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02月28日-03号

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  1. 宮崎県議会 2020-02-28
    02月28日-03号


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    最終取得日: 2023-05-20
    令和2年 2月定例会令和2年2月28日(金曜日)  午前10時0分開議 ───────────────────  出 席 議 員(39名)    1番  日 髙 利 夫  (東諸の未来を考える会)    2番  有 岡 浩 一  (郷中の会)    3番  坂 本 康 郎  (公明党宮崎県議団)    4番  来 住 一 人  (日本共産党宮崎県議会議員団)    5番  岩 切 達 哉  (県民連合宮崎)    6番  武 田 浩 一  (宮崎県議会自由民主党)    7番  山 下   寿  (  同  )    8番  窪 薗 辰 也  (  同  )    9番  脇 谷 のりこ  (  同  )   10番  佐 藤 雅 洋  (  同  )   11番  安 田 厚 生  (  同  )   12番  内 田 理 佐  (  同  )   13番  丸 山 裕次郎  (  同  )   14番  図 師 博 規  (無所属の会 チームひむか)   15番  重 松 幸次郎  (公明党宮崎県議団)   16番  前屋敷 恵 美  (日本共産党宮崎県議会議員団)   17番  渡 辺   創  (県民連合宮崎)   18番  髙 橋   透  (  同  )   19番  中 野 一 則  (宮崎県議会自由民主党)   20番  横 田 照 夫  (  同  )   21番  濵 砂   守  (  同  )   22番  西 村   賢  (  同  )   23番  外 山   衛  (  同  )   24番  日 高 博 之  (  同  )   25番  野 﨑 幸 士  (  同  )   26番  日 髙 陽 一  (  同  )   27番  井 上 紀代子  (県民の声)   28番  河 野 哲 也  (公明党宮崎県議団)   29番  田 口 雄 二  (県民連合宮崎)   30番  満 行 潤 一  (  同  )   31番  太 田 清 海  (  同  )   32番  坂 口 博 美  (宮崎県議会自由民主党)   33番  二 見 康 之  (  同  )   34番  蓬 原 正 三  (  同  )   35番  右 松 隆 央  (  同  )   36番  星 原   透  (  同  )   37番  井 本 英 雄  (  同  )   38番  徳 重 忠 夫  (  同  )   39番  山 下 博 三  (  同  ) ─────────────────── 地方自治法第121条による出席者  知     事 河 野 俊 嗣  副  知  事   郡 司 行 敏  副  知  事   鎌 原 宜 文  総合政策 部長   渡 邊 浩 司  総 務 部 長   武 田 宗 仁  危機管理統括監   藪 田   亨  福祉保健 部長   渡 辺 善 敬  環境森林 部長   佐 野 詔 藏  商工観光労働部長  井 手 義 哉  農政水産 部長   坊 薗 正 恒  県土整備 部長   瀬戸長 秀 美  会 計 管理者   大 西 祐 二  企 業 局 長   図 師 雄 一  病 院 局 長   桑 山 秀 彦  総務部参事財政課長            吉 村 達 也  教  育  長   日 隈 俊 郎  警 察 本部長   阿 部 文 彦  代表監査 委員   緒 方 文 彦  人事委員会事務局長 吉 村 久 人 ─────────────────── 事務局職員出席者  事 務 局 長   片 寄 元 道  事務局 次長    和 田 括 伸  議 事 課 長   齊 藤 安 彦  政策調査 課長   日 髙 民 子  議事課長 補佐   鬼 川 真 治  議事担当 主幹   山 口 修 三  議 事 課主査   井 尻 隆 太  議事課主任主事   三 倉 潤 也──────────────────── △代表質問 ○議長(丸山裕次郎) これより本日の会議を開きます。 本日の日程は、昨日に引き続き代表質問であります。 ただいまから代表質問に入ります。まず、県民連合宮崎太田清海議員。 ◆(太田清海議員) 〔登壇〕(拍手) おはようございます。県民連合宮崎を代表して、質問をさせていただきます。太田清海でございます。 新型コロナウイルスの状況が極めて流動的で、刻々状況が変わるため、質問の形も変わらざるを得ません。 まず最初に、このことでお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げたいと思います。 さて、昨日の夕刻突然、安倍首相全国小中学校に3月2日から春休みまで休校を要請したとの報道がなされました。このことについてどのように対応されるのか、教育長にお伺いをいたします。 また、このコロナウイルスについての質問は後ほどいたしますが、この感染症をめぐって、人権の問題、人間の心の問題も問うておかなければなりません。そのこと等も踏まえ、まず、人間の心の問題に触れる質問を、冒頭しておきたいと思います。 私はことしの11月で70歳を迎えます。70歳ともなると、自分の過去を振り返って、人生の中で何が一番大事なことだったのか、また何が一番つまらないことだったのか、そんなことを考えることが多くなりました。他人を見てきょろきょろとし、どのように生きていったらいいのかわからなかった高校時代、論語の「己の欲せざる所、人に施すこと勿れ」という言葉に出会ったときに、ああ、人間はこの言葉を基本に生きていけばいいんだと、膝をたたかんばかりに感動した思い出があります。「其れ恕か」という言葉も同じであります。 さらに二十のころに、孟子の「惻隠の情」という言葉に触れたときにも同じような感動を覚えました。この世の中にはさまざまな人、さまざまな立場の人がいる。そのさまざまな人の心を思いやることが、何だか一番大切なことなんだと思えました。 そんなさまざまな立場の人を思いやることを教訓とした、こんな話があります。キツネとタヌキとムカデの話であります。 「キツネとタヌキとムカデが3匹で酒飲みをしました。酒がなくなったので、ムカデが酒屋に酒を買いに行くことになりました。 ところが、ムカデは出かけたきり、なかなか酒屋から帰ってきません。 しびれを切らしてキツネとタヌキが玄関に出てみると、ムカデがまだ玄関に座っていたそうです。 むっときて、「おまえはまだ酒屋に行っちょらんかったとか」と聞くと、ムカデは、「そうよ、今靴を履きよっとこじゃが」と言ったそうです。 ムカデは腰を折り曲げ、一足一足丁寧に靴ひもを結んでいたそうです。そして言いました、「残りあと半分じゃ」と」 この世の中にはさまざまな人がいます。さまざまな人の心に立って、さまざまな人の心を思いやることが大切であると思います。 福祉施設での殺傷事件などを見るにつけ、人間の心がこんなにもつながらないものだろうかと、心痛むものがあります。 最近、「非認知能力」という言葉を見聞きするようになりました。私がこの言葉に初めて触れたのは、私が厚生常任委員長をしていた平成30年8月のときです。県幼稚園教職員研修大会で、当時の蓬原議長の祝辞を私が代読させていただきました。その祝辞の中の言葉でした。 その文章を引用しますと、「近年では、忍耐力や自己制御、自尊心といったいわゆる「非認知的能力」を幼児期に身につけることが、成長してからの生活に大きな影響を与えるといった研究結果が示されるなど、子供たちへの心の教育の重要性も再認識されているところです」とありました。私自身は、認知能力、非認知能力を次のように解釈しました。 認知能力とは、例えば富士山の高さは3776.12メートルというふうに、物差しで科学的に客観的にはかり知ることはできるけれども、人間の心の痛みは物差しでははかることができない。自分が相手に吐いた言葉が、相手の心をどんなに傷つけているのか、物差しではかることができない。だから心の痛みを推しはかる、思いやることが非認知能力、心の教育のことかなと思いました。 そこで、知事の政治姿勢の質問の前に、教育長にお伺いいたします。 現在、非認知能力というような教育が、学校教育の中でどのような位置づけで行われているのか、教育長の人生観、人生経験も含めお答えいただけたらと思います。以上。 以下の質問は質問者席にて行います。(拍手)〔降壇〕 ◎教育長(日隈俊郎君) 〔登壇〕 お答えいたします。 昨日の安倍首相の休校に関する発言についてでございます。 安倍首相の発言については、私どもも昨夜初めて確認したところであります。昨夜から、国や他の都道府県情報収集を行うとともに、首相発言に沿った対応が可能かどうか、取り急ぎ検討作業を進めているところであります。 この本会議の直前までも、知事と副知事、私で協議を行っていたところでございます。 県の方針を決定し次第、本日できるだけ早く、市町村及び市町村教育委員会に対し、情報提供を行っていきたいと考えております。 次に、非認知能力についてでございます。 この非認知能力につきましては、学習指導要領に明記はされておりませんが、思いやりや忍耐力、創造性や協調性など、子供たちが将来を生きる上で大切な力であると考えております。 私の体験も含めてということでございましたので、少し申し上げますと、先日、私の出身中学校の立志式に出席させていただきまして、「未来」というテーマで話をさせていただきました。 在校生に対しましては、人と協力できる、自分で考える、違う価値観を柔軟に受けとめることができる、新しい発想ができる、そういった、いわゆる非認知能力を身につけることの重要性、あるいは自分を大切にし、それぞれの個性を伸ばしてほしいなどの話をさせていただいたところでございます。 私自身の経験からも、この非認知能力は、幼児期から身につけていくことが大切でありまして、大人になってからの暮らしや社会活動全般に大きな影響を与えるものと考えております。 そのためには、子供たちにさまざまな体験を積ませたり、大人が子供の心の成長につながるような声かけなどフォローを積極的に行っていくことが、重要ではないかと考えております。以上であります。〔降壇〕 ◆(太田清海議員) ありがとうございました。 まず、安倍首相の要請でありますが、これも判断がなかなか難しいこともあろうかと思います。宮崎県でも、混乱のないように落ちついた対応ということをお願いしておきたいと思いますが、宮崎県でも共働き夫婦とか、ひとり親世帯、家庭の実情は御承知のとおりで、予定されていない休業にどう対応したらいいのかという困惑もあろうかと思います。 これは、本当にセンシティブな問題ではありますけれども、感染予防法等の趣旨からいくと、いろんな判断は知事もしくは市町村長、そういった権限というのもありまして、これは見方によっては、地方自治の問題も問われているのかなという気もするわけです。今後、適切な判断をやっていただきたいと思います。この問題については、また後で質問いたします。また、一般質問もありますので、そこにもお任せしたいと思いますが、次に進めさせていただきたいと思います。 今、教育長にお伺いしましたが、同じような質問でありますけれども、昨今の世相を見て、知事の非認知能力に対する所感、できるならば人生経験も含めてお答えいただければありがたいと思います。 ◎知事(河野俊嗣君) 私は、10年前に本県で発生をした口蹄疫、さらには東日本大震災、そういった自然災害等の経験を通して、人と人との結びつきの大切さ、とうとさというものを改めて認識したところであります。そして、安心して暮らせる社会を築くためには、他者や地域社会とのかかわりの中で、他人を気遣う心、きずなを築いていくことが大変重要であると実感したところであります。 しかしながら、経済的に豊かになる一方で、人間関係が希薄になったり、他人への思いやりの欠如、不寛容さが広がっている。我が国においても、それから諸外国においても、そのような大変懸念される動向が広がっているところであります。 非認知能力という言葉自体、私自身、十分把握はしていなかったんですが、改めて大事なことであろうかと。特に、幼児期における非認知能力を高めていくことが、これからの人間関係をより豊かにしていく上で大変重要ではないかと考えております。 私は埼玉に住んでいたころ、自分の子供たちを通わせた幼稚園、変わった幼稚園だなというふうに見ておったんですが、幼稚園に行くなりはだしになって、泥まみれになりながら、とにかく体を動かして、自然と触れ合ってという教育をしておられました。後で調べてみると、さくらさくらんぼ保育という、斎藤公子さんという保育者が提唱された取り組みらしくて、子供たちの脳の発達を促していく、早期教育で文字等を教えていくのではなしに、自然との触れ合いの中で、他者との触れ合いの中で、しっかりと子供の育ちをサポートしていく、そういう教育にたまたまめぐり会うことができて、大変ありがたく思ったところであります。また、その幼稚園でも取り組まれておりました絵本の読み聞かせ、これは非認知能力を高める上で非常に重要ではないかということを改めて感じるところであります。 本県は、「よい子どもが育つ都道府県ランキング全国トップクラスという状況もありましたが、非認知能力を高めるいろんな恵まれた環境があるのではないかと、これをこれからも大切にしていき、より地域や人の豊かなきずなの中で生き生きと暮らしができる、そのような機運づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(太田清海議員) ありがとうございました。 