。 特に三重県は、県民提案型予算枠を計上され、県民の声を直接捉える「みえモデル」を示しています。 さらに、和歌山県の仁坂知事は、国のPCR検査ガイドラインを超え、県独自の検査を実施し、クラスターの封じ込めに成功しました。 この「和歌山モデル」が、アメリカのワシントン・ポスト紙など、世界各国のマスメディアから称賛されたことは、よく知られています。 であれば、宮崎モデルにも、第2波、第3波襲来時のアラート発動基準などの数値化された対策や、県民誰もが住む地域に関係なく抗原・抗体検査を受けられる検査体制の整備などを盛り込み、これぞ宮崎モデルといった内容にしていただきたい。 そこで伺いますが、知事、県民に分かりやすい、伝わりやすい、県独自の検査体制整備などを含むモデルにバージョンアップするお考えはないでしょうか。 ◎知事(河野俊嗣君) 今、部長が答弁しましたように、宮崎モデルは、口蹄疫という大変厳しい経験をしてきた宮崎において、見えないウイルスとの闘いという意味で、その防疫意識をこの感染症対策にもしっかり生かしていこうということで、提案をしているところであります。 今、新型コロナウイルス感染症の検査体制について御質問をいただいたところでございます。 諸外国との比較などでも、PCR検査等いろいろ御指摘があるところでございますが、我が国においては、クラスター(集団感染)の対策を重視していくということで、医師を介在することにより、陽性を確定させ、感染者に必要な医療を提供させるためということでの検査体制が構築されてきたところであります。 これまでも答弁申し上げておりますように、PCR検査体制についても、県内で今、体制の拡充を図っているところでございます。 今後、第2波、第3波というような感染拡大の局面があり得ることも十分想定しながら、身近な地域で検査が必要な方に、より迅速でスムーズに行うことができるよう、さらなる検査体制の拡充に努めてまいります。 ◆(図師博規議員) ぜひ、今の知事の答弁が具現化していくような予算措置も、併せて行っていただきたいと思います。 この宮崎モデルでありますが、今後、変化に対応できる持続可能な宮崎づくりにつなげるということも、うたわれています。 これは、国から今後配分される2次、3次の補正予算を待って、その枠内、そのスキームで事業展開しているのでは、先ほども申したとおり、全国画一的になりますし、スピード感も、きめ細やかさも不十分だと思います。 ここで、最初の質問に関連しますが、宮城県・村井知事、福島県・内堀知事らのように、予算の組み替えを積極的に行って、全国に例のない、全国に先駆けた宮崎モデル、新型コロナウイルス対策に取り組む気概が知事にあるのか、ないのか、お伺いします。 ◎知事(河野俊嗣君) まず、感染症対策感染拡大防止対策、さらには経済対策、3月の補正予算以降、第一の矢、第二の矢、第三の矢ということで、毎月のように対策を講じてまいりました。 今後とも、事態の推移に応じて機動的に、県民生活を守るための対策を打ってまいりたいと考えております。 その上で、財源の確保についての御質問でございますが、執行できない事業費を財源として活用することは、一般論として非常に重要なことであろうかと考えております。 議会にお認めいただいた予算であっても、執行段階で事情変化等により不要になった予算は、しっかり不用として次のものに充てていくことを基本として、今後とも徹底してまいりたいと考えております。 その上で、この新型コロナウイルス対策は、大変膨大な予算を必要としているところでございます。特に、これまでも議論になっております、休業要請に伴う休業の補償というのが、国で制度化されていない、財源で用意されていないことにより、各県が独自で協力金等によって対応してきたわけであります。 それに対して、国に力強く財政的なバックアップをしてほしいという要望を、全国知事会を通じて、また、議会も含めた本県の6団体としても要望してまいりましたが、その結果、地方創生臨時交付金の大幅な積み増しが実現したところであります。1兆円に加えて、さらに2兆円が配分されるということでございます。 この大きな額を有効活用していくことは、非常に重要でありますし、今後とも、様々な対策を進める上で、地方の果たしている役割というものをしっかりと国に評価をしていただきながら、その財源を有効に活用していくという努力もしていきたいと考えております。 ◆(図師博規議員) 予算の不用が出ないような取組をしていきたいという前向きな御答弁をいただいたと思います。 来年の2月議会のときに、コロナの影響を受けたがゆえに、不用額が多額に出ましたとか、繰越しが大きくなりましたとか言うのではなく、今必要な予算をしっかりと補填する、組み替えをするような取組も含めて、今後努力をしていただければという願いを込めまして、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(丸山裕次郎) 次は、髙橋 透議員。 ◆(髙橋 透議員) 〔登壇〕(拍手) この4月から、特別職の方を除けば、執行部席の部局長の中に私の先輩はいらっしゃいません。だからといって上から目線ではなく、県民目線でしっかり議論してまいりますので、引き続き御指導よろしくお願い申し上げます。 それでは、コロナ感染防止対策と経済復興対策についてお尋ねしてまいります。 昨日から議論されておりますが、感染防止と経済の両立が今後極めて大事になってきます。その視点に立って質問します。 本県におきましては、4月11日の17例目の新型コロナウイルス感染症患者の発生を最後に、その後は発生を抑えることができています。これもひとえに、県民の理解と協力、そして、県民の命と健康を守るために、行政・医療機関関係者が一丸となった取組の結果だと思います。 しかしながら、本感染症につきましては、まだ不明な点が多く、また治療薬やワクチンがない状況においては、第2波が起きたときの備えが大変重要になります。 そこで、去る8日、県医師会が知事と議長へ、十分なPCR検査体制医療提供体制の整備を求める要望書を提出されました。この要望に対し、知事はどう受け止められたのか、見解を求めます。 以下の質問は、質問者席から行います。(拍手)〔降壇〕 ◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 お答えします。 県医師会の会員であります医師の皆様には、新型コロナウイルス感染症について、現場での感染等の大きな不安もある中で、地域医療を支えるために大変御尽力をいただいていることに、深く感謝をしているところであります。 この医師会からの要望にありました、PCR検査体制医療提供体制の整備につきましては、第2波等に備え、緊張感を持って進めていく必要があると考えております。 今回の医師会の要望の内容のみならず、例えば、新型コロナウイルス感染症対策協議会での御意見等も踏まえながら、様々な形で御意見を伺って、対応しているところであります。 医師会の皆様には、県民の命を守る、健康を守る最後のとりでとして、非常に重要な役割を果たしていただいているところでございまして、今後も、現場の声に耳を傾けながら、要望の具体化に向けて取り組んでまいります。以上であります。〔降壇〕 ◆(髙橋 透議員) PCR検査につきましては、その件数と検査体制に多くの指摘があるところでございますが、厚労省の方針は、濃厚接触者に検査の重点を置きました。その後、感染経路不明の患者が増えたことで、疑似症患者も検査対象に加えましたが、保健所ルートだけでは対応し切れないとの危機感を募らせた自治体が、地元の医療機関などと連携してPCRセンターを設置した経緯があります。 2009年に遡りますけれども、新型インフルエンザの流行時は、PCR検査を感染地域からの帰国・入国者に集中させました。 その後、渡航歴のない感染者が見つかって、翌10年にまとめられた反省点として、保健所の体制強化、PCR検査体制強化を記されておりますが、その教訓が今回生かされていなかったと言えると思います。 そこで、医師会の要望の一つであります、二次医療圏ごとにPCR検査ができる体制整備について、検査機器の導入とか、保健所などの機能強化が求められますが、どのような課題があるのかお尋ねいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) PCR検査体制につきましては、6月1日から都城市において検査が始まりまして、新たに宮崎市や延岡市においても、市郡医師会が運営する医療機関等で検査を実施する準備が進められており、抗原検査の実施も含めて、県内での検査体制の整備がさらに進むことになります。 二次医療圏ごとにPCR検査を実施するためには、検査を実施する施設に加え、検査機器の整備、さらに検査を行う検査技師の確保が必要であると考えております。 ◆(髙橋 透議員) PCR検査は当然、有資格者が行うんでしょうけど、熟練した検査技師が求められるとお聞きしています。その体制づくりは進んでいるんでしょうか。検査技師の絶対数も増やす必要があるんじゃないでしょうか。福祉保健部長に答弁を求めます。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 実際にPCR検査を行うためには、熟練した検査技師も必要でありますので、地元の医師会等と連携するとともに、検査技師に対する研修につきましても、PCR検査を始める医療機関の職員に対して、県の衛生環境研究所において実施しております。 県としましては、より迅速にスムーズに検査が実施できるよう、医師会や市町村とも協議しながら、検査体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆(髙橋 透議員) 二次医療圏ごとのPCR検査の体制は、非常に人もお金も要るわけで、言い方を変えれば、その検査に集中できる機関というのは限られるわけだから、効率性からいって、いろいろ疑問を言われる方もいらっしゃいますが、まずは今3か所ですよね。それを4か所、5か所にというふうな議論をぜひ進めていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で浮き彫りになりました課題の一つに、部品の調達・供給網、いわゆるサプライチェーンの偏りがあります。