平成１６年１１月定例会午前10時４分開議 ─────────────────── 出 席 議 員（42名） １番 米 良 政 美 （
自由民主党） ５番 宮 原 義 久 （ 同 ） ６番 外 山 衛 （ 同 ） ７番 押 川 修一郎 （ 同 ） ８番 十 屋 幸 平 （ 同 ） ９番 横 田 照 夫 （ 同 ） 10番 高 橋 透 （
社会民主党宮崎県議団） 15番 中 野 広 明 （
自由民主党） 16番 湯 浅 一 弘 （ 同 ） 17番 前 本 和 男 （ 同 ） 18番 中 野 一 則 （ 同 ） 19番 黒 木 覚 市 （ 同 ） 20番 萩 原 耕 三 （ 同 ） 21番 丸 山 裕次郎 （ 同 ） 22番 外 山 良 治 （
社会民主党宮崎県議団） 23番 太 田 清 海 （ 同 ） 24番 河 野 哲 也 （
公明党宮崎県議団） 26番 由 利 英 治 （
自由民主党） 27番 浜 砂 守 （ 同 ） 28番 堀之内 憲 一 （ 同 ） 29番 水 間 篤 典 （ 同 ） 30番 野 辺 修 光 （ 同 ） 31番 星 原 透 （ 同 ） 32番 蓬 原 正 三 （ 同 ） 33番 井 本 英 雄 （ 同 ） 34番 黒 木 次 男 （ 同 ） 35番 満 行 潤 一 （
社会民主党宮崎県議団） 36番 新 見 昌 安 （
公明党宮崎県議団） 37番 井 上 紀代子 （
民主党宮崎県議団） 39番 永 友 一 美 （
自由民主党） 40番 外 山 三 博 （ 同 ） 41番 緒 嶋 雅 晃 （ 同 ） 43番 川 添 睦 身 （ 同 ） 45番 松 井 繁 夫 （ 同 ） 46番 徳 重 忠 夫 （ 同 ） 47番 坂 元 裕 一 （ 同 ） 48番 坂 口 博 美 （ 同 ） 49番 植 野 守 （
自由民主党） 50番 鳥 飼 謙 二 （
社会民主党宮崎県議団） 51番 長 友 安 弘 （
公明党宮崎県議団） 52番 山 口 哲 雄 （
民主党宮崎県議団） 53番 権 藤 梅 義 （ 同 ） ───────────────────
地方自治法第121条による出席者 知 事 安 藤 忠 恕 副 知 事 三 宅 義 彦 出 納 長 江 藤 隆
総合政策本部長 日 高 幸 平 総 務 部 長 山 本 圭 吾
地域生活部長 村 社 秀 継
福祉保健部長 中 原 健 次
環境森林部長 城 土 裕
商工観光労働部長 落 合 兼 久
農政水産部長 田 尻 徳 明 土 木 部 長 鈴 木 和 俊 企 業 局 長 西 岡 直 已 財 政 課 長 近 藤 貴 幸 教 育 委 員 阪 衛 睦 子 教 育 長 高 山 耕 吉
警察本部長 清 水 勇
代表監査委員 川 崎 浩 康
人事委員会事務局長 仲 田 俊 彦 ───────────────────
事務局職員出席者 事 務 局 長 野 中 憲 二
事務局次長 黒 木 康 年 総 務 課 長 米 良 剛 議 事 課 長 加 藤 裕 彦 調 査 課 長 高 屋 道 博
議事課長補佐 奥 野 信 利 主幹兼議事第一係長 成 合 孝 俊
議事課主査 永 田 清 文
議事課主査 沼 野 昌 泰
△議案第13号から第17号まで
追加上程
○議長（
米良政美） これより本日の会議を開きます。
出席議員42名。 本日の日程は
一般質問でありますが、お手元に配付のとおり、知事より議案第13号から第17号までの各号議案の送付を受けましたので、これらを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米良政美） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 議案は配付を終わっております。〔
巻末参照〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
知事提案理由説明
○議長（
米良政美） ここで、知事に
提案理由の説明を求めます。
◎知事（
安藤忠恕君） 〔登壇〕 それでは、ただいま提案いたしました議案の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、議案第13号は、
収用委員会委員、郷俊介氏が平成16年12月28日をもって
任期満了となりますので、その
後任委員として、同じく郷俊介氏を任命いたしたく、また、議案第14号は、
収用委員会委員、中世亨氏が平成16年12月28日をもって
任期満了となりますので、その
後任委員として、現在、
収用委員会予備委員である
稲留一哉氏を任命いたしたく、
土地収用法第52条第３項の規定により、県議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第15号は、
収用委員会予備委員、
稲留一哉氏の
後任予備委員として、
眞茅喜久氏を任命いたしたく、
土地収用法第52条第３項の規定により、県議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第16号「
労働組合法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例」は、
労働組合法の一部改正により、
地方労働委員会が
都道府県労働委員会に改められたことに伴い、宮崎県
職員定数条例外４つの条例について所要の改正を行うための条例の制定であります。 最後に、議案第17号「職員の給与に関する条例及び一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例」は、先般行われました
県人事委員会の職員の
給与改定に関する勧告や
国家公務員の
給与改定の状況等を踏まえ、
教育職給料表（一）の改定等の措置を講ずるための条例の改正であります。 よろしく御審議のほどお願いいたします。〔降壇〕
○議長（
米良政美） 知事の説明は終わりました。 ここで
暫時休憩をいたします。 午前10時７分
休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後２時14分開議
△
一般質問
○議長（
米良政美） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいまから
一般質問に入ります。 質問についての取り扱いは、
議会運営委員会の決定どおり取り運びます。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。まず、外山三博議員。
◆（外山三博議員） 〔登壇〕（拍手）
一般質問の
トップバッターとして、大変光栄に思いながら、きょうは朝早く気合を入れてこの議場に、議会に来たんですけれども、
議事日程の都合で大分時間がずれました。
大分気勢をそがれましたが、今から
一般質問をさせてもらいます。 なお、朝10時には、傍聴席に私の質問を聞こうということで見えておりましたが、今も何人かお見えになっておりますが、議会の
議事日程で予定がずれたことを、私からも深くおわびを申し上げます。 通告に従い順次質問してまいります。 最初に、知事の
政治姿勢についてであります。
宮崎地方検察局は、先月の11月25日に、知事に対する告発問題に関し、嫌疑不十分で不
起訴処分という決定をいたしました。法的には一応の決着を見たわけですが、県民がこの問題が発生して以来、知事に対して抱いた
不信感がなくなってしまったということは言えません。
公職選挙法違反としては嫌疑不十分であるということですが、知事が、
後援会元幹部に当選後の処遇を約束する念書を書いたという事実は残りますし、知事として、これからもその道義的・
政治的責任は重くのしかかってくると思います。そしてまた、県民が知事に対して抱いた
不信感の大きさを、知事は十分心すべきであると考えます。
後援会の元幹部の妻の言動から
身体的恐怖を感じ、とっさに思いついた言葉から処遇をするという言葉を書いたということのようでありますが、このことは脅しに屈したということであり、この事実が県民の
不信感を買っているのであります。このことに対し、知事は県民に対し、どのように説明をされるのかお尋ねいたします。 今後、県民の知事に対する
不信感が払拭されずに、さらに増幅されていくようなことがあれば、県政の停滞が生じるでありましょう。そういうことになれば、知事の
政治責任が問われることになります。そこでお尋ねいたしますが、今回の告発問題で
政治的責任をどのように感じておられるのか、お伺いをいたします。 知事も就任以来１年余りが経過をいたしました。これまで知事は、開かれた県政ということで、県民の多くの声を積極的に聞かれ、県政に反映させる努力をされてこられたことは、評価をいたします。しかし、各方面に気配りをする余り、迎合してしまってはだめであります。知事が信念を持たれた理念については、だれが反対してもやり抜く気概が、今こそ必要なのであります。激動の時代の中で、
地方分権という言葉に集約されて、改革の議論が盛んに行われていますが、今こそあらゆる分野において抜本的な改革が必要であり、先送りは許されないところまできております。当然、痛みも伴います。キーワードは
地方分権、地方の自立です。改革の背中を押すのは、不連続の地平に飛躍することであります。これまでの連続線上で物事を考えたらだめなのであります。今こそ勇気を持って、知事には改革に取り組んでもらいたいと考えますが、知事の決意のほどをお伺いいたします。 次に、これからの
県政運営に関する知事の基本的な見解についてお尋ねをいたします。
経済成長の政策を中心として発展してきた日本でありますが、一方では、この50年で失ったものも大変多いと思います。心の荒廃、日本人としての誇りの喪失、
道徳倫理観の喪失、文化の荒廃、
自然環境の破壊等々であります。これらを取り戻すには、倍以上の時間を必要とするかもわかりません。しかし、それをやることは、今この時代に生きてきた人間としての責任でもあります。行政の連続性は大事なことであり、現在のこと、５年、10年先ぐらいまでの
目標設定と、そして、県政としてやるべきことはきちんとやっていくということは、当然なことではあります。それと同時に、50年、100年先の宮崎県のあるべき姿も、為政者としては哲学を持ってイメージし、県政の基本に押さえ込んでいくことは、県政の
トップリーダーとしての知事として大変重要なことと思います。そこで、将来の本県像をどのように描いておられるのか、知事の見解をお尋ねいたします。どうか新しい方向を打ち出してもらいたいと思いますし、県民も大いに期待をしております。 次に、
スローフードと
地産地消についてであります。 最近よく
スローフードという言葉を聞くことがありますが、この
スローフード運動が始まったのは、そんなに古いことではありません。
スローフードは、
ファストフードに対して出てきた言葉であり、思想であります。
ファストフードは、何かをしながら急いで食べるために考えられたもので、どれも品質を同じにするために、オートメーションの工場でつくられた食材を、いち早く調理して食べるようにしたものです。このため、世界じゅうのどこに行っても、味覚などが均質化、統一化されております。これに対して
スローフードは、滋養に重きを置き、その料理の献立や味の違いを楽しみ、バラエティーに富む
生産者を認め、その
土地ならではの、また、
家庭ならではの味と食材を大事にしていこうという運動であります。この発想と運動は、まず
イタリアで起こりました。
アメリカに本拠を置く
ハンバーガーチェーン店が
イタリアに進出し、瞬く間に
イタリア全土に普及し始めました。このことに危機感を抱いた人たちが立ち上がり、本来の
自分たちの伝統ある食を考え、人間が本性として持つ食の重要性について見直そうとして始まった運動であります。 1989年にパリで、
国際スローフード協会の
設立大会が開催されました。このときの
スローフード宣言は、要約しますと次のとおりであります。「
工業文明という旗印のもとに生まれ育った私たちの世紀は、最初に自動車を発明し、それによって
生活モデルを形づくってきた。私たちは
スピードに束縛され、だれもが同じ
ウイルスに感染している。私たちの習慣を狂わせ、家庭内にまで入り込み、
ファストフードを食することを強いる
ファストライフという
ウイルスに。今こそ人間は知恵を取り戻し、人類を滅亡に向かわせる
スピードからみずからを解放しなければならない。ここで
ファストライフという全
世界的狂気に立ち向かい、落ち着いた
物質的喜びを守る必要がある。食卓で
スローフードを実践することから始めよう。
ファストフードの
没個性化に対抗し、
郷土料理の豊かさと風味を再発見しよう。生産性という名のもとに、
ファストライフが私たちの生活を変貌させ、環境と景観を脅かしているとすれば、
スローフードこそ今日の
前衛的回答である。真の文化は味覚の貧困化ではなく、味覚の発達にこそある。
