平成２９年 ９月
定例会平成29年10月13日（金曜日） 午前10時０分開議 ─────────────────── 出 席 議 員（36名） 1番 武 田 浩 一 （
自由民主党くしま） 2番 有 岡 浩 一 （郷中の会） 3番 重 松 幸次郎 （
公明党宮崎県議団） 4番 来 住 一 人 （
日本共産党宮崎県議会議員団） 5番 渡 辺 創 （
県民連合宮崎） 6番 岩 切 達 哉 （ 同 ） 7番 後 藤 哲 朗 （
宮崎県議会自由民主党） 8番 右 松 隆 央 （ 同 ） 9番 二 見 康 之 （ 同 ） 10番 日 高 博 之 （ 同 ） 11番 野 﨑 幸 士 （ 同 ） 12番 日 髙 陽 一 （ 同 ） 13番 蓬 原 正 三 （ 同 ） 14番 西 村 賢 （
自由民主党 青の国） 15番 図 師 博 規 （
愛みやざき） 17番 前屋敷 恵 美 （
日本共産党宮崎県議会議員団） 18番 髙 橋 透 （
県民連合宮崎） 19番 徳 重 忠 夫 （
宮崎県議会自由民主党） 20番 丸 山 裕次郎 （ 同 ） 21番 中 野 一 則 （ 同 ） 22番 中 野 広 明 （ 同 ） 23番 松 村 悟 郎 （ 同 ） 24番 外 山 衛 （ 同 ） 25番 濵 砂 守 （ 同 ） 27番 井 上 紀代子 （県民の声） 28番 新 見 昌 安 （
公明党宮崎県議団） 29番 田 口 雄 二 （
県民連合宮崎） 30番 満 行 潤 一 （ 同 ） 31番 太 田 清 海 （ 同 ） 32番 緒 嶋 雅 晃 （
宮崎県議会自由民主党） 33番 黒 木 正 一 （ 同 ） 34番 井 本 英 雄 （ 同 ） 35番 山 下 博 三 （ 同 ） 36番 坂 口 博 美 （ 同 ） 37番 星 原 透 （ 同 ） 39番 横 田 照 夫 （ 同 ） 欠 席 議 員（１名） 16番 河 野 哲 也 （
公明党宮崎県議団） ───────────────────
地方自治法第121条による出席者 知 事 河 野 俊 嗣 副 知 事 郡 司 行 敏 副 知 事 鎌 原 宜 文
総合政策 部長 日 隈 俊 郎 総 務 部 長 桑 山 秀 彦
危機管理統括監 田 中 保 通
福祉保健 部長 畑 山 栄 介
環境森林 部長 川 野 美奈子
商工観光労働部長 中 田 哲 朗
農政水産 部長 大 坪 篤 史
県土整備 部長 東 憲之介 会 計
管理者 福 嶋 幸 徳 企 業 局 長 図 師 雄 一 病 院 局 長 土 持 正 弘 財 政 課 長 川 畑 充 代 教 育 長 四 本 孝 公 安
委員長 江 藤 利 彦 警 察 本部長 郷 治 知 道
代表監査 委員 高 橋 博 人 事
委員長 村 社 秀 継 ────────────── 事 務 局 長 甲 斐 正 文 事務局 次 長 上 山 伸 二 議 事 課 長 長 倉 健 一
政策調査 課長 谷 口 浩太郎
議事課長 補佐 濱 﨑 俊 一
議事担当 主幹 山 口 修 三 議事課 主 査 沼 口 恭一郎
議事課主任主事 森 本 征 明 ────────────────────
△議席の一部変更
○議長（
蓬原正三） これより本日の会議を開きます。 この際、議席の一部を変更いたします。 各議員の議席は、
会議規則第５条第１項の規定により、ただいま御着席のとおり指定いたします。────────────────────
△新
議員紹介
○議長（
蓬原正三） ここで、去る10月８日、串間市
選出議員補欠選挙で当選されました
武田浩一議員を御紹介いたします。
武田浩一議員、御登壇願います。
◆（
武田浩一議員） 〔登壇〕 おはようございます。議長より本会議中の貴重なお時間をいただきましたので、一言、御挨拶申し上げます。 去る10月８日、
宮崎県議会串間市選挙区
補欠選挙におきまして当選させていただきました
武田浩一でございます。 県民の
皆様方の負託に応えられるよう、県政の場で誠心誠意努力してまいります。議員の
皆様方、
県執行部の
皆様方、いろいろと御指導を賜りますよう、また今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手）〔降壇〕────────────────────
△
常任委員会委員及び
特別委員会委員の選任
○議長（
蓬原正三） 本日の日程は、
決算特別委員長の審査結果報告から採決まででありますが、ここで、
常任委員会委員及び
特別委員会委員の選任の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