これまで、あまりにも中国など海外へ依存していたと思います。 海外や国内の一部に集中する工場について、地方への誘致を促せば、新たな歴史的Uターンの始まり、ふるさと回帰となって、過疎化に一定の歯止めも見えてきます。むしろ、積極的な見直しがなされるべきで、一極集中の是正が進まなかった地方創生の練り直しへつなげることができると思われます。 そこで、経済産業省の1次補正予算案にサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金2,200億円が盛り込まれ、本県の今補正予算にも、サプライチェーン対策等県内投資促進補助事業が盛り込まれています。しかし、全国各地で誘致合戦になると思います。しかも、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、企業の投資意欲は非常に低下していると思います。ハードルは高いです。 本県としてどのように取り組んでいかれるのか、商工観光労働部長にお尋ねします。 ◎商工観光労働部長(松浦直康君) 議員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、世界的な景気後退が予想されておりまして、企業の設備投資につきましては、今後停滞することが懸念されているところでございます。 そのような中、製造業におきましては、部品調達に支障を来し、生産に影響が見られたこと等によりまして、リスク回避あるいはBCP等の観点から、生産・事業体制の見直しが進むことが考えられております。 県といたしましては、このようなサプライチェーンの見直しで、国内回帰のある製造業や、幅広い領域で事業の拡大が見込まれる情報サービス産業など、投資意欲のある企業に対しまして、積極的にアプローチを行ってまいりたいと考えております。 あわせて、既存の立地企業や地場企業に対しましても、新たな事業の拡大など、きめ細かなフォローアップを行ってまいりたいと考えております。 ◆(髙橋 透議員) ハードルは高いですけれども、あらゆる手法で頑張っていただきたいと思います。 次に、このコロナ禍で地域経済が相当冷え込んでいるさなかに飛び込んできたニュースであります。 株式会社ダーバン宮崎ソーイングの倒産、全従業員136名の解雇であります。昭和49年、旧北郷町時代に誘致した紳士服製造業であります。誘致から40数年が経過して、地元にも非常に密着した、従業員100名を超える企業なんですが、地域に与える影響は相当大きいです。 去る10日には、日南市が生活・再就職相談窓口を設置し、さらに、国・県・地元日南市の行政関係者と地元商工会議所で連絡会議が設置されました。早速、昨日には第1回の会議が開かれましたが、その内容及び今後の対応についてお伺いいたします。 ◎商工観光労働部長(松浦直康君) 現在、ダーバン宮崎ソーイングでは、親会社のレナウンとともに、民事再生手続に従いまして、新たなスポンサーを探しておりますけれども、仮にスポンサーが見つかった場合であっても、事業再開までには時間を要することが見込まれ、また、従業員全員が再雇用される見通しについても不透明でございます。 このため日南市では、総合支援相談窓口を設置するとともに、国や私ども県も交えました、ダーバン関連総合対策連絡会議を設置されたところでございます。 昨日開催されました第1回目の連絡会議では、現時点での情報を整理・共有するとともに、関係機関が連携して取り組むことを、その際改めて確認したところでございまして、県としても、従業員の皆さんの再就職が早期に実現できるよう、対応してまいりたいと考えております。 ◆(髙橋 透議員) 新たなスポンサーが出てこられたときに、北郷工場が生き残れるかは分からないわけで、話を聞いた方によると、非常にハードルが高いというふうに言われておりました。社員には、3月末頃からもう休業要請が来ているんです。だから、社員の中では分かっていたと思うんです。 よくよく聞きますと、新卒者も複数いて、18歳の子は2人いるんですか、半月ぐらいしか働いていないらしいんですよね。本当にこの子たちが路頭に迷うことになっちゃいかんなというふうに、非常に心配します。 そして、ダーバンの傘下に縫製事業を請け負う下請会社が3社あります。従業員は合わせて120名ほどと伺っています。この3社については情報はまだ得ていませんので、注視いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次のテーマに移ります。 緊急事態宣言解除後、営業自粛に応じていた飲食店等が、3密を避ける感染症対策を行って営業を再開しております。一部補助はあるものの、コロナ前と違って、感染症対策にかかる費用等でコスト高、そして、3密を避ける様式ですから、利益は落ちます。加えて、各種行事やイベント等の自粛で、客足は鈍くなっております。 本県が緊急事態宣言の対象外となった5月14日以降、様々な行事が予定されていたはずです。県の広報戦略室の行事予定表が毎月送られてきますけれども、5月、6月、空白が多かったですよね。 私の地元でも、高速道路の総会とか、県道・河川改修促進協議会の総会とか、油津港振興対策会議の総会は、全て書面決議であります。懇親会が当然あったわけなんですよ。 それと、JAも地元でいろんな活動をしてもらっていますが、畜産、耕種部門、それ以外にも品目ごとにいっぱい部会があるんですよ。全て総会をして、懇親会をしますが、それも総会のみで終わっているらしいです。 私は地元の村おこし団体にも加盟していますが、まだ総会は延期したままなんですね。消防団活動も、今まだ停止しているというふうに聞いております。取り上げれば切りがないんですが、県内の各地域がこんな状態なんです。さらに、先日、新聞にも載りました8月までの主要なイベントは、ほとんど中止ですよ。 こういったことで、営業を再開した飲食店はこの状況に耐えられるのか、非常に心配します。 そこで、県及び市町村が自粛しているイベント等を開催できる機運づくり、もちろん、これは完全防止対策を取った上での機運づくりですが、懇親会等を自粛する、自重する意識を払拭する機運醸成が求められていると思います。知事に見解を求めます。 ◎知事(河野俊嗣君) 今、本県では、県民の皆様の御協力をいただきながら、2か月以上新規感染を抑えている状況にあります。感染症対策を徹底しながらも、社会経済活動を段階的に回復していく、そういうプロセスにあるわけでありますが、御指摘にありましたように、まだまだ自粛の動き、ムードというものが残っている状況があろうかと考えております。 現在、県におきましては、警戒を続けながらも、新しい生活様式を取り入れて、飲食店の利用を含めた日常生活を取り戻すよう促す取組を進めているところであります。 例えば、1つには、情報発信の工夫などもしておりまして、地産地消の応援消費も呼びかけてまいりましたし、新しい生活様式の具体例をテレビCMや新聞広告、ホームページやチラシなどで周知してまいりましたし、感染対策ガイドラインの実施や、その目印となるポスター掲示なども、飲食店に要請してきたところであります。 また、2つ目として、自ら実践という意味におきまして、私と両副知事が県内各地に出向きまして、市町村長との地域経済懇談会を、地域の飲食店で実施しておるところでありますが、組織のトップが動くことにより、それぞれの職員も動きやすくなる、また、自治体職員が率先することによって、利用の空気感を出していくということを狙って、取り組んでいるところであります。 3つ目は、5月補正予算を活用して、プレミアム付テイクアウト・食事券を発行するなど、県民の背中を後押しして、全県的な消費喚起を図ってまいりたいと考えております。 飲食店の利用、さらにはイベント等につきましても、こうした流れ、機運を醸成することに、さらに感染拡大の防止の徹底を図りながら取り組んでまいります。 ◆(髙橋 透議員) 繰り返しますけど、3密を避ける営業なんですよ。 緊急事態宣言が解除になって、そろそろ1か月。そしてまた、この1~2か月で客足がどうなるか。今後、この1~2か月を乗り切ることができるのか、非常に心配するんです。むしろ厳しくなる。だから私は、さらなる支援が必要じゃないんですかと申し上げたいんです。 総合政策部長に、その対策をお聞きします。
    ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、県内経済は大きな打撃を受けておりますことから、これまで、事業継続給付金や資金繰り支援など、事業者に対する支援を行ってきたところであります。 とりわけ飲食業界への影響は深刻でありますことから、飲食店が取り組む感染防止対策への支援や、本日から販売となりましたけれども、プレミアム付食事券の発行などの対策を講じたところであります。 今後とも、経済活動の段階的な拡大を図りながら、今議会でお願いをしておりますプレミアム付商品券の発行や、「ジモ・ミヤ・ラブ」を合い言葉とした地産地消・応援消費の取組等を通じまして、県民の消費意欲を喚起するなど、地域経済を支える飲食店の支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆(髙橋 透議員) プレミアム付食事券、そして商品券、全てに行き渡らないわけですよね。 それと、申し上げておきますけれども、いわゆる新しい生活様式、ソーシャルディスタンスは、距離を置くわけでしょう、客席は半分ですよ。半分だから料金は2倍くださいねということにはならないでしょう。だから、そこをしっかり考えないと、飲食店の営業が耐えられるかと。私が言いたいのはそこなんですよ。 国の2次補正がいよいよ通過すると思うんですが、その中に家賃の補助がありますよね。個人事業者の場合は家賃の3分の2で、上限25万円を6か月ということなんですが、これもスピードが求められていますけど、またいつ手元に来るか不透明なんですよ。だから、きめ細かな対応を、県、市町村が先にする。そのことが非常に大事になりますから、ぜひいろいろと検討していただきたいと思います。 