私たち、政治にもかかわっておるわけですが、政治というものが役割として人間の心を育てる、生きやすい健全な社会づくりに大きく貢献するものでありたいと思っております。 では次に、地方自治の問題について知事に質問をしたいと思います。 私はさきの11月県議会で、町村議会議長全国大会日米地位協定抜本的見直しという要請を特別決議したということで、知事会でもやったらどうですかというような言い方をしたことがあります。これは私の不勉強で、実は全国知事会でも、平成30年7月27日に米軍基地負担に関する提言ということで、その中で日米地位協定を抜本的に見直しをという提言をされています。 これについては、私もその自分の不明を恥じたいと思いますけれども、知事会でも頑張っておられますよね。ということで、この全国知事会で国に対して提言した、国の専管事項である日米地位協定に関する提言を行ったことに対する知事の所感を、お伺いしたいと思います。 ◎知事(河野俊嗣君) 外交・防衛に関することは、国の責任において適切に対応すべきものでありますが、米軍人等による事件・事故や飛行訓練の騒音被害等が発生している状況を踏まえ、全国知事会におきましては、日米地位協定の抜本的な見直し等について、今御指摘にありましたような提言を取りまとめ、国に対して要請活動等を行ったところであります。 私としましても、日米地位協定につきましては、締結以来一度も改定されておらず、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって、依然として課題が残されているものと認識しております。 本県を含め、それぞれの自治体は、地域住民の安全で平穏な生活を確保する重要な役割を担っております。このような住民の生活に直結するような課題につきましては、国に対して地方の声をしっかり伝えていく、これは大変重要なことであろうと考えております。 ◆(太田清海議員) わかりました。 それで、私は考えるんです。こういった、国の専管事項であっても国に提言を行っているということは、私たち自治体にとって、国の政策がこう変わったらいいのになというのがいっぱいあるわけです。知事としても、いろいろ思われるところはあると思いますが、国の専管事項であっても、しっかりと地方から国に対して訴えるべきではないか、意見を述べるべきではないかと考えていますが、知事の見解を伺いたいと思います。 特に私は、税制の形とか、よく言ってきましたが、派遣労働制の問題とか、ああいったのはいかんよなという思いがあって言わせてもらっていたわけですが、知事の見解を伺いたいと思います。 ◎知事(河野俊嗣君) 人口減少が加速しまして、地方がさまざまな現場の課題に直面をしている。そういう中で、中央にいてはわかりにくい、そういった地方の現場の実情につきまして、地方みずからが声を届けていく必要があると考えております。 このようなことから、「みやざきの提案・要望」では、私が直接国に出向きまして、予算確保の要望にとどまらず、例えば、社会減対策や人材の育成・確保に向けて、地方創生推進交付金対象地域の拡充や要件の緩和など、制度そのものの改善を含めた提案・要望を行っているところであります。 また、新たな過疎対策法の制定や、ゴルフ場利用税現行制度の堅持につきまして、地方創生を持続的に推進する観点から、全国知事会を通じて、国に提案・要望も行っているところであります。 今後とも、本県を初めとする地方が抱える課題の解決に向けて、国に対しても、しっかりと地方の意見を述べてまいりたいと考えております。 ◆(太田清海議員) 知事という立場は、県民の父でもありますし、県民いろんな考えの方がいますから、それをどう代表していくかというのは本当に悩ましいことだろうと思います。 そういうことも考えながらも、次の質問に移りますけど、経済政策についてであります。 よくこの議会でも議論になったことがありますが、どう人口増加を図っていくかというところで、都市間でお互いの人口を奪い合っても意味がないんじゃないか、東京から、いわゆる一極集中したところからいただくことはいいけれども、隣同士で取り合ってもいかんじゃないか、やっぱり一番いいのは出生率を上げるということじゃないかという議論もありました。 その辺を根底において質問してみたいと思うんですが、国内総生産(GDP)の公式として、C+I+G+(EX-IM)という公式があります。恥ずかしい思いで説明しますが、Cはコンサンプションとか言っているんですが、民間消費というC、それから民間投資のインベストメントというところからくるI、ガバメント何とかというのが政府支出のGですよね。あとEX引くIMというのは輸出引く輸入ということですよね。これをずっと眺めていますと、輸出が多ければ、確かに国内のGDPは上がるんですよね。でも、これを冷静に見てみると、相手国についてはマイナスなんですよね。輸出が多ければ相手は輸入が多くなるわけで。この辺は、考えてみれば、先ほど言ったように人口を奪い合うというような感じのところがあるような気がして、ゼロサムだなという感じがするわけですね。もちろん宮崎県も一生懸命、輸出に農業とかいろんな問題を活性化させようと頑張っておりますから、それは私も評価をしております。ただ、C+I、このところでGDPの7割を占めると言われています。Cは6割と言われています、民間消費は。そう考えてくると、GDPを上げるためには、やっぱり7割近くあるこのあたり、もしくは、Gも含めて県内が活性化すれば、その分税金も上がるわけですから、その税金でGがふえるという意味では、力を入れていくのはC+Iというところあたりも見ておかないかんのじゃないかなということをつくづく感じるわけです。 輸出輸入の問題は、どうしても南北問題とかそういった問題が出てきますので、政府開発援助とかそういうとこで調整するところが出てくるのかなと思いますが、このGDPの公式を見ると、CとIを高めることが重要だというふうに感じられるんですが、知事はどのように考えるのかお伺いしたいと思います。 ◎知事(河野俊嗣君) 議員御指摘のとおり、GDP(国内総生産)のうち、民間における消費と投資、いわゆる民間需要でありますが、これは全体の約7割を占めておりまして、この部分を高めることが、国内の経済成長を図る上で大変重要であります。 一方で、国際的な役割分担のもとに行われる生産活動や、海外生産を行う企業の増加など、国境を越えた経済活動も活発化する中で、農産物や工業製品等につきまして、海外へ販路拡大などを行う企業等もふえておりまして、そのような取り組みもまた重要であると考えております。 このような中で、本県におきましては、国の貿易収支に当たる県際収支が赤字でありますことから、県外から外貨を稼ぐ産業の育成とともに、地域内でしっかり経済を循環させる仕組みづくりに注力することで、県内総生産を高めてまいりたいと考えております。 ◆(太田清海議員) 経済循環システムというのを宮崎県も取り入れてされているということは、十分承知しております。ぜひ、この公式を見ながら、対応すべきところは対応していただきたいなと思っております。 それから次に、企業の内部留保の問題でありますが、これは、先ほどの公式のIの民間投資にできるだけ使ったほうがいいんじゃないかとか、もしくは内部留保がいっぱいたまっておるならば税金でいただいて、それをもっと消費活動に使ったほうがいいんじゃないかとか、そういった意見があろうかと思うんですよね。 課税で内部留保、今は500兆円近くになっていますよね。正式に言うと463兆円というのが最近の内部留保の額だそうですけれども、国家予算が大体100兆円ですから、5倍の内部留保を企業が持っておる。これをもう少し活用すべきじゃないか。2000年、20年ぐらい前は大体200兆円足らずですね。だから、かなりたまっておるわけです。 安倍総理もこの辺の内部留保を、もう少し賃金を上げるように働きかけたらいいんじゃないかとか、そういう動きもあったようですけれども、この企業の内部留保に課税すれば経済の活性化が図られると考えますが、知事の所感を伺いたいと思います。 ◎知事(河野俊嗣君) 企業の内部留保は年々増加しているところでありまして、企業の収益がもっと給与等の引き上げや設備投資等に活用されれば、経済の活性化につながるものと考えております。 こうした観点から、今般の税制改正においても、企業に対し、積極的な賃上げや投資を促すための措置が講じられることになったところであります。 企業の内部留保に対する課税という考え方もありますが、二重課税になるのではないかという意見もありますことから、今後とも、国において経済成長に資する税制につきまして、公平性など税の原則を踏まえた検討がなされるものと考えております。 ◆(太田清海議員) 二重課税という問題もあるかもしれませんが、このようにたまることについての問題もあるんじゃないかなと思います。 次に、教育長にお伺いしたいと思います。 私はこれまで、超過累進課税とかビルトインスタビライザー機能、もう少し資本主義が健全に発展するためには、こういったのをきちんと働かせないかんのじゃないかということを常々言ってきて、いろんな人と話すと、意外とこの辺が議論が進まないというか、そんな気がしてあれと思って、高校の授業でどのように教えられているのかなと感じたところであります。 これについて、高校の授業でどのようにこういった制度等が教えられているのかをお伺いしたいと思います。 ◎教育長(日隈俊郎君) お話にありました、累進課税制度ビルトインスタビライザーについては、政府が公共目的のために財政活動を行う機能でございまして、所得の再分配や経済の安定化を図る働きがあるということで、このような内容については、高等学校においては、全員が履修します公民科の「現代の経済社会経済活動の在り方」や「現代経済の仕組みと特質」という単元において、学習しているところであります。 ◆(太田清海議員) 高校の公民の授業できちっと習うということでありますよね。だから、国民全体も知っておいてもらわないかんという感じがするわけですが、私も高校の現代の教科書を見せてもらいましたけど、本当に図解入りできちっと書いてありますよね、自動安定化装置とかですね。学習指導要領にもこういった再分配の機能があるんだということ等をきちっと書いてあります。理論的にはこれがあるんだけれども、現実の世界にどうもうまく適用されていない、何か逆の方向に動いているんじゃないかなという思いが、どうも私はいたします。ぜひ、こういった議論もしていきたいなと思っております。 次に、知事にお伺いいたします。人口減少対策についてであります。 マスコミを見ると、例えば、非正規増、結婚に諦めとか、非正規がふえて若者がもう結婚できない、結婚しても、相手をもらっても、この娘を幸せにできるだろうかとか、逆のパターンもあるかもしれませんが、私が調べているマスコミ論調を見ると、非正規とかいう言葉で少子化が早まっているという論調をよく見ます。私は、少子化の原因はこういった働くことの形にあるんじゃないかと思うんです。私は、県の計画の中にも、ある程度こういった分析を表現しないといけないんじゃないかなと思うわけですけれども、知事の所感を伺いたいと思います。 ◎知事(河野俊嗣君) 非正規雇用や派遣労働につきましては、正規雇用に比べて、一般的には賃金水準が低く、雇用も不安定であるなど、待遇面で大きな差がありまして、就業構造基本調査等によりますと、特に男性では、正規雇用よりも非正規雇用等の未婚率が高くなっております。 また、県が実施したアンケート調査によりますと、出生率が低下している原因として、半数以上の方が、子育てや教育にお金がかかり過ぎることを挙げている点を踏まえると、議員御指摘のような状況が、結婚や出産に関係しているとも考えられるところであります。 私としては、不本意な非正規・派遣労働が固定化することは望ましくないと考えておりまして、県総合計画におきましても、県内での魅力的な産業の育成や処遇改善等によりまして、良質な雇用の場の創出を図ることとしております。引き続き、さまざまな分析・研究を行いながら、結婚や出産の希望がかなう環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆(太田清海議員) 冒頭、「国の専管事項であっても」という言葉を私使いましたが、ある程度分析をするわけですから、表現としてどこに問題があるかとするなら、その表現はあってもいいんじゃないかという気がするわけですね。 県の「未来みやざき創造プラン」というのを見せていただきました。これは概要版ですけれども、これを読んでみると、本当に県の職員の方々も一生懸命頑張っているんだなという思いはするわけです。特に私がああと思ったのは、スポーツランドみやざきの魅力向上、県民の生涯スポーツの振興とか、こういったところでも頑張っているねという。そして今度は、人口問題のところでも、希望を持って、結婚、出産、子育てができる社会環境の構築という言葉もあります。こういったところに思いがあるのかなとは思いますが、分析に迫っていくことを県民に示していくことも必要じゃないかなと思いまして、この質問をさせていただきました。 知事の政治姿勢ということでは最後になろうかと思いますが、合併の問題であります。前回私、数値を言いましたけれども、延岡で人口の変動を、合併を含む前後を調べてみたら、大まかに言いますと2005年に、旧延岡市の人口は12万1,000人程度、ところがその14年後、2019年には旧延岡でも11万2,000人、9,000人近く減っているということ。北方、北川、北浦では、4,000人程度あった人口が3,000人台に落ちて、ほぼ1,000名ずつ減っています。パーセントでいうと、旧延岡は8%、北方、北川、北浦は21%~24%の減というようなことで、減り方の数値が違うわけですよね。 私はもともと、合併しないほうがいいんじゃないかという論調では主張してきましたけれども、結果として見ると、やっぱり、合併で果たしてよかったのかという疑問が湧くわけですよね。 そこで、これまでの市町村の合併について、県としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
