宮崎県議会 > 2013-06-12 >
06月12日-02号

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  1. 宮崎県議会 2013-06-12
    06月12日-02号


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    平成25年 6月定例会平成25年6月12日(水曜日)  午前10時0分開会 ───────────────────   出 席 議 員(38名)    2番  重 松 幸次郎  (公明党宮崎県議団)    3番  有 岡 浩 一  (愛みやざき)    4番  図 師 博 規  (  同  )    5番  西 村   賢  (  同  )    6番  黒 木 正 一  (自由民主党)    7番  内 村 仁 子  (  同  )    8番  岩 下 斌 彦  (  同  )    9番  後 藤 哲 朗  (  同  )   10番  右 松 隆 央  (  同  )   11番  二 見 康 之  (  同  )   12番  清 山 知 憲  (  同  )   13番  福 田 作 弥  (  同  )   14番  渡 辺   創  (民主党宮崎県議団)   15番  田 口 雄 二  (  同  )   16番  河 野 哲 也  (公明党宮崎県議団)   17番  太 田 清 海  (社会民主党宮崎県議団)   18番  高 橋   透  (  同  )   19番  星 原   透  (自由民主党)   20番  蓬 原 正 三  (  同  )   21番  井 本 英 雄  (  同  )   22番  中 野 一 則  (  同  )   23番  中 野 広 明  (  同  )   24番  横 田 照 夫  (  同  )   25番  十 屋 幸 平  (  同  )   26番  山 下 博 三  (  同  )   27番  前屋敷 恵 美  (日本共産党宮崎県議会議員団)   28番  徳 重 忠 夫  (無所属クラブ)   29番  井 上 紀代子  (民主党宮崎県議団)   30番  新 見 昌 安  (公明党宮崎県議団)   31番  鳥 飼 謙 二  (社会民主党宮崎県議団)   32番  緒 嶋 雅 晃  (自由民主党)   33番  松 村 悟 郎  (  同  )   34番  押 川 修一郎  (  同  )   35番  宮 原 義 久  (  同  )   36番  外 山 三 博  (  同  )   37番  坂 口 博 美  (  同  )   38番  中 村 幸 一  (  同  )   39番  丸 山 裕次郎  (  同  ) ──────────────────── 地方自治法第121条による出席者  知     事   河 野 俊 嗣  副  知  事   稲 用 博 美  副  知  事   内 田 欽 也  総合政策 部長   土 持 正 弘  総 務 部 長   四 本   孝  危機管理統括監   橋 本 憲次郎  福祉保健 部長   佐 藤 健 司  環境森林 部長   堀 野   誠  商工観光労働部長  茂   雄 二  農政水産 部長   緒 方 文 彦  県土整備 部長   大田原 宣 治  会 計 管理者   梅 原 誠 史  企 業 局 長   濵 砂 公 一  病 院 局 長   渡 邊 亮 一  財 政 課 長   福 田   直  教 育 委員長   近 藤 好 子  教  育  長   飛 田   洋  警 察 本部長   白 川 靖 浩  代表 監査委員   宮 本   尊  人事委員会事務局長 内枦保 博 秋 ──────────────────── 事務局職員出席者  事 務 局 長   田 原 新 一  事務局次長兼総務課長                   山 内 武 則  議 事 課 長   福 嶋 幸 徳  政策調査 課長   佐 野 詔 藏  議事 課長補佐   内 野 浩一朗  議事 担当主幹   伊 豆 雅 広  議 事 課主査   松 本 英 治  議事課主任主事   川 崎 一 臣──────────────────── △議案第14号追加上程 ○議長(福田作弥) ただいまの出席議員38名。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の日程は一般質問でありますが、お手元に配付のとおり、知事より議案第14号の送付を受けましたので、これを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。〔巻末参照〕   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福田作弥) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。──────────────────── △知事提案理由説明 ○議長(福田作弥) ここで、知事に提案理由の説明を求めます。 ◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 おはようございます。ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、1点御報告をさせていただきます。 かねてより、都城市、国富町、門川町の県内3カ所への設置を申請しておりましたスマートインターチェンジにつきまして、昨日、国土交通大臣から連結許可をいただきました。 スマートインターチェンジにつきましては、地域経済の活性化や防災対策等において大変重要な施設であり、これまで関係市町とともに早期整備に向けて取り組んできたものであります。国土交通省はもとより、力強く応援をいただきました県民の皆様を初め、県議会、関係団体等に対し深く感謝を申し上げます。 それでは、提案いたしました議案第14号について御説明申し上げます。 議案第14号は、一般職及び特別職の給料について減額措置を講じるため、知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正するものであります。 これは、ことし1月に国から、地方公務員の給与について国家公務員給与減額措置に準じて必要な措置を講ずるよう要請があったこと、さらには、極めて厳しい本県の財政状況や、他の地方公共団体においても、職員の給与について減額措置を講じるという動きがあることなどを総合的に勘案し、本県においても、減額措置はやむを得ないと判断したものであります。 よろしく御審議のほどお願いいたします。〔降壇〕 ○議長(福田作弥) 知事の説明は終わりました。──────────────────── △一般質問 ○議長(福田作弥) それでは、ただいまから一般質問に入ります。 質問についての取り扱いは、お手元に配付の一般質問時間割のとおり取り運びます。〔巻末参照〕 質問の通告がありますので、順次発言を許します。まず、鳥飼謙二議員。 ◆(鳥飼謙二議員) 〔登壇〕(拍手) おはようございます。きょうから一般質問で、私は思い起こしてみますと、20数年になりますけれども、一般質問の冒頭で1番目というのは恐らく2回目かなと。それほどくじを引くのにくじ運がなかったと思いますが、きょうは1番バッターでやらせていただきたいと思います。 まず、知事の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 主権回復式典参加についてお尋ねいたします。安倍政権は、サンフランシスコ条約が発効した4月28日に合わせ、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開催し、衆参両院議長最高裁長官、国会議員、都道府県知事など約390人が出席をしたというふうに聞いております。河野知事は、天皇も出席される式典だとして式典に出席をされたようでございます。御承知のように、同条約では、南西諸島や小笠原諸島はアメリカの信託統治とされまして、沖縄県民等は長く米軍統治下に置かれ、苦難の生活を強いられてまいりました。ですから、沖縄県ではこの日を「屈辱の日」と呼んでいるそうでございます。国民を分断するとして、私どもはこの式典に反対をし、知事にも参加をしないようにというふうな申し入れもしてまいったところでございますが、知事はどのような思いでこの式典に参加をしたのかお尋ねしまして、後は質問者席で質問したいと思います。(拍手)〔降壇〕 ◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 お答えいたします。 主権回復記念式典についてであります。この式典は、天皇皇后両陛下の御臨席のもと、政府の主催により、我が国の主権回復と国際社会復帰60年の節目を記念し、国際社会の平和と繁栄への貢献の意義を確認するとともに、我が国の未来を切り開いていく決意を確固とするために開催されたものであります。 また、この式典は、奄美、小笠原、そして沖縄が戦後長きにわたり、我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史や、今なお沖縄の方々が抱える基地負担の軽減などに思いをはせる機会ともされました。また、そのように安倍総理も挨拶の中でお話をされたところでございます。 私としましては、この式典が祝賀行事、いわゆるお祝いという趣旨のものではなく、歴史をありのままに受け入れて、我が国の今後のあり方を考えるという、その趣旨に賛同し、参加をしたものであります。以上であります。〔降壇〕 ◆(鳥飼謙二議員) 各都道府県知事を見てみますと、出席をされていない方もかなりおられて、大阪府では東京事務所長代理というんですか、この方が出席をしているというようなこともございます。副知事は大分県など11県、それから東京事務所長は青森県など10府県ということで、21府県、半数近くは知事が出席をしていないというようなこともあるわけです。 いろんな思いがありますし、サンフランシスコ条約、この体制が日本の戦後体制をつくってきたと言っても過言ではないわけですけれども、それに伴って旧安保条約が署名をされる。そして、日米行政協定が翌年の2月、外務省の庁舎で、「ひっそりと」というような書き方がされていますが、調印をされているという状況があるわけです。このような各都道府県の状況もありますし、この条約発効の日というのがさまざまな矛盾を戦後生んできたということを考えれば、これらの県と同じような対応がとれたのではないかというふうに思うわけでございますので、再度お尋ねいたします。 ◎知事(河野俊嗣君) 他県の参加状況については、それぞれの県のいろんな御都合、御事情があったのかというふうに受けとめておるところでございますが、私としましては、先ほど答弁をさせていただきましたような、この式典の趣旨や内容、そして当日の私の行事予定等を勘案して、私みずからが出席をしたところでございます。 ◆(鳥飼謙二議員) 余り答弁にはなっていないような感じがしているんですけれども、いいということじゃないんですが、異議ありなんですけれども、これ以上は─時間の関係で次に移らせていただきます。 先ほど申し上げたように、サンフランシスコ条約体制というのは、旧安保条約、日米行政協定、今日につながる日米地位協定─在日米軍の地位協定というのが正しいんでしょうけれども、そういうものにつながって、在日米軍の全土基地化というのがその中では図られているというふうに思っているわけです。多くの国民の反対を押し切って、オスプレイの配備とか低空飛行訓練が行われているわけで、こういう状況がある一方で、安倍総理が誕生して、河野談話とか村山談話の見直しに意欲を示したという状況です。そして、戦後レジームからの脱却と称して、靖国神社参拝に意欲を見せている。そして、麻生副総理などの閣僚が参拝をしたということで、中国、韓国の抗議がありまして、安倍総理は、我が閣僚はどんなおどかしにも屈しないという威勢のいいことを言われました。しかし、アメリカからたしなめられて、歴史認識で日本は孤立するよと、そういう状況があったというふうに思います。結果として日韓の外相会談が中止になるというようなことで、従軍慰安婦問題についても、狭義の強制はなかったとか、侵略の定義は学問的にも国際的にも定まっていないとか、そんなことをおっしゃって、いろんな関係国の反発を招いてきたということが状況としてあると思います。そういう状況の中で、憲法改正を主張しております日本維新の会共同代表の大阪の橋下市長が、従軍慰安婦は必要だったとか、米軍の風俗業活用発言というのをなされたわけでございますが、知事はこの発言についてどのように感じておられるのか、お尋ねします。 ◎知事(河野俊嗣君) 今回の橋下代表の発言は、さまざまなお考えなり思惑なり、いろいろあるわけでありますし、その発言の中についてはさまざまな課題、ポイントというものがあろうかというふうに思っております。一概に見解を述べることは難しいわけでございますが、ただ、今いろいろ御指摘があった中での外交関係ということを考えた場合に、やはり大局的な観点、大局的な立場に立ち、我が国の国益を考えて、また外国との関係はどうあるべきか、そういう視点に立った慎重な発言が必要ではなかったかという思いを強くいたしております。 ◆(鳥飼謙二議員) 慎重な御答弁だなというふうに思います。知事の政治姿勢についてはこれで終わりますけれども、知事はやはり宮崎県の知事ですから、地方自治体の長としての認識を持ったいろんな見解を出すということも非常に大事なことですから―もう一回聞くことがあるんですかね―お願いをしておきたいと思います。 それでは、本日提案された知事ほか職員の給与を引き下げる議案第14号は、政府が当然交付される地方交付税を減額した結果として、このような措置をとらざるを得ないというようなことでお聞きいたしております。私どもは、減額は地方交付税法に違反をするのではないかというふうに思いますので、県の立場を総務部長にお尋ねします。 ◎総務部長(四本孝君) 地方交付税は、国税5税の一定割合が地方団体に法律上当然帰属するという意味において、地方の固有財源としての性格を有するものでありますが、今回の削減は国税5税分ではなく、特例加算分の減額によるものでありまして、その点では違法とまでは言えないのではないかと考えております。 しかしながら、地方交付税は使途の定めのない一般財源であり、国がその使途を制限すべきものではないことから、今回、国が特定の政策目的を達成するための手段として、地方との十分な協議を経ないまま一方的に削減したことについては、適当ではないのではないかと考えております。 ◆(鳥飼謙二議員) 特例の分だから違反ではないというような見解なんですけれども、やはり地方財政計画が定められて不足をするということであれば、交付税に定められた比率を変更すべきなんです。これをサボっているから特例加算というようなことでごまかしてきている。そこをカットするわけですから、そこはやっぱりしっかり抗議をしていかなくちゃならないなというふうに思うわけでございます。 そこで、内田副知事も就任されましたので、副知事にも出番をひとつお願いしたいと思いますが、スマートインターチェンジが許可されたということで、副知事も大分頑張っていただいたんじゃないかと。ようございました。これからも県勢発展に向けて御尽力をいただきたいと思います。そこで、今回の交付税の減額措置についてどういうふうに思っておられるのかということと、地方自治についての副知事の見解をお尋ねしたいと思います。 ◎副知事(内田欽也君) 今回、国は、東日本大震災を契機といたしました防災・減災対策、あるいは地域経済の活性化を図る財源として、地方公務員の給与についても国に準じた減額措置を行うように要請を行い、あわせて地方交付税について給与費相当分の削減を行ったところでございます。 一方、地方公務員の給与は、地方公務員法の趣旨に基づきまして、生計費、あるいは国及び他の地方公共団体民間事業者等の給与を踏まえながら、各団体の責任において自主的に決定するということにされているわけでございます。したがいまして、私としては、今回国がこのような要請を行う場合には、やはり少なくとも国と地方との協議を十分に行うなど、地方の声にも十分耳を傾けながら、もう少し慎重に進めていく必要があったのではないかなというふうに考えているところでございます。 また、地方自治についてのお問い合わせでございますけれども、我が国において、まず自治を進めていただいている、あるいは行政を進めていただいている一番の大もとというのは、それぞれ住民に身近な自治体であると思っておりますので、まず地方自治がしっかりと確立をしていくということが、これからますます必要になってくるのではないかなと思っているところでございます。以上でございます。
    ◆(鳥飼謙二議員) ありがとうございました。来年度以降、政府がもう一回やらないとも限らない。内田副知事が言われたように、減額の場合は地方の意見を聞きなさいというのが交付税法の中にあります。意見を聞いていないから、そういう意味では交付税法違反でもあるわけですけれども、今後、こういうことが繰り返されないとも限らないわけですが、どういうふうに対応していくのかという知事の決意をお伺いしたいと思います。 ◎知事(河野俊嗣君) 今回提案をさせていただいております給与削減につきましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、閣議決定に基づく国からの要請があり、また現実に国の予算で地方交付税も削減されておりますことから、県の厳しい財政状況等を踏まえて苦渋の決断をしたところであります。 これまで、本県を初めとする地方というものは、国に先駆けて職員数の削減など行財政改革に取り組んでまいりました。地方公務員の給与は地方が自主的に決定をすべきものであると、法律でもルールが定めてあるところでございますし、地方交付税というものが使途の定めのない一般財源であることなどにつきまして、全国知事会を通じて訴えてまいりました。国と地方の協議の場などでも、いろんな議論がなされたところでございます。ただ、地方との十分な協議を経ないまま行われた今回の国の対応というものは、極めて残念に思っておるところでございます。 したがいまして、今回のような一方的な措置というものが二度と行われることのないよう、改めて国に対し強く要望を行ってまいりますとともに、議員から先ほど御指摘がございました、地方交付税の地方の固有財源としての性格を高めるために、国税5税の交付税率の引き上げについても、これも長年要望しておるところでございますが、改めて強く要望してまいりたいと考えております。 ◆(鳥飼謙二議員) 県職員の皆さん方もそうですけれども、意欲の問題にかかわるということ、それともう一つは、県の職員の給与に準拠している民間の人たちに対する影響もたくさん出てくるのではないかというふうに思うんです。そうすると、今から頑張ろうということで、フードビジネスとか、口蹄疫からの復興で畜産再生ということで頑張っていこうとしている出鼻をくじいていくことになるんじゃないかということがありますので、ぜひしっかり頑張っていただきたいと思います。 次に参りたいと思います。宮崎病院精神医療センターについて何点かお尋ねいたします。 同センターは、単科の精神病院でありました県立富養園を廃止しまして、急性期治療難治性疾患治療身体合併症治療高次救急医療、そして精神病的障がいや発達障がいを抱えた児童思春期治療など、民間病院では対応困難な5つの機能を持った宮崎病院精神医療センターとして平成21年にスタートしたわけでございます。5年目を迎えて、高度医療、政策医療はどのように実現をされているのか、精神医療センターの現状について病院局長にお尋ねをいたします。 ◎病院局長(渡邊亮一君) 精神医療センターでございますが、現在、医師8名の体制で診療行為に当たっておりまして、病床数は、精神科32床、子どものこころの診療科10床となっております。平成24年度の延べ患者数は、外来が1万2,703名、入院が1万1,203名でありまして、そのうち児童の患者数は外来が3,043名、入院が809名となっております。 当センターでは、急性期治療を初めとしまして、民間病院では対応が難しい患者に対して医療の提供を行っているところでございますが、そのうち救急医療については、民間病院の後方支援病院として毎年200名を超える救急患者を受け入れており、また平成22年度からは総合病院の中にある精神診療科としまして、「精神科救急合併症入院料」の施設基準を取得し、急性期の集中的治療を要する身体合併症患者の治療にも当たっており、24年度は78名の新規患者を受け入れております。 このように、精神医療センターでは、他の医療機関等との連携を図りながら、県内精神科医療における全県レベルの中核病院としての医療機能の向上に努めているところでございます。 ◆(鳥飼謙二議員) 民間精神病院にも行ってまいりましたけれども、よく頑張ってもらっていますというような評価をいただいて、私もほっとしたところでございます。ただ、問題点がそれぞれございますので、お尋ねをしたいと思いますが、当初、計画段階では3階建てであったものが2階になって、ワンフロアで、ナースセンターが真ん中で児童と成人を区切るというふうな、全国では非常に特異な状況で実施されているわけでございますけれども、診療機能を充実するために、施設の拡充なり改修なりが必要ではないかなというふうに思います。後で中身のことを申し上げますけれども、そのあたりについてのお考えをお聞きしたいと思います。 ◎病院局長(渡邊亮一君) 精神医療センターは平成21年4月に開所しておりますが、当センターの建設に際しましては、県内外の有識者の御意見もお聞きしながら、病院の医療スタッフ等との協議も重ね、さらには県立病院の経営状況も含めて総合的に判断し、整備したものでございます。 しかしながら、オープンして4年を経過しております。実際に医療を提供していく中でさまざまな課題が出てきていることも認識しております。県立病院の施設整備に当たりましては、その時々の医療ニーズに的確に対応できるよう改善に努めているところでございますが、当センターにつきましても、医療機能の充実や患者サービスの向上を最優先に考え、現場スタッフの意見や経営の状況も十分踏まえながら、必要な改善を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆(鳥飼謙二議員) そこで、ハード面、ソフト面について申し上げたいというふうに思います。ハード面では、例えば成人隔離室シャワー室があるんですけれども、非常に狭過ぎて介助できるスペースがないとか、ハイケアユニットの床がコンクリートで、転倒した際に大けがをするなり、そういうふうなおそれがあるとか。本会議で申し上げて恐縮なんですけれども、風呂にすき間風が入ってきて冬は寒くてとか、そんなこともあったりするわけです。それから、ルーバー、目隠しなんですけれども、オープン当初は真っ白できれいだったんです。ところが、今、コケが生えて、私も行ったんですけれども、入院したくないなと思いました。非常にプレッシャーが―外が見えないんです。住民との関係もあるかと思うんですけれども、こういうのを撤去とか、いろんなハード面での問題があると思いますけれども、個別にはお答えしにくいかと思いますが、その対策についてお尋ねしたいと思います。 ◎病院局長(渡邊亮一君) 先ほども申し上げましたとおり、オープンから4年を経過しておりまして、実際に医療を提供していく中で、施設設備のハード面に課題が生じていることは十分承知しております。御指摘のありましたシャワー室等の問題につきましては、私も現場を見まして確認しております。日々の医療行為に支障がないよう、また患者サービスの向上につながるよう、現場スタッフの意見も十分聞きながら、随時改修を行っていきたいと思っています。 ◆(鳥飼謙二議員) 次に、ソフト面についてお尋ねをしますが、医師、看護師が充足をされているのかどうかというのもございます。正規の医師が6名、兼務の医師が1名、レジデントが1名ということで、通常7名おられるようですが、その中で精神保健指定医は6名というふうにお聞きをいたしておりまして、児童精神科医は2名ですね。非常に数が少ないわけですから、特に児童精神科医は確保が困難ではあるわけですが、思春期医療に取り組むということで始めたわけですから、ぜひその辺の対応もお願いしたいと思います。 それと看護師さんの夜勤は、先ほど申し上げましたようなワンフロアで真ん中でということですから、両方に目配りして─最後の救急をどうするか、受け入れ先がないと、どうしてもあそこで受け入れざるを得ないわけです。ですから、そういうところで、男性看護師2名、女性看護師1名というようなことで夜勤が組まれてきたわけですけれども、これがなかなか困難な状況になっているなどのソフト面の問題もあるようでございますので、この対応についてお尋ねしたいと思います。 ◎病院局長(渡邊亮一君) 精神医療センターの病棟での看護師数でございますけれども、現在、男性13名、女性10名及び男性の臨時職員1名の合計24名体制となっております。 お尋ねのありましたセンターでの夜勤につきましては、男性2名、女性1名の合計3名体制が確保できておりますが、男性看護師の夜勤回数が女性看護師と比べると多くなっている状況もあります。夜勤体制を含め、センターにおける男性看護師の必要性は十分認識しているところでございまして、県立宮崎病院内での男性看護師は26名、全体の6.2%と少ない状況にあります。また、病院内の他の診療科においても男性看護師の必要性が高まっております。このような状況を踏まえまして、今後とも、男性看護師の確保や病院内での適切な配置に努めてまいりたいと考えております。 ◆(鳥飼謙二議員) 現場との意見交換というか、それがちょっと不十分な感じもしますので、ぜひ意見を聞いていただきたいと思います。センター長にもお会いしたんですけれども、ちょっと疲れておられるなというような感じもしました。いろんな要望をしても、なかなかそれが実現しないということで、そんな思いも持っておられるような感じがしましたので、ぜひお願いをしたいと思います。 それから、2月議会で精神科救急体制に不備があるとの指摘をしたんですが、その後、精神医療センター、中央保健所の体制がどのように強化をされたのか、福祉保健部長にお尋ねします。 ◎福祉保健部長(佐藤健司君) 高度医療を担っております県立宮崎病院精神医療センターを支援するために、宮崎県精神科病院協会あるいは宮崎県精神科診療所協会からの協力を得まして、土曜、日曜に精神保健指定医を派遣する制度を設けておりますけれども、今年度から、その派遣回数をこれまでの月2回から3回にふやしたところでございます。 また、県内の措置入院者の5割から6割程度に対応する中央保健所につきましては、今年度から、精神疾患のある方への緊急な対応、警察官からの通報、あるいは措置の対応に当たる担当保健師を増員するとともに、男性保健師の配置により体制強化を図ったところでございます。 ◆(鳥飼謙二議員) ありがとうございました。よろしくお願いを申し上げます。 最後になりますが、看護師の地域枠採用をよく決断していただいたなというふうに思うんですけれども、効果なり狙いなり、その辺について局長の御答弁をお願いします。 ◎病院局長(渡邊亮一君) 地域枠の採用による効果でございますが、近年、県立病院の看護師においては、夜勤などの特殊な勤務形態もありまして、宮崎地区への異動希望が集中し、宮崎地区で家庭を持ち、子育てを行っている職員の異動が困難となっております。 そのため、県立日南病院または延岡病院に固定して勤務する職員を採用することで、両病院に必要な人員、人材の確保が図られると考えております。また、自分たちが支える地域の拠点病院として愛着を持った、将来を担う人材の長期的な確保及び育成を図ることができると考えております。 さらに、県南・県北地域への看護師定住を促進することによりまして、地域振興に資するとともに、災害等の緊急時において、病院機能維持のための必要な人員体制の確保を容易にすると考えております。 ◆(鳥飼謙二議員) ぜひ、看護体制の充実ということで頑張っていただきたいと思います。 次に、大震災の避難者支援についてお尋ねをいたします。 安倍政権は、原発推進にかじを切られて、朝日新聞の6月11日号では「成長戦略に原発活用」という─これは世論調査ですが、「反対」が59%、「賛成」が27%となっていまして、やはり当然ですよねというような結果が出ておりました。まるで何もなかったかのように、このようなことでは困るなと思っているんですが、5月24日付の毎日新聞に「共生遮る誤解の連鎖」というようなことで、いわき市の現状が載っておりました。いわき市の市役所の4カ所に、浜の方から来られている人たちに対して、「被災者帰れ」というような黒スプレーで落書きがあったというようなことで、両方とも─避難者もいわき市の避難者を受け入れている人たちも原発の災害の被害者でありながら、両方が対立しているという現状を見ると、本当にせつない思いがいたします。罪のない彼らがなぜいがみ合わなくてはならないのかというふうな思いがしたのでございますが、知事、この新聞記事を読まれたと思いますけれども、感想をお聞きしたいと思います。 ◎知事(河野俊嗣君) 今御指摘のありましたこの報道は、大変心痛む思いで新聞を読んだところでございます。御指摘がありましたように、いわき市はみずからも大震災の被災地でありながら、原発の避難区域など他の市町村からの避難者も受け入れている。そういう状況の中で、本来の人口が33万人ほどの中で、現在でもその1割に当たる3万人が避難者として居住しているという状況であります。そんな状況の中で、避難者の受け入れに関して、ごみの量の増加でありますとか、交通渋滞、医師や住宅の不足などの問題から、避難期間の長期化に伴って市民感情が悪化し、今回のような事態も発生したのではないかということでございます。 今、やはり大事なことは、大震災発生直後に世界が称賛したあの思いやり、助け合いの心というのをいま一度思い出す必要があるのではないかと。もちろん、そのような落書きをしたりというようなことは、ごく一部の方だと思います。多くの皆さんは助け合って、懸命に日々暮らしておられるというふうに思っているわけでございますが、やはりお互いの思いやりの気持ちというものをいま一度思い出していただきたいという思いがしております。本県でも多くの避難者の方を受け入れているところでございます。そういった方々の日々の生活が少しでも温かいものとなるよう、県としてもしっかりと寄り添ってまいりたいと考えております。 ◆(鳥飼謙二議員) 本当につらい感じがいたします。そこで、復興の増税も行われているわけでございますけれども、先日、マスコミで復興予算流用の報道がなされました。それは、被災者支援目的の森林整備加速化・林業再生基金とか緊急雇用基金が被災地以外の事業に流用されているという内容でございました。本県の震災等緊急対応事業として870人を雇用したが、被災者は1人というようなことも書いてございましたが、本県の両事業の実施状況についてお尋ねをいたします。 ◎環境森林部長(堀野誠君) 震災復興予算に係る森林整備加速化・林業再生事業につきましては、東日本大震災の発生により、被災地を中心に木材の復興需要が大きくなると考えられたことから、復興に必要な木材を全国規模で増産し、安定的に供給することを目的として、国の平成23年度第3次補正予算において復興木材安定供給等対策として全国で1,399億円が措置されたものであります。 このうち本県には60億円が配分され、これを基金に繰り入れ、平成24年度からの3カ年で、間伐や路網の整備、高性能林業機械の導入などの原木の安定供給対策や、木材加工施設の整備などの加工流通対策等により、木材の安定供給体制の基盤整備を進めているところであります。県としては、国の要綱等に基づき、事業目的に沿って適切に執行しているところであり、震災復興対策に資するものと考えております。 ◎商工観光労働部長(茂雄二君) 国の緊急雇用基金事業の一つであります震災等緊急雇用対応事業につきましては、東日本大震災による全国的な雇用情勢の悪化に対応するため、国の平成23年度第3次補正予算において、被災県を含む47都道府県に2,000億円が措置され、本県へは20億9,000万円が配分されております。 本事業では、被災された求職者を優先的に雇用すること、原則として平成23年3月11日以降に離職した方を雇用することが要件として定められており、平成24年度は被災者1名を含む約930名を雇用したところであり、他のメニューを含む基金事業全体で雇用された被災者は34名となっております。県といたしましては、これらの要件を含め、国の定めた実施要領を遵守しながら、適切に事業を執行しているものと考えております。 ◆(鳥飼謙二議員) 県としては当然のことをやっているということなんですけれども、やはりどこか割り切れないものが残るというのも事実でありまして、予算をいかに有効に使うかということではないかなというふうに思います。 そこで、本県への避難者への支援についてでございますが、愛知県被災者支援センターで実施しているような支援ができないかというようなことで、2月議会で知事に質問をしまして、知事は、本県での対象者をどう把握するか、また支援の仕組み、枠組みがない中でどのような支援ができるか検討するというふうに答弁をされたわけでございます。 私も3月の末に、議会が終了してから愛知県に行ってまいりました。NPO4団体に委託をして、情報提供とか広報活動、子供の心のケアというのを実施しておられまして、その中にあるのは、将来来るであろう南海トラフ大地震に備えて、民間のNPOとの連携とか市町村との連携を想定しながらこの事業をやっているんですというようなことを言っておられたのに大変感心したわけでございます。愛知県の取り組みについての感想と、その後検討されたことについて、知事には前回お聞きしましたので、統括監にお尋ねします。 ◎危機管理統括監(橋本憲次郎君) 愛知県の被災者支援センターにつきましては、震災直後の愛知県内への避難者数が1,000名を超えていたという状況を踏まえて設置されたものと伺っております。私もホームページで確認させていただきましたけれども、避難者への情報提供ですとか各種相談の実施など、総合的な支援窓口としての機能を果たしていらっしゃるというような感想を持ったところでございます。 本県の状況を鑑みますと、現在、268名の避難者の方がいらっしゃるという状況を把握しておりますけれども、県営住宅への無償での受け入れ、また中山間地域における就労機会の提供、被災県からのお知らせや、県内の団体が実施する避難者向けのイベント等の情報を直接お届けすることなどによりまして、本県での生活支援に努めているところでございます。また、本県内におきましては、避難者の方が中心となって組織されたNPOによる相互交流や支援活動も行われているという状況でございます。 現時点で、議員御指摘のようなセンターを設けるということまでは検討していないところではございますけれども、愛知県を初めとしました他県の事例も参考としながら、避難者のニーズを踏まえた支援を息長く進めてまいりたいと考えております。 ◆(鳥飼謙二議員) 知事の答弁のときより、がっかりするような答弁になっていて、ちょっとがっかりいたしましたけれども。やっぱり検討せないかんですよね。それと、268人と言われましたけれども、500人はいるというのは確実なんですから、そこら辺も私は答弁が非常に不満です。実態をもっと把握しないと、県が把握しているのはそうかもしれないけれども、民間の人たちもそうやって頑張っているわけですから、そこはしっかりと受けとめて、何ができるのか―先ほど冒頭、知事にいわき市の事例を聞いたのは、そのようなことがあるからなんです。そこをしっかり受けとめていただきたい。これは危機管理局だけではなくて、県庁全体で、もうちょっと一歩踏み込んで何かできないのかということを検討していただくようにお願いしたいと思います。 次に参ります。先日といいますか、5月の末に、社民党県議団で県外調査をしてまいりまして、千葉県香取市にあります「恋する豚研究所」というところに行ってまいりました。「恋する豚研究所」というのは、関連法人で豚を生産するわけなんですけれども、その生産した豚を持ってきて、栗源協働支援センターというのがあるんですけれども、障害者自立支援法に基づくA型の認定を受けて、障がい者の人たちも含めて─障がい者は10人ぐらいなんですけれども─20人ぐらいでその肉をさばいて、肉を売る、ハムをつくる、ソーセージをつくるというようなことをやって、2階のレストランで料理をつくる。そして、「恋する豚研究所」が販路を広げるというようなことをやっているわけです。あわせて、社会福祉法人「福祉楽団」というところもやっておられまして、特別養護老人ホームとか、いろんなものをしておられました。 この中では、先ほど申し上げた精肉化部門の栗源協働支援センター(就労継続支援A型)では、20名の従業員のうち半数が障がい者で、現在、平均月収が7万6,000円で、10万円が目標だというふうに話しておられました。今後の展開では、お会いをした本部長の方は、「障がい者の施設から買ってあげる、買ってもらうという従来からの考え方では事業は成立しない。商談では、あえて障がい者施設だと前面に出さない。味と品質、ブランドで勝負したい」というふうなことを言っておられたわけでございます。そこで、本県の障がい者就労の現状について、福祉保健部長にお尋ねします。 ◎福祉保健部長(佐藤健司君) 障がい者の就労継続支援事業所の利用状況につきましては、平成25年3月の実績で、雇用契約を締結するA型の利用者数は303人、雇用契約を締結しないB型は1,717人となっております。平均工賃は、平成24年度の速報値でございますが、月額で、A型が5万3,415円、B型で1万4,564円となっております。 また、障がい者の民間企業への就労状況につきましては、宮崎労働局の調査では、昨年6月1日現在、法定雇用率1.8%が適用される県内企業は612社ございますが、その実雇用率は1.96%で全国9位、法定雇用率を達成している企業の割合は65.2%で、全国2位となっております。 ◆(鳥飼謙二議員) ありがとうございました。県では平成20年に、障がい者工賃倍増計画―隣に前任者の土持部長がおられますけれども、そっちを見てしまって申しわけないんですけれども―をつくって推進を図ってこられたわけですが、この中の県の説明では、景気の低迷などもあり、平均工賃が2万円台後半に達する事業所がある一方で、数千円の事業所があるなど、事業所間で格差が生じたとしています。また、24年7月、昨年から、障がい者工賃向上計画をつくって、平成26年度は1人当たり月額1万7,800円を目標に取り組んでいるということでございました。これはB型事業だけということでございますが、倍増計画の実績、そして向上計画による取り組み状況についてお伺いをします。 ◎福祉保健部長(佐藤健司君) 平成19年度から23年度までの「工賃倍増5か年計画」の工賃実績につきましては、計画の最終年度である23年度の平均工賃が1万4,346円となりまして、基準年である18年度の約1万1,000円と比べ約30%増加しておりまして、その伸び率は全国3位となっております。 県におきましては、前計画の実績等を踏まえまして、平成24年度に新たな工賃向上計画を策定し、工賃向上に取り組んでおります。具体的には、経営コンサルタント等で構成いたします工賃向上支援チームによる販路開拓等に関する個別指導や、さらに必要があれば、商品デザインや品質管理など特定分野の専門家派遣を実施するとともに、イベント等での共同販売などにも取り組んでおります。 県としましては、厳しい経済状況の中ではございますが、新たな計画の目標達成に向けて、積極的に取り組むことにより、一人でも多くの障がい者の皆さんが働く喜びを感じることができる社会づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆(鳥飼謙二議員) 事業をどういう事業にするのか、古い言葉で言えば授産科目といいますか、そこが問題だということだろうと思うんです。ぜひ、知恵を出していただいて、障がい者の方が年金と合わせて自活できる、そのような収入の増加に取り組んでいただきたいと思います。 それから、4月から、国や地方公共団体が優先で障がい者就労施設等からの物品の調達を推進しますということで、障害者優先調達推進法が施行されたわけですが、本県の状況についてお尋ねします。 ◎福祉保健部長(佐藤健司君) これまで県におきましては、庁内各部局や市町村に対し、障害者優先調達推進法の趣旨を周知いたしますとともに、県内の障がい者施設で提供できる物品や役務の内容をまとめた冊子を作成、配布するなど、法律の施行に向けて準備を進めてきたところでございます。 今後は、同法に基づきまして、ことし4月に閣議決定された国の基本方針を参考にしながら、速やかに県の調達方針を作成いたしまして、障がい者施設等からの物品等の調達の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(鳥飼謙二議員) そこで、知事、「恋する豚研究所」に行ってきたということで、たまたま都心の高級スーパーの副店長さんと一緒になって、彼らは購入、買いに来たわけですけれども、「宮崎にも宮崎牛がありますよ」と言ったら、「ああ、そうですね。5年前に共進会で優勝しましたね」と言われたんですよ。非常に残念で、「去年も優勝したんですよ」ということを言ったんですが、関係の農政水産部の方にお聞きしましたら、東京のほうには進出がおくれていますということだったんですけれども、これをどう広めていくかということで、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは次に、記紀1300年とゆかりのある地の整備についてお尋ねをいたします。 県では昨年度から、宮崎の宝を再認識し、「神話のふるさと」をコンセプトに、県内外への情報発信と観光交流の活性化を図るとして、記紀編さん1300年記念事業に取り組んでおられますが、今後の展開、効果等についてお尋ねをいたします。 ◎知事(河野俊嗣君) これまでの取り組みとしましては、昨年来、市町村や関係団体を初め、奈良県や島根県など記紀ゆかりの県とも協力・連携しまして、さまざまな事業やイベントを通じて、新たな視点から宮崎の魅力を再発見する、またそれを県内外に発信することができたのではないかというふうに考えております。 ことしは、情報発信や観光PRにさらに工夫を凝らしていきたいと考えており、例えば先日、高千穂にいらっしゃいましたが、人間国宝の坂東玉三郎さんが主演される福岡の博多座9月公演「アマテラス」を活用した本県のPRでありますとか、またカンヌ国際映画祭で審査委員を務められた映画監督の河瀬直美さんによるプロモーション映像の制作、発信を行っていくことにもしております。また、今週末には古事記学会が本県で開催されることになっておりまして、さまざまな研究発表、またゆかりの地をめぐる専門家によるそういった取り組みもなされておるところでございます。