スローフードは、よりよい未来を約束する。カタツムリをシンボルとする
スローフード運動は、その遅々たる歩みを
国際的運動にするために、多くの有能な支持者を必要とする」、以上が
スローフード宣言ですが、その後、
日本各地にもその支部が設立され、宮崎にも設立されています。 私がなぜ
スローフードの思想というものをここで持ち出したのか。それは、この混迷する
現代社会を考えていく切り口になるかもしれないと考えたからであります。
日本じゅうが
高度経済社会を目指していたときは、たくさん物をつくり、それを売ってお金をためるという、その時代なりの目標が一人一人にはあったと思います。しかし、バブルがはじけ、経済的に国全体が低迷し、活力を失った今、何を目標に生きたらよいのか、人間としての生きる喜びは何なのか、それを見出すのが大変難しい変革期に、まさに突入しています。その現象がキレる若者であり、ふえ続けるフリーターの
若者たちであります。 本来、国の
基幹産業でなくてはならない農業が、
経済重視の政策のため、
自給率40％を切るところまでになっています。主な先進国の平成16年９月時点の
自給率を見てみますと、
アメリカ119％、フランス130％、
オーストラリア230％、カナダ120％と、軒並み100％を超えています。
アメリカは、世界にグローバリゼーションを広めています。日本の
食料自給率が40％を切ってきたことを十分承知した上で、
アメリカから農産物や飼料などをもっと買え買えと言ってきています。中国や
オーストラリアからも、どんどん食料が輸入されてきています。政府が、これらの国からの輸入を本気で阻止しない限り、また、
食料生産をアップすることが国の
重要政策の一つにならない限り、今後も
食料自給率はどんどん下がり続け、10年後までに
自給率は20％台まで下がっていくだろうという学者もおります。そうなれば、外国に80％も頼るということは、この国の国民の生命は外国に握られてしまうということであります。このままでよいのでしょうか。国の
政策変更を待っていても仕方がないのであれば、本県独自で若い人に農業の大切さを教え、農業で自立できるような政策を打ち立てれば、必ずあすは開けてくると思います。 日本がなぜ世界の中で一番の長寿国になったのでしょうか。それは
日本型食事を食べてきたからだと、世界の学者は指摘をしております。これまで私
たち日本人がずっと食べてきた日本食は、朝は、みそ汁に御飯、メザシ、ノリ、そして漬物、昼には、うどんやそば、いなりずし、夜には、刺身や煮つけ、酢の物、豆腐などであります。ところが、最近では、この日本食を食べるかわりに、いわゆる
ファストフードのたぐいであるパン、スパゲッティ、ハンバーグ、
コンビニ弁当、お茶のかわりにコーラやジュースといったものに取ってかわってきております。
日本料理の
すばらしさは、１つは栄養のバランス、２つ目はカロリーのとり方、３つ目はヘルシーであるということであります。その国の
気候風土に培われた食べ物だからこそ、日本人の体の中には脈々と伝わる遺伝子があり、その遺伝子が長寿を引っ張っているのです。ところが、最近の日本人の食生活は、20年前に比べると、油の消費量は約3.2倍、肉の消費量は
加工ハムなどを加えると約3.7倍にふえてきております。 この
ファストフードを食の中心とする今日の
若者たちの体は、微妙に変化を来してきていると言われております。昭和41年の調査によりますと、日本人の18歳から25歳までの男子の精液中の精子の数が、平均で１億1,000万個から１億2,000万個あったものが、平成12年の調査によりますと、同じ年齢層で平均8,000万個に下がってしまっております。これが5,000万個に減少してしまうと、妊娠はしないと言われております。
日本伝来の
有機野菜には、この風土に合った我々の遺伝子に適合した
微量元素を含む滋養に富んだ成分が含まれているのです。この
微量元素が含まれているかどうかが、人体の形成、精神の安定に大きな役割を果たしていることが、最近の実験結果で明らかにされてきています。今のままの食生活では、遺伝子が対応できずに、いわゆる成人病の増加となり、キレるとか
クローン病になる危険が出てくるわけです。そして、少子化の一要因として、産みたくても子供ができないという若者も、最近ふえているという現実もあります。それほど、その地域に根差した食生活は大事であるし、そのことを再認識すべきであろうと思います。そこで質問でありますが、知事は、私がここまで述べてきましたことに対してどのような感想をお持ちになるのか、お尋ねをいたします。 また、隣の大分県では、県も参画して
地産地消・
スローフード推進協議会を立ち上げ、地元でつくったものを地元で消費して、
自給率をアップさせる運動を始めていますが、本県でも本気で取り組んでみられるお考えはないのか、お尋ねをいたします。
地産地消を取り組む際に大切なことは、その地で生産される農産物が安全であることはもちろんでありますが、その風土に合った独自の味わいと滋養に富んだものであることが必要であります。
生産者が、自分の努力でじっくり作物の生育に取り組み、独自なすばらしい産物をつくり出してもらうことが必要であります。そのことにより、少量でもよい産物ができてくる、いわゆる
大量生産、
大量販売の
産地づくりに代表される、これまでの生産のあり方の方向を変える発想が必要であります。もちろん、ある規模の
産地形成を必要とする
銘柄確立を目指す
生産方式も必要でありましょうが、それとは別の、少量で多品種な独自な産品をつくり出す農業が、これからの
地産地消のポイントであります。そして、このような農業に取り組む
生産者を評価する制度も必要であります。 ややもすると、幾らよい産品をつくっても、それが少量であるがために
販売ルートに乗っていかないというのが、これまでの農業でした。何も県外の大消費地に販売しなくても、この宮崎の地元で消費してもらえばよい、これが真の意味の
地産地消であります。そして、このようなすぐれたうまいものが、宮崎でしか食べることができないということになれば、それを求めて県外からの観光客がやってくるようになります。宮崎には、このようなすばらしい農産物をつくれる意識の高い
生産者は、まだまだ大勢おられます。私たちも自信を持って、これからの時代を開く農業のあり方に取り組もうではありませんか。
農政水産部長に見解をお尋ねいたします。 次に、
食料自給率についてであります。 本県だけの
自給率はどのようになっているのでしょうか。 私は、
市町村ごとの主な
作物ごとの
自給率を計算し、非常時に備えてどのように市町村に配分したらよいかといったシミュレーションをしておく必要があると思いますが、
農政水産部長に見解をお尋ねいたします。 次に、
学校給食についてであります。 最近の
学校給食では、洋食が非常に多いと聞いていますが、現状はどうなっているのでしょうか。洋食の方が調理しやすいし、味も画一的なものができるし、その方が食材の仕入れ、調理も容易にできるので、現場はそのようになるのでしょうが、私は先ほど述べてきたように、日本食のよさを見直し、今こそ御飯を中心として
日本古来の食事に、
学校給食はすべきと思います。そして、食材はすべてその地域で生産されたものを使う。そのことが、その
気候風土に培われた食べ物を食することですから、
地産地消となり、
子供たちに農業の
すばらしさと喜びを教える、民族としての教育となると思いますが、いかがでしょうか、見解をお尋ねいたします。 最後に、
西都原古墳群についてお尋ねをいたします。
西都原古墳群は、西都市の西方の丘陵地に、南北約４キロメートル、東西約２キロメートルに、男狭穂塚・女狭穂塚の両
巨大古墳を中心に、311基の古墳が古代の姿そのままで、ほとんど損なわれることなく群在していることは、御承知のとおりであります。私はよく、県外から宮崎を訪れる人をこの
西都原に案内します。ほとんどの人が、
西都原に立つと感動をされます。県内のどの観光地よりすばらしいと言われる。何がよいのですかと聞くと、この地に立つと、我が
大和民族の発祥の地としての雰囲気がある、日本のふるさとの雰囲気があるというようなことを感想を持たれます。 私も、日本の各地の遺跡や外国の遺跡等も数多く見てきました。また、その
保存状態や
保存方法についても見てきました。それらの他の遺跡と比べても、この
西都原の古墳の
保存状態やその
西都原古墳群の魅力は、超一流のものだと思っております。何といっても一番の
すばらしさは、
尾鈴山系から
九州山脈に取り囲まれた
児湯平野の西の高台に位置しており、ここの古墳群が周囲の自然に完全に溶け込んでおり、今にもそこに古代の人がひょこっと出てきても不思議ではない雰囲気を醸し出しているのであります。 この古墳群の
成立そのものに関して、私は専門家でありませんが、ここに散在する古墳とおおらかな
自然環境はおのずと溶け合って、訪れる人たちを古代の世界へと誘ってくれます。世界のどの地でも、多くの人を集めているのは遺跡です。人の心の中には、遺跡を訪れることによって、心の中にロマンがあふれてくるのです。
西都原はまさに
古代ロマンの原点です。この点をもう少し深く考え、
西都原ロマンをもっと大きく拡大し、
日本じゅうへ、そして世界へと発信しようではありませんか。 その第１点として、男狭穂塚・女狭穂塚を、これができたころの状態に復元しようではありませんか。今ではこの前に立っても、その姿は木立でわかりません。何とか、できた当時の原形にすることはできないでしょうか。教育長に見解をお尋ねいたします。 第２点は、
西都原の古墳が散在するあの台地に、民有地が
相当点在をしておりますが、今後の
西都原古墳を中心とした
景観保存という視点でとらえるならば、この民有地を西都市もしくは宮崎県が所有する必要があると思いますが、教育長に見解をお尋ねいたします。 現在、男狭穂塚・女狭穂塚については、宮内庁の所管するところとなっておりますが、将来この地を、県の観光の大きな目玉として生かすということになれば、県を挙げて知事が先頭を切って、国や宮内庁に対して整備の必要性を訴えていく必要があると思いますが、知事の見解をお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）〔降壇〕
◎知事（
安藤忠恕君） 〔登壇〕 外山三博議員の御質問にお答えいたします。 まず、告発に関してのお尋ねでございます。メモを書いたときの状況でございますが、これにつきましては、深夜の長時間にわたる異常な緊張と恐怖の中で、生命に直接的な危険を感じる言葉とか態度、その具体的な内容は、この場で申し上げるのは適切でないと思いますので、控えさせてもらいますが、そのような言葉とか態度で、執拗に仕事の世話を約束する書面を要求されたものであります。私といたしましては、そのような約束をすることはできないという思いから、とっさに思い浮かんだ「処遇」という言葉をメモにした次第でございます。 次に、
政治的責任についてでございます。今回の件に関しましては、県民の皆様や県議会の方々に大変な御心配をおかけしたことを、心から申しわけなく存じているところでございます。今回このように御心配をおかけしたことを、しっかりと心に刻み、県政を目指した初心である県民主役の
県政運営を図ることはもちろんのこと、山積する行政諸課題に真正面から取り組み、「元気のいいみやざきづくり」に全身全霊をもって取り組んでいくことで、知事としての責任を果たしてまいりたいと存じます。 次に、改革に対する決意についてであります。現在、我が国は、人口減少時代を目前に控え、今後も右肩上がりの成長が望めない中、国、地方を通して厳しい財政状況にあります。こうした社会経済構造の変化に対応するため、持続可能な新しい社会経済システムの構築を目指し、さまざまな改革が進められております。地方に関しましても、三位一体の改革や市町村合併など、
地方分権のための取り組みが進んでおり、地域社会は大きな変革のうねりの中にあります。このような時代にあって、本県が個性豊かで確かな存在感を持った地域となるためには、「県民主役の県政の実現」という改革の理念のもと、徹底した行財政改革の推進はもとより、従来の考え方や施策等を一から見直し、県民のニーズに的確に対応した