    ◎知事(河野俊嗣君) 市町村合併につきましては、人口減少や少子高齢化が進行する中で、行政サービスを充実させ、安定的に提供できる行財政基盤を確立することが一つの目的であったと考えております。 合併によりまして、道路や下水道などの社会基盤の整備や、危機管理や地域医療対策といった専門組織の充実、さらには行財政運営の効率化などが進められている一方で、「職員と地域住民とのつながりが弱くなった」とか、「周辺部の活力が失われた」といった、さまざまな意見があるということも承知をしております。 県としましても、今後、人口減少がさらに加速する中、これからの地域行政を進めるに当たりましては、こうした住民の声にしっかりと耳を傾けつつ、地域の活力が将来にわたって維持できるよう、市町村とも連携を図りながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆(太田清海議員) この合併というのも過去のことですから、やむを得ませんが、私は政策というのは間違った―この政策が間違ったとは言いませんが―方向に政策を取り入れていくというのはいかがかなという思いがあります。 それでは、テーマを変えまして、会計年度任用職員制度についてお伺いしたいと思います。これは総務部長にお願いいたします。 簡単に言うと、今度の会計年度任用職員、4月1日からということでありますが、私たちが最初に考えていたのは、いい制度だねということで、特に、賃金が上がって賞与も出されるんだよ、場合によっては退職金も出すことのできる制度だよというふうに聞いておったわけです。大分違ってきたのではないかと思います。 そこで、まず最初に聞きたいのは、この会計年度任用職員の募集状況について、現在、募集人員に対して何人応募しているのかということをお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(武田宗仁君) 令和2年度の会計年度任用職員の募集につきましては、昨年の12月20日から、県のホームページへの掲載等によりまして、随時募集を行っているところであります。 知事部局の募集状況につきましては、2月20日現在までに、271職種、1,064名の募集を行い、応募者の総数は、併願を含め2,050名となっております。 なお、応募状況を職種ごとに見ますと、応募期限までに募集人数に達していないものが13職種20人ありましたが、これらの職種につきましても、募集期間を延長するなど、引き続き募集に取り組んでおりますので、必要な人員は確保できる見込みでございます。 ◆(太田清海議員) 職種によっては、勤務時間を短縮してパートという扱いで、財政上の制約を理由とした勤務時間の短縮をされておるのではないかと。これは、総務省の通知に反しているのではないかと思うわけです。というのは、昨年の11月12日の参議院総務委員会のやりとりでありますけど、その中で大村公務員部長という方が、こう答えています。会計年度任用職員について、「財政上の制約のみを理由として、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬を削減することは適切ではないと考えている」ということです。給料とかそういうところを下げてボーナスをあげるから、というのは適切ではないと、はっきり言っておるわけです。 高市総務大臣も、この自治体で必要となる経費について、「地方財政計画にしっかりと計上して適切に財源を確保してまいりたい」とも言われています。 そう考えると、自治体では予算を考えないかんというのは当然であると思いますが、国会ではこのような議論がされながら、宮崎県の実態を見ると、財政上の制約を理由として、勤務時間を短縮しているんじゃないか、いわゆるパートにしているのではないかと思うわけですが、総務部長の見解を伺いたいと思います。 ◎総務部長(武田宗仁君) 会計年度任用職員制度への移行に当たりましては、現在の臨時・非常勤の職について、職務の内容や業務量、勤務形態を検証し、任用根拠を明確にした上で、職の設置や勤務条件の設定を行ったところであります。 このうち、臨時的任用職員から会計年度任用職員への移行に当たりましては、総務省からの通知を踏まえまして、現在行っている業務を整理した上で、あくまでも、その職務の内容や業務量を考慮し、パートタイム勤務が適当であると判断したものであります。 ◆(太田清海議員) これは後で言いましょう。 次の質問をしておきますが、会計年度任用職員の設置に当たって、退職金が支給されるフルタイムの職を設置すべきではないかと思いますが、総務部長いかがでしょうか。 ◎総務部長(武田宗仁君) 会計年度任用の職の設置に当たりましては、毎年度、必要性を吟味することとされておりまして、先ほど申し上げましたとおり、制度導入の初年度は、業務量等を考慮して、パートタイムでの任用としたところであります。 今後の任用に際しましては、その職の勤務条件を設定する中で、それぞれの職場の実態やニーズを踏まえて、職の内容や業務量等を十分考慮し、フルタイムにするかどうかにつきましては、その都度判断してまいりたいと考えております。 ◆(太田清海議員) 労働基準法の第24条で「賃金の原則」というのがありますが、これでは「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」となっています。これは今まで、例えば9,000円で働いていた人が、今度の制度を導入してパートに時間を短縮されたことで7,000円になったとすれば、賃金のダウンなんです。でも、それはボーナスを出すからいいじゃないですかという言い方は、給料の分割払い、いわゆる労働基準法で直接その全額を払わなければならないとなっているのに、後で払うからいいじゃないですかというふうに見えるわけです。だから私は、こういうパートにしていく形というのは、はっきり言うと好ましくないということですが、いろいろ考えると、余り好ましくない、むしろフルタイムにしてあげて、できるだけ国会で議論されたごとく、保障していくというのが大事じゃないかなと思います。 特にこの人たちは、これまでにもいっぱい言っていますけれども、2月、3月というのはもうはらはらものなんです。次、私は採用されるかどうかというのが、もうはらはらなんですよ。そういうことを私たちは考えてあげないかんのじゃないかなと思うんですね。一生懸命働いていればいいんですよ、ずっと採用なんですよというようなイメージが、私は必要ではないかと思います。 こういう制度で宮崎県はスタートするということでありますが、職場の混乱がないように、そしてまた、検証と見直しをできるだけ早目早目にやっていく。そして、本当に職場が混乱しないかどうか。いわゆる時間短縮で、出勤時間が正職員と違うわけですよね。その辺の混乱がないかどうかということは、ぜひ早目早目に、いろんな検証をしていただきたいと思います。 この会計年度任用職員の法的な位置づけはどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎総務部長(武田宗仁君) 会計年度任用職員は、地方公務員法等の一部改正によりまして、一会計年度の範囲内で任命される一般職の非常勤職員として新たに設けられたものであり、競争試験または選考によって採用することとなっております。 また、服務に関しましては、一般の職員と同様に、信用失墜行為の禁止や守秘義務、職務専念義務等の規定が適用されるものであります。 ◆(太田清海議員) そのように、守秘義務とかいろんなものが課せられているわけですよね。公務員とほぼ一緒というふうに見ていいと思うんです。そういう人たちと協働して仕事していくわけですよね。会計年度任用職員の人たちが、この職場はこのように改善すればいいっちゃがなという思いがあっても、私は単年度だからという思いであれば、提言もできない。私は、普通に一生懸命勤務しておられたら、その方が永続的に勤務することができるというような雰囲気がないといけないのではないかなと思います。 このあたりの気持ちの問題は、ぜひ執行部にあっても考えておいていただきたいと思います。 次に、改正給特法についてお伺いをしたいと思います。 改正給特法というと、ちょっと簡単に言い過ぎですが、正式には、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」となっています。宮崎県でもそのようにスケジュールをもって条例改正をしていくわけですが、今後の条例改正も含めたスケジュールについて、これは教育長にお伺いしたいと思います。 ◎教育長(日隈俊郎君) 今般の給特法の改正点でございますけれども、学校における働き方改革を総合的に進めるということを目的に、1つは、国が定めた勤務時間上限ガイドラインを、法的根拠のある上限指針に格上げすること、2つ目は、長期休業中の休日のまとめ取りの推進のため、変形労働時間制を選択的に導入できるようにすること、この2点であります。 県教育委員会では、国の動き、また要請を踏まえまして、1点目の上限指針への対応について、教職員の業務量の適切な管理を実施するため、本議会に給特条例の改正案を提案しているところであります。 また、2点目の変形労働時間制の導入につきましては、今後、本県の学校の実態を踏まえ、市町村教育委員会等とも十分に協議しながら、検討してまいりたいと考えております。 ◆(太田清海議員) それでは、本県の教職員の勤務実態がどういうふうになっているのか、いわゆる残業とか、そういったテーマなんですが、いかがでしょうか。 ◎教育長(日隈俊郎君) 平成30年10月に抽出により実施しました教職員勤務実態調査によりますと、国が上限として示しました時間外業務時間が、月当たり45時間を超えている教諭等の割合は、小学校と特別支援学校で約3割、中学校と高等学校では約6割という状況であります。 ◆(太田清海議員) 先生方の勤務をきっちり捉えよう、管理しようということでありますが、例えば持ち帰り残業とか、いろんな保護者との対応とか無形のものが本当にいっぱいあると私は思います。後でまた議論しますが、国が示した在校時間の上限について、教育長の考え方をお伺いしたいと思います。国会審議の中では月45時間、年360時間を上限とするというような考え方のようですけれども、教育長の考え方をお伺いいたします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 今回国が示した時間外在校等時間につきましては、あくまでも上限ということでございまして、1カ月の上限である45時間まで業務を行うことを推奨するという趣旨ではありません。可能な限り、県教育委員会及び学校においても、積極的に縮減に努めていくことが重要であると考えております。 今後とも引き続き、業務の改善や勤務時間の適切な管理等を通して、在校等時間の縮減を図りながら、児童生徒一人一人に行き届いた手厚い教育を行うことができるよう、教員が能力を発揮できる環境づくりを目指してまいりたいと考えております。 ◆(太田清海議員) わかりました。できるだけ縮減を図っていくという言葉がありました。これは、労働基準法第1条の2項にその精神がうたってありますけれども、基準法では、「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」という規定があるわけですが、この逆バージョンですよね。残業をここまでしてもいいということじゃなくて、できるだけ下げていこうと、実態はそういうことだろうと考えております。 私は、この次の質問はなかなか質問の言葉をまとめにくいなと思ったんですが、教員の仕事の中には、時間管理になじまない性質のものがあると思われるわけですが、教育長の考え方をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(日隈俊郎君) 議員御指摘のとおり、教員は、教育に対する強い使命感や子供への深い愛情のもと、学校内外で学習指導、生徒指導などの業務を行っておりまして、業務としての把握が難しい内容も数多く含まれていると感じております。 一方で、学校教育に対しては、社会からの多くの要請がありまして、その対応等などから、業務範囲が拡大している中、教員の健康への影響が懸念されるなど、長時間業務は大きな課題となっております。 県教育委員会といたしましては、教員の時間外業務時間の縮減に向け、さまざまな取り組みが必要であると考えておりますが、今回、国から上限等も示されましたので、そのことも踏まえ、働き方改革にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(太田清海議員) わかりました。 子供同士のトラブルとかいじめの問題、保護者対応など本当に多岐にわたることを、直接教育とは離れたところでやらざるを得ないような職務もあるなと思います。だから、タイムカードとかそういったものになじむかどうか、持ち帰って仕事をしなきゃならんとかいうこともあって、なかなかこの辺の質問の表現は難しかったなとは思っているんです。 ここで、私の体験も一つ話してみたいと思うんですけど、実は私の父は先生をしておりました。私は7人兄弟の末っ子で、父が40歳を過ぎたころに生まれております。その父が、私が20歳のころ病気で倒れて、その後亡くなりましたので、私は父と話す機会というのは、物心がつく5歳ぐらいからすると、実質15年間しかありませんでした。 その間に父から、将来おまえも先生になれとか、教師像とか教育論とかいうのを、実は聞いたことがありません。それで、亡くなった後に私の母から聞いたことでありますが、父は「教育という仕事は、子供の魂を扱う仕事だから、大変難しい仕事だ」と、よく言っていたそうです。 教育は子供の魂を扱う仕事、私に先生になれとは言わなかったけれども、この魂を扱うということがいかに難しいかということを知っていたから、私に先生になれとか言わなかったのかなと思ったりもするんです。 