まさに硬軟―かたいものからやわらかいもの、あらゆる角度で古事記なり日向神話というものを味わい、楽しみ、また活用することができるのではないかというふうに考えておりまして、今後とも、県のみならず、市町村や民間団体の動きをもっと広げていくために、記紀・神話などを活用した県内各地の取り組み支援を行いますとともに、県内の神楽の世界無形文化遺産登録、さらには国民文化祭、そういった長期的な目標を視野に入れまして、「神話のふるさと みやざき」を広くアピールしてまいりたいと考えております。 ◆(鳥飼謙二議員) 県内には神話ゆかりの地域というのがたくさんあるわけですが、余り整備をされていないというふうに聞いているわけです。観光の目玉とも言えますので、今後、整備をしていく考えはないのか。なかなか県がということにはならないかもしれませんけれども、若干の予算づけをするなりして、それはできるんじゃないかなと思いますので、その考え方を知事にお尋ねします。 ◎知事(河野俊嗣君) 神話・伝承、さまざまな地域の資源、こういった宝というものを観光誘客、また県のPRに結びつけていくには、その魅力を県内外に広く情報発信することも大事でありますが、観光客を受け入れる体制を整えること、これも大変重要であろうかというふうに考えております。 これまで県は、神話街道のような取り組みを進めてきたところでございますが、市町村における体制整備の取り組みに対しまして、例えば魅力ある観光地づくり総合支援事業などにおきまして、ソフト・ハードなどへ支援をしてきておるところであります。 今後とも、神話の魅力に触れる「日向神話旅」というようなものも新たに展開しておるところでありますし、市町村等と連携をしながら、魅力ある観光地づくり、地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております ◆(鳥飼謙二議員) 宮崎市の東部に市民の森というのがあるんですが、ここには国生みの神話の舞台となりましたみそぎの池がありまして、先日、河瀬直美監督が来て、県のプロモーションビデオをつくられるということでございました。今、ハスの花が咲いていて非常にきれいですので、また行っていただきたいと思いますが、そのみそぎ池から、一級河川の江田川、支流に産母川というのが流れております。江田川には絶滅危惧種でありますミズキンバイ、ヌマゼリ、コウホネが確認をされています。しかし、オオフサモとかホテイアオイなどの外来種の繁殖のあおりを受けて、生息の危機にさらされているというような状況でございます。また、河床に堆積物がたまるなどして、記紀1300年ゆかりの川としてはふさわしくない現状であるというふうに思っております。そこで、河川の環境整備についての基本的な考え方を、県土整備部長にお尋ねいたします。 ◎県土整備部長(大田原宣治君) 河川は、多種多様な自然環境や潤いのある水辺空間としての機能を有していることから、河川法におきましては、治水・利水に加えまして、河川環境の整備と保全が目的の一つに位置づけられているところです。このため県では、自然豊かな宮崎の河川環境の整備と保全に努め、河川が本来有している豊かな環境に配慮した多自然川づくりに取り組んでいるところでございます。また、河川は地域の方々の憩いの場でもあることから、河川管理者だけでなく、地域の方々と協働で川づくりを進めることが重要と考えており、官民協働で河川の草刈りを行う河川パートナーシップ事業などに取り組んでいるところであります。 ◆(鳥飼謙二議員) 先ほど申し上げたみそぎの池に連なる江田川、そして多くの遺跡が点在する旧檍村を流れる新別府川での河川パートナーシップ事業の取り組みについて、現状をお尋ねいたします。 ◎県土整備部長(大田原宣治君) 河川パートナーシップ事業につきましては、昨年度、江田川で6団体、延べ184名、また新別府川では19団体、延べ469名という多くの皆様に取り組んでいただいており、大変感謝しているところでございます。 ◆(鳥飼謙二議員) 河川パートナーシップ事業の総事業費と、それに占める江田川、新別府川の予算については、資料はございますか。あれば答弁をお願いします。 ◎県土整備部長(大田原宣治君) いわゆる報奨金についてだと思うんですが、平成24年度は県全体で6,744万4,000円、うち江田川では108万8,000円、新別府川で336万5,600円であります。 ◆(鳥飼謙二議員) ありがとうございました。その程度で―失礼ですけれども―整備をしてきたという現状があるわけで、記紀編さん1300年記念事業をやろうということであれば、先ほど知事がお話しになった市町村との連携もあるんですけれども、これは県の管理の河川なんです。市の管理ではないわけですから、そこはしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。 そこで、江田川の河床といいますか、中にはボランティアの方たちは入れないわけです。ですから、そういうような舞台になった江田川の樹木とか雑草の撤去、景観に配慮した環境整備ができないのか、そのあたりについて県土整備部長にお尋ねします。 ◎県土整備部長(大田原宣治君) 河川内に繁茂しました樹木や草につきましては、そこが多様な生物が生息できる貴重な環境となっていますことから、景観上の観点からの除草等は行っておりません。しかしながら、土砂が堆積するなど治水上支障がある場合には除去を行っているところでありまして、江田川におきましても、昨年度、一部樹木の除去を実施したところです。県としましては、緑豊かで潤いのある河川環境の確保が重要と考えておりますので、今後とも、宮崎市や地域の方々と協力しながら、河川環境の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(鳥飼謙二議員) 知事もぜひ江田川を見てください。希少植物もありますので、お願いします。 最後になりますが、人事異動についてお尋ねをいたします。 「人は石垣、人は城」というふうにいいます。職員にとって人事異動は極めて重要でございまして、公正公平でなくてはならないというふうに思っております。そこで、4月の人事異動の基本的方針と特徴について、知事にお尋ねします。 ◎知事(河野俊嗣君) 本年4月の定期人事異動に当たりましては、「復興から新たな成長へ」という考え方のもとに、3つの重点施策であります、成長産業の育成、地域経済の活性化、安全・安心で豊かな地域づくりを着実に推進していくために、こうした県政の課題解決に取り組むための職員配置、さらには能力主義及び適材適所による業務執行体制の確立、また職員の意識改革・向上と人材育成、この3点を異動方針の柱としたところであります。この方針のもとに、職員一人一人が意欲と気概を持って能力を最大限発揮できるよう、公平公正を基本に人事配置を行ったものであります。 ◆(鳥飼謙二議員) あと、この分については委員会でもやらせていただきたいと思いますけれども、本庁中心の方、出先だけ回っている方とか、いろいろございまして、それについては委員会で議論させていただきたいと思います。 次に、女性職員の管理職登用についてでございます。松形知事時代の平成13年、初の女性部長として生活環境部長が誕生しましてから、部長職は10年以上空席になっています。女性職員の管理職登用や人材育成の方針について、知事にお尋ねいたします。 ◎知事(河野俊嗣君) 女性職員の登用につきましては、男女共同参画を推進し、多様化する県民ニーズや県民目線に立った施策の推進等を図っていくために、女性の視点を生かすということ、また女性の能力を活用していくことが大変重要であるというふうに考えております。 今回の異動におきましても、次長級は昨年比1名増の4名ということ、また課長級はこれも1名増の13名、さらには女性の役付職員は11名増の160名ということで、登用を図ったところでございます。 今後とも、職員みずからの能力や経験を通して将来的な仕事像を描くキャリアデザインなど、職員個々の状況にも配慮しながら、適性に応じた人材育成と登用を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、国、民間企業等への派遣研修や、企画・管理部門への登用といった、職員の意欲と能力を生かす人事配置を行うなど、管理職員としての必要な経験や能力を備える女性職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆(鳥飼謙二議員) 次に、課長補佐級以上の―課長級にしたかったんですけれども、課長補佐級で通告しましたので―女性幹部職員の人数について、総務部長にお尋ねします。 ◎総務部長(四本孝君) 本年4月1日における知事部局の課長補佐級以上の女性職員は、総合政策部次長、こども政策局長など次長級が3名、こども家庭課長、産業集積推進室長など課長級が11名、課長補佐級66名の計80名、これは昨年度に比べ6名の増となっております。 また、課長級以上に占める女性職員の割合は5.2%、課長補佐級では8.2%となっておりまして、積極的な女性職員の登用に努めたところであります。 ◆(鳥飼謙二議員) ありがとうございました。私も出しておるんですけれども、比率も言われましたが、警察本部とか教育委員会も、やはり同じように女性警察官もしくは女性事務職員の状況について資料をいただきました。準備していないでしょうから、もうお尋ねしませんけれども、教育委員会もなんですが。警察官の課長補佐級のところでは187名のうち女性が2名ですから1%、一般職員の課長補佐級のところでは41名のうち6名ですから15%、課長級は0%というふうに、いただいた資料ではなっております。教育委員会では、部長級は4名中ゼロ、次長級は4名のうち1名ですから25%。課長級は20名のうち女性はゼロですから0%、課長補佐級は76名のうち女性5名ですから6.6%ということで、いずれにしても非常に低いわけです。 生活・協働・男女参画課の調べで概括的に申し上げますと、知事部局の女性職員の比率は19.9%、女性管理職は4.4%となっています。病院局の女性職員の比率は74.4%で管理職は14.6%になっています。教育委員会は、女性職員の比率は17.4%で女性管理職は3.7%、その他となっていますが、これは警察とか入っていると思うんですが、女性職員の比率は10.5%で、女性管理職員は1.2%というようなことで、女性職員の登用というのは非常に悪いわけなんです。そこで、最後に副知事に、新たに就任をされました稲用副知事、県勢浮揚にぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますが、なぜ女性部長が今日まで誕生してこなかったのか、僕に聞いてもらっても困るよと言われるかもしれませんが、御意見を賜りたいと思います。 ◎副知事(稲用博美君) 女性部長の誕生云々は、今御質問がありましたように、私ではなぜかというお答えは用意できません。 全般的なことで少し御答弁させていただきたいんですけれども、職員の構成を見たときに、24年度の数字ですが、事務職を見ますと、年代別で女性職員は、20歳代の場合は約35%いるわけですけれども、年代が行くほどにだんだん少なくなり、50歳代になりますと12%というふうになってくるということで、管理職を担う40歳代、50歳代の女性職員の数が、男性職員に比べて特に少なくなっているという構造的な課題があるというふうに考えております。 こういうような構造的な課題はありますが、今後、職員の出産や育児に係る職場環境の充実など、女性が働きやすい環境づくりにさらに取り組むとともに、さまざまな分野への配置など、女性職員の意欲を高めまして能力の向上等を図ることにより、管理職としての意識、それから能力、経験を備えた女性職員を育成し、女性職員の管理職への登用が進んでいくように努めていきたいというふうに考えております。 ◆(鳥飼謙二議員) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(福田作弥) 次は、前屋敷恵美議員。 ◆(前屋敷恵美議員) 〔登壇〕(拍手) 日本共産党の前屋敷恵美でございます。一般質問を行います。 まず、アベノミクスと県民の暮らしについてです。 安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」は、円安と株高をもたらし、大企業を中心に業績が改善される一方、輸入原材料の値上げで、小麦粉、食用油、トイレットペーパーなどの食料品や日用品、さらに原油価格や飼料など、値上げラッシュは深刻になろうとしております。大企業の3月期決算が出そろい、このうち1,200社の決算データの集計で、内部留保が1年間で10兆円以上もふえていることがわかりました。円安の効果で自動車などの輸出企業の利益がふえたことや、株価上昇の効果で銀行や保険会社の利益がふえたことが大きな要因になっています。大企業は確実にアベノミクスの恩恵を受けていることがわかります。一方で、中小企業の業績に改善は見られず、長引くデフレで疲弊した地域経済は厳しい状況に置かれ、多くの国民、そして県民に景気回復の実感はありません。まず、知事がこのアベノミクスの経済政策を県民生活とのかかわりでどのように受けとめておられるか、そして、こうした施策で景気や雇用、暮らしがよくなるとお思いでしょうか、御見解をお伺いしたいと思います。 次に、川内原発の再稼働問題について伺います。 安倍首相は、世界最高レベルの安全基準で安全が確認された原発は再稼働するとして、原発推進政策を進めることを宣言しています。しかし、福島第一原発の事故原因はいまだに解明されず、深刻な事態が続いています。原発事故が収束したなどとはとても言える状況ではありません。しかも、原発は一たび事故が起きると人間の能力では制御不能であることが実証されているにもかかわらず、最高レベルの安全基準などとは、全く無責任のきわみです。こうした国の原発政策と国民や県民の安全・安心を求める思いとの乖離は大きいと言えます。 九州電力は、原発の安全性の未確立問題に加え、新たな活断層問題や火山の噴火問題などが起きているにもかかわらず、7月に原発の再稼働を申請するとしています。川内原発の立地条件そのものからしても大きなリスクを抱える状況にあるというふうに思います。知事はこの再稼働問題をどのように考えておられるか、お伺いいたします。 次に、子供を取り巻く状況と子育て支援について伺います。 知事は、「日本一の子育て・子育ち立県」の確立を目指すことを施策の大きな柱として掲げておられます。子育て支援は、単なる育児などをフォローするだけではなく、子供たちをどう健全に育てるか、総合的な対策が必要なものです。この視点から子育て支援について伺います。 子供を取り巻く状況は、年を追うごとに厳しさを増しています。国の調査では、子供のいる世帯の貧困率は15.7%にも達しています。こうした現状を踏まえて、宮崎の子供たちの置かれている状況について、第1に、県内の子供のいる世帯の貧困率はどうなっていますか。教育扶助を受けている子供たちの人数、就学援助を受けている子供たちの人数、またその率はどうなっているか、福祉保健部長、また教育長にお伺いをいたします。 第2に、乳幼児医療費助成の各自治体の取り組みはどうなっているのか、現状をお聞かせください。 第3に、少人数学級の現状と今後の取り組みはどうなっているのか、伺いたいと思います。 次に、オスプレイ訓練問題についてです。 国民の反対を押し切って、アメリカの欠陥機であるオスプレイが普天間基地に配備され、市街地、住宅地の真上でも訓練が行われており、住民の不安と怒りが沸き起こっています。現在、定期的に米軍岩国基地にも飛来し、オレンジルート、イエロールートなどを使って危険な低空飛行訓練が行われています。イエロールートは、県北の自治体上空を飛行するルートで、県民の暮らしが危険にさらされている点での危惧が広がっています。5月9日には、椎葉村でオスプレイの低空飛行が住民によって目撃されており、また同日、熊本、大分でも目撃されています。この飛行は、イエロールートを使った訓練の一環と思われますが、事前の通知が行われていたのか、危機管理統括監にお伺いをいたします。 残りの時間、質問者席から続けさせていただきます。以上です。(拍手)〔降壇〕 ◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、アベノミクスの認識についてであります。いわゆるアベノミクスにつきましては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から構成されておりまして、長引く円高やデフレ経済からの脱却、雇用や所得の拡大を目指すものと理解しております。金融政策と財政政策につきましては、金融緩和や15カ月予算といった形で既に実行され、残る成長戦略も今月中旬には取りまとめられるとのことであります。 アベノミクスの影響につきましては、円高の是正による輸出産業の持ち直しや、財政政策による公共投資の増加等が見られる一方で、円安傾向によりまして、原料や燃料等を輸入している産業の収益悪化や、輸入品価格の上昇に伴う物価上昇等の動きも生じているところであります。 足元の本県の状況につきましては、宮崎財務事務所の4月から6月の法人企業景気予測調査などによりますと、景気判断指数がプラスで18.4ポイントの改善というふうになっておりまして、明るい兆しが見えているのではないかと考えておるところでございます。 安倍総理の「地方の元気なくして、国の元気はない」との御発言もございます。急激な経済環境の変化によります国民生活への影響にも十分配慮した上で、本県を含めた地方圏の成長につながるような施策の実施を強く期待したいというふうに考えておりますし、本県としても、それに呼応した、しっかりとした経済対策を進めてまいりたいと考えております。 次に、川内原子力発電所の再稼働についてであります。原子力発電所の再稼働につきましては、国の原子力規制委員会による新しい規制基準の施行後、各電力会社からの申請を受け、この委員会が科学的、技術的、専門的な見地から審査を行いまして、その後、国民生活や産業、環境への配慮など、さまざまな視点からの国民的議論や地元の意向というのを踏まえ、最終的に政府が判断していくべきものと認識をしております。 川内原子力発電所の再稼働につきましては、隣県である本県としましても、今後の動向等をしっかりと注視していくとともに、国や九州電力に対しまして、県民の生命や財産を守る観点から十分な説明を求めてまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕 ◎危機管理統括監(橋本憲次郎君) 〔登壇〕  オスプレイについてであります。本県では、県民の安全・安心を確保する観点から、国に対し、飛行情報等について事前の情報収集に努め、関係市町村を含めて速やかに提供するよう、文書により申し入れてきたところです。その結果、普天間飛行場から本土への飛来や訓練実施など、事前に把握できたものにつきましては、その都度、情報提供が行われておりますが、これまでのところ、九州内のルートにおいてオスプレイが訓練を実施したという情報は得ていないところでございます。以上です。〔降壇〕 ◎福祉保健部長(佐藤健司君) 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、子供の貧困率と生活保護における教育扶助についてであります。子供の貧困率につきましては、国が国民生活基礎調査をもとにOECDの作成した基準を用いて算出し、公表しているものでありますが、都道府県ごとの数値はございません。また、生活保護における教育扶助につきましては、平成25年2月の県内の生活保護受給世帯1万3,382世帯のうち、教育扶助を受けている世帯が765世帯で、対象となる子供の数は1,175人でございます。 次に、子育て支援乳幼児医療費助成についてであります。県におきましては、乳幼児の健やかな成長と子育て家庭の経済的、精神的負担の軽減を図ることを目的といたしまして、乳幼児への医療費助成事業を実施する市町村に対し、県の基準に基づき算定された医療費の2分の1を補助金として交付しているところでございます。県内市町村の取り組み状況につきましては、多くの市町村において、定住促進を図るなどの観点から、対象年齢や自己負担額等において独自の基準を設けて助成している状況にございます。以上でございます。〔降壇〕 ◎教育長(飛田洋君) 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、就学援助を受けている児童生徒数とその割合についてであります。文部科学省の公表が例年10月になりますことから、現段階では市町村からの聞き取りによる暫定値ではございますが、平成24年度に県内の公立小中学校において認定を受けた児童生徒数は1万3,528名であります。これは全児童生徒数の14.4%となります。 次に、小中学校の少人数学級についてであります。本県では、少人数学級につきましては、基本的な生活習慣や学習習慣の定着を目的に、小中学校とも国に先行して実施いたしておりまして、小学校におきましては、30人学級を平成14年度から小学校1年生に、平成16年度から小学校2年生に導入いたしております。また、中学校におきましても、平成22年度から、35人学級を中学校1年生に導入しております。この制度導入の成果を把握するために毎年度実施しております学校へのアンケート調査では、「授業につまずく児童生徒が少なくなった」などという学習面の効果に加え、「児童生徒が落ちついて学校生活を送れるようになった」「全般的な生活指導上の問題行動が減少した」など、生活面においても肯定的な意見が多く、一定の成果が得られていると考えております。以上でございます。〔降壇〕 ◆(前屋敷恵美議員) それぞれ御答弁をいただきましたが、引き続き、それぞれの課題について再質問させていただきたいと思います。 