地方分権時代にふさわしい県政を確立することにより、すべての県民の皆様が、生まれてよかった、住んでよかったと思える宮崎県を築いていかなければならないと考えております。今後とも、このような考え方に基づき、先頭に立って、新たな県勢発展の道筋を切り開いてまいりたいと存じておりますので、皆様の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。 次に、本県の将来像についてであります。御質問にありましたとおり、戦後の経済性、効率性を中心とした社会経済システムの中で、物質的な豊かさは増したものの、一方で、人と人との結びつきや自然を大切にする心が失われつつあると言われております。このような中で、人々の価値観も変化しておりまして、昨年実施いたしました県民アンケート調査におきましても、約６割の人が、物質的や豊かさよりも心の豊かさを優先したいと回答しております。50年後、100年後の将来像となりますと、我が国の経済状況や地方自治のありようそのものも大きく変化していると思われますが、私は宮崎の将来の姿としては、「自然豊かな快適な環境の中で、人々が明るく、健康に生活している社会」、また「各地域のコミュニティーが十分に機能し、人々が支え合う社会」であってほしいと思っております。そのような社会を念頭に置きながら、今後の県づくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
スローフードの思想及び地域に根差した食生活の大切さについてであります。社会経済のグローバル化、あるいは
スピード化が進展し、ライフスタイルの変化や効率化の追求の中で、食事や味の画一化が進むとともに、近年、栄養バランスの崩れや生活習慣病の増加等が社会問題化しております。お話にございましたように、
スローフードの提唱は、１つが、伝統的な食材や料理、質のよい食品を守る、１つ、質のよい食材を提供する小
生産者を守る、もう１つ、
子供たちを含めた消費者全体に味の教育を進めるという３つのテーマを指針に、地域の食文化を尊重し、将来に伝えていこうという運動と理解いたしております。まさに、人間と自然を尊重し、食がもたらす価値ある喜びを享受する上で、大変有意義な取り組みであると考えているところであります。本県は、温暖な気候に加えまして、海、山、川と変化に富んだ伸びやかな県土を持ち、豊富な農林水産物を産出する食の宝庫であります。このような本県の
気候風土の中ではぐくまれた食材を積極的に活用し、地域に根差した食生活を営むことは、健康で質の高い生活を送り、地域独自のすぐれた文化や習慣を形成する上で、大変重要であると認識しております。 次に、
地産地消運動を通して
食料自給率の向上を図る取り組みについてであります。本県では、平成13年度に「みやざきの食と農を考える県民会議」を設立し、県産農畜水産物の県内消費の拡大と食生活の改善や
郷土料理の伝承等を図るため、県民運動として、
地産地消及び食育の推進に取り組んできたところであります。平成15年度は、
学校給食への地元食材の提供が県内31市町村に広がりますとともに、自主的な活動を行う
地産地消推進協力員を748名確保するなど、県民運動として着実に定着しつつあります。
イタリアで提唱された
スローフード運動につきましても、その目的が食生活の見直しなどにあり、本県の取り組みと相通ずるものがございます。昨今の食を取り巻く諸問題を解決し、
食料自給率の向上を図るためには、私たち県民一人一人が、食についての理解や関心を深め、地元の食材を活用した健全な食生活を営むことが必要でありますので、引き続き、県民会議の活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。 最後に、男狭穂塚・女狭穂塚の整備についてであります。
西都原古墳群は、美しい自然に囲まれた、お話にございますように、
古代ロマンあふれる全国有数規模の古墳群であります。本県が全国に誇れる貴重な歴史文化遺産でございます。お話にありましたように、古代遺跡は世界的に見ましても、大きな観光資源になっていることは十分承知いたしております。国際観光・リゾートの形成を進める本県にとりましては、文化財保護の観点のみならず、観光浮揚や地域活性化を図る上からも、
西都原古墳群のさらなる整備を進め、その積極的な活用を図っていくことが重要であると考えております。中でも、男狭穂塚・女狭穂塚は、古墳群の中心的存在でありますので、その外観が一望できるよう整備できれば、
西都原古墳群全体の
すばらしさが、一層、国内外に発信されるものと思われます。男狭穂塚・女狭穂塚は陵墓参考地とされていることもあり、その整備は大変困難な状況でありますが、宮内庁に対し、強く働きかけていく必要があると考えております。以上でございます。〔降壇〕
◎
農政水産部長（田尻徳明君） 〔登壇〕 お答えいたします。
地産地消による少量品目の生産・販売についてであります。本県の農業は、施設園芸や畜産などを中心に、経営規模の拡大や生産の効率化等によりまして、
大量生産・
大量販売による農家所得の向上に努めてまいりました。一方、担い手の減少や高齢化が進行する中では、地域において生産される少量の農産物の販売体制づくりも、今後重要になってくるものと考えております。このような地域で少量生産される農産物の販売等に対応するため、農協等が県内量販店等に産直コーナーを設置しているほか、県といたしましても、農産物直売所の開設に対する支援を行っております。また、消費者に対しては、
地産地消の普及啓発を行うため、シンポジウム等の機会を設けるとともに、
地産地消推進協力員による料理教室や農業体験学習会等の自主的な活動への支援等も行っております。これらの取り組みを通じて、
地産地消運動の全県的な展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、本県の
食料自給率についてであります。先般、国において公表されました「平成15年度
食料自給率レポート」によりますと、本県の
食料自給率は、供給熱量、いわゆるカロリーベースでは62％で、全国17位となっております。これは、米など比較的高カロリーの作物の主産県が高い傾向を示す中で、本県は、農業産出額の過半を占める畜産で、輸入飼料への依存度が高いことや、比較的カロリーの低い野菜等青果物の生産量が多いことによるものであります。しかしながら、反面、金額ベースの
自給率では、241％で全国１位となっております。カロリーベースの
自給率に比べて金額ベースの
自給率が高いことは、消費者ニーズに即した付加価値の高い農業生産が行われていることを示しておりまして、畜産、園芸作物を柱とした本県農業の特徴をあらわす結果となっております。 次に、
市町村ごとの
自給率についてであります。御提案のありましたように、
市町村ごとに、主食であります米など主要作物の生産状況や必要消費量を的確に把握しておくことは、大変意義深いことと考えております。
食料自給率の向上は、国家貿易も含め、国レベルで解決すべき課題であると考えますが、それぞれの地域で、
食料自給率を一つの目安として、非常時の対応も含め、日ごろから、地域で必要とされる食料供給体制を検討しておくことは、大変重要であると考えております。以上でございます。〔降壇〕
◎教育長（高山耕吉君） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、
学校給食についてであります。日本食と洋食の割合につきましては、直近の本年６月における本県の「
学校給食栄養報告」によりますと、日本食と洋食等との区分は難しいところもありますが、やや日本食の割合が上回った状況となっております。日本食、洋食ともに、それぞれの特徴やよさがありますが、日本食は、よりバランスのとれた栄養豊かな食事であり、生活習慣病の予防面などに非常にすぐれております。このため、県教育委員会といたしましては、本県の米飯給食を、全国平均の週2.9回を上回る3.2回実施して、日本食の促進に努めておりますが、今後とも、より一層の普及を図ってまいりたいと考えております。 また、
学校給食の食材は、安価で安定的な供給が必要でありますが、地域の食材を活用することは、地域の食文化の理解を深めたり、
生産者への感謝の気持ちを抱くなど教育的効果も大きく、さらには、地域産業の振興にもつながるものと考えております。したがいまして、今後とも、市町村教育委員会や関係部局、関係機関・団体等と連携を深め、地域と結びついた
学校給食の充実に、なお一層取り組んでまいりたいと考えております。 次に、男狭穂塚・女狭穂塚についてであります。九州最大の２つの古墳が並ぶこの陵墓参考地は、本県の貴重な財産であり、その整備につきましては、これまでも宮内庁に対しまして粘り強く要望してきたところであります。その熱意が通じまして、平成９年には、陵墓参考地としては全国で初めての測量調査が認められ、その際、一部の樹木も伐採したところであります。さらに、今年度から３カ年計画で、これも全国で初めての地中探査事業を認めていただいたところであります。このように、環境を整備し、古墳の外観が一望できるようにすることは、地域活性化や観光浮揚の観点からも重要なことと考えておりますので、宮内庁には、今後とも強く要望してまいりたいと考えております。 最後に、民有地の公有化についてであります。
西都原古墳群につきましては、これまでも史跡の保存整備と景観保持のために、史跡指定地の拡大を図り、国の補助事業を活用した公有化を進めてきたところであります。その結果、特別史跡指定地につきましては、現在、全体の８割以上が公有地化されており、残りの２割につきましても、地権者の御理解を得ながら、公有化に鋭意努めているところでございます。指定地以外の民有地につきましても、環境を維持するという観点から、公有化を図るため、地元の理解を得るとともに、国に対しまして史跡指定地の拡大を強く要望し、公有化を積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◆（外山三博議員） 知事の今回の告発問題について、今答弁いただきましたが、先ほどの知事の答弁を聞いておりますと、これまでのいろんなところでの発言の内容を踏み出していないというか、今までの発言の中での答弁であったと思いますので、もう少し県民の皆さん方に詳しく説明をできるところは詳しく説明をしてもらって、県民の御理解をいただくような努力、務めをしてもらいたいと思いますので、そういう観点から、少し再質問をいたします。 まず、今回の告発で、ひょっとしたら知事を失脚させようという、何か一つのわなに引っかかったんじゃないかというような懸念、そういうお気持ちを持たれたことはないのかどうかを、お尋ねいたします。
◎知事（
安藤忠恕君） 〔登壇〕 お答えいたします。 仕組まれたものではないかとのお尋ねでございますけど、そういう見方があるという話は聞いたことはございますけれども、私といたしましては、よくわからないというところでございます。〔降壇〕
◆（外山三博議員） 元
後援会幹部という方とトラブルがあって、こういうことになったということなんですが、それじゃ、この元
後援会幹部と何が原因でこういう告発問題までくるような、何が原因であったのかということをお尋ねいたします。
◎知事（
安藤忠恕君） 〔登壇〕 男性とのもめごとといいましょうか、原因についてのお尋ねでございますが、私はそのようなことはなかったと考えております。これまでも申し上げてまいりましたが、この男性が、それまでの自分の仕事をやめまして支援活動に専念するという話を耳にしたものですから、私はその男性に、「会社をやめて私を応援してくれと言ったことはない」と、「後で就職の世話をしてくれと言われても、私はそういうことはできません」と伝えましたところ、「そんなことは頼まん」と、その男性が立腹したことはございました。 また、この男性につきましてでございますが、私とかあるいは
後援会本部の意思に反して事務所を移転するとか、あるいは独断で事を進めるというようなこともございまして、後援者の一部からは反発するような声もございました。私自身も困ったなという気持ちはございましたが、私自身の活動ということもございまして―忙しかったということでございますが―あるいはリーダーとしてはいろんな方々をまとめていかなければならないという考えもございました。そういう考えもございましたけれども、特にこの男性と対立するようなことはございませんでした。 私が都城の方で
後援会をやってるときに、私の方に連絡が入りまして、調整をする必要があると、
後援会の内部調整をする必要があると、延岡での。そういう連絡がございまして、
後援会内部の調整ということで、深夜に呼び出しを受けたわけでございます。行ったところ、そういう調整ということとは全然内容が違いまして、突然この夫妻から、私が男性をやめさせようとしているという一方的な主張が出まして、メモを残したということでございます。以上でございます。〔降壇〕
◆（外山三博議員） どうもこの告発問題でわからない点は、当事者の元
後援会幹部とのやりとりの中で書かざるを得なかったというんだったら、わからないこともないんですが、その奥さん、しかも奥さんと１対１、女性と１対１のその会話の中で、身の危険を感じて書いてしまわれたというところが、どうしてもわからないんですね。この