蓬原正三） 御異議ありませんので、
常任委員会委員及び
特別委員会委員の選任の件を議題といたします。 選任の方法は、
委員会条例第６条第１項の規定により、議長から指名いたします。
武田浩一議員を、
商工建設常任委員会委員及び
みやざき経済振興対策特別委員会委員に指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
蓬原正三） 御異議ありませんので、指名のとおり選任することに決定いたしました。────────────────────
△
決算特別委員長審査結果報告
○議長（
蓬原正三） 次に、議案第11号から第15号までの各号議案を
一括議題といたします。 ここで、
決算特別委員長の審査結果報告を求めます。
決算特別委員会、
横田照夫委員長。
◆（
横田照夫議員） 〔登壇〕（拍手） 当
決算特別委員会に付託されました議案第11号から第15号に係る平成28年度決算の認定等について、各
分科会を中心に審査を行ってきたところでありますが、その審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、議案第11号「宮崎県
歳入歳出決算」の概要についてであります。 平成28年度の
一般会計決算額は、歳入5,789億1,248万1,000円、歳出5,665億997万8,000円で、前年度
決算額と比べ、歳入が18％の減、歳出が18.3％の減となっております。これは、前年度が
口蹄疫対策転貸債等償還金の1,200億円を含んでいたためであり、これを除きますと、歳入、
歳出ともに1.2％の減となっております。 歳入から歳出を差し引いた
形式収支は124億250万3,000円であり、このうち翌年度に繰り越すべき財源を除いた
実質収支は、77億558万4,000円の黒字となっております。 また、
小規模企業者等設備導入資金など14の
特別会計の
決算状況は、総額で、歳入が1,139億864万2,000円、歳出が1,116億2,561万6,000円となっております。 次に、議案第12号「宮崎県
電気事業会計決算」の概要についてであります。 平成28年度の
事業収益は49億197万2,000円、
事業費用は40億3,736万4,000円で、当年度純利益は８億6,460万8,000円となっており、その他未
処分利益剰余金変動額と合わせた未
処分利益剰余金は、10億2,253万9,000円となっております。また、その処分については、一部を
資本金へ組み入れ、残余は
利益積立金等に積み立てることとされております。 なお、
供給電力量の
目標達成率は、降雨に恵まれるとともに、効率的な発電が行われたため、113.8％となっております。 次に、議案第13号「宮崎県
工業用水道事業会計決算」の概要についてであります。 平成28年度の
事業収益は３億7,858万8,000円、
事業費用は３億1,742万9,000円で、当年度純利益は6,115万9,000円となっており、その他未
処分利益剰余金変動額と合わせた未
処分利益剰余金は、１億8,760万2,000円となっております。また、その処分については、一部を
資本金へ組み入れ、残余は
借入金償還積立金に積み立てることとされております。 なお、常時
使用水量の
目標達成率は、一部ユーザーにおいて当初予定量を下回ったこと等により給水量が減少したため、97.4％となっております。 次に、議案第14号「宮崎県
地域振興事業会計決算」の概要についてであります。 平成28年度の
事業収益は2,601万6,000円、
事業費用は2,274万7,000円で、当年度純利益は326万9,000円となっており、その他未
処分利益剰余金変動額と合わせた未
処分利益剰余金は、1,323万7,000円となっております。また、その処分については、一部を
資本金へ組み入れ、残余は
借入金償還積立金に積み立てることとされております。 なお、
施設利用者数の
目標達成率は、
天候不順や台風の影響等により90.9％となっております。 最後に、議案第15号「
宮崎県立病院事業会計決算」の概要についてであります。 平成28年度の
事業収益は307億1,443万2,000円、
事業費用は303億4,259万4,000円で、当年度純利益は３億7,183万8,000円となっております。 なお、
経常収支については、前年度から１億8,190万円改善したものの、２億6,169万4,000円の赤字となっております。 これらの
決算審査に当たっては、予算の執行が議会の議決の趣旨及び目的に沿って適正かつ効率的になされ、所期の