次に移りますが、コロナ終息後の財政再建についてお尋ねいたします。 先ほど図師議員の一般質問でも、県のこの間の補正予算への持ち出しで、基金からの取崩しが約1億8,000万円あったわけですが、県債でも4,400万円ほどあるみたいですけれども、このことによって、ある程度残った基金で、第2波・第3波が来ても、何とか乗り切れる余力があるんじゃないだろうかと言われています。しかし、その後の予算編成、基金の枯渇が懸念されます。そして、県税収入も落ち込みますよ。 そしてまた、国があれだけ借金をして、交付税の総額が、今後しっかり担保されるのかというところも、私たちは心配します。 そこで、私は、公共施設等総合管理計画を見てみました。中長期的な経費の見込みが算出してあります。建物系施設が今後40年間で必要となるのが、総額約6,725億円、1年当たり約168億円、インフラ施設の維持管理費用で、今後40年間で必要となるのが総額5,950億円、1年当たり149億円という、本当に気の遠くなるような試算が出ています。 新型コロナウイルスの影響が今後も続くと見込まれる中、予定されている大型事業等について、選択と集中の観点から見直すことがあるのか、知事にお伺いいたします。 ◎知事(河野俊嗣君) 確かに、新型コロナウイルス感染症への必要な財源は、これからも非常に大きなものがあろうかと考えております。 御指摘がありました、現在実施している事業や、将来計画をしている事業につきましては、県民にとって将来を見据えて必要な事業として、予算措置などをしたものであります。 さらには、この議会で御議論いただいております防災・減災、国土強靱化を含めて、コロナウイルス対策を進めながらも、必要な事業は将来を見据えてしっかりと打っていく、その姿勢も必要であろうかと考えております。 御指摘にありましたように、現在、国会で審議されております地方創生臨時交付金の大幅な増額を含む国の2次補正予算が、今認められようとしているところでありまして、これを有効活用していくこと、さらには、地方の実情を踏まえて、さらなる必要な財源を国に求めていく、そして、全体として、コロナの影響が長期化することを見据えながら、必要な財源の確保及び健全な財政運営に努めていく、そのバランス、しっかりとかじ取りに努めてまいりたいと考えております。 ◆(髙橋 透議員) 防災・減災対策の事業、いわゆる命に関わる事業は、削っちゃいけないと思うんですね。そのことは申し上げておきたい。 令和8年に本県で開催予定の国民スポーツ大会については、施設整備で約400億円、競技力向上と大会運営費などで約200億円、合計600億円を超える費用を準備することになっております。 本県も、天皇杯を目指し、取組を進めていらっしゃいます。大変な御苦労もおありだと思いますが、その一つが、未普及競技の育成であります。中学校に部活動がない競技が16あるわけで、そのために中学校に新たに部活動を設置するということ、その指導者も呼び込む必要があるということ。 本県は、しっかり天皇杯を目指して頑張っていかれるんだろうと思いますが、コロナ禍での大変な財政出動があって、繰り返しますが、今後もさらなる財政措置が必要となる場面が出てくると予想されます。 そこで、莫大な財政負担を伴う国民スポーツ大会のありようを、日本全体で見直していくときが来ているんじゃないかと私は思うわけであります。 総合得点を競う天皇杯が、それぞれ各県で得意とする種目、あるいは伝統的な種目、こういったところで1位を目指す。そのような国民スポーツ大会に変わっていってもいいんじゃなかろうかということを、私は申し上げたい。 これまで当たり前に、国民スポーツ大会に来てくださいという誘致もやってきた。当たり前にやってきたこの大会を、このコロナ禍で見直すとき。ここは立ち止まって、冷静沈着に判断されるときだと思います。将来的な在り方・ありようを私は聞きますんで、知事の見解を求めます。 ◎知事(河野俊嗣君) この何十年来かの議論として、国体があまりにも過大・華美になり過ぎたのではないかということでのいろんな見直しが進められている、そういうプロセスにあるという状況ではあります。 そして、本県にとりまして、この国体ないし、今後の国民スポーツ大会は、「スポーツランドみやざき」を掲げて、スポーツというものを地域振興に生かしていくという取組が、全国の中でも進んでいる地域であると考えております。 国民スポーツ大会に向けて施設を整備していくこと、そして競技力を高めていく、スポーツを振興していくことは、必ず本県の将来につながっていくと考えておるところであります。 今、総合得点、天皇杯獲得を目指すことについては見直しの御指摘もありましたが、高い目標を掲げて取り組むことによるスポーツ振興、さらには県民に夢や希望、そして元気を与えていくこと、その効果は大変大きいものがあろうかと考えております。 もちろん、財源についてはしっかりと見直しといいますか、運営についてはしっかりとした考慮が必要だというふうに考えておりますが、高い目標を見据えて、この国民スポーツ大会における天皇杯の獲得、さらにはスポーツの振興等に努めてまいりたいと考えております。 ◆(髙橋 透議員) くどくは申し上げませんが、ほかの、宮崎の後に開催するところまで含めて私は申し上げているわけで、今盛んではない競技を育成しなくてはならない、そこまでして1位を目指さなきゃいけないという総合得点方式は、見直すべきじゃないかということを申し上げておきたいと思います。 次に移ります。移動手段の確保についてであります。 地域間幹線系統を運行する事業者に対する支援につきましては、令和2年度当初予算において、通常の幹線系統確保維持補助に上乗せ補助がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、利用者が著しく減少していると思われます。その現状について、総合政策部長にお尋ねします。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 路線バスの状況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響によりまして、4月と5月の利用者数は、前年と比べ、約5割にまで減少しております。 宮崎交通では、現在、大変厳しい状況にありますが、路線バスは、通勤・通学や買物、通院など、地域住民の生活を支える重要な役割を担っておりますことから、減便につきましては、主に土日・祝日を対象に一部の路線にとどめ、運行を継続しているところであります。 ◆(髙橋 透議員) 今回の補正予算で、持続可能な地域交通ネットワーク構築のための総合対策事業で1億3,223万2,000円を計上していただいております。 そもそも、補助金で地域間バス路線の収支はペイできていないと伺っています。 その上で今回の補正ですが、この地域間路線バスが将来にわたって維持が可能なのか、伺います。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 路線バス事業に対しましては、これまで、当初予算における補助金の早期執行、4月補正予算における利子補給事業による資金繰り支援を行いますとともに、市町村に対しましても、補助金の早期執行等を依頼するなど、運行維持のための経営支援を行ってきているところでございます。 また、今議会におきましては、利用者の減少により収支が悪化している路線を維持するための緊急支援として、補助金の増額をお願いしておりますほか、今後の回復期に向けまして、路線バスの一日乗り放題乗車券の割引に対する支援もお願いしているところであります。 このような段階に応じた経営支援や利用促進策を講じることで、県民の重要な移動手段である路線バスの維持を図ってまいりたいと考えております。 ◆(髙橋 透議員) 昨日、宮交ホールディングスの決算が発表されましたが、営業利益は17.8%の減収、経営破綻から自主再建されて、9年連続の黒字だったんですよね。でも、このコロナ禍によって状況が一変した。 社長がコメントされていました「雇用を守り抜く」。この言葉に、私は希望の光を感じたんですが、3,000人を抱える企業ですので、何とか持ち直してほしい。 こういう状況下で、事業者が利益を生まないところをずっと引き受け、補助金があったとしても、路線を維持できるように運行してくださるのか、非常に懸念するところなんです。 したがいまして、県民の移動手段を確保するために、しっかりと状況を見極めて、今後対応をお願いしたいと思います。 次に、農林水産業の振興について伺ってまいります。まず、みやざき農水産就業緊急対策事業についてであります。 この事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用悪化によって、農業大学校生や農業高校生が労働力不足に陥っている農家へ援農、または就農するための技術習得のための研修用機械・設備の導入、整備とあります。 そもそも農業大学校にしても、農業高校にしても、今申し上げた研修というのは、通常のカリキュラムの中で行っているんじゃないでしょうか。その点について、農政水産部長と教育長にそれぞれ答弁を求めます。 ◎農政水産部長(大久津浩君) 農業大学校におきましては、農業機械や作業の安全確保に関する基礎的な知識に加えまして、実習等を通じた農業機械の操作方法など、体系的な学習を実施するとともに、農業機械限定の大型特殊免許や牽引免許を取得できる体制を整えております。 また、今年度からは、新たに農薬散布用のドローンの操縦資格につきましても取得できる体制整備を、現在進めているところでございます。 しかしながら、現在の農業大学校におきましては、古い年式で小型の農業機械もあり、大規模経営やスマート農業に対応した研修環境が十分に整っていない状況にあると認識しております。 ◎教育長(日隈俊郎君) 県立学校の関係でございますけれども、農業の学びのある学校は計8校ありまして、その中の生産系学科において、農業機械に関する学習を行っております。 具体的には、いわゆる座学で機械の仕組みや役割等について学習し、実際の機械操作については、田植機やコンバイン、草刈り機などを使った農場実習で学んでおります。 