後援会元幹部の奥さんという方と、これまでにどういうおつき合い、面識を含めてあったのかということと、それから、２人になられたときの会話の内容ですね。この前、全協ですか、おっしゃったのは、こういう場で言えないような会話であったということですが、一言一句の文言は別として、その話された中身、どういうことを相手が言われて、そこで追い詰められて書かれることになったのか、そこのところを少し詳しく御説明をいただきたいし、そしてどのぐらいの時間、その奥さんとその場に臨まれたのか、その辺もちょっとお聞きをしたいと思います。
◎知事（
安藤忠恕君） 〔登壇〕 お答えいたします。 この男性の妻についてでございますが、私の政治活動を手伝ってくれていましたのは、男性だけでございます。この妻とはほとんど接触がございませんで、政治活動とは関係ない会合で、この男性から自分の妻だという紹介を受けて、あいさつをした程度でございました。 また、その当日の夜でございますが、どうして男性の妻と２人だけになったかというお尋ねでございましたが、その当日、発言しておりましたのは、ほとんどが妻でございまして、この妻がその場の主導権を握っていたというのが実情でございます。そういう中で、この男性、夫になるわけですが、男性が「妻と安藤と２人にしないと話がつかない」と言って、ほかの全員を外に出させたということでございます。 その妻と２人になったときの話の内容でございますけれども、私がその男性を、夫である男性を
後援会からやめさせようとしたということを認めさせようという、その言質をとろうということが前提で、その仕事をやめたということ、その責任をとって仕事の世話をしろと、そういうような要求でございました。それに対しまして、私は否定あるいは拒否をしたというのが、この２人のやりとりの内容でございます。時間的には、私は非常に長かった感じがしましたが、５分から10分間ぐらいではなかったかと、外に出た者は言っておりました。以上でございます。〔降壇〕
◆（外山三博議員） 今の答弁を聞いておりましても、
後援会の元幹部をやめさせようとしたとかしないとかという話だけでは、身体的な恐怖を感じてというふうには、どうも受け取れないんですね。何かそこにもう少し
身体的恐怖を感ずる圧迫された状況というものですね、言動の中にあったのか、それとも物的なものがあったのか。どうしても、おどされて本当にやむを得なく書いたという形が今の知事の答弁の中で、どうしても感じられないんですが、できたらその辺、突っ込んだ答弁をお願いします。
◎知事（
安藤忠恕君） 〔登壇〕 お答えいたします。 「異様な雰囲気の中でございました」ということを説明しておりましたが、この男性の妻の言葉や態度から、生命に直接的な危険を感じるようでございました。具体的な内容につきましては、先ほども申し上げましたが、この場では申し上げることは適切ではないと存じますので、控えさせていただきたいと存じますが、とにかく、そのやりとりの中身としましては、私の口からは申し上げるのははばかられるような言葉とか態度であったということで、御理解いただきたいと存じます。身の危険を感じたということでございますけれども、とにかく命の危険を感じるというような雰囲気の中であったということでございます。以上でございます。〔降壇〕
◆（外山三博議員） この問題で、これ以上突っ込んで聞いていっても、今の知事のお気持ちから察するに、もう少し具体的なことをこの場で聞き出すことは無理だと思いますので、これはこれで打ち切りますけれども、しかし、きょうのこの議会でのやりとりを県民の方が聞かれまして、知事に対する信頼感が出てきたとか、不信が払拭されたというふうになるのか、それは私はちょっとわかりませんけれども、どちらにしろ、宮崎県のトップとしての知事であるということは、今もそのとおりですし、これからも続いていくわけですね。ですから、県民の
トップリーダーとしての信頼が、県民の中に醸成されてこなくちゃいけない。そのためには、やっぱり知事が命をかけて、もうあのときに命を捨てたんだというような不退転の決意をお持ちになりまして、県政にまっしぐらに取り組んでいっていただく必要があると思うんです。そういうことをやっていただければ、命がけでこれからの時代―私、50年、100年先の宮崎像をお聞きしました―その理念、哲学に向かって、やっぱり真正面から、周りがだれが反対されようと、場合によっては議会がみんな反対されても、されることがあっても、知事が信念があれば、中央突破でぶつかってきてもらいたいと思います。40年近く公務員を続けてこられましたから、やむを得ないところもありますが、どうか公務員の延長としての知事ではなくて、政治家になっていただきたい。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
米良政美） 次は、外山衛議員。
◆（外山衛議員） 〔登壇〕（拍手） 質問に入ります前に、本年のたび重なる台風の接近や上陸により被害を受けられました県民の皆様に、この場をおかりいたしまして、お見舞いを申し上げたいと思います。この台風では、家屋を初めとする財産、道路などの生活基盤、さらに農林漁業などの各種産業分野でも甚大な被害を受け、いまだにその被害が県民生活に影響を与えております。被害を受けられた県民の皆様方の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 また、新潟・福井豪雨や新潟県中越地震などでは、とうとい命が失われ、傷つき、現在も多くの方が避難所生活を余儀なくされております。ここに、亡くなられた方の御遺族にお悔やみを申し上げるとともに、被災をされました方々にお見舞いを申し上げます。今回の新潟県中越地震は、都市災害であると同時に広範囲な山地災害であり、土砂災害によって道路が途絶をし、山間の集落が多数孤立をするという事態を招いております。同じような地理的条件にある本県におきましても、この現状を厳しく受けとめ、防災対策のあり方を再点検しなければならないと考えます。行政のみならず、県民一人一人が地震防災について自覚をし、事前対策の必要性を再認識しておかなければならないと考えております。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、スポーツランドについてお伺いいたします。 ことしは、アテネオリンピックや大リーグなど、日本人の活躍が国民に大きな感動と勇気を与えてくれました。いつの時代もスポーツ選手は花形であり、その活躍は、我々に夢と希望を与え、時には生きる勇気をも与えてくれます。スポーツは、健全な肉体や精神をはぐくみ、連帯感や競争心を芽生えさえ、そして、このことは社会のあらゆる面に相乗効果として波及していきます。このように考えると、スポーツの果たす役割がいかに大きいかを再認識させられ、さらなる振興を図らなければならないと考えます。そこで、県において推進されているスポーツランドみやざきに関連をして、３点ほどお伺いをいたします。 １点目は、スポーツランドみやざきの全県的な展開について、
商工観光労働部長にお伺いをいたします。本県は、恵まれた気候や自然条件を持つことから、プロ野球やＪリーグのチームを初めとして、プロ、アマチュアを問わず、各種さまざまな競技団体に、本県でのスポーツキャンプや合宿などを行っていただいております。その実績も、実施団体数、参加人数ともに年々増加し、平成15年度実績では、参加人数が10万人を超えるなど、本県産業に与える影響も大きいものがあり、このスポーツランドみやざきは、本県観光の柱の一つになっておると思います。県としても、スポーツキャンプなどの誘致について、広域的・全県的な展開を進められているようでありますが、受け入れ体制の現状も含めて、現在の状況及び取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。 ２点目は、スポーツランドみやざきの推進と県民の競技力向上についてでありますが、この点につきましても、
商工観光労働部長にお伺いいたします。 スポーツランドみやざきの推進は、一つの側面としては、県民が一流の技術に直接触れる機会を有していることから、これを最大限に活用することにより、優秀な指導者が育ち、ひいては県民の競技力の向上につながっていくことも重要なことであると考えております。そこでお尋ねいたしますが、スポーツみやざきの推進においては、キャンプ誘致だけでなく、県民の競技力の向上も含むと考えますが、その点を含め、どのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。 ３点目は、「県民皆スポーツマン化」について、知事及び教育長にお伺いいたします。スポーツランドみやざきのもう一つの側面としては、スポーツを通して郷土への誇りを持ち、生きる意欲や勇気をはぐくみ、ひいては県民の健康増進につなげることと考えます。このことは、今日の社会が抱える大きな課題であります青少年の健全育成や、高齢者の生きがい対策にもつながることであります。そこで、「元気のいいみやざき」づくりを標榜されている知事にお尋ねいたしますが、このスポーツについてどのような思いを持っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 また、県政推進プランの中で、「県民皆スポーツマン化」という指針も示されていますが、このことについてどのように取り組まれているのか、教育長にお伺いをいたします。 次に、交通体系についてお伺いいたします。 １点目は、本県に望まれる交通体系のあり方について、
地域生活部長にお伺いをいたします。交通体系の整備充実は、経済の発展を左右する大きな問題であり、政治や行政の大きな課題でもあります。本県は、高速道路などの道路網、航空路、鉄道など、あらゆる面で取り残されているような気がいたします。この現状を再認識すべきと考えております。このことは、企業ベースでの採算性の問題もあろうかと思いますが、一つには、これまでの本県の交通行政への取り組み方に、ともすると問題があったのではないかとも考えます。そこで、これらの諸問題を含めて、本県の交通体系のあるべき姿をどのように描いておられるのか、その全体構想を、これまでのプロセスを踏まえて示していただきたいと思います。 ２点目は、県民の翼に対する意識についてでありますが、この点につきましても、
地域生活部長にお伺いをいたします。スカイネットアジア航空では、再生機構の支援を受けて、新たな経営陣での再出発をしましたが、11月から、情報発信や特産物紹介等の機内誌、また、飲み物サービスが休止をされたようであります。利用者の立場からしても、運賃に転化されるような必要以上のサービスは不要であると思います。しかしながら、宮崎の情報発信や特産物紹介等が行われなくなったり、熊本－東京路線、また、先日発表をされました長崎－東京路線の運航など、路線の拡張が行われる中で、宮崎発祥のスカイネットアジア航空が県民の翼であるという意識を薄れさせてはならないと考えます。そこで、この点についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。また、新たな経営陣との間の意思疎通を図るために、どのような意見交換を行っておられるのかお伺いいたします。 ３点目は、港湾の整備について、土木部長にお伺いいたします。 地元油津港につきましては、整備が進められる中で、日韓定期航路の開設、大型客船や自衛艦の寄港などにより、地域経済活性化の起爆剤となりつつあります。油津港を県南地域の産業・物流の拠点港としてさらに発展させるためには、コンテナ輸送などに対応できる効率的かつ近代的な港湾機能の整備とあわせて、油津港からの円滑な流通業務を促進するためのアクセス道路や流通団地の整備、さらにはグローバリゼーションや輸入拡大に対応するための税関、検疫などのいわゆるＣＩＱ体制の整備充実を積極的に推進する必要があると考えます。しかしながら、公共事業を取り巻く環境は非常に厳しく、三位一体の改革の推進により、地方の権限と責任が大幅に拡大をされ、また、歳入歳出両面での地方の自由度が高められることで、真に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的・効率的に選択できる幅が拡大をされる中で、国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築が求められております。 11月26日の政府・与党による平成18年度までの三位一体の改革の全体像についての合意では、国庫補助負担金改革について、平成17年度及び平成18年度予算において、３兆円程度の廃止・縮小の改革を行うことや、税源移譲及び地方交付税のあり方について確認をされたようであり、これからの行財政運営がさらに厳しさを増すのは必至であります。このような中で、公共事業が縮減され、地域の基盤整備がおくれるのではないかと懸念をいたしております。そこで、油津港の今後の整備見通しはどのようになるのか。また、国の構造改革がどのように影響してくるのかについてお伺いをしたいと思います。 次に、人づくりについてお伺いをいたします。 １点目は、人間力の向上について、知事にお伺いをいたします。本年６月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」においては、平成17年度以降の課題を「官から民へ」「国から地方へ」といったこれまでの改革について、より本格的な取り組みを行うとともに、人口減少や国際環境の変化など、新たな条件のもとでの成長基盤を確立することであるとし、平成17年度及び平成18年度を重点強化期間と位置づけ、日本銀行と一体となった政策努力により、デフレからの脱却を確実なものとしつつ、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図ることとしております。 重点強化期間における主な改革課題として５項目を掲げ、その主な改革の一つに、「人間力」の抜本的強化が掲げられております。この中では、フリーターやニートと呼ばれる若年者の雇用・就業対策の推進や、性別や年齢にかかわらず多様な生き方ができる環境の整備などの新たな戦略の検討、国、都道府県、市町村、独立行政法人、公益法人が実施をしている雇用関連事業について、利用者の立場に立ったワンストップ化の推進による雇用関連事業の再編、さらには、「確かな学力」の向上や高等学校現場における体験学習等の取り組みの促進、学校の自由度を高めるための教育内容等に関する校長の権限強化など、教育現場の活性化等に関する政府の方針が示されています。そこで、今後、この「人間力」の抜本的な強化並びに必要性について、本県としてどのように取り組まれるのか、知事のお考えをお伺いいたします。 ２点目は、地域産業を支える人づくりについて、