先ほど知事から御答弁をいただきましたアベノミクスの経済政策ですが、県内の動向はやや持ち直しをしているという御答弁もありましたけれども、しかし今、県民の暮らしの実態から見ると、全く景気回復の実感はないというのが大方の感想なんです。そういう実態だというふうに私は思います。 急激な円安による県内経済への影響にどう対応するのかというのが今、県政にとっても喫緊の課題だと思っております。とりわけ、農業や漁業、第1次産業をしっかり支えていかないと、宮崎の経済そのものが立ち直れないという課題があるわけです。ぜひ、そういったところにしっかり県の施策を実効あるものにしていただきたいという点で、きょうは質問をさせていただきたいと思います。 県内でこの急激な円安の影響をもろに受けているという方々は、燃油の高騰で漁に出たくても出られないという漁業者の方々、またトラック運送などの運輸関係の方々、また口蹄疫の痛手からようやく経営を再開したと言われる畜産農家の皆さん方、ハウス農家の方々もそういう状況が言えると思うんですけれども。こうした方々が、国のアベノミクスという経済政策のあおりを受けて、景気浮揚に伴う円安の影響で、この被害を何とかせよというふうに支援を求めて、全国規模で要請行動を起こしておられますけれども、やはり皆さんにとっては死活問題であるわけです。国に要求をされておりますが、しかし、県政もしっかり受けとめていく必要があるというふうに思うわけです。 先ほども言いましたが、第1次産業がしっかりしないと県内経済は回らないという点では、「既に口蹄疫でそのことは経験済みだ」と、私が先日訪問した農協の組合長さんは語っておられましたが、確かにそうだというふうに思っています。円安の影響は県民全体に及んでいるわけですけれども、今回は第1次産業に絞って質問をいたします。燃油や飼料の価格高騰に対する対応、支援策を県としてはどのように考えておられるか、まず農政水産部長にお伺いをしたいと思います。 ◎農政水産部長(緒方文彦君) 現在、燃油や飼料価格の高騰が続いており、本県農業の基幹品目である畜産や施設園芸、さらには水産業の現場においては、大きな影響が懸念されているところでございます。このような厳しい環境の中で、まずは農家や漁家の経営に与える影響を軽減することが必要でありますので、国が緊急的に措置した各種セーフティーネット事業等を十分に活用できるよう、きめ細かな支援等を行ってまいります。 一方、今後の本県農水産業が持続的に発展していくためには、燃油や配合飼料への依存を減らし、価格変動の影響を受けにくい生産構造に変革していくことが求められております。このため、県といたしましても、施設園芸における木質バイオマスへのエネルギー転換、あるいは畜産におけるエコフィードの利用拡大、さらには水産業においては漁船の小型化や操業方法の見直し、これらを進め、低コスト化や生産性の向上との両立を図りながら、本県における力強い農水産業の実現を目指してまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) 今、部長のお答えでは、燃油についても飼料についても、国のセーフティーネットで一定の支援があるという御答弁だったんですけれども、果たして国のセーフティーネットが急激な円安に対応できるのかというふうに私は思うわけです。 「漁業経営セーフティーネット構築事業」、これは、原資を国と漁業者が半分ずつ出して基金をつくって、燃油がリッター当たり80円を上回った差額の半分を補助するという仕組みになっておりますけれども、結局80円までは個人負担になるわけです。今、燃油が91円ということを聞いておりますけれども、差額の11円の半分、5円50銭が補助されるということなんです。本当にわずかな補助しかないというのが実情なんです。漁業経営の採算ラインはどのくらいなのか、ここが問題になるんですけれども、リッター当たりどのくらいが採算ラインなんでしょうか、つかんでおられればお伺いしたいと思います。 ◎農政水産部長(緒方文彦君) 今、手元に数字がございません。申しわけございません。 ◆(前屋敷恵美議員) 私は、おおよそリッター当たり60円というふうに聞いております。そうすると、採算ベースからいっても成り立つ話ではないんです。本当にセーフティーネットがセーフティーネットにならないというのが今の制度の現状で、極めて不十分なものだというふうに思います。飼料におけるセーフティーネット、餌の補填金という基金もありますけれども、これもやはり同じようなことが言えるというふうに思います。この内容も、今、1トン当たり5,800円が補填されているというふうに聞いておりますけれども、現在、飼料価格は1トン当たり6万6,450円、ここでもまた採算ラインが問題になるんですけれども、今、採算ラインはおおよそ5万円というふうに伺っています。こうなりますと、1トン当たり5,800円の補填で本当にセーフティーネットと言えるのか、ここにも大きな問題があるんです。 私は、きょう、2点ほど要求したいというふうに思うんですけれども、1つは、この国のセーフティーネット、非常に不十分なんです。これを国がしっかり見直して、実態に合ったものに改善していく、この制度の見直しを図ることを国に要求していく、見直しをさせていくことが何より大事だと。せっかくある制度、また当事者の皆さん方も出資しながら経営を守ろうとしているわけですから、それに応えるものになっていなければならないというふうに思うんです。セーフティーネットの制度の見直しをぜひ図っていただきたい。国に強く要求もしていただいて、実現できるようにすることが必要だというふうに思います。 もう1点は、県も、自治体との協力も必要でしょうけれども、今ここで相応の独自助成に踏み切ることが必要じゃないかというふうに思っております。セーフティーネットの中では、さっき御答弁もあったと思いますが、国としては無利子の貸し付けであるとか、効率的な経営ができるように支援をしていく、機械の購入に対する支援の貸し付けであったり、そういうことなんです。私は、今、ここで本当に直接支援が、自治体とも協力して支えていくことが何より必要だというふうに思います。ここはやはり知事の英断だと私は思います。これまで直接補助というのはなかなかできにくいということでされてこなかったんですけれども、今この状況に応じては、考えていくことが必要だというふうに思いますが、知事の御見解をいただきたいと思います。 ◎知事(河野俊嗣君) 今御議論がございました燃油、配合飼料価格の高騰につきましては、私としても強い危機感を持って、昨年来、国に対する要望を重ねてきたところであります。今、漁業のセーフティーネットのお話がございましたが、これは漁業者と国が1対1でというものが、今回1対3というような見直しなりも図られるところでございまして、当面の対応として、一定の措置も講じられてきているものというふうに考えておるところでございます。しかしながら、今後の価格の見通しは不透明な状況にもあります。また、こういったセーフティーネットとかいろんなメニューのある業態もあれば、燃油価格などはあらゆる産業、あらゆる業種に影響の及ぶものであります。そういうところが大変心痛むところでございます。 国に対しましては、引き続き、生産現場の経営安定について訴えていくとともに、県としましては、価格変動の影響を受けにくい、先ほど部長も答弁しましたような、力強い産地を形成していくためのさまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) 漁業者も農業者も自分で品物の値段を決められないんです。ここが普通の工業製品の業界とは違うところで、非常に弱い立場にあるわけです。ですから、それなりの支えをする必要がありますし、先ほど1対3の話がありましたが、95円を超えないと対象にならないということで、そこまでいくと本当に経営は破綻する寸前です。そういうことを考えると、必要な手だてはしっかり打つ。これからフードビジネスを展開しようという構想もありますけれども、これなども吹っ飛んでしまうということになりかねない。そういうこともやはりきちっと見据えて、ぜひ支援を検討していただきたい。このことを強く要求しておきたいというふうに思います。 次に移ります。川内原発の問題です。 知事は、隣県ではあるけれども、再稼働の問題については動向を見守るという立場を表明されました。しかし、それで果たしていいのだろうかというふうに私は思うところです。鹿児島の川内原発は、宮崎市の中心部から120キロ、県境からは60キロでしかないんです。仮に大事故が起これば、宮崎はまともに放射能の影響、被害を受けるということですから、他県の問題でなくて宮崎県民の問題として、知事はしっかり受けとめていただかなければならないというふうに思っております。事故が起きないという保証はどこにもないわけですから、やはりそこは知事の責任として受けとめる。これまで福島の事故の解明は全くされていない中で、安全基準が最高水準であればなどという仮説がひとり歩きするような状況の中で、果たしてそれで県民の安心・安全、命、健康を知事として守る責任を全うできるのかというふうに私は思うんですけれども、そのところをもう一度、御見解を聞かせていただきたいと思います。 ◎知事(河野俊嗣君) 本県の置かれた場所というのは、川内原子力発電所まで県境から50キロメートル以上の距離にはあるわけですが、今御指摘がありましたように、東日本大震災による福島原子力発電所の放射性物質の影響がかなり広範囲に及んだということを考えますと、それを十分に踏まえた対策、対応というものが必要であろうかというふうに考えております。先ほど、見守るというような表現をしたわけでございますが、本県におきましても、川内原子力発電所に関する防災情報等の連絡体制の整備について、現在、一定の覚書を結ぶ方向で、九州電力との協議を進めておるところでありますし、今後、県の地域防災計画にも原子力災害対策編を新設する、そのような形でしっかりとした対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ◆(前屋敷恵美議員) 九電と覚書を交わすというお話がありましたが、それは再稼働を前提にして覚書を交わすということになるというふうに思うんです。今、県民の皆さんは本当に不安を抱えていらっしゃいます。後世にわたって負の遺産を残すことはできない、将来の世代に責任を負う県民の一人としてそういう問題を提起しているわけですから、しっかりそこは受けとめていただかねばならないというふうに思います。 そして、先ほど、これからできる新基準のお話をされましたけれども、この新基準にも大きな問題がありまして、地震や津波想定に関する具体的な数値の定めがこれには示されていないんです。ですから、電力会社の裁量で幾らでも甘い想定値を決めることができる。これでは何の規制にも、また安全にもつながらないというふうに思います。絶対に安全はないと、国民の強い批判の中で、原子力規制委員会は当初、これを「安全基準」と命名したかったらしいんですけれども、その言葉を使えずに「規制基準」という言葉に言いかえざるを得なくなったという経過がございます。ですから、世界の最高の安全基準というのは完全に破綻してしまっていると言えると思います。九州電力の再稼働は新たな被害者をつくる可能性を否定できないものですから、先ほどもお話ししましたが、将来にわたって禍根を残すような無責任なことはできないし、また知事としてそれは責任を全うするということにならないというふうに思います。これは今を生きる私たちの、知事だけでなく我々の責任だというふうにも思っておりますので、ぜひ知事が再稼働、原発の問題そのものを真剣に受けとめていただいて、再稼働はやはり見直すべきだという立場を―また宮崎県は九電の大株主でもあるわけです。ですから、やっぱり強い発言力でもってしっかり再稼働を見直すべきだ、中止をすべきだという発言をしていただいて、原発に頼らないエネルギーは、そこから進めていくことが可能になるというふうに思っているところですので、ぜひ知事には、もう一度そういう立場を示していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎知事(河野俊嗣君) 一たび原発の事故が起こったときの大変な影響、リスクというものを考えたときに、将来、原発に頼らないエネルギーの構成を図っていくことは大変重要であると考えておりますし、本県としても再生可能エネルギーに全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。ただ、現実問題、すぐに原発をゼロにするというのは現実的であろうかというところがあるわけであります。しかしながら、県民の皆さんが抱える不安というものはあるわけでございまして、それをしっかり受けとめて、何としても県民の生命や財産を守るという観点から、安全性の確保を大前提とした上で、国や九州電力に対し、これからも十分な説明を求めてまいりたいというふうに考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) 先ほども申しましたように、福島の事故を通して、安全性の保証は今の段階ではどこにもないんです。ですから、私は、再び安全神話にとらわれてはならないというふうに思っています。原発と人類は共存できない、これを私たちの認識にすべきだというふうに思っているところです。ですから、ぜひその立場に立って、県民の、国民も含めてですが、生命・財産、安全、健康、全てを守るという立場に立たれること、知事の責任を全うされることを強く求めて、次に移らせていただきたいと思います。 では次に、子育て支援に移りたいと思います。まず、子供の貧困と就学援助について伺いたいと思います。政府が公表しました日本の貧困率は16%です。子供のいる世帯の貧困率は15.7%ということですから、ほぼ匹敵する状況です。6人に1人が今、日本では貧困状況にあるということになります。これは先進30カ国中、何とワースト4位ということで、経済大国日本は貧困大国でもあるという、まさに格差の広がりを示したものだと思います。褒められるものではありません。 県内の子供の貧困率はつかめないということでしたが、ぜひどんな状況であるかを把握していただきたいと思います。しかし、全ての子供たちがどのような境遇に置かれようとも、健康に生きる権利、学ぶ権利を保障することに、国も自治体も責任を負わなければならないというふうに思います。私は、先ほども申しましたが、知事が「日本一の子育て・子育ち立県」の確立を目指すという目標を掲げられたことに、非常に期待をしているところです。ぜひ、子供たちが元気に生き生きと成長できるよう、施策の充実を図っていただきたいと思うところです。 国は今、消費税は社会保障の財源にと言いながら、社会保障の大改革を進めようとしています。その一つが生活保護法の改悪です。保護基準の引き下げで準要保護者に対する就学援助制度や保育園の保育料など、多くの制度が影響を受けることになります。子供の就学援助については、先ほど、教育扶助と合わせると約1万4,700人の子供たちが受けているということを御答弁されましたけれども、この就学援助についての影響はどうなるのか。前の質問でも私はお尋ねしたんですが、政府は25年度については影響がないようにするということで通達も出されていることは事実だというふうに思います。宮崎市では試算をされました。仮に保護基準が6.5%引き下げられたと試算をしますと、約80名の子供たちに影響が出るということを明らかにしております。ですから私は、県全体でどういう影響が出るのかというのは、県としてつかむ必要があるんじゃないかというふうに思います。教育長のほうでこれをつかんでおられれば、お答えいただきたいと思います。 ◎教育長(飛田洋君) 県内において影響を受ける可能性のある人数につきましては、この制度がそれぞれの市町村の基準において8月からの対応となることから、今のところ把握ができていない状況でございます。 国は、今回の生活保護基準の見直しに関連する国の補助事業である要保護世帯への就学援助につきましては、平成25年度当初に要保護者として認定を受けていた者は生活保護基準の見直し以降も引き続き国の補助対象とすることとしており、影響を受けないものとしております。 また、市町村単独事業であります準要保護世帯への就学援助につきましても、国の通知を受け、県教育委員会として、市町村に対して見直しに伴う影響が及ばないよう依頼をしたところであります。 家庭の経済状況にかかわらず、誰もが教育を受けられるようにすることは大変重要であると考えておりますので、国の動向を注視しながら、引き続き適切な就学援助が実施されるよう、各市町村に対して情報提供や助言に努めてまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) もう一度確認なんですけれども、25年度は措置される、その後も影響が出ないようにということでしたが、それは今後、将来にわたって保障されるというふうに理解をしてもよろしいんですか。 ◎教育長(飛田洋君) 先ほど申し上げました、私たちが得ている情報につきましては、25年度についての情報でございます。私たちといたしましては、教育というのは未来を開く鍵であって、子供たちがどういう状況にあってもきちんと教育を受けてほしいということで、実は全国都道府県教育長協議会を通じまして、24年度もこの制度について必要な就学援助を行えるよう十分な財源措置を講じることなど、国へ要望させていただきました。25年度の要望も今、取りまとめているところですが、本県としてはぜひ入れてくれという動きをいたしております。 ◆(前屋敷恵美議員) 25年度は影響が出ないということは確認されましたけれども、しかし、その後は就学援助を受けられなくなる子供が出てくる可能性はあるわけです。しかし、暮らしがよくなったから就学援助を受けずに済むということではないわけですから、ここが問題なんです。こうした子供たちの置かれる状況に目をつぶるわけにはいかないというふうに思います。ですから、そういった場合には何らかの対応が必要になってくると考えますので、影響が及ぶ実態を早くつかんで対策を講じることが求められていると思います。ぜひ、その点での教育長の見解を求めたいと思います。 ◎教育長(飛田洋君) おっしゃるとおりで、どんな形であるかということは私たちも知りたいと思っておりますので、8月に実施されて以降にまた市町村と連携をとりながら、どんな状況かというのは確認できる範囲で動いてみたいと思っております。以上でございます。 ◆(前屋敷恵美議員) ぜひ、その方向でよろしくお願いしたいと思います。 では次に、乳幼児医療費の助成について伺いたいと思います。今、県の助成は小学校就学前までですけれども、一部本人の負担があるわけです。市町村は、県の制度に上乗せをして、独自に努力を図って、自治体の子供たちの健康、命を守るという立場で頑張っていただいているところです。ぜひ、そういった自治体をさらに元気づけるという意味からも、そして乳幼児医療費助成というのは財政的な子育て支援ですから、さらに県の医療費助成の拡充を求めたいというふうに思います。今は就学前までです。せめて小学校を卒業するまでに拡大を求めたいというふうに思いますが、知事の御見解を伺いたいと思います。 ◎知事(河野俊嗣君) 乳幼児医療費助成につきましては、安心して子どもを生み育てられる社会づくりを推進していく上で、大変重要な子育て支援策だというふうに考えております。国の「社会保障と税の一体改革」における消費税収の国・地方の配分に係る整理、議論の中で、医療費助成は一定の役割が認められた、位置づけられたというところでございます。財源がふんだんにあれば、しっかりと力を入れていきたいところでありますが、一定の限度がある。それを県と市町村でどのように役割分担をしながらしていくかというのがこれまでの議論であった、考慮すべきポイントであったというふうに考えておるところでございます。 今回、国との議論の中で、こうした施策が一定の役割を認められる状況の中で、標準的な制度の枠組みの設定や必要な財源の確保につきまして、国の責任において確実に措置していただきたいということを要望しておるところでございまして、今後、国の動向等を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) 国が制度化することが本当に重要なんです。でも、まだそこに至らないわけですから、そこを待つわけにはいきませんので、今、県も一定の施策を進めているということだというふうに思います。 宮崎市が昨年1月から本人負担をゼロにしたんです。当然、受診がふえるだろうと予測したところが、それは15%ぐらいでしたか、やはりふえたと。それは想定の範囲内だったと。そして、大事なことは、受診はふえたけれども、医療費そのものは安くなった。見込みよりも9割弱にとどまったということで、非常に効果が上がっていることが明らかになったんです。ここは県内の医療費を抑えていくためにも、子供たちが早目に、重症化する前に─これは大人でも言えると思うんですけれども、特に子供たちは症状が早く出たりしますから─安心していつでも子供を病院に連れていくことがどれだけ大切か、重要かということが証明されたんじゃないかというふうに思うんです。こういう結果も出ていますので、ぜひ乳幼児医療費の助成拡充を今後の検討課題にしていただきたいということを強く求めたいと思いますが、もう一度、検討できるかどうかお答えいただきたいと思います。 ◎知事(河野俊嗣君) 貴重な御意見として承りたいというふうに考えております。限られた財源の中で、「選択と集中」という文脈の中でしっかりとあり方を考えてまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 それでは、最後になりますが、オスプレイの問題に移っていきたいと思います。