私が52歳になって県会議員に立候補をすることになったんですが、そのときにいろんな人に会いました。その中で、北郷村の宇納間の中学校で、私の父の教え子と名乗る人に会いました。その人が言うには、「あなたのお父さんには感謝しています。私は体が小さかったため、みんなからいじめられていました。あなたのお父さんは、転校してきたばかりの北郷中学校の校長先生でしたが、私がいじめられているのを見るなり、その中に飛び込んできて、かんかんに怒って、いじめている同級生を、「こんげなこつしよったら承知せんぞ」と言って私を守ってくれました。 私は絵を描くのが得意でした。美術の時間、風景画を描いていると、あなたのお父さんがいつのまにか私の後ろに立っていて、「君は絵がうまいね」と言ってくれました。そして、絵の描き方も教えてくれました。数日たって、あなたのお父さんは、私に新品の絵の具をそっと渡してくれました。私は中学3年で卒業し、集団就職しましたが、あなたのお父さんのことは、その御恩は決して忘れませんし、心から感謝しています」とのことでした。 教育は子供の魂を扱う仕事。無形の形のない仕事。はかり知れない仕事。そんなふうに思います。 会計年度任用職員もそうですけれども、学校現場のそういった改革は、働き方改革ということで出されてきていると思います。私は、もちろん管理というのは大事なことでありますけれども、やっぱり正職員をふやすという視点がないと、どうも改革がいびつになってしまう、かゆいところに手が届いていない感じになってしまうんじゃないかなと思います。ぜひ、正職員をふやしながら、その無形の仕事を一生懸命やってもらう、そういう形にしていただきたいなと思います。 あとは一般質問等での質問もありますので、そこにお任せしたいと思います。 次に、テーマを変えまして、介護職員等特定処遇改善加算制度について、福祉保健部長にお伺いいたします。 これは私が11月議会で質問しましたが、私はとてもいい制度だと思っています。特徴的には、ベテランの介護職員には8万円あげますよ、でも8万円あげるけれども、それはその職場で、使い方によってはそれを原資にして、2人おれば16万円を、そこで働いている調理師さんにも一つの比率をもって渡すことができるという意味では、できるだけみんなの賃金が上がるよねという思想に近いなと思って、非常に関心をいたしました。 しかも、この制度というのは、労働環境を改善したところにはやりますよというような条件もいっぱいついておって、正職員化を図ったんだったら、それに対しても評価をして出されるような制度でもあるというふうに感じました。 この制度は、昨年の10月から始まったわけですけれども、導入状況についてお伺いしたいと思います。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 介護職員等特定処遇改善加算制度を活用できる本県の対象事業所数でございますが、令和2年2月現在で2,114事業所あり、このうち849事業所、率にしまして40.2%が当該加算を取得しております。 県では、制度周知と取得促進のため、県内3ブロックでの説明会に加えまして、各地での個別相談会も開催をしております。さらに、社会保険労務士が対象事業所に出向いて直接助言を行うなど、当該加算の取得促進に取り組んでいるところであります。 ◆(太田清海議員) わかりました。これが一歩の改革だろうと思いますし、ぜひ深まっていくような制度にしていただきたいと思います。特に、労働環境を変えていくところには手厚くというような感じもいたしますし、いいことだと思っております。 ただ、様式をいただいて見てみますと、こういう文言が書いてありました。それは、事務的な書類の提出に当たってのことでしょうけど、この制度を適用されるに当たって、「虚偽の記載や、介護職員等処遇改善加算の請求に関して不正を行った場合には、支払われた介護給付費の返還を求められることや介護事業所の指定が取り消される場合があるので留意すること」ということで、きちっと書いてありますね。 私は、福祉関係の仕事をされていて、思いを持って一生懸命される方がいっぱいあると思います。ただ、時々変なことをする事業所もあったりするわけで、それをできるだけなくしたいなと思います。 こういった不正を防止するということは大変重要なことでありますが、県としてはどう取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 介護職員等の給与などの処遇を改善するためには、介護職員等特定処遇改善加算制度が適正に運用されることが大変重要であると認識しております。 このため県では、制度開始前の昨年6月に、説明会で適正運用について周知したほか、ことし1月の集団指導におきましても、改めて周知徹底を図ったところです。 また、事業者が虚偽の記載や加算の請求に関して不正を行った場合につきましては、報酬返還や指定取り消し等があり得ることから、今後提出される実績報告書により、給与の支払い状況等をチェックするとともに、実地指導においても確認することとしております。 今後とも、当該制度の適正な運用及び不正の防止に向け、介護事業所へ指導・助言を徹底してまいりたいと考えております。 ◆(太田清海議員) いろいろ福祉施設での不祥事があったりすることは、非常に悲しいことであります。子供の健全育成とか、福祉関係で、おじいちゃん、おばあちゃんを大切にしようという思いの中で、何か不正があると本当に心が痛むものがあります。頑張っていただきたいと思います。 次に、新型コロナウイルスへの対応と影響について、同じく福祉保健部長にお聞きしたいと思います。 これは、昨日の自民党会派の皆さんの代表質問でも明らかにされましたけれども、先ほど言いましたように、質問の通告から刻々と状況が変化しております。 まず最初に、新型コロナウイルスの感染症を疑う症状が出た場合、どのように対応すればよいかお伺いしたいと思います。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 新型コロナウイルスの感染が疑われる場合につきましては、どこの医療機関を受診すべきかわからないという県民の方々の不安を軽減し、対応できる医療機関に確実におつなぎするため、県では、2月5日から県内保健所ごとに「帰国者・接触者相談センター」を設置し、さらに2月21日からは24時間の相談体制を整えております。 感染症の蔓延をできる限り防止する観点からも、37.5度以上の発熱が4日以上続いている場合や、強い倦怠感や呼吸困難がある場合など、感染の不安がある方については、まずはセンターに御相談いただくよう、広く周知しております。 ◆(太田清海議員) 2月25日に政府の基本方針というのも示されましたので、その中で大体イメージはわかってきますが、一般病院との関係がどうなのかなというのがこの当時あったものですから、聞かせていただきました。 2つ目は、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる県内の感染症指定医療機関の病床数について、お伺いしたいと思います。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 新型コロナウイルス感染症の患者につきましては、二次医療圏ごとに1カ所ずつ指定した第二種感染症指定医療機関に入院し治療が受けられる体制を整備しております。県内には7カ所の指定医療機関がありまして、病床の総数は30床となっておりますが、さらなる入院病床確保に向けて、医療機関と協議を行っているところです。 万一、県内で感染者が増加した場合においても、対象となる方が確実に適切な治療が受けられるように、国が示した基本方針に沿って、医療提供体制の確保に向けて、関係機関と連携を図ってまいります。 ◆(太田清海議員) こういった指定医療機関が30床あるということでありますが、発生した場合にはそれ以上の方が出ることもある。それに対しては、一般の病院でも可能である体制をつくっておるということが、きょうの新聞でも報道されていましたけれども、ひとつ、そこの体制をきちっとつくっていただきたいと思っております。 それから、総合政策部長にお伺いいたします。新型コロナウイルスへの対応と影響についてであります。感染した方やその家族の人権が守られるべきだと思いますが、いろいろ出ております。これは、人権同和対策課を所管しておられますので、人権という立場から、県の考えをお伺いしたいと思います。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 新型コロナウイルスへの感染が国内でも相次いで確認される中、感染された方やその御家族などに対する誤った情報に基づく不当な差別やいじめ等の人権侵害は、あってはならないと考えております。 このため、県民の皆様に対して、正しい情報に基づき、人権意識を持って冷静に行動していただきますよう、県ではホームページ等を通じて、現在、周知や広報を行っているところであります。 今後とも、市町村や関係機関などと連携を図りながら、人権意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 ◆(太田清海議員) 人権という、いろいろ難しい問題が出てくる可能性があるものですから、そういうメッセージをきちんと述べていただきたいと思っております。 それから次に、環境森林部長にお伺いいたします。 きのうの自民党会派の代表質問でも、商工関係の影響について聞かれましたが、コロナウイルスによる県産材輸出への影響というのがどういうものであるのか、お聞きしたいと思います。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 平成30年度の県産材輸出額は約42億6,000万円で、最大の輸出先は中国となっておりまして、その輸出額は、全体の7割を占める約30億1,000万円と推計しております。 今回の新型コロナウイルスの影響について、木材輸出に取り組む企業等に聞き取りを行いましたところ、中国国内の移動制限や経済活動の停滞により、主な輸出先である上海近郊の港が木材で満杯状態となっていることなどから、既に木材出荷の延期要請がなされるなど、影響が広がっていると伺っております。 また、その他の主な輸出先であります台湾や韓国においては、影響は出ていないとのことでありますが、中国におけるこのような事態が長引けば、県内の木材価格の下落なども懸念されますので、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。 ◆(太田清海議員) 同じく農政水産部長に、このウイルスによる農畜水産物の中国輸出への影響についてお伺いしたいと思います。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 農畜水産物の中国輸出への影響につきましては、県内の事業者に聞き取りを行いましたところ、中国本土へは、農畜産物は、検疫等の障壁により輸出の実績はございませんが、水産物では、取引がとまっている状況であるものの、取引量が少ないため、経営への影響は限定的であるというふうに伺っております。 また、主要な輸出先である香港におきましては、畜産物では取引の停止は確認されておりませんが、農産物や水産物の一部では、今月から出荷がとまっていると伺っております。 その要因としまして、新型コロナウイルスの影響に加えまして、昨年6月以降本格化しております抗議活動の影響など、複合的なものではないかと伺っております。 県としましては、引き続き、状況を注視するとともに、国や関係団体・企業への情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆(太田清海議員) わかりました。厳しい中ではありますが、頑張っていただきたいと思っております。 次に、福祉保健部長に再度お伺いいたします。重度障害者(児)医療費公費負担制度についてであります。 これは、8月から現物給付となったということでありますが、ぱっと見たときに、普通、県が新規事業を起こす場合は4月1日からというのがイメージとしてあって、あれ、何で8月かなという意見もありましたので、その理由をお伺いしておきたいと思います。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 重度障害者(児)医療費公費負担制度の外来の現物給付化につきましては、予算の成立や市町村条例の改正を経て、利用者や医療機関等への周知、受給者証の発行など、相当な準備が必要である中、重い障がいのある方の願いにできる限り早く応えられるよう、市町村と一体となってさまざまな検討を重ねてきたところです。 その結果、現物給付化に対応する新しい受給者証の発行を、例年の更新月の8月に間に合わせることができれば、市町村の事務手続はもとより、利用者や医療機関にも大きなメリットがあるため、8月実施を目途に、県と市町村の役割分担や業務を整理し、年度初めから集中的・効率的に、前倒しで対応していくこととした次第です。 ◆(太田清海議員) わかりました。8月がもう本当に最短の取り組みであったということとして、理解いたします。この制度については、関係された市町村の皆さんとか、県の皆さんも大変御苦労されたことだと思います。このことによって、障がい者の方々が受給を控える、これでまた体の調子がおかしくなるとかいうようなことがなくなって、重症化を防ぐという意味でもよかったと思いますし、そういう貢献をするものじゃないかなと思います。頑張っていただいてありがとうございました。 次に、テーマを変えまして、教育長に、自転車保険制度についてお伺いしたいと思います。 公立小中学校及び県立高等学校の学生の自転車保険への加入促進に、どのように取り組んでいるのかということをお伺いいたします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 自転車保険の加入につきましては、自転車を利用する機会の多い県立高校生の大部分は、県のPTA連合会が案内する保険に加入しております。