事業目的が達成されたかどうかについて確認することを基本とした
決算審査方針に基づき、慎重な審査を行いました。 その結果、一部に改善すべき点は見受けられるものの、全般的に適正に執行されており、議案第11号については賛成多数、議案第12号から第15号については
全会一致で、認定、または可決及び認定すべきものと決しました。 以下、当
委員会における
指摘要望事項について申し上げます。 まず、
総括的事項であります。
本県財政を取り巻く状況は、年々増加する
社会保障関係費に加え、防災・
減災対策や２巡
目国体開催に伴う
施設整備等の多額の
財政負担が見込まれており、さらに厳しさが増すものと考えられます。そこで、引き続き、
財政改革を着実に実行し、効率的・効果的な予算の執行に努めるなど、将来にわたり安定的な
財政運営に取り組むことを求めます。 次に、
個別的事項として、次の諸点について県当局の今後一層の
取り組みや、検討、改善を求めるものであります。 １つ、
産業政策の推進は、経済の活性化はもとより、雇用の場の確保や若者の
流出抑制にもつながる基盤となることから、効果的な施策の展開にしっかりと取り組むこと。 １つ、広聴活動について、県民の意見等を的確に把握し、県政に可能な限り反映させるという積極的な姿勢で取り組むこと。 １つ、
民生委員について、その
活動実態や課題をしっかり把握するとともに、
地域福祉コーディネーターとの連携を進めるなど、その将来のなり手の確保に取り組むこと。 １つ、障がい者の
就労促進に向けて、
就労状況の分析を行いながら、
受け入れ枠の拡大や
体制整備を図るとともに、農業その他の分野との連携を進めるなど、
工賃向上に取り組むこと。 １つ、
県立病院について、各診療科の充実のための
医師確保、
高度医療などの診療の専門化、
病床稼働率を上げるための
取り組みによって、さらなる
経営改善に努めること。 １つ、若年者の県内への
就職支援について、県内に就職しない課題を探った上で対策を考えるとともに、引き続き、教諭にも
地元企業のよさを伝え、県内に就職するためのアドバイスができるような
取り組みを推進すること。 １つ、
県土整備部における予算について、国の
経済対策等に伴う
繰り越しが多額となっているため、早期の
予算執行に努めるとともに、
工事発注の平準化や
関係機関とも連携した発注時期の見通しの公表などを充実すること。 １つ、タグボートやガントリークレーンなどの
港湾施設等について、県として整備すべきものは何かを整理し、採算性や県の施策及び将来の
港湾利用計画などを踏まえ、整備の方向性をしっかり検討すること。 １つ、道路の
沿道修景美化について、さまざまな担い手を確保するための新たな
取り組みを検討し、沿道の美しい
景観保全に努めること。 １つ、
浄化槽整備事業について、
個人負担の少ない
市町村設置型の事業をうまく活用し、市町村と連携しながら整備を進めること。 １つ、
青果物安定物流対策事業について、
産地間競争を勝ち抜くために必要不可欠となる大消費地への
安定輸送体制の構築に向け、
関係部局等と連携して取り組むこと。 １つ、
農地中間管理事業について、
作業効率の高い農地が意欲ある担い手に集積されるよう、積極的に
基盤整備に取り組むこと。 １つ、中
山間地域における
果樹産地が衰退しないよう、
集落ごとに
耕作放棄地の管理のあり方を協議するなど、その維持・発展に向けた
体制づくりを支援すること。 １つ、教育におけるＩＣＴの活用について、学校と遠隔地を結び、
子供たちの新たな交流の場や、より高度な授業が受けられる機会をつくるなど、
児童生徒の価値観の広がりや
学力向上等につながるよう取り組むこと。 １つ、
スポーツ指導者の養成・確保について、２巡目国体を見据え、指導力の向上に計画的に取り組むとともに、
特別選考試験の
活用等により、指導者を確保するための
取り組みを推進すること。 １つ、
特殊詐欺被害防止対策について、
被害件数の減少など成果が見られることから、継続して対策に取り組むこと。 当
委員会での
指摘要望事項は以上でありますが、今後の
予算編成及び
事業執行に当たっては、当
委員会並びに
監査委員の
指摘要望事項について特段の改善と努力が図られるよう、重ねて要望するものであります。 以上をもって、当
委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕
○議長（
蓬原正三） 以上で、
決算特別委員長の審査結果報告は終わりました。