今回、椎葉で目撃されたオスプレイの低空飛行については、情報、通告がないということだったわけです。情報がある限りはもらっているというお話でしたけれども、今回の件では、地元自治体にも全く情報のないままでの危険な低空飛行というのは、あってはならないというふうに思っています。この点で、知事の御見解をまずいただきたいと思います。 ◎知事(河野俊嗣君) オスプレイについての認識ということでしょうか。 ◆(前屋敷恵美議員) 通告なしでオスプレイが訓練飛行をするということについてどう思うかということです。 ◎知事(河野俊嗣君) 大変失礼いたしました。これは日米の関係の中でいろんな事情があるのだというふうに考えておりますが、我々としては、必要な、適切な情報を、また安全に対して大変関心の高い問題でもありまして、そういったものを求めてまいりたいという思いでございます。 ◆(前屋敷恵美議員) オスプレイは今後、普天間基地にさらに12機配備されるという計画になっているわけで、訓練はますます過密になるということは言うまでもないと思います。オスプレイはあちこちで事故を起こしている、まさに欠陥機そのものです。今、オスプレイが住民の生活する頭の上で軍事訓練をするなどというのは言語道断だと思っています。知事として県民の安全を守るという責任を全うするなら、こういう危険な訓練、県民の上空での訓練は認められないと思います。ぜひ訓練中止を求めることが必要だと思いますが、知事の御見解をいただきたいと思います。 ◎知事(河野俊嗣君) 本県の上空においてそういう訓練が行われたというような情報は得ていないところでございます。安全性確保は大変重要であろうというふうに考えておりますし、日米の協定の範囲内のところで、しっかりと訓練なり対応をお願いしたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) 前段でも申しましたけれども、椎葉の上空、そして大分、熊本でも確認されているというのは、イエロールートを通っているということです。飛行するということは訓練の一環だと推測することは当然だと思うんです。オスプレイだけでなく、ほかの戦闘機も不意に山間地を飛び交うということも情報として上げられているわけですけれども、こういう危険な状態をそのまま放置することはできないというふうに思うんです。 そして、特にオスプレイは中山間地で演習することが常になっているというふうな状況です。宮崎県の中山間地は、ドクターヘリが運航を始めましたけれども、中山間地で、より機能を発揮するのがドクターヘリでありますし、また防災ヘリも同じようなことが言えるというふうに思います。ほかの県では支障を来すという事例が幾つも出ているんです。そういう事故を未然に防ぐという点でも、危険なオスプレイの訓練を認めるわけにはいかないというふうに思います。そして、最低でも、さっき言われたような情報開示は必要だと。どの地域をどういうぐあいに飛ぶのかというような最低限の情報は求めるべきだと思うんですけれども、知事、いかがでしょうか。 ◎知事(河野俊嗣君) オスプレイの訓練、配備につきましては、国の責任において適切に対応すべきものでありまして、日本政府としても機体の安全性を確認し、日米合同委員会において、安全確保策等に関する合意がなされたところであります。本県では、県民の安全・安心を確保する観点から、飛行ルートなど訓練の詳細な内容の説明などを文書で求めているところであります。引き続き、日米合同委員会で合意された内容に沿って訓練が適切に実施されるよう、状況を注視するとともに、国に対しましては、適時的確な情報提供を求めてまいりたいと考えております。 ◆(前屋敷恵美議員) 情報提供の件ですけれども、実はこれまで政府は、なかなか米軍、アメリカからの情報が伝わってこないんだというような答弁もされていたんですけれども、それは事実と違って、飛行の1~2時間前─この時間的な問題はあろうかと思うんですけれども─必ず、どこの地点をどういうふうに飛ぶ、パイロットは誰だということの中身は、防衛省を通して国土交通省あたりに、また地元の自衛隊あたりに通知が行っているということが明らかになったんです。政府がそこのところを明らかにしないというのは、これまた問題なことであって、最低限、住民の安全を守るという点では、情報開示をこれからもしっかり地方自治体からも求めていくことが大事だというふうに思いますので、その点はぜひ努力をしていただきたいと思います。 最後になりますけれども、ただいまの知事の御答弁も含めて、非常に残念な思いでおります。といいますのも、原発の問題にしても、今のオスプレイの訓練飛行の問題にしても、安全の保証というのはどこにもないんです。今言ったように原発の問題もそうなんです。知事は国がやることだから仕方がないと、端的にかいつまんで言えばそういうことですね。国の施策、国がやることだから仕方がないんだと甘んじて受けとめるという立場に立っておられるという点では非常に残念ですし、仕方がないでは済まされないと思うんです。それだったら、県民の安全は誰が責任を負うのか、やはりそれは総体的には知事だというふうに思うんです。ですから、知事が明確な立場を表明して、知事が責任を全うする、ぜひそういう立場に立って、県民の安心・安全を担保していただきたい、このことを強く要望したいというふうに思います。 きょうの質問は、国の経済政策が県民の暮らしを経済対策どころか大いに脅かしているという状況の中で、県民の暮らしと安全、そして健やかな子供たちの発達をどう保障するのか、国の責任はもちろんのこと、地方自治体として果たすべき役割、責任を求めたところです。ぜひ、県民の思いや願いに寄り添った県政に努めていただくよう強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(福田作弥) 以上で午前の質問は終わります。 午後は1時再開、休憩いたします。   午前11時55分休憩────────────────────    午後1時0分開議 ○議長(福田作弥) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は、内村仁子議員。 ◆(内村仁子議員) 〔登壇〕(拍手) 自由民主党の内村仁子でございます。本日は、私の地元から、そして知人、友人、たくさんの方に傍聴においでいただきました。ありがとうございます。皆様の力をいただきながら、通告に従い質問してまいります。 東日本大震災から2年3カ月がたちました。なかなか復興の見えない中、被災地では、今までに経験したことのない区画整理、これからのまちづくり、集団移転について、行政・関係者の葛藤、御苦労が続いております。ここ数日の間でも、和歌山近辺での地震が起きるなど、心配は絶えることがありません。特に南海トラフは、想定外ということのないように、県民の財産・生命を守り─県民が安心して生活できるための社会基盤の脆弱等、不安材料も多く、県民ニーズも多様化しております。その中で、昨日は、県内3カ所にスマートインター建設の許可がおりたといううれしいニュースにほっとしました。そこで、今議会でも、私の定番である「女性の立場から、小さな声を届ける」ために質問してまいります。 まず1点目に、この4月から新しく副知事になられました、宮崎県の事情に精通しておられる稲用副知事に、中山間地域の振興策についてお尋ねします。私たち総務政策常任委員会では、5月に県北の調査で、いきいき集落に認定されている鹿川集落を訪問し、集落の方々と意見交換をさせていただきました。意見交換をさせていただいた後に感じましたことは、山や川、大地を守っているのは、そこに住んでおられる方々ということであります。そこで、この中山間地域の集落活性化に向けた今後の取り組みについてお尋ねします。 2点目に、同じくこの4月から副知事となられました、国土交通省に勤務しておられ、多岐にわたって手腕を発揮してこられた内田副知事に、宮崎県の社会基盤のおくれ、特に道路整備についてどのように感じておられるか、お尋ねします。 3点目に、福祉保健部長にお尋ねします。まず、今回、宮崎県医療計画が策定され、特に小児科医の不足に対応し、4つのこども医療圏において、初期救急施設と二次救急施設の役割分担と連携のもと、24時間体制の小児救急医療体制の構築を目指しますと計画されました。この計画では、県西地区に位置する都城北諸県医療圏と西諸医療圏は一つのこども医療圏という位置づけになっています。このことを踏まえて、県西地区の医師不足をどのように捉えておられるか、お尋ねいたします。 もう1点、この4月に開始された新出生前診断について質問いたします。このことは賛否両論取り沙汰されています。この制度は、全国15施設で開始され、1カ月で予想を上回る441人が受診し、ダウン症のことだけが先んじて報道されています。この出生前診断について、県はどのように捉えておられるかお尋ねします。 次に、本県の人工中絶率は全国的に高いと聞いていますが、いろいろな要因はあると思いますが、近年の人工妊娠中絶、人工死産の年代別の状況についてお尋ねします。 以上で壇上からの質問を終わり、後は質問者席から質問いたします。(拍手)〔降壇〕 ◎副知事(稲用博美君) 〔登壇〕 お答えいたします。 中山間地域の集落活性化についてであります。集落の活性化につきましては、宮崎県中山間地域振興計画におきまして、重点施策の一つとして位置づけ、元気な集落づくりに取り組んでいるいきいき集落の認定や、中山間盛り上げ隊による集落活動への支援、さらには、中山間地域の魅力や地域資源を生かした交流人口の拡大など、地域活性化への取り組みを支援しているところであります。いきいき集落につきましては、これまでに鹿川集落を含め115集落を認定し、また、中山間盛り上げ隊につきましても、昨年度は、延べ490名の皆様が、集落道の清掃活動や整備、祭りの運営補助など、さまざまな活動に参加いただいたところであります。集落活性化のためには、県民一人一人が中山間地域の果たしている役割の重要性について理解・共有し、県民全体で支えていくことが大切であります。県といたしましては、「中山間地域をみんなで支える県民運動」を一層進めますとともに、引き続き、集落みずからによる活力の向上や地域文化の保存・継承などの取り組みへの支援を通じまして、集落の活性化を図ってまいりたいと考えております。懸命に山を守り生活を営んでおります中山間の集落、これを実地に調査いただいたということは、これから集落の人たちが活動を行っていく上に大変力になったものというふうに思っています。多くの県民の皆様に、ぜひ中山間の集落を訪ねていただきたいというふうに考えております。以上でございます。〔降壇〕 ◎副知事(内田欽也君) 〔登壇〕 お答えいたします。 本県の道路整備に関する感想についてであります。私も4月に就任後、車を利用しまして県内各地を訪れましたけれども、その中で、自然豊かな海と山に囲まれ、神楽や神社、照葉樹林など、すばらしい文化・観光資源が数多くあるなと実感したところでございます。これらの資源を生かすという観点からも、やはり道路が果たすべき役割というのは極めて大きいと思っております。高速道路を初めとする道路網につきましては、全国的に見ますと、整備がおくれている状況にございますけれども、今年度、東九州自動車道において、延岡から宮崎の間がつながる予定でありますし、さらには、都城志布志道路においても、唯一の未事業化区間が事業化される、あるいは先ほど冒頭御指摘いただきましたが、昨日のスマートインターの発表等、高速道路から国道、県道に至るまで、着実にその整備が進められ、未来に向けた明るい光が差し込んできたとも考えられるのかなと思っているところでございます。今後、観光や商工業、農林水産業等のさらなる産業振興や防災機能の強化などに向け、道路整備を初めとする社会資本整備が極めて重要と考えておりますので、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。〔降壇〕 ◎福祉保健部長(佐藤健司君) 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、医師不足についてであります。都城北諸県、また西諸医療圏を合わせた県西地区の小児科医の状況も十分承知いたしておりますが、本県においては、宮崎東諸県医療圏以外の全ての医療圏において、人口10万人当たり医師数が全国平均を下回るとともに、医師の地域偏在や特定診療科の医師不足が顕著な状況でありますことから、医師確保が大変重要な課題と認識いたしております。このため、これまで医師修学資金の貸与や宮崎大学医学部への地域枠、地域特別枠の創設、地域医療学講座の設置など、将来県内の医療を担う医学生への支援に取り組んできたところです。また、臨床研修医等の確保・定着に取り組むとともに、ことし4月には、宮崎大学医学部が県立日南病院内に地域総合医育成サテライトセンターを設置し、総合医の育成を開始するなど、さまざまな対策に取り組んでいるところであります。今後とも、宮崎大学医学部等と連携しながら、小児科医を初めとする医師の育成・確保に取り組むことで、地域医療の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、出生前診断についてであります。母体の血液を用いた新しい出生前遺伝学的検査につきましては、国が基本的な考え方をまとめておりますが、県としましても、必要な患者に対し、診察から検査、診断、治療に至るまでの医師が行う診療行為の一環としてなされるべきものと認識いたしておりまして、単に胎児の疾患の発見を目的としたスクリーニング検査として行われるものではないと考えております。出生前診断の結果から導かれるその社会的な影響などを考えますと、検査前後における専門家による十分なカウンセリングにより、検査を受ける妊婦やその家族等に、検査の意義などについて正確に理解していただくことが大切であると考えております。 次に、本県の人工妊娠中絶等の状況についてであります。平成23年度の本県の人工妊娠中絶の実施率は、女子人口1,000人当たりの数値は8.8で、全国の7.5よりも高く、全国で15番目になっております。年代別状況は、特に30代で高くなっており、30~34歳では、全国10.0に対し本県は13.5、35~39歳は、全国7.9に対し本県は11.2となっております。また、人工死産は、人工妊娠中絶のうち、妊娠満12週以降に実施されたものでありますが、平成23年の出産1,000件に対する年代別数値は、30~34歳では、全国6.4に対し11.9、35~39歳では、全国9.3に対し21.8となっております。県としましては、引き続き、県医師会等と協力しながら、母体保護の観点から対策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕 ◆(内村仁子議員) それでは、再質問に入らせていただきます。 まず、医師不足についてであります。近年、都城市郡医師会病院及び救急医療センターにおいて、小児科の医師の確保が非常に困難となっております。この6月2日の夜に、私は救急医療センターに行きましたが、待合室ではたくさんの患者が医師の診察を待っておられました。特にきつそうにぐったりしている子供、心配して抱きかかえている家族を見て、救急医療の必要性をじかに感じました。都城救急医療センターの小児科には、毎日夜の7時から翌朝の7時までに平均20人ほどの患者が訪れ、大学からの派遣医師の減少により、地域の開業医の手伝いで対応している現状です。25年度は、宮大からの派遣医師は1人もなく、福岡大から2人派遣してもらっての対応ですが、26年度は、宮大から1人の予想がされておりますけれども、福岡大との確約は現在とれておりません。今後、県西のこども医療圏をどのようなビジョンで進めていかれるのか、お尋ねいたします。 ◎福祉保健部長(佐藤健司君) こども医療圏の医療体制の充実を図るためには、まずは小児科医の確保が何よりも重要であると考えております。このため、県では、医師修学資金の貸与条件に小児科医としての勤務を含めますとともに、小児科専門医を目指す後期研修医への研修資金の貸与を行っております。このような取り組みを通じまして、県西地区を含む県内全域の小児医療の充実に粘り強く努めてまいりたいと考えております。 ◆(内村仁子議員) 特に小児科になりますと、医師にしか頼るところがないというのが現状ですので、これからもぜひよろしくお願いしたいと思っております。 次に、出生前診断について再度お尋ねします。ことしの3月と4月に、この診断についての講演会並びに研修会が東京で開催され、参加しました。産むか産まないのかの選択に大変な葛藤があり、その相談窓口の設置は一番大事なこととされています。この相談窓口について、県はどのように考えておられるのかお尋ねします。 ◎福祉保健部長(佐藤健司君) 出生前診断といいますと、臨床遺伝専門医という極めて専門的な医師が対応することになっておりまして、その出生前の相談対応についても、高度な専門性を必要とするものでございますので、検査ができる医療機関のみで実施されております。九州内では、まだ3施設でございます。このため、出生前診断の相談が保健所等にあった場合は、対応できる医療機関を紹介することになると考えております。 ◆(内村仁子議員) その講演会の席で、日本ダウン症協会理事長の玉井邦夫先生の講演を聞きました。この検査でダウン症だけが表面化し、中絶の対象として命を淘汰されようとしている、大変苦労しているとのことでした。ダウン症の家族会からの相談は、これからはふえていくとも語られました。イギリスでは、この出生前検査により、ダウン症と診断された妊婦の90%以上が中絶を選択している現状は、ダウン症の人の生命の質を尊重する、命の大切さという観点から、また、妊婦の身体権を尊重する観点からも問題があると言われております。近年では、プロゴルファーの東尾理子さんが、ダウン症の疑いがあると診断されながらも、勇気を持って出産されましたが、異常は出ておりません。これは、女性の高齢出産、晩婚にも原因があると言われておりますが、このことについての答弁は現時点では要りませんけれども、これから大きな社会問題となっていくと思われます。これを大変危惧しておりますが、ダウン症協会の方も、なぜ同じ障がいを持ちながら、ダウン症の子供だけがいろいろと言われていくのか、大変心配をしておられました。熊本のマラソンランナーの方もダウン症の子供さんを持っていらっしゃいますが、一方では、大変天才的な才能をお持ちだということで、これは、これから先、みんなで見守っていくべきだと思います。 次に、県内の子宮頸がん予防ワクチンの接種状況について伺います。子宮頸がんの予防ワクチンが、現在は小学校6年生からになっております。この接種状況についてお尋ねします。 ◎福祉保健部長(佐藤健司君) 各市町村からの報告によりますと、県内でワクチン接種助成事業が開始された平成22年11月からことし3月末までに、延べ7万2,731回接種されておりまして、約3万1,000人が接種を受けている状況でございます。 ◆(内村仁子議員) 子宮頸がん予防ワクチンの接種による副反応が今、全国で出ております。激しい方は歩けなくなっていらっしゃる。このことで国会議員の中にもいろいろと請願が出ておりますが、この副反応についてお尋ねいたします。 ◎福祉保健部長(佐藤健司君) 厚生労働省の資料によりますと、子宮頸がん予防ワクチンは、平成21年12月のワクチン発売から、平成25年3月31日までに、延べ864万6,147回接種されております。接種後の副反応報告は1,968件となっており、そのうち、重篤な症例は106件となっております。 ◆(内村仁子議員) このワクチンは、他のワクチンよりも約30倍ほどの副反応があると言われています。この副反応が問題となっていますが、子宮頸がん予防ワクチンの接種制度について、県としてはどのように考えておられるか伺います。 ◎福祉保健部長(佐藤健司君) 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、子宮頸がんの予防効果が期待されておりますことから、今年度より予防接種法上の定期接種に位置づけられたところでございます。また、本ワクチンの副反応につきましては、本年5月に、厚生労働省が設置する専門家会議におきまして、「直ちに接種の中止が必要と判断するには医学的論拠が乏しい」との結論が出されているところでございます。このため、県といたしましては、市町村と連携して接種を進めているところでございますが、一方で、国の動向も十分注視してまいりたいと考えております。 ◆(内村仁子議員) 今、子宮頸がんについて、いろんなところで問題が出ております。そして、これがさらに今度は性感染症の増加へとつながっていくのではないか、低年齢化が進んでいるのではないかと心配しています。出会い系サイトや複数の人との性交渉も要因ではないかと思いますが、子宮頸がん予防のワクチンを接種したことにより、安易な性交渉に及んでいるのではないかと心配しています。そのために、年齢も小学6年生からと改正されております。これらについて、これから、出会い系サイト、複数の人との性交渉による性感染症と低年齢化が心配されます。県内の性感染症の発生状況についてお尋ねします。