総合政策本部長にお伺いいたします。少子化が進む中で、地域や産業を支える人材の育成は重要な課題となってきており、各分野で真に求められる人材の育成が必要であります。県が本年７月に発表をした、継続的な雇用の維持創造のための産業振興策等を内容とした短期プランである宮崎県雇用・産業再生指針の中では、平成16年度から平成20年度の５カ年間を推進期間とし、完全失業率を平成14年度の5.5％から計画最終年度の平成20年度には4.2％に引き下げ、8,000人の雇用の増を図るとされています。このための施策の方向性として、産業連携による産業の活性化・新産業の創出など９項目から成る「雇用の維持・拡大のための産業振興策」、規制緩和・制度改革など３項目から成る「民間活力が十分発揮できる環境の整備」、職業紹介等就職支援機能の充実など５項目から成る「就業機会の確保・拡大」の３点を分野共通施策の方向性として示され、これらの推進により、産業の振興、雇用の維持創出を図り、もって、「元気のいいみやざきの創造」につなげるとされております。この再生指針の中では、人材の育成確保対策についていろいろと述べられていますが、今後、この問題についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 最後に、語学教育について、教育長にお伺いをいたします。 来年は、郷土が生んだ明治の外交官、小村寿太郎侯の生誕から150年、さらに日露講和条約締結から100年目の節目の年であります。小村寿太郎侯の顕彰につきましては、知事を名誉会長、議長を副名誉会長とする郷土先覚者銅像建設委員会において、来年の秋を目途に県総合文化公園内に小村寿太郎侯の銅像の建立が進められているようであり、非常に喜ばしいことであります。また、私の地元日南でも、各種の記念事業等の準備が進められているようでありますので、県といたしましても、積極的な支援をしていただければ幸いであります。 近年、中国や台湾など近隣国の語学教育については、目をみはるものがあると聞きます。国際化が進む中で、語学力の向上は必要不可欠の課題であります。教育現場では、英語を中心に語学教育が行われておりますが、社会等で役立つ語学としては、余り効果的な教育のあり方とは思えません。このことは、中学や高校と数年間にわたり英語の教育を受けているにもかかわらず、多くの者が簡単な日常会話すらできないことからも明らかであります。確かに、日々の暮らしの中で英語を話す必要に迫られていないのが大きな要因であることは承知をしておりますが、今後のさらなる国際化の進展を思うとき、時代の流れに対応できなくなるのではと、懸念をいたすところであります。そこで、教育委員会としては、現在の語学教育のあり方をどのように認識しておられるのか。また、今後どのようにあるべきと考えておられるのかをお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）〔降壇〕
◎知事（
安藤忠恕君） 〔登壇〕 外山衛議員の御質問にお答えします。 スポーツに対する私の思いでございます。私は、「元気のいいみやざき」を目指す上で、健康立県の取り組みを進めたいと考えております。特にスポーツは、お話にもございましたが、感動と夢を与えるとともに、生きがいづくりや健康づくりにも大きな力を持っていると考えております。ことしアテネで開催されましたオリンピックやパラリンピックにおける本県選手の活躍、あるいは高千穂高校女子県道部の全国大会の４冠達成、そして、さきの九州一周駅伝競争大会における本県チームの24連覇などは、県民の方々に大きな感動を与えてくれたと思っております。また、本県で開催されました全国グラウンド・ゴルフ大会などでの中・高年齢者の方々の姿を拝見いたしますと、生涯にわたってスポーツに親しむことは、大変すばらしいことだと改めて感じました。これらのことは、「元気のいいみやざき」の基盤をなすものでございまして、県民の方々がスポーツを通して健康を堅持していただき、明るい生活を送れますよう努めてまいりたいと考えております。 次に、「人間力」の強化についてであります。人間力につきましては、私は、人が社会の構成員としてその務めを果たし、また、自立した一人一人の人間として力強く生きるための総合的な力であると理解しておりまして、最近の犯罪の増加とか児童虐待、若年者の勤労意欲の低下など、お話しございましたように、さまざまな問題の解決のためにも、この人間力の強化が必要であると考えております。私は、司馬遼太郎氏の「子どもの頃は誰もが時代と地域を『繭』のようにして育つ」という言葉に共感するものでありまして、私たちには、本県で育つ
子供たちが力強く可能性豊かに成長するよう、夢と活力のある地域や県をつくる責任があると考えております。 そのようなことから、ことし７月に、御紹介ありましたが、策定いたしました長期ビジョンにおきましても、「未来を拓く人が育つ社会」を将来像の筆頭に置きますとともに、10月に公表しました「平成17年度重点施策の推進方針（案）」の中でも、「安心して子どもを生み、育てる環境づくり」や「命を大切にする社会づくり」を、17年度の重点項目として定めたところであります。今後とも、元気のいい県づくりの基本であります「人づくり」に、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。〔降壇〕
◎
総合政策本部長（日高幸平君） 〔登壇〕 お答えいたします。 雇用・産業再生指針の中の地域産業を支える人材の育成確保についてでございます。お話にございましたように、本県の産業を活性化し、元気な地域経済を築いていく上で最も重要なことは、確かな技術や経験を持つ人材の確保でございまして、この点につきましては、雇用・産業再生委員会やその中の10の専門部会の中でも、共通した意見をいただいているところでございます。このようなことから、雇用・産業再生指針の中でも、各産業共通の施策の柱の一つといたしまして、「産業を支える人材の確保・育成」を掲げまして、産業教育の推進や経営戦略、マーケティング戦略を担う人材の育成等の施策を示しているところでございます。今後は、この指針に基づき、各産業分野の核となるリーダーやコーディネーターを含め、本県産業を支える人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◎
地域生活部長（村社秀継君） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、本県の交通体系についてであります。大都市から遠隔地にあり、三方を急峻な山に囲まれております本県にとりまして、地域経済の発展を図るためには、道路、鉄道、航空、海上輸送などの広域交通ネットワークを整備し、県内はもとより国内外に向けて、人や物の交流が広がっていくことが重要であります。しかしながら、高速道路が既に整備され、九州新幹線も一部開業しました西九州の各県に比べますと、本県の交通体系は、東九州自動車道及び九州横断自動車道延岡線の早期完成、日豊本線の大分・鹿児島両県との県際間の高速化、重要港湾の整備、国際及び国内航空網の充実など、まだまだ多くの課題が残されていると認識いたしております。これまで、九州縦貫自動車道を初めとする道路網の整備やＪＲ日豊本線延岡－宮崎間の高速化、港湾や空港の整備など、交通基盤の整備に取り組んできたところでありますが、今後とも、県民や県議会の皆様、関係団体と一体となって、陸・海・空の総合交通網の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、スカイネットアジア航空についてであります。スカイネットアジア航空におきましては、産業再生機構の支援を受け、収益力の強化と徹底したコスト削減により、経営基盤の強化に取り組んでおられるところであります。この一環として、先日発表されました第３路線の展開を初め、運賃体系の見直しや、お話にもありましたように、機内誌、新聞等の機内サービスの見直しなどに取り組まれているところと認識いたしております。スカイネットアジア航空におきましては、これまで多くの県民の皆様に支えられてきた経緯について、十分御理解をいただいていると考えておりますが、安定した経営基盤のもと、引き続き、県民の利便性の向上、本県産業の活性化等に貢献していただくよう、今後とも、いろいろな機会をとらえ、意見交換を行ってまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◎
商工観光労働部長（落合兼久君） 〔登壇〕 お答えいたします。 スポーツランドみやざきの全県的な取り組みについてでございます。近年、県内各地で、スポーツキャンプや合宿の受け入れ環境が整ってきたことから、現在では23市町村で受け入れが行われるようになりましたが、まだ宮崎市及びその周辺に集中している状況にございます。今後、県全域での受け入れを実現していくためには、各市町村の情報の共有化や、広域的な取り組みによる受け入れ環境づくりが重要であると認識いたしております。このため今年度、スポーツキャンプ・合宿誘致の推進組織でございますスポーツランドみやざき推進協議会の構成市町村を31に拡大して組織強化を図ったところであり、今後、県内を地域別に分けた部会や野球、サッカー、陸上、屋内競技等、種目別に分けた部会等を設け、よりきめ細かに受け入れができるような体制づくりを進めることとしております。また、複数の市町村が広域的にスポーツキャンプ・合宿の誘致や受け入れを行う際のＰＲ用パンフレットの作成等に対しましても、支援を行うこととしております。このような取り組みを通して、スポーツランドみやざきの全県的な展開に努めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツランドみやざきの推進と競技力の向上についてであります。スポーツランドみやざきの推進につきましては、スポーツキャンプや合宿の誘致だけでなく、県民スポーツの振興や県民の健康づくり、青少年の健全育成など、関係部局と連携して、広くスポーツを通しての「元気なみやざき」づくりに努めてまいりたいと考えております。このような中、今年度は、本県の地域再生計画として「スポーツランドみやざき展開プロジェクト」が国の認定を受けたところであり、具体的には、１．スポーツキャンプ・合宿誘致の一層の推進、２．マリンスポーツなど新たな分野への展開、３．スポーツを通じた国民へのいやしの場の提供、４．県民の健康づくりの推進などに取り組んでいくこととしております。また、スポーツキャンプや合宿で来県した一流の選手たちに、本県の青少年等が身近に接し、あるいは直接技術の指導を受ける機会が得られること等、これらを通しまして競技力の向上にもつながると考えております。以上であります。〔降壇〕