また、先進的な農業技術につきましては、農家や法人等の協力を得ながら、インターンシップ等の校外研修で体験する機会を設けているところであります。 さらに、今議会において、学習環境の充実を目的として、新たな機械を導入するための補正予算をお願いしているところでありますが、今後も引き続き、農政水産部とも連携しながら、地域農業を支える人材育成の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(髙橋 透議員) 今回の事業の目的―機械を購入するのは手段であって、目的は、このコロナ禍で労働者不足に陥っている農家への援農ですよね。農業大学校での取組、この援農の開始時期と規模、その作業内容についてお尋ねします。 ◎農政水産部長(大久津浩君) みやざき農水産就業緊急対策事業におきましては、国の補正予算を活用いたしまして、農業大学校への、スマート農業に対応できる大型トラクターやロールベーラー等の導入によりまして、学内の学習環境を整え、農家への援農と就農の促進を図ることとしております。 特に、御質問のありました援農に関しましては、昨年度、農業大学校では、5日間または4週間のインターンシップを3回行い、延べ163名の農大生が、82軒の農家や農業法人等で野菜の収穫や家畜の飼養管理等に従事しており、本年度は、今回導入いたします農業機械の操作技術を習得した上で、10月以降に実施する予定であります。 新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、今回整備いたします機械等を有効に活用いたしまして、より実践的な学びの場としての援農を通じまして、地域農業をリードする人材の育成に努めていきたいと考えております。 ◆(髙橋 透議員) 部長、いま一度確認しますけど、作業内容の確認。今回の事業で援農に行く農業大学校生は機械に乗るんですよね。 ◎農政水産部長(大久津浩君) 説明が足りませんでしたけれども、今回の大型トラクター等、これはスマート農業等の対応もございますが、現在でも農家さんでは使われております。圃場内での研修の中では、農業大学校生については、今回導入しました機械等を農大校で操作実習した上で、10月以降それを生かしてまいりたいと考えております。 ◆(髙橋 透議員) この事業のベースになっているのは、農業労働力確保緊急支援事業という農水省の補正予算で組み込まれた総額46億4,600万円なんですね。 今おっしゃったように、スマート農業に対応する機械の操作を研修して援農に行く。 私は、現場の農家が求めているのは機械じゃないと思うんですよ。人手、いわゆる収穫だったり、選別だったり、そういった細々とした手が要る援農を求めていると私は思うんですよね。これは農水省からのベースで、本県の場合には農政水産部は補正予算を組まれたので、これはもうこれで。 私は、農業大学校についても、農業高校にしても、機械の必要性は認めます。ただ、これが火急かどうかということですよね。ほかの使い道はなかったものか。そんなこともいろいろ考えたものであります。しかし、現場のニーズなり意向に、しっかりと応えてもらえる取組にしていただきたいと思います。 次に移ります。昨日の質問でも取り上げられましたけれども、原木価格が、昨年頃から下がっておりまして、最近では9,000円を割ったようであります。 この間、皆さん方の努力によって、山林業への新規参入、あるいは林業大学校の開設などで、雇用確保に一定の成果、手応えを得ていたと思います。 しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、住宅需要の減少があり、価格の下落・低迷が懸念されるところです。 そこで、原木価格下支えや雇用を維持・確保する必要があると思われます。今回提案されています山の暮らしを守る森林整備支援事業の取組内容と事業効果について、環境森林部長にお尋ねします。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 御質問の事業は、県内7地区におきまして、森林組合、素材生産事業者、国、県、市町村等から成る調整協議会を設置し、主伐を抑制し、森林整備への切替えを図るなど、自主的な生産調整に向けた事業者間の連携強化などに取り組むものであります。 また、その森林整備への切替え支援としまして、国庫補助の対象とならない除伐や搬出間伐への補助や、保育間伐における補助率の68%から90%へのかさ上げなども行うことといたしております。 事業効果といたしましては、過剰な原木供給が抑制され、原木価格の下支えが図られますとともに、約1,000ヘクタールの森林整備による8,500人日の雇用が創出されるものと考えております。 ◆(髙橋 透議員) いわゆる原木価格の採算ラインが8,000円ですか。ここを割り込ませないという対策の事業だから、私はすばらしい事業だと思っているんですよ。 今回の自主的な伐採抑制に伴う雇用の場及び収入の確保ができる事業ですから、今後この事業はずっと続くものじゃないですよね。 したがって、今後、原木価格が採算割れをしない要素の状況判断に至るときが来れば、事業が発令できる制度にできないものか、その財源については、森林環境譲与税を充てることができないものか、ぜひ検討していくべき課題ではないでしょうか。環境森林部長にお尋ねします。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 今回の取組は、原木価格が過去最低を記録した平成24年以来、2度目の緊急特別な対策として、本県独自に実施するものでありますが、仮にこれを制度化するということになりますと、常時多額の財源が必要となり、また、広域での取組が効果的でありますことから、財源等について国への要望を検討しているところであります。 御提案のありました森林環境譲与税の活用につきましては、その使途が、市町村では、手入れの行き届かない森林の整備や木材利用の促進などに、また県では、市町村への支援などに限定されておりますことから、今回のような適正に管理されている森林を対象とする事業については、活用できないものと考えております。 なお、市町村に対しましては、雇用の創出など、本事業と同様の効果が発揮される森林の整備について、譲与税の活用を含めて積極的に御検討いただくよう、要請しているところであります。 ◆(髙橋 透議員) 課題はあるんでしょうけど、市町村に理解を求めるいろんな協議をやっていって、制度としてもし取り入れられればですけれども、本当にすばらしい事業だと思うので、ぜひ検討していただきたいと思っています。 水産業についてお尋ねします。今期のカツオ一本釣り漁業の状況について、まず伺います。 ◎農政水産部長(大久津浩君) 本県カツオ一本釣り漁業の今期の状況につきましては、春先のカツオ漁の漁獲が伸び悩み、心配しておりましたけれども、4月からのビンナガマグロの好漁にも支えられ、5月末までに生産量で7,700トン、生産額で30億5,000万円となっております。 また、カツオ一本釣り漁船1隻当たりで見てみますと、生産量・生産額とも、不漁だった昨年の1.7倍、そして平年の1.3倍となっております。 その後、6月初めにビンナガマグロの単価が急落するなどの不安材料もありますが、今期は、燃油価格も昨年の6割程度に下がっておりまして、操業コストも低減されていることから、現時点におきましては、経営収支も改善状況にあるものと考えております。 ◆(髙橋 透議員) 今の答弁では、昨年よりもいいし、平年よりも1.3倍ということで……。 ただ気になるのは、ビンナガマグロ。去年全く取れなくて、今年は大漁らしいですが、通常だったら、キロ350~360円で始まって、下がっても100円程度、240~250円らしいです。今回、一時100円まで下がったんです。 これは加工用、シーチキン用ですよね、ほとんどが。缶詰めの値段は変わらないですよ。ということは、問屋さん、仲買人さんは笑いが止まらなかった。 中には、来年の分まで仕入れたというようなことをおっしゃって、漁師の方々はもうかんかんですよ。市場にまだ魚が残っていれば、まだ矛も収めますよ。全部買い取ってからそういうことをおっしゃっているものですから。第1次産業を担う方々の宿命なんでしょうけれども、しかし、このことは看過できないなと思って、私も憤っております。 今でこそ燃油価格は低くなっていますけど、ここ10数年高止まりで、魚価の低迷などに非常に苦しんでこられました。この間、廃船もされた。その中で頑張っていらっしゃる方々が、あしたに生きる元気、あした頑張ろうという元気をそがれる値段ですよ、100円というのは。この極端な競り値価格や買いたたきをどう捉えていらっしゃいますか、答弁を求めます。 ◎農政水産部長(大久津浩君) 議員の御質問にもありましたように、今期のビンナガマグロ漁につきましては、4月下旬から始まり、5月末までに、生産量で6,000トン、生産額で20億円と、例年にない大漁となっております。 また、ビンナガマグロの単価につきましては、5月までは、1キログラム当たり300円台で順調に推移しておりましたけれども、6月に入り、質問にありましたように、一時的に100円まで急落しております。 ビンナガマグロは、加工原料としての需要があり、通常は安定している価格でありますが、今回急落したことから、漁業者の皆様方は不安を感じたと伺っております。しかしながら、現在は200円程度まで回復しているという状況でございます。 例年7月以降については、カツオ一本釣り漁は、ビンナガマグロからカツオの漁へと切り替わっていくことになっております。 県といたしましては、近年、やはり不漁が続いておりますカツオの漁模様にもしっかり注視しながら、今後とも、その状況に応じてしっかり対応してまいりたいと考えております。 ◆(髙橋 透議員) 今、巣籠もり消費で缶詰めの需要は伸びているんですよね。ぜひ今の状況を打開できるように、あらゆる施策を動員していただきたいと思います。 次に、種苗法の改正案の問題点についてお尋ねしてまいります。 通常国会、今停止されていますが、恐らくこのまま採決はできないと思いますが、ブドウのシャインマスカットの苗木が持ち出されまして、中国や韓国で栽培されているそうです。