自転車利用の少ない小中学生につきましては、本保険への加入は低い状況となっておりますけれども、各家庭の保護者が加入されております自動車保険の附帯特約契約等によって、実質、自転車保険へ加入している児童生徒もおります。 県教育委員会におきましては、これまで、各学校へ自転車保険の加入について通知を行ってきておりますが、近年、自転車利用者が加害者となる交通事故や高額賠償事案が発生しておりますことから、さらに、自転車保険への加入促進に向けて、PTAと連携しながら、保護者等への周知を図ってまいります。 ◆(太田清海議員) これは学校関係も、子供さんたちも自転車で遊んだりしますので、ぜひ制度が深まっていくようにお願いしたいと思いますし、買い物に行かれる年配の方々にも、こういったのが周知されていくといいなと思います。実は私も、このことがあって飛び込んだ保険関係の損保会社の保険に加入いたしました。そうしたら、そこの外交員の方からぜひ広めてくださいと言われましたので、お互いの身を守ったりするためにも本当に必要だと思いますので、ぜひ県民の方に、条例が制定する前にでも入っていただきたいなと思います。 次に、県土整備部長にお伺いいたします。海岸侵食の問題についてであります。 私たちは、長浜・方財海岸の侵食に関してずっと意見を述べてきましたが、この問題は、延岡では5人の県会議員、井本議員、内田議員、田口議員、河野議員、そして私と、現地調査もしながら、知事に申し入れをしたりとか、さまざまなことを行ってきましたけれども、このことによって、地元の方々と県が、2月7日に意見交換会または現地調査を行ったということでありますが、その結果と今後の取り組みについて、県土整備部長にお伺いいたします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 長浜・方財海岸につきましては、今月7日に、地元区長や行政機関などに海岸工学の専門家を交え、現地調査と意見交換を行ったところであります。 県からは、定期的に行っております測量結果の説明を行い、地元の皆様からは、砂浜が数十年前と比べ減少していることや、台風時に保安林まで高波が押し寄せ不安を感じるといった御意見をいただいたところです。 また、専門家からは、侵食の状況を把握するためには、長期的に砂の移動や地形の変化を確認することが重要であり、そのためには、海中の測量範囲を広げる必要があるとの御意見をいただいたところであります。 現在、この御意見を踏まえ、測量を実施しているところであり、今後も引き続き、専門家の意見を伺いながら、砂浜の保全に効果的な対策を検討するため、地元意見交換会を継続してまいります。 ◆(太田清海議員) この海岸侵食問題は、延岡での取り組みではありましたけれども、県内の海岸侵食問題の参考にもなるかと思い、代表質問で行いました。この後、午後の代表質問、公明党の河野議員も地元でありますので、これも質問するということになっております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 県警本部長にお伺いしたいと思います。あおり運転についてであります。 何かマスコミでは、全国の警察で2019年のあおり運転の摘発が1万5,000件に達した、それから、前年より2,000件ほどふえておるというような報道もありましたが、昨年のいわゆる「あおり運転」の検挙状況について、宮崎県ではどうかということをお伺いしたいと思います。 ◎警察本部長(阿部文彦君) いわゆる「あおり運転」は、交通の安全と円滑への障害にとどまらず、意図的に危険を生じさせる、極めて悪質な行為であります。 県警といたしましては、110番通報への速やかな対応、県警のヘリコプター「ひむか」を活用した多角的取り締まりを含め、組織全体で、その根絶に向けた取り組みを行っているところであります。 検挙における適用法令といたしましては、個々具体的な事案の状況にもよりますが、刑法の暴行罪、強要罪などや、車間距離不保持などの道路交通法違反が考えられます。 昨年、あおり運転に係る暴行罪・強要罪の検挙はありませんが、車間距離不保持の道路交通法違反につきましては、昨年1年間で、一般道と高速道において、合計6件を検挙しているところであります。 ◆(太田清海議員) わかりました。今国会であおり運転を厳罰化する改正案を提出する予定だとも聞いておりますので、その辺も見ながら対応していただきたいと思います。 次に、違法伐採対策についてであります。 県が新たに新規事業として起こしております「森林産業サプライチェーンマネジメントモデル構築事業」の内容とその効果について、環境森林部長にお伺いしたいと思います。 この違法伐採については、私たちもいろんな方から相談を受けて、いろいろ対応したりするんですが、法的にもなかなか進まなくて、いらいら感もあったりするわけですが、県のほうがこういった事業を起こされたことの効果について、お伺いしたいと思います。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 県では今年度、合法木材の流通に関する事業に取り組む中で、素材生産事業者の意識向上や、原木市場等におけるチェック体制の整備など、業界自身の取り組むべき課題が明らかになったところであります。 このため、今議会でお願いしております御質問の事業では、素材生産事業者が、木材を供給する際に、添付する伐採届に追加して、伐採する箇所の位置や面積などの情報を付与しますとともに、受け入れ側の原木市場等において、付与された情報をもとに木材を総合的に評価するという、合法性を担保・補強する業界ルールの構築を目指すことといたしております。 このような取り組みを業界と一体となり推進することで、合法木材のチェック機能が強化されるとともに、適正な伐採を行う事業者の評価を高めることにもつながるものと考えております。 ◆(太田清海議員) 私も最初これを聞いたときに、なかなかわかりづらくて、今言われたように、合法性を担保する新たなルールづくりを整備していくんだと。それは令和2年から4年度までという取り組みでありますが、ぜひルールづくりを頑張っていただきたいと思います。というのは、なかなか法的には摘発できないようなところもありますので。 経済学で、「悪貨は良貨を駆逐する」というグレシャムの法則というのがありますけど、これは逆のやり方だなと。よい体質の人が悪い人たちを排斥していくという意味のような気がして、良貨は悪貨を駆逐するというようなことになるかなと思いまして、ぜひ成功させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、消費税の問題について病院局長にお伺いいたします。 県立病院事業会計における控除対象外消費税、いわゆる損税の平成30年度決算額と令和元年度の決算見込みについて、お伺いしたいと思います。 ◎病院局長(桑山秀彦君) 県立病院が医薬品や医療機器等を購入する際に支払う消費税につきましては、公的医療保険による診療収入が消費税を課税しない非課税取引とされておりますため、仕入税額の控除ができず、そのまま病院の負担となっております。 この控除対象外消費税の額でありますが、平成30年度決算では、10億1,100万円余となっております。また、令和元年度の決算見込みでは、11億6,000万円程度と試算しております。 ◆(太田清海議員) 10億、それから11億という数字が示されましたけど、これは消費税が10%に上がった影響もあるのかなと思いますが、このいわゆる損税といわれているものについて、医療保険ではどのように対応しているのか、同じく病院局長にお伺いいたします。 ◎病院局長(桑山秀彦君) 医療保険制度では、仕入税額控除ができない消費税額相当分について、診療報酬に上乗せをされ、補?される仕組みとなっております。 しかしながら、国の調査結果によりますと、業務委託や高額医療機器購入等で多額の消費税を負担している公立病院における平成28年度の補?状況は、69.5%と低い結果となっておりまして、県では、全国自治体病院協議会などを通じまして、改善の要望を行ってきているところでございます。 このような要望を受けまして、国では、昨年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬改定の中で是正を図ったところでありまして、補?不足は相当程度解消されるものと考えておりますが、引き続き補?の状況を注視してまいりたいと考えております。 ◆(太田清海議員) 診療報酬で改善をさせていくというようなことでありますが、診療報酬となると、被保険者、事業主、それから患者負担、公費というのも入っておりますので、結局そのあたりに転嫁されていくというような感じがして、消費税ゼロですよと言われても、結局、患者さん、もしくは被保険者、事業主、それぞれの人に負担を分散しているような気がします。だから、果たして消費税というのが、こんな形のものがいいのかなということを疑問に思います。 最後の質問になりますけれども、漁業振興について、農政水産部長にお伺いいたします。 本県のカツオ一本釣り漁業の存続に向けて、県はどのような取り組みを行っているのか、お伺いしたいと思います。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 本県の近海カツオ一本釣り漁業は、平成6年から連続して日本一の漁獲量を誇る、本県漁業生産を支える重要な産業でございます。 このため県では、人工衛星や調査船「みやざき丸」を活用した漁場探索に加え、環境DNA技術を利用した、新たな漁場予測の技術開発にも取り組んでいるところであります。 さらに昨年は、記録的な不漁となったことから、「漁海況変動等対策資金」を創設し、漁業者の経営支援を行ったところであります。 今漁期につきましては、2月から本格的な漁が開始されたところであり、今後の水揚げ状況を注視するとともに、「みやざき丸」の機動的な運用により、漁場等の情報を迅速に提供し、カツオ一本釣り漁業の存続に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(太田清海議員) 県のほうとしても、昨年、漁海況変動等対策資金利子補給事業とか、そういった手を打たれながら対応していただきました。 カツオ一本釣り、ビンナガマグロが不漁だったという話なども聞いておりますが、今後ひとつ、見守っていただきたいと思います。 最後になりますけれども、我が会派の田口議員から情報をいただきました。NHKでも報道されたそうでありますが、実は、世界の貧困問題に取り組んでおります国際的なNGOのオックスファムという団体が、1月20日、スイスで開かれているダボス会議で報告書を発表したそうです。 その発表の内容は、世界の富裕層の上位2,100人余りの資産が、世界の人口の6割に当たる46億人の資産の合計を上回るということであります。2,100人が46億人を上回る資産を持っているということ。しかも、富裕層の上位1%が今後10年間、税金をわずか0.5%多く払えば、介護や教育の分野で1億1,700万人を新たに雇用することができるというふうな報告であります。 私はこういうのを聞くときに、税制の力でこういったものがどうかならぬものかなとつくづく思います。人間の幸せのために資産を使っていくという思想は、私は大事じゃないかなと思います。 ことしの正月でありますけれども、教師を勤めたことのある、80歳の男性にお会いしました。その方がこう言われました。 「子供たちに幸せになるようにと、一生懸命教育をし、この社会に多くの子供を送り出してきたけれども、だんだんだんだん社会のほうが悪くなっているような気がする」と。 全てにわたる何かモラルの低下を嘆いておられるのではないかと思いました。 モラルの低下と言えば、私自身も威張れたほうではありませんけれども、私自身、過去の恥ずかしいことや、消してしまいたいことがいっぱいあります。本当に政治に一生懸命に取り組んでおられる方々を知っているだけに、失礼かもしれませんけれども、私もこういった状況を見たときに、川柳をつくってみました。 「シュレッダー 私の過去も 消せないか」ということであります。ぜひ明るい世の中をつくっていきたいなと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(丸山裕次郎) 以上で午前の質問は終わります。 午後は1時再開、休憩いたします。   午前11時24分休憩────────────────────   午後1時0分開議 ○議長(丸山裕次郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は、公明党宮崎県議団、河野哲也議員。 ◆(河野哲也議員) 〔登壇〕(拍手) こんにちは。河野哲也でございます。公明党県議団を代表して質問させていただきます。 まずは、知事にお尋ねします。 記紀編さん1300年記念事業の集大成として位置づけた第35回国民文化祭みやざき2020第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会の概要が発表され、全体像が見えてきました。多彩なイベントが展開されるようですが、例えば、迎える側の立場で参加する若い方々を支援する取り組みはないのでしょうか。 一昨年開催された、「おおいた大茶会」の開会式に参加しました。細かな配慮のされた文化祭でした。大感動の中に、思わず口元が緩むウエルカムカードをいただきました。子供たちの作品です。大分県内6万人の小学生、特別支援学校小学部の子供一人一人が、来場者へのおもてなしの気持ちを込めてつくったものです。 大分県は、基本方針の一つに、「街にあふれ、道にあふれる、県民総参加のお祭り」を掲げていました。その中に位置づけている事業でした。 確かに本県の基本方針も、「すべての県民が参画し、若い世代が輝く」としています。