◎土木部長（鈴木和俊君） 〔登壇〕 お答えいたします。 油津港の今後の整備見通しと国の構造改革に伴う影響についてであります。油津港は、本県における県南地域の産業を支える重要な物流拠点であると認識しておりまして、これまでも、安全で使いやすい港づくりを目指して、大型岸壁や上屋、コンテナクレーンを整備するなど港湾機能の充実を図るとともに、韓国航路や東京・大阪航路の開設などポートセールス活動につきましても、積極的な展開を図ってきたところであります。今後の整備につきましては、厳しい財政状況を踏まえながら、引き続き、港内の静穏度の向上と船舶航行の安全を確保するための防波堤の整備や、歴史的価値の高い堀川運河の保存再生など、着実な事業推進に努めてまいりたいと考えております。なお、三位一体改革など国の構造改革に伴う影響につきましては、港湾事業に係る公共事業関連の補助金の取り扱いがまだ具体的に示されておりませんので、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◎教育長（高山耕吉君） 〔登壇〕 お答えいたします。 「県民皆スポーツマン化」の取り組みについてであります。まず、学校においては、全児童生徒を対象に体力テストを行い、各学校独自の体力向上プランを推進することで、体力向上を図りながら、生涯にわたってスポーツに親しむ能力を育てております。次に、競技力向上のために、小・中・高等学校や地域の方々が協力をしまして、合同練習会や指導者講習会を実施し、一貫指導体制の確立を図っております。このことにより、地域の方々にも親しまれるシンボル的なスポーツの定着を目指しております。さらに、生涯スポーツの振興といたしまして、県民の方々が、「いつでも、どこでも、いつまでも」スポーツに参加できる総合型地域スポーツクラブの育成を支援するとともに、スポーツに関するイベントや指導者などの情報を提供いたしております。これらの取り組みを通しまして、子供から高齢者まで多くの県民が親しくスポーツに接し、スポーツが生活の一部となるようなスポーツの生活化の定着を図ってまいりたいと考えております。 次に、語学教育についてであります。今後、ますます国際交流が進展する中、コンベンション・リゾートみやざきを目指す本県の発展を図る上でも、英語で会話できる国際人の育成は極めて重要であると考えております。しかしながら、現在の英語教育は、コミュニケーション能力育成の視点から、多くの課題を抱えております。このようなことを踏まえ、本県におきましては、小学生段階から外国語指導助手を活用しながら、英語授業の充実を図っているところであります。また、本年度から、中学生、高校生270名を対象にしました英語合宿を始めるとともに、英語教諭に英語運用能力試験を年２回課す研修を実施したところであります。今後、語学教育はますます重要となりますことから、このようなさまざまな取り組みはもとより、会話力を身につけさせる宮崎らしい英語教育の推進に、積極的に努めてまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◆（外山衛議員） ありがとうございました。再質を行います。 まず、スポーツランドに関連をして、２点、教育長にお伺いします。 まず１点目は、県民体育大会についてであります。県民体育大会につきましては、開催地を県北、県央及び県南ブロックの持ち回り開催とするなど、地域に配慮をした開催となっておりますが、県民体育大会そのものに対する県民の意識は、年々薄くなってきているのではないかと感じております。この点については、どのようにお考えかをお伺いいたします。もし、同じような考えであるならば、県民体育大会のあり方を見直す考えはないかも、あわせてお伺いいたします。 もう１点、スポーツ少年団の活動に対する教育委員会の認識についてであります。健全な魂は健全な体に宿ると言われますように、青少年の健全育成を図る上からも、子供の体力づくりは重要な課題であり、その体力づくりに大きく貢献している一つがスポーツ少年団の活動であることは、よく認識をしております。しかしながら、今日のスポーツ少年団の活動は、大会への参加等を含めて過密スケジュールの感があり、また、その運動量は身体発達以上の負荷を与えているようにも思え、さらには、マナー教育などが重視されていないような気もいたします。このような現象を生み出しているのは、もちろん指導者の資質もありますが、親の必要以上の関与が一つの要因ではないかとも考えます。そこで、現在のスポーツ少年団の活動をどのように認識をし、どのようにあるべきであるとお考えか、教育長にお伺いいたします。
◎教育長（高山耕吉君） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、県民体育大会についてでございますけれども、県民体育大会につきましては、平成９年度から、地域密着を図るためブロック開催を実施いたしまして、一定の成果が得られたと思っております。しかし、ここ数年、参加選手の固定化や高齢化等の課題が見られるようになってまいりました。このような状況を踏まえまして、県民体育大会のあり方につきまして、現在検討しているところでございます。 次に、スポーツ少年団についてでございます。スポーツ少年団は、スポーツを通した青少年の教育の場でございますが、保護者等の過剰なかかわりで、
子供たちの自主性が十分育っていない状況も一部に見られます。その活動は、指導者、保護者、地域の方々に支えられ、
子供たちがみずから進んで行うとともに、勝つ喜び、負けた悔しさを大切にし、励まし合いながら取り組むことが極めて重要であると考えております。以上でございます。〔降壇〕
◆（外山衛議員） 最後にもう１点だけ質問いたします。 地域産業を支える人づくりに関連して、
商工観光労働部長にお伺いいたします。 今後の産業を支えていく上で、技術革新や情報化の進展に柔軟に対応できる知識と技能を兼ね備えた中核技能者の育成は、非常に重要なことであると考えております。本県におきましても、即戦力として期待される人材の育成を図るために、平成15年４月に産業技術専門校を開校され、来年３月に初めての卒業生を送り出すことになり、その成果が注目をされるところであります。そこで、現時点での就職決定状況はどのようになっているのか。また、訓練の内容も、社会のニーズを踏まえて柔軟に対応すべきと考えますが、部長のお考えをお伺いいたします。
◎
商工観光労働部長（落合兼久君） 〔登壇〕 お尋ねの県立産業技術専門校の就職状況ということでございますが、本校は来年３月に第１回の修了生76名を送り出すこととなっております。このうち、就職希望者75名に対しまして137名の求人があり、12月１日現在で、内定者は61名、内定率は81％となっております。また、訓練の内容でございますが、即戦力となる人材が育成できるように、関係業界の方々との意見交換を積極的に行うとともに、就職状況でありますとか、社会のニーズ等を十分に勘案しながら、今後とも柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。〔降壇〕
◆（外山衛議員） ありがとうございました。この県立産業技術専門校、これにつきましては、将来的に多様性もあるし、また可能性のある学校でございますから、より充実した展開をお願いしたいと思います。 以上をもちまして、質問のすべてを終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
米良政美）
暫時休憩をいたします。 午後３時54分
休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後４時５分開議
○議長（
米良政美） 休憩に引き続き会議を開きます。次は、中野広明議員。
◆（中野広明議員） 〔登壇〕（拍手） 予定時間が狂いますとどうも士気が落ちますけれども、頑張ります。 それでは早速、質問に入りたいと思います。 まず第１問目が、財政改革推進計画・行政改革・数値目標等についてであります。 まず、財政改革推進計画でありますが、これは簡単に言うと、県の財政健全化計画だと思います。この健全化計画は、収入の減少した分支出を減らす、そして幾ら貯金を蓄えるかと、簡単に言うとそんなことであります。技術的には簡単でありますけど、減らされる相手がいるのでいろいろ苦労すると。その結果、県民福祉、景気浮揚等にも影響を来す。大変大事なところであります。 平成17年度当初予算編成方針が出されております。まず、いつも見るのが、投資的経費の削減、官から民へ移行とか、数値目標、職員一人一人のコスト意識の堅持、それから各部にマイナスシーリングをかけてやる方式、このような予算編成方針、知事ももう20～30年見ておられるんじゃないかと思います。いろいろ変わるとすれば、中の数字が変わるぐらいであります。行政も、戦後59年、三位一体改革、
地方分権へと移行しつつあります。言葉だけでなくて、現実の行動を起こさないと生き残れない。知事の言う「元気のいいみやざき」は、私は実現できないんじゃないかと思うわけであります。去年も同じような予算編成方針、数字が違っていたと思うわけであります。 そういう中で、私はこの２年間、農業を勉強しようと思いまして環境農林水産部会に入っております。その間、いろんなところを調査に参りました。行くたびにえっと驚くようなことがありました。 １つは、小林の先生には申しわけないんですけれども、ひなもり台県民ふれあいの森であります。利用者８万1,000人となります。単純に総経費8,300万を、収入1,800万を引きまして、利用者の８万1,000で割りますと、１人当たりの費用が800円ということであります。しかし、この場所は、散策した人が、キャンプ場、体育館、学習館、そういうところに３カ所行きますと３人のカウントになるわけであります。２カ所行くと２人のカウントになります。そうしますと、800円が1,600円になってくるということであります。 それから、もう１つが、県立高等水産研修所であります。私は生まれて初めて見ましたけれども、本当に立派な、何かビジネスホテルかなと思うぐらいでありました。ここは50人収容ということであります。しかし、いろいろ少子化もありまして、平成15年は９人と。そのうち６人が就業したというような状況であります。総費用が4,200万円、人数、それから本人負担の42万円を引きますと、ことしは大体300万ぐらいになります。去年は400万ぐらい超しておったと思います。ことしは12人入っておりますから、12人卒業すれば300万の単価でありますけれども、２人減って10人になりますと、１人の単価が400万になるということであります。 それから、もう１つが県立農業大学校であります。総費用５億7,000万円、これは２カ年分であります。割ることの就農者、在学者含めて130人で割りますと、１人当たり416万円ということになります。ここで大事なことは、私は、ここは農業後継者育成施設かなと思っておるわけですけれども、平成15年が77人卒業しておりまして、そのうちの20人が農業以外のところに就職しておると、そういう状況であります。また、あわせて農業科学公園、ここは年間１億円というような数字であります。 私は、決してこのような施設を不要とは思っていないんです。効率的な運営をするべきじゃないかと思っておるわけであります。そこで、知事に質問をいたします。三位一体改革、
地方分権が進められようとする中で、今、私は大事なことは、こういうふうに肥大化した行政の事業のまず見直しありきだと思うんでありますけれども、知事の考えはどうでしょうか。そして、事業の見直すためのシステムは今どうなっているのか、お聞きいたします。 それから次が、数値目標であります。マニフェストとか数値目標、費用対効果など、最近しきりに使われるようになりました。これは当然のことであります。数値目標、費用対効果は事業によっては出せないものもあります。費用は出せるが効果は数値で出せない。例えば私が今ここで質問しておりますけれども、30分の時間と答弁の30分の時間、１時間の費用は簡単に出せます。皆さんの年間の総経費、そして外に待機している職員、今、県庁の中でモニターを見ている職員等々、それから県議会の事務局の職員、そしてこの建物の減価償却、出せますけれども、効果の数値は出ないということであります。答弁が「勉強します」の答弁になりますと、全く効果ゼロであります。数値目標を出すからには、私はしっかりとした積み上げ、根拠がないと、その数値はおかしいと思うわけであります。 宮崎県雇用・産業再生指針がことしの７月に作成されました。その指針の中で、１つの目標として、完全失業率5.5％、平成14年ですが、これを平成20年度に4.2％を目標とするとなっておるわけです。労働人口が平成14年と同じで仮定した場合、平成20年度までには約8,000人の雇用増が必要となる。完全失業率は全国的な景気動向等に影響されるものであることから、平成17年度の国勢調査の結果を踏まえ、この数値をまた見直すというわけであります。そこで、