そしてまた、イチゴも章姫、レッドパールを基にした新品種が韓国で開発されて、類似品が輸出されている。 2018年に平昌オリンピックで、カーリングの女子選手が、もぐもぐタイムでイチゴを食べていましたけど、あれがそうだろうと言われております。 法改正の内容につきましては、海外への持ち出しの厳罰化と自家増殖の制限が法律の狙いとなっています。しかし、運用次第では、種・苗が、外資を含む民間企業に独占されてしまうおそれがあると言われます。種苗法の改正がなされ、自家増殖が許諾制となった場合の農家への影響についてお尋ねします。 ◎農政水産部長(大久津浩君) 国内の優良な登録品種の海外流出防止措置の一つといたしまして、改正法案に盛り込まれました自家増殖の許諾制につきましては、農家の自家増殖の制限や、許諾料、許諾手続の発生など、生産現場から懸念の声があることも承知しております。 今回の改正法案におきましては、許諾制となる対象は登録品種のみでございまして、品種全体の9割程度を占めます一般品種は、これまで同様に自家増殖が可能でございます。 また、育成者が国や都道府県の場合は、許諾料が高額になることは想定できず、さらに、JA等の団体が一括して行う許諾手続の簡素化につきましても、現在、国で検討が進められていると伺っております。 今国会での審議は見送られておりますけれども、法案改正の動向等を注視しつつ、必要に応じ、効果的な情報提供の在り方等をしっかり検討してまいりたいと考えております。 ◆(髙橋 透議員) 公的機関が保有する種苗が多いから農家への負担は増えないということも、農水省は説明しているんですが、この間の一連の流れ、例えば、種子法が廃止されました。このことによって、公共の種子はやめる。種の開発権利者が国・県ではなく企業に移行していくことを強く促す「農業競争力強化支援法」ができました。 そして、今回の種苗法改正で、民間事業者の権利の保護が強化される、種子のビジネス化推進の枠組みが出来上がるという中での懸念なんですよ。登録品種の自家採取禁止は、買わざるを得ない種を企業が開発するインセンティブを与える、いわゆる誘因することにつながって、企業が開発した種子の権利がさらに強化されることになると思われます。 結果的には、高額な許諾料が発生して、農家へのしわ寄せになると思われますが、いま一度、答弁を求めたいと思います。 ◎農政水産部長(大久津浩君) 議員の御指摘のとおり、民間企業により登録された品種が品目の大部分を占有した場合には、自家増殖に係る許諾料が高額になるとの懸念の声が一部あることは、承知しております。 しかしながら、先ほどの繰り返しになりますが、登録品種の育成者は、民間企業以外にも国や都道府県、個人と多様であり、また、品種につきましても、登録品種以外にも、全体の9割程度を占める許諾制の対象とならない一般品種があるなど、数多くの選択肢がありますことから、現状においては、国をはじめ、影響は限定的との意見があるところでもございます。 先ほど申し上げましたとおり、今国会での改正法案の審議は見送られるという動きでございますので、引き続き、法案改正の動向をしっかり注視してまいりたいと考えております。 ◆(髙橋 透議員) F1は、一代限りの種子です。これは物理的に自家増殖はできませんよね。これは常識です。しかし、ゲノム編集種子は、自家増殖が可能だそうです。その研究開発に耐えられるのは、巨大なグローバル企業だと言われているんです。 自家増殖の運用次第では、グローバル企業の種苗が普及して、その高額な許諾料が発生する。そんな構図を心配しているわけです。 幸いにも本県では、種子法廃止に代わる条例をつくっていただきました。公共品種の権利・維持の重要性をしっかり御理解いただいているものと思っております。 今回の種苗法改正案は、コロナ禍対策で先送りになりましたから、様々な疑問点を議論していただきたいと思います。 最後の質問に移ります。みやざき被害者支援センターの役割と課題について、まず質問してまいります。 ◎警察本部長(阿部文彦君) みやざき被害者支援センターは、地域社会における犯罪被害者支援の中核として、犯罪被害者等に寄り添い、被害等の相談や公判への付添いなど、犯罪被害者等が抱える不安や悩みの解決、ふだんの生活を取り戻すための支援を行う役割を担い、昨年度は約670件の支援を行っていると承知しております。 一方、本年1月及び2月、県警におきまして、犯罪被害者支援に関するアンケートを実施した結果、約半数の方が支援の窓口を知らないと回答され、みやざき被害者支援センターの存在を含めた犯罪被害者支援制度の認知度の低さが課題となっております。 県警といたしましては、これまで同様、同センターと連携しながら支援活動を推進するとともに、犯罪被害者支援について広く県民に知っていただけるよう、広報啓発に取り組んでまいります。 ◆(髙橋 透議員) 性犯罪被害者の支援に非常に御苦労されていると聞きます。 私もこの支援センターのニュースを見て唖然としたこともあるんですが、学生さんがその被害に遭ったときに、制服を着ています。その制服を証拠品として出さないかんわけですよね。それでまたショックを受けちゃう。その制服はまた着なきゃいかんでしょう、通学のために。着られないんですよ。だから、支援センターはそれを支援する。新しい制服を買ってあげる。あるいは、そこに住めない。だから転居の支援をする、そんな苦労があると聞いています。 その支援センターの収入の3分の1が会費収入なんですけれども、ほとんどが―私17~18年議員をしていますから、OBの方の名前も分かるんで―一般の会員を含めて警察OBの方が占めていらっしゃるわけですよ。会費収入の参加者は、ほとんどが警察OB。これをもっと広げる努力、手だてはないものか、警察本部長にお尋ねします。 ◎警察本部長(阿部文彦君) みやざき被害者支援センターは、市町村の負担金、県警からの業務委託費、そして正会員、賛助会員の方々の会費等によって運営されております。 また、会員の募集につきましては、同センターにおいて、毎年開催される「犯罪被害者支援フォーラム」での呼びかけ、定期的に発行される「みやざき被害者支援センターニュース」への記事掲載などを行っていると承知しております。 県警といたしましては、会員の募集を含め、犯罪被害者支援活動を広く県民に知っていただけるよう、県とも連携しながら、みやざき被害者支援センターに対し、これまで以上に広報啓発の場を提供してまいります。 ◆(髙橋 透議員) まずは認知度を高めていただき、そして、したたかに会員の募集を行っていただきたいと思っております。 そして次に、条例制定がまだなんですよね。全国で37都道府県がもう制定しまして、残り10県、九州では熊本と鹿児島と本県、3県のみなんですよ。 この被害者等を支援していくためには、県において早期の条例制定が必要だと思っています。市町村においても、条例を制定する必要があると思いますが、知事の考えを伺います。 ◎知事(河野俊嗣君) 私も毎年この犯罪被害者支援フォーラムに参加しておりまして、犯罪被害者、その御家族等が、直接の犯罪、そしてその後の生活でどれだけ大変な思いをされるか、毎年の体験談等で実際に触れておるところでありますが、早期に被害から回復し、日常生活を取り戻されることは、大変重要な課題でありますので、「宮崎県人権教育・啓発推進方針」に基づいて、関係機関等と連携しながら、支援に取り組んでおるところであります。 また、この支援に当たりましては、特に市町村の役割が重要となりますので、全ての市町村に総合的な対応窓口を設置していただいているところであります。 こうした犯罪被害者等に寄り添い、途切れることのない支援が行える社会づくりを進めることは、大変重要であると考えておりますので、今御指摘があった条例につきましては、他県の取組状況なども参考にしながら、その制定も含めて検討を行ってまいりますとともに、市町村に対して情報の提供や助言を行うなど、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。 ◆(髙橋 透議員) ぜひ早急な条例制定をお願いしたいと思います。隣の大分は、もう市町村まで全てが条例制定が済んでおりますので、よろしくお願いいたします。 一連の用意した質問は、最後は早口でしたが終わりましたが、今回のコロナ禍対策で、国が感染防止対策とか経済対策に莫大な予算を投じました。しかし、その事業のスピードが度々問われました。 ある識者が、「役所というところは、号令をかけるのは得意だが、号令をかけた事業が、いつ、どのように国民に行き渡るのかを想像する力に欠けている」との指摘をされていたのを覚えております。 イラストレーターのタナカサダユキさんの短歌を紹介します。「しばらくは 離れて暮らす コとロとナ つぎ逢ふ時は 君といふ字に」。お分かりでしょうか、「君」という漢字は、片仮名のコとロとナで構成されています。すごい想像力だなと感心しました。 執行部の皆さんも、その卓越した想像力で、的確にスピード感を持って諸課題に取り組んでいただきたいと思います。終わります。(拍手) ○議長(丸山裕次郎) ここで休憩いたします。   午後2時52分休憩────────────────────   午後3時5分開議 ○副議長(徳重忠夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は、河野哲也議員。 ◆(河野哲也議員) 〔登壇〕(拍手) 私のためにこの時間まで残っていただいて、ありがとうございます。公明党の河野哲也でございます。 通告に従い、順次質問してまいります。よろしくお願いします。 国は、5月14日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、本県を含む39県を対象地域から除外することを決定いたしました。 本県においては、これまでに確認された新型コロナウイルス感染者は17名であり、全ての方が退院されています。 県内では、4月11日に最後の感染者が確認されて以降、本日まで2か月連続で、新たな感染が確認されていません。