また、知事は常々、「大会を一過性のものに終わらせず、宮崎の文化の発展・継承につなげる」とおっしゃっていましたが、そのためにも、8カ月後に控えた国民文化祭・全国障害者芸術文化祭に、次世代を担う若い方の参加が大事であると考えますが、その取り組みと知事の思いをお伺いいたします。 2問目でございます。延岡市長浜、方財地区区長の申し入れで、長浜・方財海岸の侵食問題について、海岸工学の専門家で宮崎大学の村上啓介教授、長浜・方財の住民、県職員などによる現地調査と意見交換会が、2月7日に行われました。 村上教授からは、「移動限界水深」まで広範囲に調査をすること、「年間を通じた測量で長期的な地形の変化を見るべき」との意見があったとのことです。 このことは報告があったと思いますが、今の知事の認識をお伺いいたします。 壇上からの質問は以上です。以下の質問は、質問者席から行わせていただきます。〔降壇〕(拍手) ◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 お答えします。まず、若い方々の国文祭・芸文祭への参加についてであります。 今御指摘がありましたとおり、国文祭・芸文祭では、テーマの一つに「すべての県民が参画し、若い世代が輝く」というものを掲げております。この事業の成果を将来につなげていく意味からも、若い方々の興味・関心を高め、本大会に参加していただくことは大変重要であると考えております。 このため、大会の開閉会式等で日ごろから文化活動に取り組んでいる児童生徒に出演をしていただくほか、キッズプレスプロジェクトでは、県内各地から募集した小中学生のこども記者と高校生記者が、県内の伝統文化や担い手をみずから取材し、引き続き、新聞紙上で紹介していくこととしております。さらに、大会広報や会場ボランティアなどのおもてなしについて、若い方々に対しても幅広く参加を求めるなど、大会への参加意識の向上にも取り組んでまいります。 この大会を契機として、若い世代の方々が地域の伝統文化や芸術文化に触れ、地域に誇りを持ち、将来、その担い手として、継承、発展していく役割を担っていただけるよう、大会本番に向けて、準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、長浜・方財海岸についてであります。 海岸の砂浜は、人命や財産を波浪等から守るだけでなく、海岸の利用や環境の観点からも重要であると考えております。 長浜・方財海岸につきましては、昨年12月に私も直接、地元の代表者から侵食の状況をお伺いしました。地元の皆様にとりましては切実な課題であると受けとめたところであります。 このため、今月上旬に海岸の専門家を交えた意見交換会を開催しまして、専門家からは、「測量や調査を続け、長期的に砂の移動状況を把握することが、侵食対策を行う上で重要である。そのためにも、より海中の測量などを行うべきだ」という専門的なアドバイス、意見をいただいたところであります。 今後も、住民と関係機関が一体となって、砂浜の保全に効果的な対策の検討を進めるため、専門家の御意見をお伺いするとともに、住んでいる方々の思い、不安、その肌感覚というものを大切にしながら、意見交換を継続していくことが必要であると考えております。以上であります。〔降壇〕 ◆(河野哲也議員) 文化祭に関しましては、若い人が全員参加したい、参加するというのも一つ大事な点かなと思いますので、御配慮いただくとありがたいです。 それと長浜・方財の区長の方々、知事の今の答弁をお聞きすると思うんですけど、きっと一歩進むということで喜んでいただけるんじゃないかなと思いますので、しっかりと報告をさせていただきます。 2月13日、カルチャープラザのべおかで、若山牧水賞受賞講演会がありました。 受賞者の松村由利子さんは「科学する心」を、黒岩剛仁さんは「啄木」を視点に「牧水」を語られていました。視点を変えると、さまざまな「若山牧水」に出会えます。大変興味深く聞くことができました。 国文祭の中で「若山牧水」がフォーカスプログラムの一つになっています。牧水賞受賞者の視点でプログラムを組み立てると魅力あるものができるのではと考えますが、検討できないか、総合政策部長にお伺いします。 ◎総合政策部長(渡邊浩司君) 多くの県民の皆様に短歌に親しんでいただくためには、若山牧水賞の受賞者の方々の経験や知見を生かすことが、大変重要であると考えております。 このため、「若山牧水」をテーマとした各地域でのプログラムにおきましては、受賞者の方々によるトークショーや、全国高校生短歌大会交流戦での審査員を初め、短歌入門のワークショップで講師を務めていただくこととしております。 プログラムの詳細な内容を検討していく中で、引き続き受賞者の方々から御意見をいただきながら、県民との交流の機会を積極的に設けるなど、魅力あるプログラムづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) 防災減災対策についてお伺いいたします。 豪雨水害対策として、世界最高水準の技術とも言われる、より強固な堤防等の建設が全国で進んでいます。20年度の事業費も、本県北川などの本格的な河道掘削、堤防強化のために確保するとともに、県単独でも、護岸整備等に本年度を大きく上回る予算が計上されているとお聞きしています。 国土強靱化に係る、来年度の県単独公共事業予算で新たに予定されている河川事業の内容について、県土整備部長にお伺いいたします。 ◎県土整備部長(瀬戸長秀美君) 近年頻発する甚大な浸水被害を受け、「国土強靱化のための3か年緊急対策」として、交付金事業により樹木伐採や河道掘削等を実施し、治水安全度の向上に取り組んでいるところであります。 このような中、昨年10月の台風19号などの大規模な浸水被害を契機に、維持管理のための河川やダム等の堆積土砂除去の重要性が高まり、交付金事業の対象とならない河川等におきまして緊急的なしゅんせつが実施できる、「緊急浚渫推進事業」が創設される予定であります。 県では、この起債事業を活用し、本議会におきまして、今年度を大きく上回る県単独公共事業予算をお願いしており、令和2年度は、古江川など39河川や渡川ダムなど5ダムにおいて、しゅんせつを行っていく予定としております。 今後とも、安全・安心な暮らしの確保に向け、浸水被害の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) 大規模、小規模の川、関係なく、ぜひ流域全体で治水対策を進めていただきたいと思います。 そのためにも、国と県が一体となって新たな管理、対策のあり方を考えていただき、流域住民を安心させていただきたいと、強く要望いたします。 2月12日、衆議院議員第2会館で行われた全国災害ボラティア議員連盟主催の研修会に参加いたしました。 台風15号、19号災害等の被災現場より報告と課題検証。記念講演として、防災のスペシャリスト山村武彦防災システム研究所所長に、「最近の大規模災害に学ぶ~自治体と地域の実践的防災・危機管理~」についてお話をいただきました。 お話の流れを紹介いたしますと、まず「命を守ることを優先するスマート防災訓練とは」というお話から、「最近の大規模災害に学ぶ自治体と地域の実践的防災危機管理」、遠いところでは平成28年熊本地震、このときに学ぶべきものは、震度6以上の地震で、安全確認できるまでトイレは流さない、避難所損壊があるところは、バックアップ避難所の整備をしなければいけないということ。平成30年7月豪雨災害(西日本豪雨)、避難所と防災拠点が浸水してしまった。災害別避難所が必要ではないかと指摘されました。 犠牲者の8割は避難行動要支援者であったと。進まぬ災害弱者対策が浮き彫りになりました。昨年、令和元年台風10号、19号災害では、自治体と地域における防災対応の主格、全員避難で避難所が満員になってしまったという問題、そういう課題を出し合って検討させていただきました。 山村所長からは、自治体と地域の実践的防災対策ということで、これからの防災・危機管理ということで学ばせていただきました。 この研修をまとめると、「悲観的な準備をし、楽観的な行動をせよということに尽きる」ということでありました。これからの防災・危機管理はどうあればよいか。3点にわたって、本県の取り組み等を危機管理統括監にお伺いいたします。 まず1点でございます。災害時における情報収集・集約・伝達のあり方について、県はどのように考えているかお伺いいたします。 ◎危機管理統括監(藪田亨君) 災害発生時におきまして、被害の軽減を図るためには、時間の経過とともに刻々と変わっていく被害や救援などの情報を迅速かつ的確に収集、整理をするとともに、関係機関で共有し、優先度を判断して効果的な災害対応を行うことが極めて重要であると考えております。 このため、現在県では、防災庁舎の整備に合わせまして、関係機関などのさまざまなシステムで提供される防災情報を集約し、地図上などで必要な情報をわかりやすく表示するなど、状況の整理や分析に活用できる、新たな防災情報共有システムの構築を進めているところでございます。 この新しいシステムの導入により、県・市町村を初め、関係機関が必要な情報を収集、共有できる環境を整備するとともに、訓練等の実施により、本県の災害対応力のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) ありがとうございます。研修でも、まさに今答弁いただいた、情報の伝達の確認がありました。優先度を判断して効果的な災害対応を行うことが極めて重要だというこの答弁、大事であるということで、住民側にもその情報を伝達して、住民側がトリアージしやすい、何が優先なのかということを受け取りやすい伝達システムを考えていくべきだということでありました。 2点目です。大規模災害時には、県全体でBCPの考え方を適用し、県民や企業の行動を調整・制限する必要も出てくると思うが、県の考えをお伺いいたします。 ◎危機管理統括監(藪田亨君) 南海トラフ地震などの大規模災害発生時には、道路交通麻痺や燃料、物資の不足などの発生が想定されております。 このため県では、南海トラフ地震に関する宮崎県実施計画におきまして、円滑な災害対応ができるよう、必要に応じて、県民等に対し自動車の使用を自粛するよう協力を要請することや、物資の調達方法、燃料の優先供給体制等について、あらかじめ定めているところでございます。 また、業界団体や民間事業者との間において、100を超える災害時応援協定を締結するとともに、訓練を実施するなど、協力体制の構築を進めているところであります。 今後とも、迅速かつ的確に災害対応ができるよう、県民・企業への普及啓発や関係事業者等との連携強化に、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) ある自治体では、災害対策本部と県職員の代表でインフラをとめるBCP発動訓練も行ったという実例もあります。命を守るためにはどうすればいいのかということを、BCPの観点からもしっかりと捉えて、県は取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いします。 3つ目です。災害時における、女性の視点に立った避難所運営のあり方について、県はどのように考えているかお伺いいたします。 ◎危機管理統括監(藪田亨君) これまでに発生いたしました大規模災害におきましては、避難所の運営や生活環境等について、さまざまな課題が指摘されており、その一つである女性の視点に立った避難所運営は大変重要であると認識しております。 これまで県においては、国が策定しました避難所運営ガイドライン等に基づきまして、市町村に対して、女性の立場に配慮した避難所運営について助言を行うとともに、市町村職員等を対象とした研修にも取り組んできたところでございます。 現在、国におきましては、さまざまな災害における取り組みや知見等を踏まえ、男女共同参画の視点からの防災の取り組み指針の見直しが進められております。その内容も踏まえながら、今後とも、避難所運営を初め、女性の視点を生かした防災対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) このボランティア研修には、女性の議員が大変多く参加しています。この議員連盟の事務局長は、福井県議会議員の細川かをりさんという方で、非常に女性の視点で、この会議でもいろいろと意見を述べてくださる方なんですけど、その方の指摘で、この項目を挙げました。 性犯罪防止の観点で、防犯に配慮した避難所の運営というのをしっかりと考えていっていただきたいということで、実は、大規模災害であった東日本大震災でも、阪神・淡路大震災でも、日本人の緊急時に対しても落ちついた態度を世界は評価しましたが、残念ながらあったんです、性犯罪というものが。それがなかなか表に出なかった。 それで、東日本大震災のときには、女性のNPO団体が調査に入ったんです。やっぱりそこで犯罪があったということで、運営面で女性の観点をしっかり入れろということ、それから、巡回は警察と連携しろ、防犯ブザーを配付しろと。そういうふうな細かな運営面の方針が出されるようになりました、その3点ですね。 それから、災害復旧現場の課題について1点お伺いします。あと1点は要望にいたします。 大規模な災害廃棄物等の除去について、これまでの県の取り組み、特に重機の確保に係る取り組みについて、環境森林部長、お願いいたします。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 県では、大規模災害発生に伴う廃棄物の円滑、迅速な処理のため、宮崎県災害廃棄物処理計画に基づき、市町村職員を対象に研修会を実施し、人材育成に取り組みながら、民間の事業者を含めたネットワーク会議も開催し、連携強化を図ってきております。 また、今年度は、これまでの取り組み状況を踏まえまして、大規模災害を想定した図上演習を、市町村や関係団体の多数の参加により初めて行ったところであります。 