    ◎福祉保健部長(佐藤健司君) 性感染症につきましては、感染症発生動向調査事業におきまして、全国では約960医療機関に、県内では13の医療機関に報告をお願いいたしております。これによりますと、平成24年1年間の性感染症の報告件数は、1医療機関当たり全国では49.2人、県内では34.1人となっております。 ◆(内村仁子議員) 全国で49.2人、そして県内で34.1人というのは、この人口割からすると非常に高い発症状況ではないかと思っております。出会い系サイトについては、後ほどまた教育長にもお尋ねしたいと思っております。 次に、児童虐待についてお尋ねします。先般、都城の児童相談所に行きました。児童虐待が増加しているとのことでしたが、児童相談所における児童虐待相談対応件数の増加について伺います。 ◎福祉保健部長(佐藤健司君) 平成24年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は443件で、前年度と比較すると8%の増となっており、全国と同様、増加傾向にございます。児童虐待が発生する要因といたしましては、経済的な事情や虐待者の心身の状況、養育に関する悩みなど、家庭が抱えるさまざまな問題が背景にあると考えられます。児童虐待は、子供の人権を著しく侵害し、心身の成長と人格の形成に重大な影響を与えることから、その発生防止や早期発見・早期対応につきましては、県、市町村はもちろん、社会全体で取り組むべき重要な課題であると認識いたしております。 ◆(内村仁子議員) 児童虐待の件数の増加、ふえている、8%増ということですけれども、増加の原因とその対策はどのようにされているのか、お尋ねいたします。 ◎福祉保健部長(佐藤健司君) 虐待相談対応件数がふえている要因といたしましては、核家族化や地域とのつながりが希薄になってきたことにより、家庭での子育てが孤立しやすくなっていることや、事件報道や制度改正、広報の強化などにより、児童虐待に対する社会的認識が広まったことなどが考えられます。件数増加の対策といたしまして、県といたしましては、児童相談所の児童福祉司を平成20年4月1日現在の18人から毎年増員し、平成25年4月1日現在で26人を配置するなど、専門性の強化を図っております。また、今年度から、中央児相に各児相への助言・指導等を行う処遇指導担当を新設いたしまして、法的対応の強化や職員の資質向上のための研修の充実を図るなど、組織体制の強化に努めたところでございます。 ◆(内村仁子議員) この児童虐待について、資料によりますと、実父母からの虐待が一番多いということであります。考えられないような状態だと思いますけれども、今言われるように、原因はいろいろあると思いますが、これはやっぱり地域で、みんなで守っていかなければならないと思っております。過去に、宮崎県でも大きな虐待事例がありました。そのことを踏まえた再発防止の取り組みをどのようにしておられるか、お尋ねいたします。 ◎福祉保健部長(佐藤健司君) 県といたしましては、過去の事例を踏まえまして、児童相談所の機能強化を図るとともに、県民全体で児童虐待防止に取り組む機運を醸成する観点から、毎年11月の児童虐待防止推進月間を中心に、テレビCM等による啓発活動に取り組んでおります。また、市町村や児童相談所、学校、警察、医療機関等で構成する要保護児童対策地域協議会において、専門的助言などの支援を行っているところであります。さらに今後は、市町村が行う乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業等への支援を積極的に行うとともに、要保護児童対策地域協議会の運営充実を促進することによりまして、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応に向けた連携体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(内村仁子議員) ありがとうございます。福祉問題はすごく範囲が広くて大変だと思いますけれども、これからも児童虐待に多くの施策をやっていっていただきたいと思っております。 続きまして、内田副知事に再度お尋ねいたします。今、宮崎県の道路事情について答弁いただきました。私どもの悲願である都城志布志道路の早期完成に向けた取り組みについて伺います。今年度、先ほどありましたように、県境の事業化が決定し、地元としても、少しずつ進んでいく見えた形での対応を大変ありがたく感謝しております。しかし、この事業は、既に計画から16年を経過しております。地区では、生きているうちにできるだろうかというのが、みんなの会話になっております。地区を挙げて私どもも運動しておりますが、一日も早い完成に向けた取り組みについて─これからは直轄事業であります国の事業が都城インターまで残っております。このことについても、内田副知事に気合いを込めて答弁をいただきますようにお願いいたします。 ◎副知事(内田欽也君) 都城志布志道路でありますけれども、今回の新規事業化で、早期の全線開通に向けて大きく前進したのかなと思っているところでございます。まず、県議会を初め、沿線の自治体あるいは商工関係団体、さらには道づくりを考える宮崎中央女性の会など、整備促進を力強く応援していただいた皆様方に対して深く感謝を申し上げます。県といたしましては、県の施工区間において、早期に工事に着手できるように、埋蔵文化財の調査ですとか、あるいは用地買収などを早急に進めてまいります。また、国の直轄の施工区間でございますけれども、事業進捗が図られますように、事業調整等、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。今後とも、鹿児島県や関係団体と連携しまして、まずは国に対してしっかりと予算確保のお願いをしてまいると、それとあわせまして、全線の早期完成ができるだけ早く図られるように、しっかりと努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆(内村仁子議員) ありがとうございます。内田副知事に大変期待すること大でありますが、大体こういう事業は10年で解決するというのが基本だそうですけれども、もう既に16年が経過しておりますので、これからも国に働きかけるとか、そういう点をよろしくお願いしたいと思っております。ありがとうございます。 続いて、県土整備部長に、県道上祝子綱の瀬線の道路整備の現状と今後の取り組みについてお尋ねします。私たち総務政策常任委員会では、5月に鹿川に調査に行きましたが、切り立った絶景の山、きれいな川、こんなすばらしい景観が宮崎にあったのかと私がびっくりしました。宮崎県に生まれ育ってウン十年ですが、すばらしい眺めに中国の桂林を思わせるような姿を拝見いたしました。ロッククライミングの練習場にもなっているんですが、駐車場スペースもないままです。そして、道が狭く、車の離合に大変な状況でした。私たちは運転手さんに拍手を送りました。特にトンネルを抜けるときが息をのむ思いだったんですが。いきいき集落の皆さんからは、「道が広がると観光客もふえ、活性化するんだが」という声をいただきました。あのようなすばらしい景観は、宮崎の宝であり、私は感動いたしました。この道路の拡幅で、日之影、高千穂、そして鹿川の回遊ができるものと……。この道路拡張について、県土整備部長にお尋ねいたします。 ◎県土整備部長(大田原宣治君) この路線は、地域の方々の重要な生活道路でありまして、沿線には、議員が言われましたとおり、比叡山や鹿川渓谷などの景勝地も点在しております。しかしながら、山間地の急峻な地形でありますことから、未改良区間が多く残る状況にあります。これまでも、特に見通しが悪く、通行の支障となっている区間におきまして、部分的な改良工事を実施してきたところです。今後とも、車両が安全に走行できるように、待避所設置や部分的な拡幅などの整備を進めていきたいというふうに考えております。 ◆(内村仁子議員) ありがとうございます。気合いを入れて答弁いただきましたけれども、私が県のある方と話をしましたときに、「あそこは崖があるから無理です」、一発でした。でも、何でもできない方向への返答ではなくて、できるほうへの協議を進めていただきたい。日本の土木技術は、トンネル、橋梁、道路、私は世界一だと思っておりますので、ぜひ気合いを込めて、これからその道路政策に力を入れていただきたいと思っております。ありがとうございます。 次に、南海トラフに備えた取り組みとして、危機管理統括監にお尋ねします。これまで多くの場で南海トラフについては協議されております。災害時、県の多数の職員の方が管外から通勤しておられる実態があるのではないか。その通勤の実態を把握しておられるのか、災害に間に合うのかお尋ねします。 ◎危機管理統括監(橋本憲次郎君) 職員の居住状況につきましては、緊急時の登庁体制を確保する観点から、昨年度策定いたしました宮崎県業務継続計画、いわゆるBCPに基づきまして、毎年度調査を行うこととしております。この中で、今年度、出先機関につきましては、7つの地域ごとに、平日の夜間及び土日等における各事務所管内の居住者数と、勤務先までの通勤距離について調査したところでございます。この結果によりますと、中部地域におきましては、管内居住者が90%程度とかなりの高率になっているんですけれども、その他の地域の管内居住率の平均は、平日の夜間が42.4%、土日等が35.2%などとなっておりまして、いざというときの対応をするためには、大きな課題だというふうに認識しているところでございます。 ◆(内村仁子議員) 管外からの通勤で、災害発生時、問題は生じないのか。今後、このことについてどのような対応を進めていかれるのか、お尋ねします。 ◎危機管理統括監(橋本憲次郎君) 災害発生時における職員の確保は、迅速な初動体制を確保する上で、重要な課題であるというふうに認識しております。したがいまして、本県の業務継続計画には、閉庁時に大きな災害が発生した場合に備え、職員の緊急登庁体制の確保や指揮命令系統の体制構築について具体的に検討することなどを盛り込んだところでございます。今後、BCPで定めた災害発生直後の業務内容に対し、どの程度の職員が必要か詳細に調査するとともに、他県の取り組み等も参考にしながら、例えば当直制度の導入の是非など、具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。 ◆(内村仁子議員) 県警では、災害時にOBで人材を補うとのことですが、県庁OBの活用とか、初動の対応は考えられないのかお尋ねします。鹿児島県、大分県では、職員確保のために、庁舎近くに居住するシステムを既に導入しておられるという報道がありました。これについて見解を伺います。 ◎危機管理統括監(橋本憲次郎君) とりわけ先ほど御指摘いただきました南海トラフ巨大地震のような大規模災害時におきましては、初動における速やかな対応が求められているところでございまして、そのために、対応できる職員の確保は必要だという問題意識は十分持っているところでございます。現在、本庁におきましては、24時間の監視体制というものを構築しているところですけれども、先ほど申し上げましたように、夜間ないし休日の出先機関の対応というのが大きな課題となっているところでございます。今後、どういう職種の職員が何名程度必要かということも含めて調査した上で、他県の状況とかも十分参考にしながら対応策を検討してまいりたいと考えております。 ◆(内村仁子議員) くどいようですが、児湯郡、東臼杵、都城では、特に通勤者が多いというデータが出ております。ここでもし災害が起こったら、初動体制はどうなるのか。そして、以前の東日本大震災のときも、ボランティアの方たちから話がありましたけれども、誰が何をするのか役割分担をはっきりしておかないと、初動体制がとれないということの記事もありました。このことについて、特に、児湯、東臼杵、都城での通勤者が多いということを捉えて、これからの検討をまたお願いしておきたいと思います。風水害に対しては、ある程度ニュースで出ますので、間に合うのですが、南海トラフのようなときには、とても間に合わないと思いますので、この検証を、これからの検討をぜひお願いしたいと思っております。 次に、教育問題に移らせていただきます。教育長にお尋ねします。豊かさはお金ではないと思いますが、本当の豊かさという、心の豊かさは何なのか。児童生徒に、学校現場、教育委員会でどのような取り組みをしておられるか、お尋ねいたします。 ◎教育長(飛田洋君) 児童生徒に豊かな心を育むことは、何より大切にすべきことでありまして、各学校におきましては、道徳の時間の指導はもとより、全教育活動を通じて、命を大切にする教育やボランティア活動など体験活動の充実に取り組んでいるところでございます。また、宮崎県の教育委員会では、口蹄疫、鳥インフルエンザによる被害、新燃岳噴火に伴う災害など、宮崎県民の皆さんの体験、そして思いを風化させてはならないと考え、体験等をエピソード集として取りまとめ、本県独自の道徳教材である「「命や絆を大切にする」宮崎県道徳教育読み物資料集」を作成し、県内全ての学校等に3万2,000冊を配付したところでございます。本年度より、この資料集の積極的な活用を図るために、「道徳の授業力向上研修会」を実施しておりまして、これからも豊かな心を育む教育の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(内村仁子議員) 道徳教育がいろんなところで言われておりますけれども、まず子供たちが挨拶をする・しない、そういうことも言われながらの心の豊かさ、物の豊かさではなくて心の豊かさ、この教育をぜひ進めていっていただきたいと思います。 この道徳について、会津地方では「什の掟」というのがありますが、この教育は大事であると思いますけれども、教育長の考えを伺います。 ◎教育長(飛田洋君) 福島県会津地方の「什の掟」をもとにした教育、近くでは島津藩による「郷中教育」などに見られますように、古くから伝わる人としてのよりよい生き方やあり方などを大切にした教育を展開していくことは、大変意義あることだと考えております。本県におきましても、幾つかの例を申し上げますが、例えば、西米良村の「菊池の心」による教育や高鍋町の「明倫の教え」による教育、日南市の「振徳教育」など、同様の取り組みが伝統として引き継がれて行われております。また、地域の歴史や伝統、文化などを受け継ぎながら、そこに息づく先人の精神や志を学校の校訓として位置づけ、教育活動に取り組んでいる県内の学校も数多くございます。今後とも、変化に対応はしながらも、郷土に根差した「精神文化の礎(不易)となる教え」も大事にし、本県教育活動の一層の充実に取り組んでいこうと考えております。 ◆(内村仁子議員) ありがとうございます。「ならぬことはならぬ」で今テレビでも出ておりますけれども、このようにして、大事なものは大事であるということを子供にぜひ教えていただきたい。そして、それが今度は、大人が育っていないと言われる中での教育にもまた反映していくんじゃないかと思いますので、ぜひ、伝統文化、こういうのも大事にするということも、よろしくお願いしたいと思っております。 次に、英語教育についてお尋ねいたします。今の英語教育は、幼稚園や小学校低学年で英会話を入れたとか、今そういうのがすぐニュースになって報道されております。しかし、国としては、これは英会話だけの問題ではなく、やがて社会に出たとき、グローバルな社会で世界貢献ができるための英語教育だということで出されております。しかし、今の英語教育については、商業ベースになっていないのか。そういうところだけが表面化されておりますけれども、このことについて、県の指針をお尋ねいたします。 ◎教育長(飛田洋君) 社会や経済のグローバル化が急速に進展していく中で、国際的な視野を持った視点で社会に貢献する人材を育成することは喫緊の課題であり、外国語に親しむことは大きな意義があると考えております。学校における外国語教育、中でも、今お話しになった幼少期、申し上げますと、小学校における外国語活動につきましては、原則として英語を取り扱うということにはなっておりますものの、単に英語の知識を学ぶというよりも、外国の文化や言語に触れ、異文化理解を深めることを重視しながら、積極的にコミュニケーション能力を図ろうとする態度を身につけさせているところであり、グローバルな視野を養うことを基盤とした教育を進めているところであります。 ◆(内村仁子議員) 私どももこの前、自民党の全国の女性議員の勉強会があって、そこでそういう話が出ました。今の英語教育については、目指したものと取り入れているものが違ってきているということがあったものですから、今回これをお尋ねしたところです。私どもも今までは、英会話ができる、英語ができる、それだけが指針かと思っておりましたけれども、内容を聞いてみますと、世界貢献というのが一番大きなメーンだということで話を聞きまして、安心したところでした。我が国の日本語もしっかりできない、音読み、訓読みもしっかりできないのに英語をということは、非常に腑に落ちない部分があったものですから、まず我が国の国語、そして次が世界貢献への英会話じゃないかなと思っております。それを踏まえて、これからも英語教育をよろしくお願いしたいと思います。 次に、学校行事での県旗についてお尋ねいたします。学校の体育祭とか学校行事に行きますと、国旗とそれぞれの自治体の旗、校旗は行進の中でも持たれ、そして掲揚もされております。しかし、宮崎県の県旗は、県立学校以外は掲揚されておりませんけれども、このことをどう考えていらっしゃるかお尋ねします。 ◎教育長(飛田洋君) 本県の子供たちに、郷土宮崎を象徴する県旗について学習させることは、県民としての意識を醸成していく上で、大変意義あるものと考えております。県立学校につきましては、今お話にありましたように、各学校さまざまな行事において県旗が掲揚されているところであります。市町村立の学校につきましても、小学校社会科副読本を通して県旗について学習したり、県の施設で集団宿泊学習を行うときなど、県旗を掲揚したりする機会が設けられております。県教育委員会といたしましては、県内の子供たちが県旗に対する認識を、さらには郷土愛を深められるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。 ◆(内村仁子議員) 県旗は、ここにも掲げてありますけれども、私たちは、日本国の宮崎県、国があって宮崎県があって各自治体があると思います。だから、郷土愛を育むために、私は宮崎県の出身だということをやがて大きくなってから意識づけるためにも、県旗を掲揚するということは大事なことじゃないかなと思っておりますので、ぜひ今から各自治体と教育委員会とで検討され、実施していただきますようにお願いいたします。 続いて、出会い系サイトによる問題ですが、学校での性に関する教育の現状、犯罪に巻き込まれるおそれと健全な心身を守る意味からも、青少年育成に対して大変大事なことでありますので、この見解をお尋ねいたします。 ◎教育長(飛田洋君) 性に関する教育は、命のとうとさを基盤とした教育でありまして、人としてどう生きるか、生き方そのものにかかわる教育であると捉えております。性に関するモラルの低下が指摘される中、望ましい価値観や情報を適切に取捨選択できる判断力を身につけた子供を育てることが重要であると考えております。そのような認識のもと、県教育委員会では、本県独自に性に関する教育参考資料「かけがえのない大切な命」を昨年度、作成いたしました。各学校におきましては、その資料を研修会や授業等で積極的に活用するとともに、警察署等の協力を得ながら、実際に事例を紹介していただくことによって、出会い系サイトなどの利用は、犯罪に巻き込まれる危険性が高いことを子供たちが理解し、適切な行動がとれるよう指導しているところでございます。県教育委員会といたしましては、今後とも、学校が家庭・地域・関係機関と連携を深めながら、指導の充実を図るよう努めてまいりたいと考えております。 ◆(内村仁子議員) どうしてこのことを出したかといいますと、先ほど子宮頸がんのワクチンについてお尋ねしました。これは今、小学校6年生から高校1年生まで無料で実施されております。これが有料だと5万円かかるんだそうです。それが今無料だから受けておいたほうがいいということで、保護者同伴で今接種はされておりますけれども、子宮頸がんのワクチンを打ったから、出会い系サイトでみだらな―みだらなといいますか、性交渉が簡単に考えられている。このことによって、また性感染症は出てきている。そういうことが今言われた命を育む大事な教育の中にあるんですが、健全な青少年の育成をしていくためには、このことが大変危惧されております。ワクチンを打ったから安心だということで家庭の中でも考えられていたら、大変大きな間違いになると思います。このことに、やっぱり親育て、子育ちも関連してまいります。この中で、家庭教育の中でも大事な教育現場でありますが、その家庭での対応も大事であると思っておりますので、これからの命の授業が大事であると同時に、自分が大事である、自分の身を守るということも、教育の中にぜひ入れていただきたいと思っております。 続きまして、私どもの都城では、名前を呼ばれたら必ず「はい」と返事をします。知事もここで答弁をされるたびに、議長から言われると「はい」と言って今答弁に立っておられます。都城では、ずっと職員も議員もいろんなところで、来賓紹介でも呼ばれたときに「はい」と言って立って挨拶をするんですが、今、私が回っているときに、なかなか返事がないと思っております。この返事について、教育長の見解をお尋ねします。 ◎教育長(飛田洋君) 返事というのは、単なる相づちの音というのではなくて、相手の思いとか気持ちを受けとめたということを伝えるものだと、そういうふうに考えております。そのことを考えると、子供たちにとりましても、我々大人にとりましても、豊かな人間関係を築いていく上で、尊重すべきものであると考えております。