これはひとえに、感染拡大防止に向けた県民の御理解と御協力をはじめ、医療・感染症対策従事者の皆様方の御尽力によるものと、心より敬意を表します。しかし、これで安心というわけではありません。公明党県議団は、5月22日に緊急提言を行いました。 県民の皆様一人として取り残さないために、様々な提言があるのですが、6項目に絞り、知事に申入れいたしました。その中から、実現に向けての知事のお考えを幾つかお聞きします。 まずは、提言1、生活困窮者への支援について、「②貸付制度(緊急小口資金、総合支援金等)の周知を図り、貸付けが速やかに行われるように、窓口となる市町村社会福祉協議会との連携強化を図ること」ですが、4月6日に市の福祉事務所に相談者とともに行きました。事務所のロビーに空いた席はありませんでした。もちろん相談室も空いていません。相談者は、離職から日がたち、生活に厳しさが出始めたとのことで、詳しいことは述べられませんが、相談をすることになりました。 そこで出会えたのが、自立相談支援員の方であります。物腰の柔らかい態度で、相談者側の思いに立って話を聞いてもらいました。何日もしないうちに、緊急小口資金を貸し付けていただけるようになりました。 そのとき感じたことですが、まずは、生活困窮者の支援に関する膨大な情報を、支援を必要とする方々に迅速に届けるため、情報発信に工夫が必要だと考えます。県の対応について、知事にお伺いします。 各福祉事務所にある自立相談支援機関が相談窓口になっています。自立相談支援機関とは、生活保護に至る前の段階から、困窮者を救援するため、家計や仕事など生活の困り事に幅広く対応する相談窓口です。公明党の推進で、2015年から始まった生活困窮者自立支援制度で行う事業であります。 収入が減って家計が苦しい、求職活動がうまくいかないなどの相談に支援員が無料で対応、必要な支援を一緒に考え、支援計画を作成して、寄り添いながら課題解決を手伝います。 計画に基づく支援として、就労に関する助言や就労体験、家計改善のほか、住宅確保給付金などがあり、相談者の状況に応じたサービスが提供されます。今回ほど、この機関が必要であるということを、その場に相談者とともにいた私は実感いたしました。 生活困窮者の支援のため、県の自立相談支援機関の体制強化が必要だと考えますが、知事のお考えをお聞きします。 続いて、提言2、観光・レジャー産業への支援強化として、「②県外客やインバウンド事業に代わる、県内ツーリズムの普及定着を早急に図ること」「③宿泊・レジャー施設に使える「旅行クーポン券」の発行など、県民への利用促進の対策を講じること」としています。 例えば、星野リゾートは、ウィズコロナ期における旅の在り方として、マイクロツーリズムを提唱しています。 遠方や海外をイメージすることが多い旅を、地元に目を向けて楽しむマイクロツーリズムを推進することで、コロナ期の旅行ニーズに合わせたサービスや、地元を深く知るきっかけづくり、そして、感染拡大を防止しながら地域経済を両立する観光等、新たな旅をつくっていく。地元・県内にしっかり光を当てていくことができる。 県民の県内旅行の普及促進を図る必要があると考えますが、知事の考えをお聞かせください。 福祉保健部長にお伺いします。子宮頸がんワクチンの定期接種についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響で、乳幼児の予防接種が激減しています。新型コロナ対応を優先させるため、がん検診の中止も相次ぎました。ましてや、子宮頸がんワクチン接種の件など、マスコミにも取り上げられない。 2月に質問したときの答弁は、「県としても、情報を総合的に伝えることの重要性は十分認識している。国作成のリーフレットを、市町村を通じて対象者へ周知を図っている。なお、国においては、情報をより確実に対象者へ届ける方法等のさらなる工夫について、検討を進めている。その結果を生かして適宜適切に情報提供を行う」というものでした。 結局、例年どおりの動きしかしていないと思いましたので、再度、今回質問します。 今年の接種の区切りが9月30日になっています。国は今年1月31日開催の第45回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の「HPⅤワクチンの情報提供の目的及び今後の方向性について」において、「接種対象者及びその保護者に対して情報が十分行き届き、接種をするかどうかについて検討・判断ができるよう、自治体からリーフレットの個別送付を行うこととしてはどうか」と、確実な周知のために個別送付が必要であると方向性を示されました。 そのことを受け止めた先進的な県、岡山県や茨城県等々は、市町村への個別送付の協力を促す通知を早速行っています。本県も具体的な取組をお願いいたします。 子宮頸がんワクチン接種対象者へ個別に通知するよう、県から市町村へ依頼する考えはあるか、お伺いします。 壇上からの質問は以上でございます。あとは、質問者席から行います。(拍手)〔降壇〕 ◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 お答えします。 まず、生活困窮者の支援に関する情報発信についてであります。 新型コロナの影響によりまして生活に困窮する方々に対して、早期に支援を行き届かせるためには、迅速かつ正確な情報発信が重要であると考えております。 このため県では、生活福祉資金をはじめとする支援制度につきまして、市町村、社会福祉協議会等と連携して、リーフレットや広報紙、SNSなど様々な媒体を活用しながら、周知に努めてまいりました。 現在、県のホームページでは、「新型コロナ対策特設サイト」を開設しておりますが、この中で、生活福祉資金や住居確保給付金など、各種支援制度に関する情報を、さらに分かりやすく体系的に整理しているところであります。 今後とも、こうした様々な広報媒体を有効活用するとともに、窓口の対応の充実などを図りながら、生活に困窮する方々に必要な情報がしっかりと届けられるよう、迅速かつ正確な情報発信に取り組んでまいります。 次に、自立相談支援機関の体制強化についてであります。 県の福祉事務所に設置した自立相談支援機関では、支援員を配置して、様々な課題を抱える生活困窮者に対して、関係機関と連携を図りながら、居住、就労、家計等の相談対応や、一人一人の課題に即した制度の活用により、包括的・継続的に自立に向けた支援を行っているところであります。 リーマンショックを上回ると言われる経済の停滞により、暮らしや経済に対する不安が広がる中、生活に困窮する方々への寄り添った支援というのは急務でありますので、今後、さらなる支援について、しっかりと検討してまいります。 最後に、県民の県内旅行の普及定着についてであります。 県外及び国外からの大規模な観光誘客が当面見込まれない中で、「観光みやざき」の再始動を図るためには、まずは、県民の県内旅行による応援消費に取り組み、県内での経済循環を促進していくことが重要であると考えております。 私は、知事就任以来、観光や宿泊などを通して、県内の地域の魅力や、ふるさとのすばらしさを、改めて県民の皆様に再発見していただくとともに、「ディスカバー宮崎」というような表現も使っておりますが、県内経済の活性化にも結びつけていきたいという思いから、「100万泊県民運動」を提唱しているところであります。 このところ市町村との地域経済懇談会を行っているところであり、可能な限り、その地域にも泊まるようにしておりますが、先日参りましたえびの市のホテルでは、今、やはり県外の旅行ができないということで、県内を旅行して回っているという人が徐々に増えてきているという話も伺ったところであります。 こうした県民の旅行したいという気持ちを後押しする取組を展開する、「100万泊県民運動」の思いを県民の皆様に共有していただきながら、県外や国外への移動がままならない今こそ、そういった後押しをして、県内旅行の普及定着へとつなげていくことが、県内観光の基盤に厚みを増すものと考えているところであります。以上であります。〔降壇〕 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 〔登壇〕 お答えいたします。子宮頸がんワクチンについてであります。 ワクチンにつきましては、子宮頸がん予防の効果が期待されることから、平成25年4月から、予防接種法に基づく定期接種となりましたが、一方で、接種後に起こり得る症状への懸念もあることから、同年6月、国は積極的な接種勧奨を控えるよう勧告しているところです。 他方で、今年1月に開催された国の検討会においては、「接種対象者及びその保護者に対して情報が十分に行き届き、接種をするかどうかについて検討・判断ができるよう、自治体からリーフレットの個別送付を行うこととしてはどうか」との意見が示されました。 こうしたことを踏まえ、県としては、情報提供の工夫は必要であるという認識に立ちまして、市町村に対し、対象者に、ワクチン接種の意義や効果、接種後に起こり得る症状等を記載したリーフレットの個別送付による情報提供を要請してまいります。以上であります。〔降壇〕 ◆(河野哲也議員) 知事のおっしゃった県民の県内旅行普及定着について、商工観光労働部長に具体的な取組をお伺いします。 ◎商工観光労働部長(松浦直康君) 県民の県内旅行の普及定着を図りますため、「100万泊県民運動」の取組も踏まえ、4月の補正予算で措置いたしました「宿泊事業者誘客準備支援事業」によりまして、県民が県内宿泊施設にお得に宿泊することができる「県民旅行応援キャンペーン」を今月19日から開始することとしております。 また、本議会で提案しております「旅して応援!旅行商品造成等支援事業」では、県民が食や神話、アクティビティーといった本県の魅力を併せて楽しむことができるような、日帰りバスツアーなどの旅行商品開発の取組を支援したいと考えております。 今後とも、これらの取組を市町村や観光事業者と連携しながら行うことで、県民の県内旅行の普及定着につなげてまいりたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) 知事の提唱する100万泊プロジェクトの具現化ということで、県民の皆様に安心を返せるかなと思います。 