委員長の審査結果報告に対する質疑の通告はありません。────────────────────
△討論
○議長（
蓬原正三） これより討論に入りますが、討論についての発言時間は１人10分以内といたします。 討論の通告がありますので、発言を許します。まず、前
屋敷恵美議員。
◆（前
屋敷恵美議員） 〔登壇〕 おはようございます。
日本共産党の前
屋敷恵美でございます。 私は、
日本共産党を代表して、議案第11号「平成28年度宮崎県
歳入歳出決算の認定について」、反対の立場から討論を行います。
河野県政２期目の
本格予算、躍動する「
みやざき新時代」と位置づけられた、行政・
財政運営でした。国の施策が、さまざまに
県政運営にも深くかかわるだけに、どれほど県民の立場に立った
行財政運営を進めるのかが大きく問われました。
安倍内閣が進めてきた「
アベノミクス」の
経済政策は、大企業がもうけを上げれば、そのうち国民にもその利益が及んでくると言ってきましたが、大企業は
内部留保をふやす一方、働く人の
実質賃金と
家計消費は下がるばかり、国民は、
暮らしがよくなった、景気がよくなったとの実感はありません。消費税８％を初め、
社会保障費の削減が、国民・県民の
暮らしの負担を増大させています。 こうした県民の
暮らしの状況や
地域経済のもとで、地方自治体の果たすべき役割、県民の
暮らしにかかわる
子育て支援や
高齢者対策など福祉の増進、
教育環境、
中小企業、
農業振興など、本当に必要なところに必要な
予算化や手だてが講じられたのか、検証が求められるものです。果たして県民の期待に応えられたのでしょうか。28年度予算には、当初予算に加え、国の
経済対策の実施に伴う305億円余の
大型補正予算などが計上されました。政府は、
アベノミクスで経済の好循環が生まれているとしながら、なぜ
政権発足以来
最大規模の
経済対策を打たなければならなかったのか。 確かに、防災や
安全対策など必要な予算は盛り込まれているものの、結果的には、前年度288億1,500万円を1.8倍も上回る520億8,200万円余と、多額の翌
年度繰り越しに至りました。その約９割を
農林水産業費と土木費が占めており、
工期不足が主な要因になっています。
経済対策としての即効性はありません。国の施策とはいえ、
経済対策の中身が重要であり、賃上げや
社会保障の充実、
農業予算では農業の立て直しを図り、全ての農家が立ち行く
農政予算に転換することなどが必要であることを指摘しておきたいと思います。 また、各部署での不用額が、総額で94億2,500万円余と、前年度の70億円余をも大きく上回っています。見込みを下回ったなど理由はそれぞれありますが、特に民生費や衛生費での
扶助費等の執行残については、県民の
暮らしや健康を直接支えるという点でも、
医療費の
公費負担や
生活保護費など、必要な助成は十分に行うことが必要です。また、商工費の
中小企業融資制度貸付金などは、利用しやすい制度への見直しを図るなど、十分活用できるようにすることが必要です。この不用額については、適切な時期に適切な見直しを図って、
県民要求に応える生きた予算の使い方を強く求めるものです。 次に、
県民生活に直接かかわる問題について述べます。 第一に、福祉・
社会保障の分野においてです。
地域医療介護総合確保基金や
国民健康保険財政安定化基金に
積み増しを行いながら、また、
国民健康保険広域化等支援基金で、国主導の事業が行われてきました。
地域医療介護総合確保基金事業は、
医療介護総合確保推進法に基づき、高齢化のピークに備えて、医療や
介護費用の抑制を図ろうとするもので、
入院病床の削減や
介護抑制を本格化させ、病院から施設へ、施設から在宅への流れをつくり、
高齢者に在宅での自立を求めるもので、
高齢者のみならず、県民の安心できる医療や介護の体制を根底から覆すことにつながるものであり、問題です。
特別養護老人ホームの
入所待機者は、平成29年４月１日現在で3,030人、
入所基準が要介護３以上に制限される中ですら、1,915名の方々が入所を待っておられ、手だては大きく立ちおくれています。 また、
市町村国保の
都道府県単位化（
広域化）を推進するための
国民健康保険財政安定化基金や
国民健康保険広域化等支援基金は、高過ぎる国保税など構造的な問題を何ら解決するものではなく、
医療供給体制と
医療費支払いをリンクさせ、医療の適正化の名のもとに
医療費の削減を図ろうとするもので、
医療介護総合確保推進法のさらなる具体化です。また、
子育て世代の要望が強い
子供医療費助成の拡充についても、しっかり受けとめるべきだと思います。 次に、