総合政策本部長にお尋ねいたします。この目標値の4.2％、そして約8,000人の根拠を教えていただきたいと思います。 それから、災害対策についてであります。 ことしの８月ごろ、テレビを見ていましたら、ＮＨＫで「阪神・淡路大震災の検証」というテレビがありました。それを見ていろいろ考えることもありました。そして、しばらくしますと新潟県中越地震が発生したわけであります。もろもろのテレビ放映を見ながら考えることは、被災地の皆さんには本当に心からお見舞いを申し上げたいという気持ちであります。見ながら、よそごととは考えられなかったと。地震・雷・火事・親父とありますけれども、私は、地震・台風・火事・行政の対応じゃないかなと思うわけです。宮崎県も過去に、日向灘地震、えびの地震を経験いたしております。えびの地震では、鹿児島を入れると23人ぐらいの死傷者が出ております。宮崎も何どき地震に遭遇するかわからないと。大事なことは災害発生後の行政の対応であります。阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の教訓を生かして、今しっかりした防災計画があるでしょうけれども、しっかりと私は見直すべきじゃないかと思うわけであります。安心・安全は食い物だけじゃないと。県民も災害のテレビを見ながら、本県の災害対策はどうなっているのか、知りたいところではなかろうかと思います。 そこで、総務部長にお尋ねいたします。まず、私は、災害が起こると人命尊重が第一だと思います。病院の確保、傷病人の搬送等はどうなっているのかお伺いをいたします。また避難場所の確保等はどうなっているか。３つ目が、震災時の備蓄の確保状況はどうなっているか。それから４つ目が、通信手段の確保はどうなっているかをお尋ねいたします。 次に、冠水対策であります。お手元に写真を配付いたしております。ちょっと見ていただきたいんですけれども、これはちょうど国富と高岡の間であります。右の方が綾になるわけであります。左が宮崎になります。ちょうどＦＨＰがあります。そういう真ん中の川に挟まれた小さな集落であります。そして次の写真が、８月31日の台風水害であります。本当にちょっとした雨でも、こういうふうな水浸し、冠水になる。そのたびに道路も通れないと、こういう状況であります。この堤防が整備される前は、大雨ごとに床上あるいは軒下まで水が出ておったところであります。堤防がされ、水門が完備されまして、床上までは浸水なしという状況であります。大雨ごとに、この左の下の方に水門があるんですけれども、地区の人たちが管理をしております。大雨、台風ごとに、またここの川の下の道路が冠水して遮断されると。そしてまた、ＦＨＰの製品材料の輸送にも支障を来すということであります。また、地区の人たちは大雨ごとに農作物の被害に遭うということであります。 こういう箇所は東諸３町にも数カ所あります。県内にもまだまだあるんじゃないかと思います。私は、一つの身近な事例として取り上げております。このような地区民は、今ただひたすら排水施設の設置を望んでいるわけであります。そこで質問いたします。
農政水産部長、土木部長に質問をいたします。排水設備のこのような必要箇所は県内何カ所ぐらいあるのか、それから、県内の設置計画はどのようになっているのか、また、ここに示しております例示のところの対応はどうなるのか、お聞きいたします。 それから次に、土地の有効利用についてであります。 今お手元に配っております写真をもう一度見ていただきたい。ちょうど真ん中が川になっていますから、その上ですね、ずっと田んぼになって集落があります。ここは、大体農家戸数が150あります。そして、農業後継者がいるところは20戸ということであります。全県でもこの間10年間、農政予算としては700から750億毎年入れておりますけれども、農業従事者人口は、戸数は今、１万戸減少しているということであります。農業後継者の問題はまた次回にしますけど、そして、この土地は、農地法と都市計画法（市街化調整区域）が設定されております。ちょうど写真の上が高岡との町境ですけれども、ずっと山の中まで調整区域が入っておるわけであります。前回の質問で
農政水産部長から、農地の区分については町村から申請があれば検討するという答弁をもらいました。農地法は、国もそうですが、緩和・見直しでも検討されているようであります。 ただ、問題は都市計画法。この都市計画法は、何回も繰り返しますけど、地域の活性化をする「活性化」という概念はないんです。どこにもそんな言葉はありません。ただ市街化を抑制することが目的であります。知事がどこかここら辺に住みたいといっても、個人で家を建てる場所はどこもないということであります。今の地域は、乱開発を防ぐよりは、集落が消えようとしていることです。私は、都市計画法の担当者等々は、そういう地域の活性化というようなことも、しっかり認識してほしいと思うわけであります。 国富町のこの都市計画区域は、35年ぐらい前に指定されているんです。そのころ国富、県も行政の主体は農業でありました。その間、社会情勢等々大変変化いたしております。
地方分権も進められようとしているわけであります。地方は地方で今後、創意工夫が必要な時代が来ていると。やはり、そこの首長が創意工夫をしながら、とにかく頑張らないと生きられない時代になってきているわけであります。そこで質問をいたします。このままだと私は集落は消えてしまうと思うんです。このような状況をどう思うか、土木部長にお尋ねいたします。町村から都市計画区域の変更の申し出があれば、土木としても前向きに検討すべきではないかと思うわけでありますが、質問をいたします。 壇上からの質問は以上であります。（拍手）〔降壇〕
◎知事（
安藤忠恕君） 〔登壇〕 中野広明議員の御質問にお答えいたします。 事業の見直しについてであります。私は、地方自治体運営のあり方として、議員お話しのとおり、最小の経費で最大の効果を上げることを基本とすべきであると考えております。特に、本県の財政が極めて厳しい状況にある中で、県民福祉の向上を図っていくためには、財政構造の改革を速やかに実施するとともに、施策の選択と集中を図っていくことが重要であると考えております。このような観点から、昨年12月に財政改革推進計画を策定し、義務的経費の圧縮や投資的経費の縮減・重点化を図りますとともに、事務事業につきましては、県の役割分担や事業効果等を検討し、廃止も含め抜本的な見直しを行うこととしたところであります。 事業の見直しのシステムにつきましては、予算編成に先立ち、政策評価を行いますとともに、すべての事務事業について、ゼロベースからその費用対効果等の徹底した検証を行っているところであります。また、来年度の予算編成の中で、事業の完全廃止を行う場合については、その廃止額の一定の範囲内で新規事業の要求を新たに認めるというインセンティブ枠の仕組みを導入し、全庁的にスクラップ・アンド・ビルドによる自主的な見直しを促したところであります。以上でございます。〔降壇〕
◎
総合政策本部長（日高幸平君） 〔登壇〕 お答えいたします。 雇用・産業再生指針の目標についてでございます。雇用・産業再生指針は、さまざまな産業分野に係る施策を総合的に推進して、産業自体の体力を強化すること、そして、継続的な雇用の維持創出を図ることにより、本県の厳しい雇用環境を改善することを目的といたしております。このようなことから、数値目標として、雇用情勢を客観的にあらわす指標であります完全失業率の改善を目標として掲げたところでございます。 具体的には、平成14年に5.5％でありました本県の完全失業率を、平成20年度に4.2％まで改善することを目指すものでございます。なお、4.2％といたしましたのは、過去20年間で、バブル期の平成２年を除いて最低の水準でありました昭和60年及び平成７年の数値まで引き下げることを目標としたものでございます。また、この目標の達成のためには、労働力人口が平成14年と同じと仮定いたしました場合に、約8,000人の新たな雇用の純増が必要となります。なお、完全失業率は全国な景気動向等に左右されるものでございますので、平成17年度の国勢調査の結果等を踏まえまして、必要に応じて目標の見直しを行いたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◎総務部長（山本圭吾君） 〔登壇〕 お答えいたします。 災害に関する質問でございます。 初めに、震災時の病院の確保と傷病者の搬送についてでございます。災害時における病院の確保につきましては、地域防災計画におきまして、県全体の中核となる基幹災害医療センターとして、県立宮崎病院と宮崎大学医学部附属病院の２つを指定いたしております。また、７つの２次医療圏ごとに医療機関への支援を行う地域災害医療センターとして、県立日南病院や済生会日向病院など９つの病院を指定しているところでございます。また、傷病者の搬送につきましては、基本的には救急車で対応することとしておりますが、道路寸断等により陸路による搬送が困難な場合などには、防災救急ヘリコプターや自衛隊のヘリコプターによる搬送を考えているところでございます。 次に、震災時の避難場所についてでございます。１次避難場所として広場や公園、学校のグラウンドなど
476カ所、２次避難場所として学校や公民館、体育館など1,147カ所が、市町村の地域防災計画において指定されているところでございます。なお、建物につきましては、地域防災計画において耐震性などの安全面に配慮し、指定することとなっておりますので、市町村に対し、そのような指導を行っているところでございます。 次に、震災時の備蓄の確保についてでございます。備蓄につきましては、県と市町村、日本赤十字社宮崎県支部などにおいて行っておりまして、食料品としましては、アルファ米や乾パンなど約４万8,000食、飲料水が約7,500リットル、生活用品につきましては、毛布が約１万4,000枚、簡易トイレが約270基、テントが約320張などとなっております。なお、備蓄につきましては、賞味期限や保管場所の問題など一定の限界がございますので、九州・山口９県によります広域の相互応援協定を締結しているところでございます。また、大規模な災害時にも対応できますよう、スーパーマーケットなどの流通在庫備蓄の活用を図るため、民間との協定締結に向け、現在準備を行っているところでございます。 次に、災害時の通信手段の確保についてでございます。県では、地域防災計画に基づきまして、災害時における市町村等との通信手段として、防災行政無線を整備いたしております。防災行政無線につきましては、鰐塚山など県内15の中継局を経由いたします地上系無線回線と、静止衛星を経由いたします衛星系無線回線によりまして、２系統の通信ルートを確保しております。地上系無線が故障した場合につきましては衛星系無線が利用できるなど、不測の事態に対応できるシステムとしているところでございます。なお、無線局舎や鉄塔などにつきましては耐震施工がなされておりまして、停電時には非常用発電機が作動するなどの対策も講じられております。また、県の防災無線の代替通信機能として、消防、警察、自衛隊、九州電力など他機関の通信設備を利用することといたしております。以上でございます。〔降壇〕
◎
農政水産部長（田尻徳明君） 〔登壇〕 お答えいたします。 冠水対策に係る排水設備の必要箇所等についてであります。農地の冠水対策等の農業農村整備事業は、受益者である農家の申請と同意に基づいて実施いたしております。このため毎年、市町村に対するヒアリング調査を実施いたしまして、要望箇所を把握しておりますが、本年５月の調査では、農地の冠水対策につきましては、ポンプ設置３カ所、排水路整備５カ所、合わせて８カ所について要望がございました。今後、要望のあった箇所につきまして、関係市町村と十分協議を行い、計画的に対応してまいりたいと存じます。農地の冠水対策につきましては、国の補助事業の湛水防除事業を主に活用することといたしておりますが、その採択には、湛水面積が30ヘクタール以上、一定の湛水時間、例えば水田の場合は24時間以上であること、それから周辺地域の環境変化などの要件が必要でございます。 また、例示にございました箇所につきましては、町からの要望がありました場合には、冠水状況の調査や排水の解析、費用対効果の検証をもとに、十分に協議してまいりたいというふうに存じます。以上でございます。〔降壇〕