このため、学校におきましては、時と場に応じた心の通い合う返事ができるよう、教師みずから範を示すとともに、例えば、小学校では、ほとんどの学校で、話し方や返事の仕方など、声の大きさについて子供たちが視覚的に理解できるようにするため、隣の人と話すときの声の大きさは「2」、2段階、教室のみんなに聞こえるように話すときは「4」、4段階というように、声の大きさを数字であらわして図にした「声のものさし」を掲示するなど、子供たちの発達の段階に応じて繰り返し指導しているところであります。 ◆(内村仁子議員) 通告はしておりませんでしたけれども、知事に1つ答弁をお願いいたします。私どもがいろんな会議に行くときに、県の職員の方が見えています。来賓の方が紹介されるんですけれども、ほとんど県の方は返事されないんですよね。ただ黙って立って挨拶をされますけれども、このことについて、知事は返事をしてもらっておりますが、どう思われるかをちょっと一言お願いいたします。 ◎知事(河野俊嗣君) 私もそのような来賓の場によく出ることがありますが、今、「知事は返事をしていますね」と言われましたけれども、毎回毎回必ずしていたかと、その場の雰囲気によって、また会場の大きさ小ささによって、必ずではなかったなと、今、反省をしながら伺っておったところでございます。職員が何も言わずに立つのは、多分、そこでしゃべるのを何か遠慮する気持ちもあるのではないかなというふうに思っておりますが、今、御議論を踏まえて、やはりしっかり相手のことを受けとめたと、そして自分のことを、しっかりそこに来ていますということをアピールするためにも、返事というものは大事かなということを考えたところであります。 ◆(内村仁子議員) ありがとうございます。去年から始まった「生命に関する法律・制度を考える会」、これは東京のほうに本部があるんですが、そこで新型出生前診断について要望書を6月6日に田村厚生労働大臣に手渡しております。中絶件数が半分になると、10万人の赤ちゃんの命が救われ、現在の出生数105万人の1割がふえることになります。これが母体保護にもつながっていくということで、出生前診断についての要望が今回出されました。子宮頸がんワクチンにしても、対象年齢が下がり、いろんなことが世の中で変わってきておりますが、やっぱり最終的に泣きを見るのはほとんど女性だと思います。何としても、小さな子供の命、そして健全な身体を守るためにも、これからいろんなところで、こういう場面を大人がちゃんと見本を示していかなくてはならないと思っております。 最後に、知事にお尋ねします。100万泊県民運動の一環として、鹿川のような中山間地域にも、知事を初め職員の皆様にぜひ行ってもらって、このすばらしい宮崎県を再度見てほしいと思います。あそこの「つりがね」には、知事が前に行かれたということで、色紙がありました。そこにいらっしゃった方が、「知事さんも来てくださったよ」と言って、すごく喜んでおられました。これから先、宮崎の宝、情報発信が大事になってまいりますが、職員の皆さんの100万泊県民運動についてどうなのか、最後になって申しわけありませんけれども、知事の思いをお聞かせください。 ◎知事(河野俊嗣君) 鹿川ですが、私も昨年の7月に井本県議にお誘いいただき伺ったところでございまして、今御指摘のあった地区交流センター「つりがね」で、地区の皆さんと意見交換をさせていただきました。非常に温かく受け入れてくださって、皆さん本当に頑張っておられるなというのを感じたところであります。また、プライベートでも、その集落までではないんですが、日之影の中川のチューリップを見に行こうということで、家内と2人で、先ほど話がありました上祝子綱の瀬線、途中まで行って、それから中川に入ったんですが、家内がこんな道路があるのかとびっくりしまして……。でも、景観のすばらしさにもびっくりしたところでございます。実際に足を運ぶことによって、そういうよさを実感するということもあるわけであります。 また、ちょっと話は違いますが、先ほど、心の豊かさの議論の中で、挨拶という話がございました。先日、高千穂に坂東玉三郎さんが来られたときに、共演される元宝塚の愛音羽麗さんという方が来られたんです。その次の日に、映画監督の河瀬直美さんが来られたんですが、愛音さんと河瀬さんが2人とも、道行く子供が挨拶をしてくれる、それに感動したということをおっしゃっていました。愛音さんは、宝塚の音楽学校に入った新入生ぐらいしかあんな挨拶はしないというような話もしておられましたし、河瀬さんは、経済発展を追求して大切なものを失うところが多い中で、本当に大切なもの、町の美しさ、それから心の優しさ、そういう挨拶をする習慣、すばらしいものが残されていますねと、それをぜひ映像を通して全国に伝えたいねというようなことをおっしゃっておりました。そのように、やはり足を運ぶことによって感じ取ること、そして感動することがあるというふうに思っておりますし、それを受け入れる側も、来ていただいて刺激になる、また励みになるということもあると思います。それがまさに100万泊県民運動の目指すところでもありますし、中山間地域をみんなで支える県民運動の目指すところというふうに考えております。私も機会ある限り、そのような中山間地を訪れる、また、いきいき集落に参りまして、激励をしてまいりたいというふうに考えております。よく私が行きますと、誰々さん知事以来だとか、松形さんとか黒木さんだとか、そういう話が出たりするわけですが、可能な限り時間を調整して足を運びたいと思いますし、県職員にも、そういう趣旨で足を運ぶ、そしてそこに泊まる、そしてそこの物を食べる、また地域の皆さんと交流する、そういうことを進めてまいり、それを県民全体に広げていく、そういう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆(内村仁子議員) ありがとうございます。日の当たりにくいところ、日の当たっていないところに光を当てるのが行政の仕事だと私は思います。いきいき集落についても、115あるということですけれども、ぜひ、これから事あるたびに訪ねていきたいなと思っております。 私どもの入っております円ブリオでは、全国的に基金づくりをしております。金銭的に産めない人の赤ちゃんを産むための費用をカンパしております。今、熊本では、赤ちゃんポストができて、2件目ができるような状態になっております。授かる喜び、育てる喜び、命をつなぐ喜びの輪を日本中に広げ、啓蒙していく運動を展開中でございます。薬局とかいろんなところに、1円募金、円ブリオ募金の小さい牛乳パックでできた募金箱がありましたら、皆さんの机の中に眠っている、バッグの底に眠っている1円で、多くの赤ちゃんが誕生しておりますので、それを紹介しながら、今議会での私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(福田作弥) 次は、松村悟郎議員。 ◆(松村悟郎議員) 〔登壇〕(拍手) 自由民主党の松村悟郎でございます。お疲れのようでございますけれども、しばらくおつき合いいただきたいと思います。毎日降る雨の量を気にしながら、また、近くの河川の水位に目をやりながら、洪水被害にならないか不安げに空を眺め、一方で、庭に咲くアジサイの花に優しく降る雨に心を癒やされる、恒例の梅雨の時期のこのごろでございます。先日、台風3号が発生し、本県への接近が心配されましたが、大きな影響はなく、ほっとしたところであります。渇水で雨を待ち望む地域の恵みの雨になることを期待しています。 さて、今回は、大きく5つの項目について質問いたします。 まず、巨大地震・津波対策についてであります。 昨年、私の家の300メーター範囲の中で、小さな崖崩れが3件起こりました。県道の交差点近くの擁壁が崩れ、用水路と歩道が土砂に埋まりました。もう1件は、民家の裏山が崩れ、車庫を押し潰したものでした。幸いどれも人的な被害はありませんでした。私たちは日ごろから自然の大きな恵みを受けていますが、時として、自然は大きな災害や悲劇をもたらします。豊かな自然と共生できることに感謝をしながらも、最近の異常気象からもわかるように、注意深くつき合っていかなければなりません。 さきの東日本大震災は、マグニチュード9.0という日本における観測史上最大規模の地震でありました。死者・行方不明者が1万8,000人以上、倒壊した建物約40万戸という甚大な被害をもたらしました。その悲惨な状況は、世界中を駆けめぐり、大きな衝撃を与えました。まさに自然災害の恐ろしさであります。私たちは、この中から多くの教訓を学ばなければなりません。まずは逃げること、人命を守るために避難の大切さを日ごろから教育すること、避難訓練を怠らないことなど、ソフト対策の大切さはまず第一でありますが、復旧にめどが立たない地域の現状を見ると、災害を少しでも軽減できる防災ハード対策がとれないものかとも感じました。 折しも宮崎県は、南海トラフ巨大地震の被災想定地域でもあります。国の地震調査委員会が5月24日に発表した報告によると、マグニチュード8から9の南海トラフ巨大地震が発生する確率は、30年以内に60%から70%、50年以内には90%程度以上ということでありました。また、これまで国が公表した報告によると、宮崎県は最大震度7クラスの地震が想定され、串間市で最大17メートルの津波が押し寄せ、死者数も最大4万2,000人、約35万人の避難者が想定されています。南海トラフ巨大地震による甚大な被害が想定される中、今後、さまざまな防災・減災対策に取り組んでいかなければなりません。被害を最小限に抑えるために、ハード・ソフト両面からの積極的な防災対策を実施する必要があります。その中でも、ハード整備については、想定される最大限の整備が必要と思いますが、その考え方、取り組みについて、知事にお伺いいたします。 後の質問は、質問者席で行います。(拍手)〔降壇〕 ◎知事(河野俊嗣君) 〔登壇〕 お答えいたします。 南海トラフ巨大地震を初めとする地震津波災害に対するハード整備の考え方についてであります。数十年から100数十年に1回起こるような津波に対しましては、日向灘に注ぐ多くの河川や延長400キロメートルを超える海岸におきまして、堤防の補強など、防御に必要な箇所の施設整備にこれからも取り組んでまいります。また、南海トラフ巨大地震やそれによる津波に対しては、堤防などの施設のみによる防御は困難である、まさに東日本大震災のそれが教訓であるわけでありまして、県民の皆様が、迅速かつ安全に避難できるための対策が必要となってまいります。このためにも、まず地震から命を守るための建物の耐震化や、津波発生時に円滑に避難するための避難路、避難施設、さらには、災害発生後の迅速な救援・支援・復興を進める上で、「命の道」となります高速道路や緊急輸送道路の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 こうした地震津波対策の推進には、国や市町村、関係機関との連携強化が必要であります。それに加えて、多額の財源が必要となってくるところであります。現在、衆議院において、南海トラフの特別措置法が審議されているところでございますが、こういった特別措置法の制定、さらには要綱が策定される、そして、それに伴ういろんな財源措置というものも活用してまいりたいというふうに考えておるところでございますし、いろんな形で国に対して積極的に要望を行うなど、必要な予算の確保に努め、何としても人命を守るんだという強い決意を持って、しっかりと対応してまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕 ◆(松村悟郎議員) 次に、河川堤防の強化対策についてであります。最近の集中豪雨や台風などにより、たびたび洪水被害が起こっております。川の水が堤防を越える越流もさることながら、堤防そのものの強度不足や老朽化による決壊が原因であることも指摘されており、改修補強が急がれております。さらに、今回の津波防災対策の必要性からも、河川堤防の強化は、特に重要なハード整備対策になると考えられます。昨年から、大淀川や小丸川など、国管理の一級河川では、堤防の補強工事やかさ上げ工事が行われています。私の住む高鍋町におきましても、小丸川を挟んで海岸から3キロメートル四方の人口の密集する小さな地域でございますけれども、小丸川の改修が行われております。あわせて、支流の宮田川のかさ上げ工事も行われております。住民の不安を払拭する─大変町民の皆さんも感謝しているというようなことでございました。一方、一級河川の県の管理部分あるいは一ツ瀬川などの県管理河川も、同様に整備していく必要があると思います。一ツ瀬川などの県管理河川における地震津波対策の状況について、県土整備部長にお伺いいたします。 ◎県土整備部長(大田原宣治君) 県管理河川におきましては、数十年から100数十年に一度程度の発生が想定される津波への対策としまして、国の交付金事業や県単独事業により、堤防の補強や樋門の自動閉鎖化、津波監視カメラの設置などに取り組んでいるところです。具体的には、一ツ瀬川下流左岸において、ことしの4月から堤防補強工事に着手しましたほか、耳川や新別府川などにおいて、22基の樋門の自動閉鎖化を昨年度から実施しておりまして、このうち6基が完成したところです。しかしながら、本県には、日向灘に流れ込む県管理河川が53河川ありまして、その対策には相当の予算を必要とすることから、国の「地震・高潮対策河川事業」に採択されますよう、引き続き、国に対して強く要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆(松村悟郎議員) 次に、地域の防災拠点となる庁舎についてであります。大規模な自然災害が発生したときに、現場で直接、災害救助、復旧、情報収集などの機能を発揮できるのは、それぞれの地域の県の出先機関、消防本部、警察署などの機関であります。津波浸水想定区域内にある土木事務所を含む総合庁舎、消防本部、警察署の機能確保について、総務部長、危機管理統括監、警察本部長、それぞれにお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(四本孝君) 県の津波浸水想定区域内にあります総合庁舎は、延岡、日向、高鍋の3庁舎であります。これらの庁舎が、津波等により著しい損傷を受けたり、周辺が被災して職員が登庁できない状況となるなど、庁舎が使用できない場合には、本年3月に策定いたしました宮崎県業務継続計画の地域版に基づきまして、例えば、高鍋総合庁舎の場合であれば、代替施設として県立農業大学校等を使用して、非常時の対応を行うこととしております。 ◎危機管理統括監(橋本憲次郎君) 消防本部につきましては、9つある消防本部庁舎で、津波浸水想定区域内に位置している庁舎はございません。しかしながら、沿岸部の3消防本部のうち計6つの分署等が、津波浸水想定区域内に位置しているという状況でございます。災害時において消防活動を継続するためには、人員体制や消防車両の確保が重要でありますことから、これらの消防本部に対しまして、地震・津波の発生時に迅速な対応ができるよう、事前の計画策定とそれに基づく訓練の実施を引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 ◎警察本部長(白川靖浩君) 本年2月に、宮崎県において公表されました南海トラフ巨大地震発生時の津波浸水想定区域内には、高鍋、日向、延岡の3警察署が入っております。このうち、日向警察署につきましては、本年3月に新庁舎が完成しており、非常用発電機を屋上に設置するなどの防災対策をとっております。また、高鍋警察署、延岡警察署におきましても、必要な浸水対策を検討しているところでございます。さらに、津波等によって警察署の機能が喪失する最悪の事態に備えて、高鍋警察署、延岡警察署ともに、県の施設や大学と震災時の代替施設協定を結ぶとともに、移転訓練を実施しているところであります。警察といたしましては、今後とも、災害時における警察署の機能確保に努め、県民の期待と信頼にこたえていく所存でございます。 ◆(松村悟郎議員) 次に、防災拠点庁舎の整備についてであります。現在、有識者による検討委員会が行われております。現在の県庁舎は、震度6強以上の地震が発生した場合には、全ての庁舎が使用できなくなる可能性があると聞いております。全県の災害応急対策活動の司令塔となり、指揮を行わなければならない県が、迅速・的確な情報収集や指揮に支障が出るような状況でいいのかと考えています。東日本大震災の際には、庁舎の耐震性能が不足していたために、建物内への立ち入りが禁止となり、その結果、災害対策本部の設置がおくれ、災害応急対策活動に支障が出た県もあったと報告されております。東日本大震災の教訓を生かし、いつ発生するかわからない大震災に備え、いざというときに、直ちに的確に対策活動を行うためにも、県は整備を急ぐべきだと考えます。さきの有識者による検討会では、約2万平方メートル規模の庁舎を外来者第1駐車場に建設する案を今後検討していくと聞いております。そこで、防災拠点庁舎整備の現在の検討状況と今後のスケジュールについて、総務部長にお伺いいたします。 ◎総務部長(四本孝君) 防災拠点庁舎の整備につきましては、現在、専門のコンサルタントに調査を委託いたしますとともに、防災や建築の専門家を含む検討委員会において、検討を進めているところでございます。5月には、第5回目の検討委員会を開催いたしまして、具体的な整備場所、施設の規模等について、早期整備や必要な機能の確保の視点から検討を行っております。その結果、整備場所につきましては、県庁域には津波が浸水しないとする県の津波浸水想定の結果や、県庁域の優位性を踏まえまして、外来者第1駐車場に絞るということになりました。また、施設の規模につきましては、災害応急対策活動の中枢を担う危機管理局や福祉保健部、それに県土整備部が入居でき、自衛隊等の関係機関の活動スペースやヘリポート、一時避難場所等の確保が可能となる、延べ床面積が約2万平方メートルの規模とする案が最も望ましいとされたところであります。今後、県議会の御意見等もお聞きしながら、さらに詳細な検討を重ねまして、年度内のできるだけ早い時期に整備案を決定したいと考えております。 ◆(松村悟郎議員) 防災拠点庁舎の整備に当たっては、検討委員会で最も望ましいとされた約2万平方メートルの規模の案でございますけれども、この試算として、約97億円の費用が想定されております。本県の財政状況は非常に厳しい状況にもありますが、私は、防災拠点庁舎の早期整備は必要であると思っております。そこで、防災拠点庁舎整備について、知事の思いをお尋ねいたします。 ◎知事(河野俊嗣君) 南海トラフ巨大地震などの大規模災害発生、そのようなときを想定して、県には、災害応急対策の司令塔としての機能、また、国や市町村など関係機関との連絡の窓口となる大変重要な機能が求められているというふうに考えております。現在の庁舎が、耐震性等を考慮すると、十分に機能を果たし得ないおそれがあるということを踏まえますと、東日本大震災の教訓を踏まえて、大変厳しい財政状況ではあるんですが、この防災拠点庁舎というものの整備を急ぐ必要があろうかというふうに考えておるところでございます。今後、県議会の御意見等もお伺いしながら、大規模災害時に十分な機能を果たせるような庁舎のあり方ということで、できるだけ早期の整備を目指してまいりたいと考えております。 ◆(松村悟郎議員) よろしくお願いしたいと思います。東日本大震災の教訓というのは、しっかり生かしていただきたいと思いますし、県民の生命や財産に支障を来すことがあってはならないと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、土砂災害についてお伺いいたします。近年の地球温暖化の影響と思われますけれども、極端な気候の変動が見られるようになりました。記録的な大雨や干ばつ、各地で観測史上最高の記録を塗りかえる現象が起きております。昨年の北部九州を襲った局地的な集中豪雨もまた、記録的な大雨でありました。大規模な山崩れを起こし、大きな被害をもたらしたのは、記憶に新しいところであります。このように、局地的な集中豪雨災害が多発する中で、県は急傾斜地等の土砂災害や山地災害に対してどのような取り組みを行っているのか、環境森林部長、県土整備部長にそれぞれお伺いいたします。 ◎環境森林部長(堀野誠君) 本県は、地形が急峻で、脆弱な地質が広く分布していることから、山地災害が発生しやすく、近年、局所的な集中豪雨などにより、甚大な災害が発生しております。このため、平成22年度に、山地災害危険地区の再調査等を行い、危険度のランクづけ等を見直すとともに、現在、人家や公共施設等に直接被害を与えるおそれがあるなど、緊急度の高い箇所から計画的に治山施設等の整備を行っております。また、市町村と連携して、防災パトロールにより、落石や崩壊の危険性が高い箇所を中心に点検を実施するとともに、山地災害に備える広報活動を行うなど、県民の防災意識の向上に努めているところであります。今後とも、山地災害の未然防止を図るため、効果的な治山事業を実施し、安全で安心できる県土の保全に努めていきたいと考えております。 ◎県土整備部長(大田原宣治君) 急傾斜地等の土砂災害につきましては、災害履歴のある箇所や災害時要援護者施設のある箇所など、危険度や優先度の高い箇所から、計画的にハード整備を進めているところです。また、ソフト対策としまして、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の早期指定に努め、市町村による土砂災害ハザードマップの作成を支援するなど、警戒避難体制の整備を推進しております。さらに、住民の防災意識を高めるための啓発活動や土砂災害警戒情報の提供にも取り組んでいるところです。今後とも、国や市町村等との連携を図りながら、「土砂災害による犠牲者ゼロ」を目指し、ハード・ソフト両面から、総合的な土砂災害対策を推進してまいりたいと考えております。 ◆(松村悟郎議員) ありがとうございました。 