農業関連で、特に
ＴＰＰについて述べます。
ＴＰＰ対応関連事業予算は、当初予算で、総額143億1,600万円余が計上され、
補正予算の
積み増しも行われました。
国際競争力をつけて、攻めの農業で対処しようというものですが、
アメリカの
トランプ大統領が
ＴＰＰからの離脱を表明し、
ＴＰＰ発効の見通しもないのに、政府は
ＴＰＰの
国会承認・批准を強行しました。あくまでも
ＴＰＰに固執する異常な態度です。
アメリカが、日本などとの２
国間交渉で貿易不均衡を是正する姿勢をあらわにするもとで、
日本政府は、関税や非
関税障壁の
原則撤廃を前提とする
日米交渉にも応えようとする立場ですが、これでは日本の農業も経済も守れません。今、何より必要なのは、
ＴＰＰをきっぱり断念することです。その上で、
経済主権、
食料主権に立った公正公平な
貿易ルールこそ確立すべきです。 次に、
マイナンバー制度の施行に伴う対応について述べます。
マイナンバー制度は、平成28年１月から実施が始まり、本県も、その
システム整備などに予算を投入しながら運用が行われています。
マイナンバー制度は、全ての国民に
個人番号をつけて、税金や
保険料納付、医療・介護・年金・
保育サービス利用などの
各種個人情報を一元的に管理、活用しようとするもので、利便性が強調されていますが、何より、一人一人の
個人情報が容易に名寄せ、集積されるという点で、一たび流出したり悪用されたりすれば、甚大な
プライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪等の危険性を高めるものであることを問題視しなければなりません。既に
日本年金機構を初めとして、民間も含め、
個人情報の
流出事件はたびたび起きており、
マイナンバー制度導入で巨額の費用を費やしながら、さらなるリスクを負うことになりかねません。そもそも
マイナンバー制度は、
徴税強化と
社会保障給付抑制を目的に、国が国民の情報を厳格に掌握することを狙った仕組みです。国民を監視する手段にされかねないことへの不安の声も高まっています。こうした仕組みを続けることは問題であり、中止へ踏み出すことが求められていると思います。 最後に、この間の一連の県の
行政改革による職員数の削減で、一人一人の
事務負担が増大する中、事務のおくれや誤り、
精神的負担による
体調悪化などの状況が表面化しています。事務の簡素化、省力化も大事ですが、必要な人材の確保は、より重要であることを指摘しておきたいと思います。 以上、平成28年度決算について、問題点を絞って指摘いたしました。県民の期待に応えるべく、今後の
予算編成に生かしていただくことを申し述べて、
決算認定についての
反対討論といたします。以上です。（拍手）〔降壇〕
○議長（
蓬原正三） 次に、
有岡浩一議員。
◆（
有岡浩一議員） 〔登壇〕 郷中の会の有岡です。 議案第11号「平成28年度宮崎県
歳入歳出決算の認定について」、反対の立場から討論を行います。 「平成28年度
主要施策の成果に関する報告書」によると、
国体準備スタートアップ事業として、
決算額は1,836万3,000円であります。
実績内容は、
県有主要体育施設の
基礎調査を
専門コンサルタントに委託、また
庁内検討会議を３回開催とあり、さらに
競技団体等へのヒアリングを行ったとあります。平成28年12月９日の
スポーツ・
観光対策特別委員会資料では、財源については、
社会資本整備総合交付金や
緊急防災・
減災事業債や
ＰＦＩ方式の活用など、報告がありました。 そこで、６月の
一般質問でも指摘したように、多様なＰＰＰ/
ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針が、平成27年12月17日に内閣府と総務省から通知されています。また、
総合政策課から
総務政策常任委員会で報告があったように、ＰＰＰ/
ＰＦＩの取り扱いについて、人口20万人以上の
地方公共団体では、
対象事業として、10億円以上、
運営費等年間１億円以上に、多様なＰＰＰ/
ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するよう通知されています。 さらに、平成18年３月策定の宮崎県
ＰＦＩ活用指針では、「今後、
財政改革を進める中で、
公共施設等を整備するには
ＰＦＩは非常に有効な手段であることから、本県における円滑かつ効率的な
ＰＦＩ事業導入を図るために、本県としての統一的な考え方や
導入手順を示した宮崎県