福祉保健部長には感謝いたします。子宮頸がんワクチン接種対象者へ個別に通知するよう、県から市町村へ要請していただけるということです。ありがとうございます。 防災・減災対策について、危機管理統括監にお伺いします。 本県も、これから本格的な梅雨、そして台風シーズンを迎えます。全国的に新型コロナウイルスが収束しない中、感染を広げないよう、自然災害にどのように備え、行動していくべきでしょうか。 NPO法人環境防災総合政策研究機構の環境・防災研究所が4月、避難経験のある15都道府県の住民5,261人に聞いた調査結果によると、新型コロナの感染拡大が避難行動に「影響する」と答えた人は73%、影響を受ける行動として、「車中泊避難をする」が42%で最も多く、「避難所に行くが、様子を見て避難先を変える」「感染防止対策をして避難所に行く」などと続きます。 避難所における新型コロナウイルス感染症対策について、県の方針はどうなっているか、お伺いします。 ◎危機管理統括監(藪田 亨君) 避難所における新型コロナウイルスの感染を防止するためには、避難所に入所する前に避難者の健康チェック等を行うことや、3密防止対策など、通常時の避難所運営に加えた対応が必要となります。 このため県では、避難所運営を担う市町村に対しまして、対応すべき項目や対応方法などについて取りまとめました「新型コロナウイルス感染症対策に係る避難所運営ガイドライン」を作成し、配付したところでございます。 現在、市町村におきましては、このガイドラインや国の通知等を参考にしながら、出水期に備えた対策が行われているところであり、県といたしましては、引き続き、市町村の避難所運営をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) 内閣府は、災害時に避難場所での感染を恐れて避難をためらわないように、危険な場所にいる人は避難をすることが原則と強く訴えています。 一方で、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はないとしており、小中学校や公民館だけでなく、安全な親戚や知人宅も避難先として考えることを提案しています。 さらに、避難所ではマスクや消毒液、体温計が不足することが考えられるため、避難時にはこれらをなるべく携帯することを推奨。 また、新型コロナ対策で、市町村が指定する避難所が変更、増設されている可能性があるため、災害時に確認を呼びかけています。 そこで、新型コロナ対策で分散避難やマスク等の備えについて、本県では県民への周知はどうしているのか、お伺いいたします。 ◎危機管理統括監(藪田 亨君) 自宅での垂直避難、安全な場所に住む親戚や知人宅などへの避難や車中避難など、避難所以外に避難先を分散させることは、避難所の過密化を防ぎ、新型コロナウイルス感染症対策として有効であると考えております。 また、県民の皆様には、避難所へ避難する場合、マスクや体温計等を持参し、新しい生活様式に基づいて行動していただくことが重要となります。 このため県では、ホームページやメディアを活用し、多様な避難の在り方とその注意点、避難時に持参する物や避難所での過ごし方などについて広報を行うとともに、市町村へも、ガイドラインを通して住民への啓発を促しているところでございます。 今後とも、市町村と連携しながら、県民への啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) ぜひ、自治体にいらっしゃる防災士の方々にもしっかりと協力していただいて、行動力はございますので、啓発活動については、防災士の力というのをぜひ利用していただきたいなと思います。 林業政策について、環境森林部長にお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症による林業への影響を調査するため、林業全般を業務とする会社の社長とお話をいたしました。 材木価格の下落に伴う林業・素材生産業の状況を分かるために、山買いの流れについて聞かされました。 山を買うには、山主との交渉もしくは入札、どちらにしても買値を決めます。買値を決めるには、伐採する山師、運送等の木材を切り出す労力、作業道を抜く等々、コスト計算をします。その上で、木材を切り出すときに幾らで売るのか、山に行き、立ち木を見て判断し、市場の動向を踏まえた上で決めます。 山を買うときには、立ち木を切り出す期限がついているのが慣例です。3年以内の期限が多いと言われています。 今回、新型コロナウイルス感染症の影響で国外輸出の木材が減り、また、景気も悪くなる影響で木材が売れずに、値が下がっています。平成2年3月以降の杉の平均単価は9,788円で、1万円を割っています。 新型コロナウイルス感染症による林業・木材産業への影響を踏まえた、県のこれまでの取組をお伺いいたします。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 林業・木材産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が、米中貿易摩擦や消費増税等に追い打ちをかけ、原木価格は下落傾向となりまして、本県では、森林組合連合会の原木市場の平均価格が、4月には1立方当たり9,000円まで落ち込んだところであります。 このため県では、昨年度末から事業者へのヒアリングやアンケート調査等を行いまして、その不安や要望などを把握した上で、4月の補正予算により、業界と一体となった緊急連絡会議を立ち上げ、連携体制の強化を図ったところであります。 また、ワンストップ窓口を設置し、持続化給付金雇用調整助成金をはじめ、様々な支援メニューの周知徹底や相談対応を行いますとともに、ニーズに応じた専門家を派遣するなど、セーフティーネット機能を強化し、円滑な事業者支援を実施しているところであります。 ◆(河野哲也議員) 売値を計算して山を買っているため、木材の値が下がると、山を買ったはいいが、切り出すだけ損をするという状況が続いているということですね。切り出さずにおくと、先ほども言いましたが、期限が決まっているので、そのままにはできない。ようやく若手林業従事者が増加傾向にある中、日当月給制で働くため、仕事がないことは若手の離職につながり、損を承知で伐採を続けているという事業体も多い。 原木価格の安定及び林業従事者の雇用の安定に向けた取組をお伺いしたいと思います。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 本県の原木価格がこのまま下落を続けますと、伐採を行う事業者の経営悪化や雇用縮小をはじめ、森林所有者におきましても、伐採収入の減少が懸念されるところであります。 このため、原木価格の下支えと雇用の維持・確保を図ることを目的に、県内7地区において、民有林や国有林の関係者が参加する自主的な生産調整などを話し合う協議会を設置し、国庫補助の対象とならない除伐や搬出間伐への補助、保育間伐における補助率かさ上げなどの支援事業を行うことといたしております。 県といたしましては、関係団体等とも連携し、この事業に迅速に取り組むことにより、伐採事業者等の経営継続や、林業従事者の雇用の安定につなげてまいりたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) よろしくお願いいたします。 私が話を聞いた会社の社長は、本当に若手を大事にするというか、よくこの社長の言動で若手がついてくるなという社長さんなんですね。だけど、本当に必死についていこうという中で、自分がやりたい仕事というのがだんだんできなくなっているのを実感していました。そういうところで人材育成を支援できたらなと思っています。よろしくお願いします。 農業・水産業政策における全国の失業者の状況と今後の見通しについて、商工観光労働部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長(松浦直康君) 総務省が公表いたしました本年4月の労働力調査によりますと、全国の完全失業者は、前年同月比で13万人増加し、189万人となっており、完全失業率は、前年同月比で0.2ポイント上昇し、2.6%となっております。 一方で、厚生労働省によりますと、新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止め、またはその予定があるとされた労働者は、4月末の時点では、全国で約3,700人でありましたが、5月21日には1万人、5月29日には1万6,000人、さらに、6月4日には2万人を超えたとされており、影響の長期化に伴いまして、失業者の増加を懸念しているところであります。 ◆(河野哲也議員) 本県でのということで、調査をしていただこうと思ったんですけど、全国の数が確実だということで答弁いただきました。宮崎はゼロじゃないということで、しっかりとそれを捉らまえて、求職とか、自宅待機を余儀なくされている他業種の従業員さんを、農業・水産業の分野で救済しようと、人材の確保に各地で支援策が打たれています。 報道で、青森県の弘前市では、4月から「休業者等農業マッチング緊急支援事業」をスタートさせたとありました。市内で観光業や飲食業に従事する方などに、市が一時的な就労先として農業経営体を紹介するもので、飲食店などでアルバイトが制限された大学生も対象としていました。 JAなどと連携しながら、生産現場から求人情報を集めて求職者とマッチングしていく。これらの方々を受け入れた経営体には、市が2分の1を助成する。市は、「コロナの影響で困難な状況にある人たちを、日本一のリンゴ産地として支えたいという思いが出発点だった」と説明していました。 マッチング緊急支援事業は、コロナの影響で困っている人々への就労機会の提供と、農家の人手不足解消の2つの目的が見えます。今後、地域活性化や地域内の経済循環を進めるきっかけになると考えますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により雇用情勢が悪化する中で、人材を農業・水産業分野に呼び込むための本県の支援策について、お伺いいたします。 ◎農政水産部長(大久津浩君) 雇用環境が厳しくなると見込まれる中、農水産業に人材を呼び込むことは、働く場の提供と、人材不足にある農水産業での人材確保の両面におきまして、大変有効であると考えております。 このため、本議会に「みやざき農水産就業緊急対策事業」をお願いしておりまして、具体的には、農業分野では、法人等への派遣による「お試し就農」について、受入れ枠を40人から80人に倍増することとしております。 また、水産分野につきましては、1週間程度の就業体験枠を増やしますとともに、1か月程度の実践的な研修を創設することにより、受入れ枠を5名から15名に拡大することとしております。 今回の新型コロナウイルス感染症を契機といたしまして、今後、地方への移住の関心も高まるものと考えておりますことから、引き続き、本県の農水産業を担う人材の受入れ体制の充実と育成強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) 最後の項目です。教育行政で教育長にお伺いいたします。 新型コロナウイルスの影響による公立小中学校、県立学校の休業状況をお伺いします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 新型コロナウイルスの影響による公立学校の臨時休業につきましては、昨年度は3月2日、または3日から始まりまして、学校の終業日までには終了しており、土日祝日を除いた休業日数は18日程度となっております。 また、本年度につきましては、県立学校では4月21日から5月24日の間の20日間となっております。 新型コロナウイルスの感染者が発生した自治体の中には、早期に臨時休業に入った自治体もあり、早い小中学校では4月7日から、遅くとも終了は5月24日までとなっておりまして、公立小中学校の全体の休業日数は、17日から30日となっております。 ◆(河野哲也議員) 私がよく紹介します教育研究団体のTOSS代表代行の大学教授、谷和樹氏と、敬愛大学教授で全国連合小学校長会顧問の向山行雄氏の対談を読みました。 「今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、深刻な自然災害かそれ以上の影響を与えている。非常時に学校の管理職や学年主任クラス以上の人たちが持っていなければならない知識や対応能力は」との問いに向山氏は、「東日本大震災の津波で、児童・職員が犠牲になった石巻市立大川小学校の訴訟で、学校の防災体制に不備があったとする判決が確定。学校にとって非常に厳しい判決で、学校関係者には、自然災害に対する危機管理体制の見直しが求められる。 感染症では、約100年前に起きたスペイン風邪の例があり、その時は、日本国内で約45万人が亡くなったといわれている。医療体制が違うとはいえ、比率を現在の人口にあてはめると、日本だけで100万人が亡くなる計算だ。東日本大震災の死者・行方不明者は関連死を含めて約2万2,000人。重大な自然災害と比べても、感染症の犠牲者は桁違いに多い。学校関係者は、災害と同じように感染症の拡大にも備える必要がある」と語られていました。 「全国一斉休校により、教科書が終わっていない事例は相当あるのではないかと思うが、カリキュラムを補填するため、学校にはどのような対応が求められるか」との問いに、向山氏は、「自治体によっては、eラーニングを使って授業を行った学校や、ホームページで課題を示している学校もあった。一定層の子どもは対応できるが、PISA(国際学習到達度調査)で、習熟度が低い子どもや貧困家庭の子どもが重大なダメージを受けるのではと危惧している。 学校は未履修単元がどのくらいあるのか、実態を掌握し、改めて教育課程を再編成してほしい。学校再開後、学年に応じて、今回の感染症のメカニズムや予防策などを学ぶ機会を設けることも必要だ」と答えています。 対談相手の谷氏は、「オンラインシステムを使えば、ビデオで顔を見ながら先生が出席を取ったり、課題を送信したり、答えを提出させたりすることができる」と言っています。「こういった仕組みは、地域社会に格差が激しく、遅れていると言われるところも相当ある」と分析しました。今後、ICT活用の重要性が改めて議論されると思います。 向山氏は、「未履修の補填といった、教育課程管理も大切だ」とおっしゃっていました。 また、「卒業に関わる一連の行事は、ある意味「通過儀礼」で、その行事を経験することが重要―卒業式は重要だという論の展開なんですね―卒業式、謝恩会、送る会などを通して、卒業生は保護者や先生方に感謝し、進学を意識するようになる。卒業生を見送る在校生には、上級生になる自覚が生まれる。これは、日本の教育の優れた仕組み。一連の行事を行わないことによるの負の影響は、目には見えないが後でボディーブローのように効いてくる可能性がある。 かつて、東京大空襲で卒業式をできなかった人たちは、60歳や70歳になってから卒業式をした。50年経ってもやりたいという、それぐらい強い思いがあるということを、私たちは考えておく必要があるのではないか。 卒業式は、保護者や教師にとっても重要な行事だ。保護者は子どもを12歳まで育てた実感がわき、多くが涙する。 「おめでとう」と言われて、保護者も一段、飛躍する。教師にとっては、命を削って担任してきた子どもたちを送り出す場である。40年間教師をしても、担当学年を卒業させる機会は、何十回もあるわけではない。なのに、子ども、保護者、教師が努力してきたことを、みんなで喜ぶ場がなくなってしまいました。ですから新年度以降、「どのように子どもをフォローし、進級・進学の自覚を持たせるか」という発想が必要だ」という内容でした。 すみません、ちょっと祝詞が長過ぎて……。 学校における休業期間中の学習支援の取組と、学習の遅れに対する対応についてお伺いします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 各学校における臨時休業期間中の学習支援の取組としましては、教科書に即した課題を子供たちに配付し、電話や家庭訪問等で学習状況を把握するとともに、登校日などにおいて直接指導を行っております。また、一部の学校ではオンライン学習も行われたところであります。 各学校におきましては、現在、休業中の学習の遅れに対応するため、遠足や球技大会などの学校行事の見直しを図ったり、夏季休業期間等を短縮し、授業日に充てたりするなど、可能な限り授業時数を確保できるよう、工夫しているところであります。 ◆(河野哲也議員) 文科省は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「「学びの保障」総合対策パッケージ」を6月6日に発表いたしました。「あらゆる手段で、子供たち誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障」とうたい、「感染症対策を徹底しながら、まずはしっかりと学校での学習を充実、最終学年(小6・中3・高3)は優先的な分散登校等も活用し、学習を取り戻す、他の学年は、2~3年間を見通した教育課程編成も検討し、着実に学習保障」と通知。 国からの学びの保障に関する通知を受けて、本県はどのように対応していくのか、お伺いします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 今回の文部科学省の通知につきましては、感染症対策と児童生徒の学びの保障の両立を図る上での基本的な考え方と、国としての支援策がまとめられたものであります。 本県としましては、「学校における新しい生活様式」を示して、感染症対策を徹底するとともに、学校での学習が充実するよう、学習指導員やスクール・サポート・スタッフの役割の比重を増やすなどの取組を進めてまいります。 また、児童生徒の学びを最大限に保障するために、学校のカリキュラム編成の参考となるよう、来年3月までの教育活動の流れをイメージできる資料を作成し、周知するとともに、日常の授業や家庭学習で活用できるデジタルコンテンツの充実を図るなどの支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) 今、教育長がおっしゃっていただきました、「学校ならではの感染症対策を徹底しながら」というのがついていますけど、まずは、しっかり学校での学習を充実させるというのは外さずに、新しい生活の中でしっかり学習保障をしていくということでお願いしたいと思います。 職業系高校の生徒が取得する資格試験の日程変更があるのか伺います。 ◎教育長(日隈俊郎君) 職業系高校の生徒が取得を目指す資格検定には様々なものがありますが、4月及び5月に実施予定であった試験については、中止や延期となっているものがあります。 例えば、情報処理推進機構が主催します情報処理技術者試験のように、年に数回実施される資格検定の中には、既に1回目が中止となっているものがあります。また、年に1回だけ実施されます国土交通省が主催する測量士・測量士補試験では、試験日程の延期が発表されております。 なお、6月以降に実施予定の試験につきましては、現在のところ、ほとんどが予定どおり実施されることとなっております。 ◆(河野哲也議員) 我々の時代は、学校全体でこの資格を取りにいこうというイメージがあったんですけど、今は個々人が頑張ってしっかり取っていく。それを担任が支えたり、教科担任が支えたりしているという状況を聞きまして、個々人のやる気というか、目指すもの、そういう機会を失わせるというのは、子供にとっては不幸なことだと思うので、しっかりとその支援をお願いしたいなと思います。 国民文化祭・全国障害者文化祭の開催も、国や関係機関と協議中だとお聞きしました。今まで様々な危機を乗り越えてきた宮崎です。できることを一つ一つ積み上げ、ぜひ大会を実行していただきたいなと思いつつ、全ての質問を終わります。(拍手) ○副議長(徳重忠夫) 以上で本日の質問は終わりました。 次の本会議は、15日午前10時から、本日に引き続き一般質問であります。 本日はこれで散会いたします。   午後3時52分散会...