なお、事前の備えとして重要となります重機の確保につきましては、ネットワーク会議を通して、保有されている重機をリストアップし、情報共有を図りますとともに、その利活用にもつながる応援協定の締結についても、市町村を指導しているところであります。 ◆(河野哲也議員) 重機のレンタルシステムというのが、今までの災害現場では課題になっているということをお聞きしました。重機の貸し借りというのでしょうか、これがなかなかうまくいかない。自衛隊等に入ってもらえるんですね。自衛隊等に入っていただけるんですが、自衛隊の重機は大き過ぎてすぐ使いものにならない―こう言っちゃいけないですけど―とお聞きしました。 だから、この重機がどれだけ使えるか、重機が使えるかということで、非常に課題があるという現場の報告がありました。大規模災害等にはこういう課題もあるんだということで、確認をしておきたいと思います。 要望です。農業ボランティアセンターの立ち上げの支援をお願いしたいと思います。 岐阜県議の川上さんという方が、秋田のリンゴ農園―今回秋田がやられました。リンゴ農園の復興に尽力した県議なんですけど、このまま復旧しちゃうと、もう農園として立ち上げることができない、結局、更地にしてどうしようもない中を、専門的な知見でこういうふうにやろうということで、いろいろ関係機関を農協を中心として集めて、一つセンター的なものをつくって取り組んだそうです。結局、復興できる災害復旧ができて、農家の人は喜んでいるという報告がありました。 そういうことを考えると、九州北部豪雨や延岡の竜巻被害は、JAさんが主体となって農地復旧ボランティアをやられたんですね。自民党県議の内田さんとか佐藤さんとかが入られて、ボランティアを一生懸命されていましたけど、僕はちょっとその後をいろいろ聞かせてもらって、結局、JAさんの指示に従っていないと、そのハウスが使えない状態になる可能性があったとお聞きしました。つまり、ガラスでできているので、そのままぬかるんでいるところに、ボランティアの方がどっと入ってしまうと、農地が痛んでしまうということ。そこをJAの方が気をつけて、うまく復旧・復興できる状態になったということをお聞きしました。 そういうふうな被災農家の支援に当たっていたということ。この場合、県や農業関係団体など農業の専門組織が、復興を図る上でセンター的なものを立ち上げて、横連携でスムーズにボランティアを集め、そして専門的な見地からそのボランティアが進み、復興につながるということができればなということで、今後、そういう視点で県が連携のど真ん中に入るようなものができるようだったらお願いしたいなと。これは要望です。 福祉保健政策について、福祉保健部長にお伺いします。 新型コロナウイルスについては、先ほど太田議員からもありましたので、僕はきのうまで準備した質問で済みませんが、させていただきます。 本県も、新型コロナウイルス感染症、帰国者・接触者の24時間相談センターが開設されました。2月13日に、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において緊急対応策がまとまったことは、御案内のとおりです。骨子の一つとして、診療外来を各都道府県に設置したと、発表されました。 25日に政府は、新型コロナウイルス感染症の流行抑制に向けて、感染拡大防止策、医療提供体制、水際対策等をまとめた基本方針を決定いたしました。 本県のでき得る対策を決めて、柔軟に対応していただきたいと思います。 そこで、新型コロナウイルス感染症に係る県内の医療提供体制についてお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 感染の不安から、適切な相談をせずに医療機関を受診することは、混乱を招くだけでなく、感染のリスクを高めることになりますので、まずは最寄りの保健所等に設置されている帰国者・接触者相談センターに相談していただくよう、周知しているところです。 同センターでは、2月5日から2月25日までに885件の相談を受けており、過度な心配にならないよう、きめ細やかに相談に応じているところです。また、感染を疑う場合は、保健所と連携し、帰国者・接触者外来に適切につなぐ受診体制を整えております。 今後仮に、県内で感染者が増加した場合に備えて、国が示した基本方針に沿って、医療提供体制の確保に向けて、医師会や医療機関等と連携を図ってまいります。 ◆(河野哲也議員) 小中学校の休業の件については、後ほど詳細な対策等あると思いますので、またよろしくお願いいたします。 子育て家庭や幼児教育・保育の現場の声を真摯に受けとめ、施策の一層の拡充につなげていかなければならない。公明党は2月6日に、全国の公明党議員が聞き取り方式で実施した、「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」の最終報告を発表いたしました。 この調査は、11月議会でも御案内いたしましたが、幼保無償化が昨年10月からスタートしたことを受け、実施後の評価や課題を探るために行ったものです。 今回の調査では、利用者、事業者の両者に対して、今後取り組むべき課題についてもお聞きしました。 調査の結果、浮き彫りになったのが、幼児教育・保育の「質の向上」と「受け皿整備」の2点に対する要望が大きいことです。宮崎県でも大きかったのは、質の向上でした。 質の向上に関して国は、人手不足の解消に向けて、2013年度から保育士などの処遇改善を進め、これまで月額3万円を超える給与アップに取り組んできたとしています。 幼児教育・保育の無償化を円滑に進めるため、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 現在、市町村におきまして、4月入園等の手続が行われているところですが、無償化による影響は限定的であるとお聞きしているところです。 一方で、幼児教育・保育の無償化を円滑に進めていくためには、保育士等の安定的確保が必要であると考えております。 このような中、現場の保育士等からは、給与面の改善に加え、書類作成などの事務負担の軽減や、休憩時間・休暇の確実な取得など、職場環境の改善を望む声が多く寄せられております。 このため、既存事業に加え、今回、本議会で提案しております新規事業「働きやすい保育所等づくり緊急応援事業」で、保育士等をサポートする保育補助者や保育支援者の雇い上げ費用を補助し、職場環境の改善に取り組みたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) 答弁にもありましたが、例えば、ICTを活用した業務効率化の促進も検討すべきであると、私も調査に入って感じたところでございました。要望をしておきます。 新聞報道で、「熊本県網膜色素変性症協会の山本悟会長が2月10日、東京都八王子市の創価大学を訪れ、暗い場所で物が見えにくくなる難病「網膜色素変性症」を抱えながらも箱根駅伝の最終ランナーとして驚異的な記録でゴールした嶋津雄大と同駅伝部の永井大育の両選手に対し、暗闇のわずかな光を高感度カメラで捉え、目の前のディスプレーに映し出す「暗所視支援眼鏡」を贈呈。 冬の時期の夕方や早朝の練習に向かう際、わずかな段差につまずくなどした経験がある嶋津、永井の両選手は、暗くした室内で支援眼鏡を装着すると、「視界が変わった」「物がはっきり見える」と歓声を上げ、「安心して歩ける。より一層練習に励みたい」と意気込みを語っていた」とありました。 熊本県天草市は、昨年、網膜色素変性症の患者らが使用する「暗所視支援眼鏡」について、日常生活用具給付等事業の対象品目に追加いたしました。天草市が実施主体となって、国や県が購入を補助するもので、全国初の取り組みでありました。 網膜色素変性症は、暗いところで目が見えにくくなる「夜盲」や視野が狭くなる「視野狭窄」が進み、さらには視力が低下し、失明することもある進行性の病気です。治療法が確立されておらず、国の指定難病の一つであります。 暗所視支援眼鏡は、小型カメラで捉えた映像を、明るい状態で使用者の目の前のディスプレーに投影し、暗い場所では明るく見えるようにするほか、光が強い場所では遮光する機能を持っています。同眼鏡は、九州大学病院とHOYA株式会社、公益社団法人「日本網膜色素変性症協会」が共同で開発。数年間の研究を経て、昨年4月、製品化されました。しかし、価格は約40万円と高額なため、患者らは購入に踏み切れていないのが現状であります。 ありがたいことに、本県でも延岡市で、暗所視支援眼鏡については、日常生活用具給付等事業の対象品目に追加し、予算化する方向で進んでいるようでございます。新富町もという声も。まだきちっと確認していないんですけど、動きは県内もあるということです。今後、県内各地の市町村に広がっていくよう、働きかけをしてまいります。 そのような中で、日常生活用具給付事業の対象として暗所視支援眼鏡を加えている先駆的な自治体がありますが、県内の市町村でも取り組まれるよう、県としても後押しできないかお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) 日常生活用具給付事業につきましては、障害者総合支援法に基づきまして、市町村が実施主体となり、地域の実情に応じて、人工膀胱といった用具やたん吸引器などを給付する地域生活支援事業の一つであります。これに対して、県は国と一体となり、事業に要する費用の一部を補助しております。 議員御指摘の暗所視支援眼鏡につきましては、視覚に障がいのある難病の方などに対し、暗い場所や光が強い場所での視野確保を支援する、近年開発された電子機器であります。 市町村が、これらの最新の用具等を給付対象にするためには、安全・容易・実用性といった面での検討や、既に給付対象にしている自治体の情報等が必要になってくると考えられますので、県といたしましては、必要な助言や情報提供などを行ってまいりたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) 網膜色素変性症の患者は、就労や就学時だけでなく、災害時には身動きがとれなくなるほど、生活に困難をきわめています。どうか安心して暮らしていけるよう、県も手厚い支援をお願いいたします。 2月24日、「めざせ健康長寿!inのべおか」で、女優の原千晶さんのお話を聞きました。子宮頸がんを患い、闘病した経験から、定期検査受診の大切さを訴えておられました。 子宮頸がんを予防するためには、定期検査受診は大事です。それ以上に大事なのが、子宮頸がんHPVワクチンの定期接種であります。 ワクチン接種について正しく理解し、適切に判断できるよう、有効性とリスクなどに関する情報を対象者に確実に届けることが重要です。 しかし、2013年に国は、定期接種の積極的勧奨をやめました。定期接種としての対象は残しましたが、適切な情報を対象者に届けられていたかということに関しては、県として取り組みが十分であったのか、私自身、自責の念を込め、お聞きしたいと思います。 子宮頸がんHPVワクチン接種についての正しい理解を図り、定期接種の積極的な告知を行うべきだと考えますが、県の認識をお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(渡辺善敬君) HPVワクチンにつきましては、子宮頸がん予防の効果が期待されることから、平成25年4月、予防接種法に基づく定期接種が市町村において開始されました。 しかしながら、まれではありますが、接種後に重い症状を発症する事例が報告されたことから、国は同年6月、積極的な接種勧奨を控えるよう勧告を行い、現在も勧奨は再開されておりません。 県といたしましては、接種対象者に対し、ワクチン接種の意義・効果と接種後に起こり得る症状等の情報を総合的に伝えることの重要性は十分に認識しておりますことから、これらの情報が記載された国作成のリーフレットを、市町村を通じて対象者への周知を図っているところであります。 なお、国においては、情報をより確実に対象者へ届ける方法等のさらなる工夫について、検討を進めているところでありますので、当該検討結果を生かして、適宜適切な情報提供を行ってまいります。 ◆(河野哲也議員) 国のワクチンに関する検討会が開かれたときに、その場でも改めてHPVワクチンの認知度がかなり低い状況にあると、ほとんどゼロに近いんじゃないかということが提示されました。県としてもHPVワクチン接種に積極的に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。 林業政策について、環境森林部長にお伺いいたします。 台風15号において、倒木による停電被害が拡大したことを初め、近年、森林の保水力が低下したことなどによる洪水氾濫、山腹崩壊、流木被害などの甚大な被害が全国で発生しており、森林整備の促進が喫緊の課題となっています。 このため、地方公共団体金融機構の金利変動準備金2,300億円を活用し、森林環境譲与税の譲与額を前倒しして増額し、森林整備を一層推進するとしました。 森林環境譲与税が前倒しで増額されていますけれども、来年度予算案にどう反映されているのか。また、県の森林環境税はどのような目的で使われているか、お伺いいたします。 ◎環境森林部長(佐野詔藏君) 森林環境譲与税は、市町村及び県が実施する森林整備とその促進に関する施策を推進するために創設されたもので、県におきましては、市町村が実施する森林整備等に対する支援、人材の育成・確保、木材の利用促進等に要する費用に充てております。 今回の譲与額の増額を受けまして、来年度予算では、森林経営管理制度に係る市町村職員研修や、林業大学校の研修環境等の整備、流通する木材の合法性を担保する仕組みづくりなど、事業の充実をお願いしているところであります。 一方、県の森林環境税は、県と県民等が協働して森林環境の保全に取り組むため創設したものでありまして、森林ボランティアの森林(もり)づくり活動を支援する「県民の理解と参画による森林(もり)づくり」や、公益上重要な水源地域における広葉樹植栽などを支援する「公益的機能を重視した森林(もり)づくり」などに要する費用に充てております。 ◆(河野哲也議員) 観光推進について、商工観光労働部長にお伺いいたします。 2月7日に長崎県で開催されました、九州観光振興大会に出席いたしました。大会では、九州観光推進機構の取り組みの説明がありましたが、その中で、海外に向けて九州の認知度を向上させるため、九州の魅力を、「活きた火山とともに生きる」「海に囲まれた豊かな大地」「人と文化が融合する日本の玄関口」という3つの価値として見詰め直し、九州ブランドとして浸透させていくイメージ戦略について説明がありました。 そこで、九州観光推進機構が推進する「九州ブランド」のコンセプトに合う宮崎の観光資源としてどのようなものが考えられるか、お伺いいたします。 ◎商工観光労働部長(井手義哉君) 九州観光推進機構では、海外での認知度向上を図るため、九州が誇る魅力を「九州ブランド」として整理し、一体となったイメージ戦略を推進しているところであります。 九州観光推進機構の作成した動画等では、九州ならではの景観や文化として、本県の高千穂峡や青島、神楽が紹介されております。 このほかにも、南北400キロにも及ぶ海岸線や、えびの高原、祖母・傾の山々など、変化に富んだ美しい自然景観や、そこで育まれる宮崎牛やキャビアなどの世界に誇れる食、また県内各地の神楽で語られる日向神話も、九州ブランドにふさわしい観光資源ではないかと考えております。 今後も、九州一体となったイメージ戦略の中で、宮崎ならではの魅力を発信し、本県の認知度向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) 本県でも、九州ブランドとして世界に発信できるものが数多くあると思います。私は、本県を代表する観光資源としては海じゃないかなと思っています。美しい海岸線では、さまざまなマリンスポーツが盛んであり、特にサーフィンは、昨年ISAワールドサーフィンゲームスも開催されるなど、九州ブランドとしてふさわしいコンテンツではと考えます。 そこで、来年度の新規事業「サーフランドみやざき推進事業」の取り組みについてお伺いいたします。 ◎商工観光労働部長(井手義哉君) 本事業は、昨年、国内外から多くの観客の皆様方に訪れていただきました、ワールドサーフィンゲームスの成果や、今年の東京オリンピックでのサーフィン競技の開催を生かして、本県へのさらなる誘客を図るとともに、全国有数のサーフスポットとしてのブランド化を進めるため、ハード、ソフト両面からの取り組みを行うものであります。 具体的には、本県を代表するサーフスポットであります木崎浜の環境整備を図るため、電源設置等を行うとともに、プロサーフィンの国際団体でありますワールドサーフリーグが主催する、アジアで初めてとなる国際大会を誘致し、開催を支援いたします。 またあわせて、大都市圏でのプロモーション等を通じ、本県のすぐれたサーフィン環境のPR等を行うことで、「サーフィン」イコール「宮崎」といったイメージの定着を図ってまいりたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) ありがとうございます。 農業政策について、農政水産部長にお伺いします。 公明党は、昨年の3月に棚田地域振興プロジェクトチームを設置いたしました。農産物供給などの機能を果たしてきた棚田が、耕作放棄や荒廃の危機に直面している現状を踏まえ、棚田地域振興法の制定等、解決への支援を打ち出してきました。 今回、そのプロジェクトチームと党の農林水産部会の合同会議に指定棚田地域の高千穂町が参加していただき、有意義な意見交換をしたとお聞きしました。 町長からは、今後の地域振興について、集落営農の推進、世界農業遺産認定による教育と景観などを守る活動を、事業を活用しながら取り組みたい等の発言があったそうです。 本県は、この事業に積極的で指定棚田数も多く、意欲を感じます。 そこで、指定棚田地域の振興に向けて、県の役割と支援策についてお伺いいたします。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 県では、棚田地域振興法に基づき、基本方針等を示した県計画を策定しますとともに、指定棚田地域の掘り起こしを積極的に行い、第1回目において、全国最多の13地域が指定されたところであります。 県としましては、今後、この指定棚田地域をさらに拡大していきますとともに、地域の協議会が作成する活動計画の作成支援を行い、その実現に向けて、国の補助事業の活用や県の補助事業により、活動の支援をしていくこととしております。 また、本議会にお願いしております「みんなで守る棚田地域振興事業」により、市町村とともに、県内の指定棚田地域のさらなる拡大に向けた研修会の開催や、棚田の持つ多様な地域資源の魅力発信等に努めるなど、棚田の保全や地域の活動がさらに活発化するよう支援してまいりたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) 棚田は県内に広がっていますので、非常に取り組みやすいものだと思います。よろしくお願いします。 2月5日、6日、みやざきスマート農業推進大会が開かれました。スタッフの皆様、お疲れさまでした。 私は5日だけの参加となりましたが、可能性のある農業を目指せることを実感した1日でありました。 国のスマート農業実証プロジェクトへの参加、クラウド型データベースシステムの導入、ロボットの導入、監視システムの導入等、5人のパネリスト・実践家たちの発言は、守りに入ろうとするのではなく、少しでも前に進めたいという意欲を感じる報告でした。 県もビジョンを持ち、農家さんが安心して進めるよう支援する動きがよく見えます。 そこで、本県が目指すスマート農業の将来像の実現に向けてどのように取り組むのか、お伺いいたします。 ◎農政水産部長(坊薗正恒君) 本県が目指すスマート農業の将来像であります、「ひなたスマートアグリビジョン」の実現に向けましては、スマート農業を「知る」「試す」「使いこなす」の3つの視点により、推進してまいりたいと考えております。 具体的には、「知る」視点から、最新情報や先進的取り組み事例の提供に加え、機器の展示・実演を通じた、農業者とICTベンダー等のマッチング機会の創出。 「試す」視点からは、国の実証事業等を活用した費用対効果の分析に加え、国や大学等との連携による、本県に適した機器等の開発。 また、「使いこなす」視点からは、先進技術を使いこなせる人材の育成やスマート農業に対応した農地の基盤整備などを、一体的に推進してまいります。 県といたしましては、「誰でも」「楽しく」「どこでも」できる宮崎らしいスマート農業の実現に向けて、農業者はもとより、関係団体や民間企業など多様な主体と連携しながら、積極的に取り組んでまいります。 ◆(河野哲也議員) よろしくお願いいたします。 県立病院の医療提供体制について、病院局長にお伺いいたします。 思い込みによるたらい回しをされ、実は緊急の手術が必要だった患者さんから、県立病院の休日の医療体制に疑問を呈する相談がありました。 先生方の忙しさや看護師さんたちの煩雑さは存じ上げているつもりですが、県民の悲痛な声が届きます。 県立病院の休日の医療提供体制についてお伺いいたします。 ◎病院局長(桑山秀彦君) 県立病院は、二次あるいは三次の救急医療機関として、初期救急施設等では対応できない患者の医療を担っております。 各病院の休日の救急体制は、病院ごとに人数は異なりますが、交代制で医師や看護師、放射線技師などの医療スタッフを配置して、患者対応を行っております。また、必要に応じて専門の診療科医師などを病院に呼び出す体制をとっているところであります。 このほか、手術室などにおいても、看護師や臨床工学技士などが、病院内あるいは自宅で待機をして、緊急手術等に対応できる体制を整えております。 なお、3病院合計の休日及び時間外の患者数は、昨年度の実績で、入院が8,563人、外来が8,902人、合計1万7,465人となっております。 今後とも、市町村や他の医療機関などとの連携をさらに深めながら、救急医療体制の充実を図ってまいります。 ◆(河野哲也議員) 答弁にもありましたが、限られた人数で多くの患者さんに対応されて、苦労も多いと思いますが、ぜひ、一人一人の患者に寄り添った丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 教育長に、教育行政についてお伺いいたします。 熊本の小学校教師、椿原正和先生を御存じでしょうかというのを、きのうの二見議員の祝詞がなければするつもりだったんですけど。今、全国で引っ張りだこの講師です。2020年1月段階で、開催講演会件数は195回、開催都道府県数は40県。公立小学校の一教師なんです。だから、平日は動けない、近県はあれですけど。その中でこれだけ動いている。 「全国学力テスト国語B問題・PISA型読解力研修会」を開いて、全国行脚をされています。目の前の子供たちに変化が起こります。正答率33.2%の問題を全員が正解できるようになります。 本県の教育現場は、今、子供にとって必要な学力をどのように調べているのでしょうか。県内の小中学校において、全国や県の学力調査のほかにどのような調査が行われているのか、お伺いいたします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 県内の小中学校におきましては、国や県が実施する学力調査以外に、各市町村や各学校が、それぞれの実態に応じてさまざまな学力調査を実施しております。 例えば、各学年で学習した基礎的・基本的な知識の定着度をはかる学力調査や、新聞などの情報を正確に読み取る力をはかる調査などが行われているところであります。 ◆(河野哲也議員) 子供の「生き抜く力」に必要なテストかどうか、ぜひ点検分析をお願いしたいと思います。 文科省中教審委員で千葉大学名誉教授の明石要一氏は、「椿原先生の授業は、全ての子を対象に教育を行う公教育に必要な要素がちりばめられた指導法であり、授業の中で人権教育を行っている希有な例である。子供の自尊感情を高める授業方法を、ぜひ、多くの先生方に知ってもらいたい」と語られています。 きのう少し二見議員が具体的なものをやりましたけど、もう僕は時間がないのでやりませんが。そういう授業を通して、現場の先生方、子供たちのため、自分たちのために研修を選択できる制度をつくっていただいて、学力向上に努めるべきだと考えますが、これまでの課題を踏まえ、今後、学力向上に向け、どのような取り組みを進めようと考えているのかお伺いいたします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 昨日も答弁いたしましたが、これまでの学力調査等の分析から、本県の小中学校ともに、学んだ知識や技能を活用する力の定着に課題が見られます。 今回の新規事業におきましては、小学校5年生、中学校2年生を対象に、活用する力に重点を置きまして、全国と比較できる客観性の高い調査を、業者に委託して実施する予定としております。 この調査結果をもとに、各学校においては、校長のリーダーシップのもと、活用する力を高める指導のあり方を検証し、指導の改善を図ってまいります。 県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会と連携しながら、管理職の研修や学校訪問を通して、各学校で行われる学力向上の取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆(河野哲也議員) 先生方に力のつく研修をお願いしたいと思います。読解力というのは、後ほどお話しますけど、情報力、情報を習得する力にもつながるということで、そういう力のつく研修をぜひお願いしたいなと思います。 もう一人、東北大学の堀田龍也教授も、「椿原先生の指導法が、我が国の国語教育、そして情報教育の国家的な課題を乗り越えようとするものだ」と注目されています。 国の2019年度の補正予算には、学校現場のICT化を推進する「GIGAスクール構想」実現のための経費が盛り込まれています。これは、児童生徒1人1台のパソコンやタブレット端末を持ち、クラス全員が一度にアクセスできる通信環境の整備をするものです。 19年3月時点の学校における整備状況も、全国平均5.4人に1台にすぎません。宮崎県も同程度の整備状況です。学校のICT化について11月に議論しましたが、トップの意識が変わらないと動かないと。2月補正での「GIGAスクールネットワーク構築事業」の狙いとその内容についてお伺いいたします。 ◎教育長(日隈俊郎君) 国は、総合経済対策の令和元年度補正事業において、Society 5.0と言われます、新時代を担う人材の育成や、多様な児童生徒に対し、一人一人に応じた学びを実現することを狙いといたしまして、学校ICT環境の整備を行うこととしております。 これを受けまして、本県では、全県立学校に高速大容量の通信環境を整備するとともに、あわせて、義務教育課程の児童生徒を対象に、タブレット端末等を整備することとしております。 このような取り組みを通して、ICT環境が大幅に前進し、デジタル教科書の活用や、遠隔学習などが可能となることから、児童生徒の情報活用能力の育成や、各教科での学びが一層深まるものと考えております。 ◆(河野哲也議員) ハード面は、今答弁にあったように、激的に進むと思います。ただ課題として、平成31年3月の調査で、教師が児童生徒のICT活用を指導する能力は、全国平均70.2%ですが、宮崎県は最下位の60.6%でありました。ハード面が整備されても、指導者のICT活用指導力を引き上げる、これを課題にしていただきたいと思います。以上で終わります。(拍手) ○議長(丸山裕次郎) 以上で代表質問は終わりました。 次の本会議は、3月2日午前10時から、一般質問であります。 本日はこれで散会いたします。   午後1時59分散会...