次に、環境エネルギー政策についてであります。 まず、水源地域の保全に向けた条例制定の取り組み状況についてお尋ねします。昨年4月に、外国資本による水源である森林の売買に関することなどを調査する目的で、特別委員会が設置されました。私もこの1年、その委員として調査に携わったわけでございます。特別委員会では、6回にわたって関係部局から説明を受け、また、宮崎大学農学部の竹下准教授から、水源地域の森林売買をきちんと見える状態にする方向に全国の自治体が向かっていることについては、よいことではないのかという御意見もいただきました。本県では、外国資本が森林を買収している実態は確認されていないようですが、森林売買の実態が不明であり、県民が不安を持っていることが問題だと思っております。仮に条例制定しても、森林売買そのものを禁止することではありません。利用目的が不明な土地取引を牽制したり、監視体制の強化につながり、県民の安心を確保するという点において、大きな意義があると思っております。 また、特別委員会では、既に条例制定を行っている県でも調査をしてまいりました。群馬県では、シンガポール国籍の個人に森林が買収されている実態があり、地元から大変な不安の声があったことから、森林の土地所有権移転等があった場合には事前届け出を義務づける条例を制定しました。このような法整備は、本来、国がやるべきことであり、県議会としても、去る3月には、議員発議として「外国資本等による森林の売買等に対する適切な対応を求める意見書」を決議したところであります。他県では、既にこのような条例を制定しているところが11道県あると伺っております。 我が宮崎県は、県土面積7,736平方キロメートルのうち、森林が4分の3を占める全国有数の森林県であります。本県では、外国資本が森林を買収しているという実態は確認されていませんが、県民の漠然とした不安を取り除くことが重要であります。条例制定により、全てが解決するわけではありませんが、森林の保全に対する姿勢が問われていると思っております。22年間連続杉生産日本一の森林県として、日本一に恥じないよう、水源地域としての森林を守る条例が必要だと考えます。そこで、昨年度の特別委員会で要望した「水源地域の保全に向けた条例」の制定について、どのように考えているのか、知事にお伺いします。 ◎知事(河野俊嗣君) 私たちが享受しておりますこの豊かな森林は、先人たちが苦労して、大変な御苦労のもとに守り育ててきたものでありまして、それをしっかり次の世代に引き継いでいくことが、我々の責務であるというふうに考えております。近年、外国資本による森林買収の問題を契機としまして、全国的に、森林など土地の売買に係る事前届け出制を内容とする条例を制定する動きが広がっているところでありまして、このような状況を踏まえて、昨年度末の水資源保全対策特別委員会の報告の中で、「水源地域の保全に向けた条例」の制定について提言をいただいたところでございます。県としましては、これをしっかり受けとめまして、利用目的が不明な森林の土地取引に対する監視の強化が、多面的機能を持つ森林の保全につながるのではないかということで、今年度中の条例提案に向けて、現在、作業を進めているところでございます。この条例は、県民に新たな負担を課すものであり、どのような地域を水源地域として指定すべきかなどの課題も幾つかございますので、条例の制定に当たっては、県議会の御意見等を踏まえながら、市町村や外部有識者とも十分に議論しまして、検討作業を進めてまいりたいと考えております。 ◆(松村悟郎議員) 次に、太陽光発電についてであります。宮崎県新エネルギービジョンの中で、2010年度の電力使用量に対する新エネルギーの自給率2.8%を、2022年度には14.8%に引き上げる目標を立てております。そのうち、太陽光発電が新エネルギーに占める割合は、設備規模で84%、発電量でも63%を占めることになります。2010年度の太陽光発電を約10倍にする必要があります。このことは、日照時間の長い本県の特性を生かした目標でもあり、今後、どれだけ太陽光発電の普及を促進していくことができるかが大きな鍵となるところだと言えます。太陽光発電の普及に大いに期待するところであります。さらに、昨年の7月から開始された固定価格買い取り制度により、一段と太陽光発電の導入が進んでおります。そこで、太陽光発電の直近の設置件数と出力はどうなっているのか。また、固定価格買い取り制度が施行されて以降の状況はどうなっているのか、環境森林部長にお伺いいたします。 ◎環境森林部長(堀野誠君) 九州電力によりますと、本県における太陽光発電の電力需給契約件数は、平成25年3月末現在で2万6,211件で、出力は12万5,872キロワットとなっております。固定価格買い取り制度が平成24年7月に開始されて以降、平成25年3月までの9カ月間で、新規契約数につきましては、件数が4,435件、出力が3万3,026キロワットとなっており、制度開始前の9カ月間と比較しますと、件数で約1.3倍、出力で約2倍となっております。 ◆(松村悟郎議員) 固定価格買い取り制度が導入されたということで、件数も伸びているようでございます。出力では2倍ということでございますので、県民の皆さんの関心の高さというのが非常に高くなってきているのではないでしょうか。まだまだ申し込みがふえるものと予想されます。昨年の一般質問でも触れさせていただきましたが、高鍋変電所管内でもそうでしたが、一部地域で、申請しても、電力系統と連結可能な容量に制約が生じて、太陽光発電の導入を断念せざるを得ない地域が出てきております。同様の地域が増加しているのではないかと思いますが、電線への接続に制約が生じている地域の状況はどうなっているのか、環境森林部長にお伺いします。 ◎環境森林部長(堀野誠君) 太陽光発電などの地域の発電施設から電線に送り込まれる電力量が、その地域で消費される電力量を上回る場合、電流が逆向きに流れる現象が生じることになり、電気事業法により、電線への接続が制約されております。九州電力によりますと、規模の大きな発電施設等において、電線への接続が保留されているケースが、25年5月末現在で、県内15市町の一部地域で発生しているとのことであります。具体的には、接続が保留となっている施設は、都城市と国富町で8件、西都市で7件などとなっております。 ◆(松村悟郎議員) 各地域の変電所は、それぞれの地域の電力消費量に応じた設備しか持っておりません。容量の余裕もある程度しかないわけであります。したがって、変電所の規模にも大小があり、特に小さな変電所管内では、今回のようなメガソーラーなどの大規模な事業者が参入することによって、大幅に地域内の電力供給量の増加が起こります。消費量を超えることで、法令で禁止されている電力の逆潮流を起こすことになります。その地域の変電所管内では、新たな参入ができなくなるということになります。この問題を解決するためにどのような対策をとっておられるのか、環境森林部長にお伺いいたします。 ◎環境森林部長(堀野誠君) 発電施設から電線への接続の制約につきましては、太陽光発電などの新エネルギーの導入を促進する上で支障となっていることから、国においては、ことし5月末に電気事業法の省令を改正し、電圧を適正に管理するための装置の設置等を条件に、制約の緩和が行われたところであります。この改正に伴いまして、現在、国におきまして、装置の設置等に要する経費の負担のあり方、具体的には、電気事業者が負担すべきか、あるいは発電事業者が負担すべきかについて、検討が進められているところであります。県としましては、今後とも、国に対し、太陽光発電を初めとした新エネルギー導入促進のための施策などについて要望してまいりたいと考えております。 ◆(松村悟郎議員) ありがとうございます。答弁のように、電力系統への接続ができない地域がふえています。今後も、そのような障害のある地域が出るようであれば、太陽光発電の普及促進には、大変大きな支障を来すことになります。県民の太陽光発電を導入したいという機運も薄れることでしょう。本県の新エネルギービジョンの目標達成にも黄色信号ということになりかねません。国や電気事業者に対しても、逆潮流を禁止している法令等のスムーズな改善とそれに伴う変圧器等の設備の改善を、引き続き強く要望していただきたいと思います。また、新たに接続可能になった地域等につきましても、県として、情報提供を積極的に行っていただきたいと思います。 次に、国営かんがい排水事業施設の老朽化対策についてであります。 一ツ瀬川地区では、県営農村基盤総合パイロット事業とあわせて、昭和47年から60年にかけて国営事業が行われております。受益面積3,350ヘクタール、3,500戸の農家が対象となり、畑地かんがい用水の安定的な利用が可能となったことで、集約的な土地利用により、お茶、葉たばこ、ピーマンなど、幅広く栽培されるようになりました。一ツ瀬台地における基幹的な水利施設であります。地域農業振興に欠かせない重要な役割を担っております。しかし、造成当初から40年を経過し、更新時期を迎え、施設によっては耐用年数を経過しており、その施設も老朽化が進行していると聞いております。国営かんがい排水事業一ツ瀬川地区における施設の老朽化の現状について、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長(緒方文彦君) 国営かんがい排水事業一ツ瀬川地区では、昭和47年度から60年度にかけて、営農に必要なかんがい用水を供給するため、揚水機場、調整池、幹線水路36.4キロメートル等の施設が整備されております。同地区におきましては、事業が完了してから約30年が経過しておりますことから、幹線水路からの漏水が確認されるなど、全体的に施設の老朽化が見られるところでございます。このうち、施設の運用に不可欠な電気設備などから、順次、国の補助事業等を活用して整備を進めているところでございます。 ◆(松村悟郎議員) 一ツ瀬川以外でも、本県では、綾川、大淀川左岸など、国営土地改良事業に着手して、宮崎県内の先進的な優良農業地域になっておるところでございますが、このような県内のほかの国営かんがい排水事業地区における老朽化の状況はどのようになっているのか、農政水産部長にお伺いします。 ◎農政水産部長(緒方文彦君) 本県では、これまで7地区で国営かんがい排水事業に取り組みまして、5地区が既に完了いたしております。このうち、県内で一番早く、昭和45年度に完了した綾川地区におきましては、老朽化により、漏水事故等が増加したことから、平成13年度から22年度にかけまして、国の直轄事業で幹線水路などの更新事業が実施されたところでございます。また、大淀川左岸地区や大淀川右岸地区におきましても、水利用を管理するためのコンピューターなど、一部の施設が更新時期を迎えておりまして、今後、整備を進めていくことといたしております。 ◆(松村悟郎議員) 古いパイプラインの取りかえ、あるいはポンプなど揚水場の施設整備の更新、財政的には大変な課題もあると思いますけれども、このような優良農地を守るためには、土地改良区の施設全体の長寿命化、これが本当に大事だと思っております。国営施設の老朽化に対しては、今後どのように取り組まれるのか、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長(緒方文彦君) 施設を長期的かつ安定して運用していくためには、御指摘のとおり、適正な維持管理によりまして、施設の長寿命化を図ることが重要でございます。このため、施設を管理する土地改良区においては、国庫補助事業や県単独事業などを活用いたしまして、点検や補修等の日常的な維持管理を行っているところであります。また、老朽化等により更新が必要となっております一ツ瀬川地区、大淀川左岸地区及び大淀川右岸地区につきましては、現在、国において、施設の機能診断や長寿命化を図るための計画策定を進めているところでございます。県といたしましては、今後も、施設を所有する国を初め、関係市町、土地改良区等と調整しながら、計画的に更新事業等を進めることによりまして、施設の長寿命化を推進してまいりたいと考えております。 ◆(松村悟郎議員) 農業は、本県にとりましても、最も大事な基幹産業の一つでございます。国も、攻める農業、力強い農業の実現を目標に掲げています。その基盤となるのが、何といっても農地であります。施設所有者の国、そして管理者の土地改良区とともに十分に協議し、連携を図り、県としての役割を果たしていただきたいと思います。 次に、竹鳩橋のかけかえについてであります。 この竹鳩橋は、一級河川小丸川にかけられた潜水橋で、高鍋町の基幹道路として利用されているほか、通学路にもなっております。全長216メーター、幅員2.9メーターと狭く、老朽化が著しいこともあり、2トン車以上の車両の通行を制限し、大雨のときは常に封鎖をしなければなりません。また、この橋の両岸には、東児湯消防本部と総合病院があり、災害時の緊急活動に支障を来している状況です。さらに、東九州自動車道高鍋インターと直結しており、利便性が非常に高くなったことから、交通量が大幅に増加しております。これまでも、何度かかけかえの取り組みはなされてきましたが、結果的にはかけかえはできず、長年の懸案となっております。この竹鳩橋のかけかえは、高鍋町の最重要課題となっており、何としてもやり遂げなければならないとの考えであります。これまで県に対しても、毎年、かけかえに対する理解と支援を求める要望を行ってきておりますが、高鍋町の財政状況等を考えると、大変困難な状況にあるのも事実でございます。 さて、そのような中、4月15日の第183回国会の予算委員会第8分科会において、公明党の浜地議員がこの竹鳩橋について取り上げられ、私も大変驚いたところであります。浜地議員は、まず、「防災・減災の総点検運動で九州一円を回った中で一番心に残ったのがこの橋である」と感想を述べられ、「このような状況にある地方自治体の、財政的にかけかえ工事をしたくてもできない、国の直轄事業から外れた橋について、国として強力な支援をお願いする」旨の質問をされました。太田国土交通大臣からも、竹鳩橋の写真を見て、「通学路になっていることからも、修繕・かけかえをしようとするのは当然だろう。結局、財政的な問題ということになろう。防災・安全交付金を重点的に配分することが大事だ。また、高鍋町と宮崎県の今後の方向性についてよく相談をして、国としての必要な支援は行ってまいりたい」との答弁がありました。非常に踏み込んだ答弁にも驚きましたが、今回の太田大臣の国会答弁を受けて、県はどのように考えられるのか、県土整備部長にお伺いいたします。 ◎県土整備部長(大田原宣治君) 高鍋町が管理する竹鳩橋につきましては、議員御指摘のとおり、小丸川にかかる潜水橋で、幅員も狭く、老朽化しておりますが、交通量が多く、通学路としても利用されていることから、施設の整備が、町にとっても大きな課題となっていると伺っております。しかしながら、この橋梁の整備に当たりましては、財源の確保のほかに、橋梁形式の選定など技術的な問題を初め、河川管理者との協議など、解決すべきさまざまな課題があると認識しております。これらの課題につきまして、町が単独で解決することは非常に厳しいと考えられますので、今後、国や県も町と連携を図り、設計検討に必要な基礎資料の収集分析などの課題解決に向けた勉強会を開催するなど、取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ◆(松村悟郎議員) この橋は、高鍋町の管理でありますので、当然、高鍋町が積極的に取り組んでいかなければなりませんが、今答弁にありましたように、県としても、技術的な支援のほか、大臣の答弁にも、「県と町とよく相談をして」とありましたように、高鍋町が国への要望をするに当たっては、県の後押しが必要と考えております。県はどのように対応されるのか、県土整備部長にお伺いいたします。 ◎県土整備部長(大田原宣治君) 県としましては、町が実施する整備の検討に必要となる測量や調査設計につきまして、技術的な指導や助言などの支援を行い、町が国に橋梁の整備を要望するに当たっては、町と十分に連携を図り、対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆(松村悟郎議員) この件につきましては、技術的にも財政的にも、また、国との調整協議等についても非常に難しい課題がありますが、今回の大臣答弁を受け、今後の道が開けるものと期待しておりますので、引き続き、竹鳩橋のかけかえに対して、県の支援をよろしくお願い申し上げます。また、九州管内の防災・減災総合点検運動の中で細かく各地域を調査され、宮崎県高鍋町の小丸川にかかる竹鳩橋を取り上げていただいた公明党の浜地国会議員には、深く感謝を申し上げたいと思います。引き続き、御支援をいただけたらと思っております。 次に、環境に優しいマルチフィルムの普及についてであります。 県では、地球環境の保全や、そのための産地の取り組みに対する消費者理解の促進、経営面でのメリット確保といった広い観点に立って、「みやざき環境保全型農業推進プラン」を策定しています。このプランに基づき、みやざき環境保全型農業の実践による新たな成長産業化を目指すとしております。このプランの構成の基本方針の中に、具体的な施策として、環境負荷の少ない資材への転換を推進するとあります。そこで、環境負荷の少ない素材として考えられるのが、生分解性マルチフィルムであります。農業用のマルチフィルムは、畑の畝に覆いかぶせて、発芽・成長を促進する目的で広く使用されております。県内では、年間およそ2,500トン使われております。このほとんどが石油系の製品で、使用後は産業廃棄物として適正に処理することが求められています。一方、生分解性マルチフィルムは、トウモロコシやバレイショなどのでん粉からつくられており、一般的な野菜の栽培期間である120日ぐらいで、土壌微生物によって水と二酸化炭素に分解され、収穫後は土にすき込んでしまえば、剥ぎ取り作業も、廃棄物処理費用もかからない、農業革命と言える資材であります。この生分解性マルチフィルムについて、県としてどのような評価をしているのか、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長(緒方文彦君) 御質問の中にありましたとおり、本県では、環境保全型農業の推進を図るため、昨年3月に「みやざき環境保全型農業推進プラン」を策定したところであり、その中で、環境負荷の少ない農業用資材への転換等を推進することといたしております。生分解性マルチフィルムにつきましては、プラスチックのフィルムと比較して、価格が高いことや、保管中に分解が進むために長期保存が難しいなどの課題もございますが、保温性能や資材の強度などでは遜色がなく、使用後に土の中で分解し、収穫後の回収労力の軽減も図れるなど、環境負荷の低減に向けて期待が持てる資材ではないかと考えております。 ◆(松村悟郎議員) 農業用資材でございますので、本来ならば、農業経営者が自己資金で購入すべきものではありますが、今、部長答弁でもありましたように、購入時の価格差が大きいわけでございます。ちなみに、このフィルムが1本当たり8,000円弱といたしますと、石油製のフィルムは3,000円のような価格差があります。つまり、導入時点での農業者のためらいというものがあるのだと思います。東京都清瀬市では、環境保全型農業の推進や農業従事者の作業効率の向上を目的として、生分解性マルチフィルムの購入経費の一部を補助しております。一度使うとそのメリットが理解できますので、最初の背中を後押しするという意味で、生分解性マルチフィルムの購入費に対して補助をする、これもまた一つの方法だと考えます。本県における生分解性マルチフィルムの普及に向けての取り組みについて、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長(緒方文彦君) 県では、農業団体等と連携いたしまして、生分解性マルチフィルムの性能や効果につきまして、過去10年以上にわたって現地実証試験を行っているところでございます。また、生産者に対する研修会において、これまでの成果について情報提供するなど、農家への啓発にも取り組み、カンショなどの大規模経営において、使用する事例が出てきているところでございます。今後とも、資材メーカーや農業団体と連携しながら、普及に向け、この生分解性マルチフィルムの有用性をさらに確認するとともに、費用対効果など経営面の課題についても、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆(松村悟郎議員) よろしくお願いしたいと思います。今後、農家の高齢化や担い手不足により、生産法人や集落営農などの少人数による大規模農業に転換せざるを得なくなることが予想されます。生分解性マルチフィルムは、省力化による規模拡大に大きく寄与するものと考えられます。「みやざき環境保全型農業推進プラン」の目標達成や規模拡大による農家経営安定のためも、生分解性マルチフィルムへの転換・普及の推進をよろしくお願い申し上げます。 最後になりますが、先ほど、南海トラフ津波・大震災による影響について質問をさせていただきましたけれども、30年以内に起こる可能性あるいは50年以内に起こる可能性90%程度以上という、かなりの精度で大きな被害が予想されております。今こそ、ハード整備、ソフト整備を積極的に行っていただきたいと思います。整備に当たっては、いつやるんですか、知事。かわりにお答えします。今でしょう。 以上で一般質問を終わります。(拍手) ○議長(福田作弥) 以上で本日の質問は終わりました。 あすの本会議は、午前10時開会、本日に引き続き一般質問であります。 本日はこれで散会いたします。   午後2時53分散会...