ＰＦＩ活用指針を策定した」とありながら、平成28年度中に国の要請にある客観的な基準による評価や
評価成果の公表を行っていません。
ＰＦＩ活用指針を10年前から策定しながら、国の要請にも応えていない28年度の
行政運営に疑問が残ります。まず、
ＰＦＩ方式を採用し、
コスト削減効果や
サービス水準の向上、費用対効果の検証など、県民の理解を得る必要があります。 今回の
施設整備において、28年度に聞こえてくる言葉は、他県でも提言されているように、
施設整備に当たり、首長が政治的なつながりで引っ張り合うことがないよう、まず、利用するアスリートが移動しやすく、観客の集客が見込める、公共交通機関のアクセスがよい場所に建てることが望まれるというふうにあります。 さらに、28年度の予算でコンサルタントに委託され、本年３月に報告を受けた内容は、半年後には、追加整備として駐車場の20億円程度が計上されています。次から次に追加整備が示され、利活用の部分は不透明なことなど、関係者からは、疑心暗鬼となっていると伺っております。現在、この駐車場の問題で言われていることは、最初から山之口運動公園周辺の用地を取得するために駐車場整備計画があったのではないかということであります。全てが疑心暗鬼の状態です。
ＰＦＩ方式で検討せず、
施設整備費がますます膨れ上がる現状や、競技団体の理解が得られていないことは、「仏つくって魂入れず」となり、本県
スポーツ振興にとって、残念ながら大きなマイナスとなっております。 次に、関連して、
総合政策部の平成28年度の政策評価報告があります。多くの時間と予算をかけたものですが、その中で、平成28年度国民体育大会総合成績は、目安値34位に対し結果は39位であり、達成度61％で点数は２点となっております。 今回の政策評価の目的として、「評価結果を公表し、今後の施策展開に活用、反映させていきたい」とありますが、私は、勝負の世界で目標値に達していなくても、評価は０点から３点の４段階の上から２番目という考え方に違和感があります。平成30年の目標値は30位台前半です。現在も、競技力向上として人材発掘、育成に取り組んでいますが、今年度は44位と後退しています。政策評価の目的と効果に疑問が残る結果です。評価が評価で終わることのないよう、現場が大事です。まず、現場において高い目標値へ取り組む
体制づくりや、支えていただく方々の支援策など、マンパワーに結びつけなければなりません。 次に、「
主要施策の成果に関する報告書」によると、
みやざき結婚サポート事業は、平成27年度８月に事業を開始し、27年度3,784万1,000円、28年度2,082万5,000円の
決算額であり、成婚数10組、お引き合わせ数1,065組であり、会員数は1,214人となっております。今後、成婚数は伸びると思われますが、政策評価シートの28年度の政策推進上の課題として、「登録している会員の中で、お相手から合意が出ずにお引き合わせまで行かないケースが多発しており、会員の本事業に対する不満がたまってきている」とあります。事業スタートから２年が経過する中、会員登録の約２割の方で合意が得られず、待っているとのことです。これは、当初から指摘されてきた課題であり、会員登録者が自信を失うことのないよう、縁結びサポーターの増員など、不満や不安に対する
取り組みが必要です。最近は、県外に出会いの場を求めるケースもふえていると伺っています。登録会員一人一人を大切にする姿勢が問われています。 次に、本年８月31日付で県職員８名の懲戒処分が行われています。その中には不適切な旅費の受給があり、県の職員倫理規程に違反し、旅費の精算を行わず、数回にわたり不適切に受給したという内容です。既に３名の不適切分は返納されているとはいえ、コンプライアンス意識の向上にどう取り組むのか、課題が残ります。子供は親の背中を見て育つと言われます。知事の政治姿勢が問われる課題です。 また、「平成28年度宮崎県
歳入歳出決算審査意見書」では、不適切な事務執行として、不祥事件の発生について、組織的な再発防止策の徹底が必要であるとされています。内部統制、首長のマネジメント強化が叫ばれる中、職員との信頼関係や、県民一人一人を大切にすること、行政の現場主義のあり方について、現場の声に真摯に向き合うという基本に立ち返る必要があります。 愛情ある厳しさについて、今後とも提言することをお約束し、課題の多い平成28年度
決算認定の
反対討論といたします。以上です。〔降壇〕
○議長（
蓬原正三） ほかに討論の通告はありません。 以上で討論は終わりました。────────────────────