◎土木部長（鈴木和俊君） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、排水設備についてであります。近年、県内で発生しております内水被害のうち、河川事業や下水道事業などで対応可能な箇所といたしましては、宮崎市の富吉地区など県内27カ所あり、このうち現在、国の直轄事業で５カ所、県の補助事業で１カ所、市の下水道事業で２カ所、合わせて８カ所で事業中であります。排水設備の整備には多額の予算を要しますことから、浸水被害の状況や緊急性を十分考慮しまして、補助事業を活用しながら整備を進めることになりますが、河川事業におきましては、おおむね10年間における床上浸水の発生回数が２回以上、かつ床上浸水家屋数が50戸以上などが事業採択の条件となります。今後とも、国や市町村とも連携を図り、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 なお、議員から例示がありました地区の対応につきましては、当該地区の支川の管理者であります地元市町村と、本川の管理者であります国との協議になるものと考えております。 次に、土地の有効利用についてであります。議員のお話にもありましたように、郊外部の既存集落が抱えるさまざまな課題を考えますとき、地域の活性化につながる手だてを講じることが必要であると考えております。都市計画におきましては、これまで進めてきました市街化区域の計画的な整備に加えまして、豊かな田園環境のもとでのゆとりある居住についても、課題として取り組むようにしたところであります。このため、国におきましては、平成４年に市街化調整区域で地区計画を活用して開発行為を認める制度を設け、さらに平成12年には、市街化区域に近接し、道路や排水施設が一定の水準を満たす既存集落において住宅等の建設を可能とするように、都市計画法の改正が行われてきたところであります。県といたしましても、この法律改正の趣旨を踏まえながら、市街化調整区域の土地利用につきましては、市町村と一体となって検討を行ってまいりたいと考えております。 お尋ねの市町村から都市計画区域の変更についての申し出があった場合には、十分にその意見を聞きながら、適切に対処してまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◆（中野広明議員） それでは、再質問、要望いたしたいと思います。 まず、財政改革であります。私は、この日本の社会情勢、経済情勢、ここ１～２年が本当に大事な時期じゃないかな、日本の長い歴史の中で大きな変革期になるんじゃないかなと思っておるわけであります。財政改革して県庁だけが健全財政になってもしようがない。やっぱり地域の県民みんなが潤わないといけないという、そんな時期じゃないかなと思っておりますので、ここ１～２年は、県もしっかり、隠忍自重じゃありませんけど、我慢をしていただいて、トータル的な予算、景気浮揚等々も考えたような財政計画、そして予算編成をぜひしていただきたいと、お願いを申し上げます。 次に、産業再生指針の数値目標についてであります。私はあるとき、大学の先生と話しておった。そしたら、その人は、「あの数値はひどいですね」と、そういうことなんですね。私も全然理解できない。何かばかにされているような感じを受けたんですね。今風に出して格好をつけた感じかなと、私はそんな印象を持っております。 まず、この完全失業率、もう皆さん御存じと思いますけど、完全失業率は、完全失業者を分子として、労働力人口で割って100を掛けたのが失業率なんですね。そうしますと、労働力人口という分母にも、分子と同じ完全失業者の数が含まれているわけですね。そして、なおかつこの労働力人口というのは、調査期間中に内職を含め１時間以上仕事をした人もみんな含まれておるわけです。今、行政とか産業指針で言っているのは、知事も言ったように、雇用の継続とかいうような長期的な計画でもって仕事をする、そういうのを私は意味していると思うんですね。そういう中で、１時間働いて賃金を稼いだそういう指標を使うというのは、全く私は当てはまらないと思うんですね。労働人口を固定して、そして完全失業率の差で8,000人の目標値を設定することは、分子が減れば分母も減るわけです。だから、分母を固定した失業率というのはあり得ないわけですね。そういう観点からも私は、この考え方はおかしいんじゃないかと思うわけです。 それから、ちょっとよくはわかりませんけど、指標の中にサンプル数が書いてありました。宮崎県で9,202世帯、県内の15歳以上、これは65歳以下かわかりませんけれども、44万世帯なんですね。それの約２％、それから対象人員が１万8,396人でありますが、15歳以上の人間になりますと98万5,000人、大体0.2％のサンプルなんです。この指針の内容と数値目標は関連が全くないということも当然、部長も知っておるわけですけど、しかし、あの雇用・産業再生指針を見て、中身を見れば、こういう中身をしながらそれに基づいて目標数値が出ていると、だれもが思うと思うんですね。 関連がないということですけど、それじゃ何のために数値目標を定めたかということなんですよ。費用対効果を見きわめて事業に着手する。何で費用対効果かというと、費用と効果がどうか。余り効果がなければやめましょうと。そして、数値目標は費用対効果であり、努力目標の数だと私は思うんですね。景気、不景気で事業を見直すわけじゃないでしょう。産業再生指針の中でそれぞれ各部が仕事をしている。景気が悪いから、それじゃこの事業の手を緩めようか、そんなことじゃない。逆に景気が悪いからこそ一生懸命頑張ろうやという話で、そういう形の中で目標を定めて……、当たり前ですよ、普通一般に、完全失業率は景気浮揚策の一つのバロメーターとしてみんな見ているわけです。景気浮揚によってその失業率が左右されるのは当たり前。だから、それでもってまた数値目標を見直しましょうという話でしょう。 一方、仕事はそんなのは関係なくやっておるわけですから、ここはやっぱり言ったように出せないものは出せないんです。あの産業指針の中身じゃ、これからの方向づけとか、これから検討する事項とか、現在こういうのをやっていますという話でありますから。もし出すとすれば、あの下にあります基本計画とか、そんな中で出る話じゃないかなと、そういうふうに思っておるわけです。これは三役含めて審議会までかけて出た数字ですけれども、ぜひ次は、この数値目標の出し方等々については、しっかり検討していただきたいと思います。 それから、防災計画についてであります。本当にテレビを見ていまして思うことは、傷病者の搬送がうまくいったら、かなりの人が死なずに済んだんじゃないかというようなテレビもありました。指定病院は必ずありますけれども、これは日常もそうです、救急病院がありますけど、病室が満員とかになりますと、救急車任せで、たらい回しになるというようなことであります。私は、どうも災害のときの指定病院というのは、そんなに意味がないんじゃないかなと。やはりこういうときは、臨時的に病院のフロアとか、そういうところでの診療体制、こういうものをしないと、今、大きい病院がかなりありますけど、ほとんど病室は満室です。そういうところに幾ら運んだってだめですから、やはりテントとかそういう中での応急的な診療所が必要じゃないかな、そんなふうに考えておりました。 それから、避難場所が耐震構造でないため、車の中の生活で、エコノミー症候群で20数名が死んだと。みんなこれはテレビからの情報ですけど、そういうことでありました。今、各地域によって、耐震構造じゃなくても避難場所等が設置されておりますけど、これも耐震構造にどれだけなっているかというと疑問でありますから、できたらしっかり耐震構造にするのがいいわけです。あれを見ておって、なければ、何でテントなんか用意できないかな、そんなふうに見ておったわけですけれども、今回県の方では、かき集めでもいいですから、テントが300ぐらい用意できるということですから、とりあえずはいいのかなと思いますけど。それと、今、一般で学校含めて耐震構造となっていますが、私はこれは疑問持っているんですね。昔、東別館におりましたけど、あそこも耐震構造の工事をしたんです。私はするとき、聞いた。今しなければ幾らぐらいの地震に耐え得るのかと。今度工事をすることによってどれぐらいまで耐震構造になるのか、そんな数字が出ないんですね。だから、私は、小学校等の耐震構造をどうのこうの、あれしっかり数字が出ているのかなと、そういう疑問を持っております。これはよざんですけれども、耐震構造については、しっかり頑張っていただきたい。 それから次、防災無線。私は、阪神・淡路大震災の教訓で、もう恐らく今回は、無線が届かんとか、通話ができんと、そんなことはないだろうと思っていたんですね。あに図らんやテレビでは、行政無線もだめ、携帯電話も、私はいいかなと思っていたら、中継基地も電気が行かなけりゃだめだということで、やはりそういうふうに連絡がとれなかったということがあります。２～３日前テレビを見ておったら、あそこら辺もちゃんと防災無線があって、なかおつレベルアップしておって、電気がなくなっても蓄電装置がついておるんですね。停電しても使えるようになっておる。だけども、使い方がわからんかったと。そんなテレビ放映でありました。ここら辺を含めて部長、しっかりやっぱりこれは対応してもらわんと、危機管理局、名前まで変わったわけですから、そういう中で今回、県からも現場を視察に行ったということであります。部長初め、テレビ報道も見られたと思うんですが、私は本県としてもさらなる対応が必要じゃないかと考えておりますけど、いかがでしょうか。
◎総務部長（山本圭吾君） 〔登壇〕 お答えいたします。 今般の新潟県中越地震につきましては、阪神・淡路大震災以来の大災害でございまして、ある意味では私どもの予測を超えるものが多々あったと思っております。ただいま御指摘にもありましたような課題がたくさんあるということも認識しておりますので、関係機関と十分協議しながら、この教訓を生かした対策を講じてまいりたいと思います。以上でございます。〔降壇〕
◆（中野広明議員） しっかり頑張っていただきたいと思います。 次に、冠水についてですけど、知事もこの冠水については、答弁等含めて聞いてもらったと思いますが、要は、こういう地区では大雨が降るごとに水がたまるということですね。今、土木、農政の補助事業を聞きましたけれども、要は人間の痛みに対しては何にも補助金はありませんよということですね。土木の事業は床下だったら何回浸水してもだめですよということなんですね。これじゃ、そういう地区におる人たちは大変だろうと思うんですね。これは国の事業だからしようがないとしてもですね。だから、そんなことを考えますと、あと農政しかないんですけれども、農政の補助事業も湛水面積が30ヘクタール以上ですよと。この事業もあの一角の中に家が何軒あるかは関係ないんですね。家は補助対象でも何でもない。ただ田んぼとか畑が水浸しになるかどうかで、人間がそこで何ぼ苦労するか、そんなことは関係ありませんよと、こんな補助事業なんです。やっぱり、そこに住んでいる人たちの苦労とか苦しみ、そんなものは全然今、補助事業にはないわけですね。そして、24時間以上と、12時間水浸しになるところはだめですよと、そんなことですね。 私は、そういうことを考えますと、あれだけ農政、土木、事業費を使ってきておって、やっぱりここら辺が、私は県内で抜けているんじゃないかと思いますので、ぜひこういうところが、国富町も含めて住民と町村から相談があった場合は、前向きにしっかり対応していただきたいと思います。特に、今までは国絡みの補助事業ですけど、やっぱりこういう場所は、少し何とか県単でも対応すべきだと思います。 最後に、土地の有効利用についてであります。本当に私はこの土地政策は腹が立ちますけど、今、県庁で土地に関する計画、都市計画法があります。これは土木部がやっていますね。農地法は農政水産部、それから国土法は地域生活部なんですね。昔、この国土法と言えばゴルフばっかりの話だったんですね。今回、知事、長期計画で示された「県土の有効活用について」というのがあったから、私は、これは何か出てきたなと思って見てみたら、何のことはない、国土法の観点から法的視点で何か書かれているような感じで、前、財政課が出した道路なんかの未利用地とか、そういう土地活用というのは何にも述べてない。 私は、知事が総合政策本部をつくられたとき、総合政策本部は横断的に仕事をするんだというようなことを言われたと思うんですね。果たして今、そういうのがなされているのかなと。私の感じじゃ、今、一生懸命総合計画づくりばかりじゃないかなと思うわけですよ。本当に地域は、この都市計画法がガンになっておるんです。都市計画法は権限が知事に移行されました。やっぱり知事が先頭になって都市計画の課題等については取り組まないと前進しないと、私はそう思っております。住民が主役と言っている知事は、積極的に取り組むべきじゃないかと私は思います。知事の所見をお聞かせください。
◎知事（
安藤忠恕君） 〔登壇〕 お答えいたします。 市街化調整区域内の土地利用につきましては、私もいろんな具体的な話を聞いておりますが、いろんな課題があるということは十分承知しているつもりでございます。先ほどのお話の中にございましたように、地域の活性化を図るとか、あるいは既存集落を維持するという観点からしますと、本当にこの土地の有効利用につきましては、大変重要な課題、視点じゃないかと思います。先ほど土木部長がお答えしましたが、実態は市町村の皆さんが一番よく知っていらっしゃいます。ですから、市町村の皆さん方と十分連携をとることが非常に大事だというふうに思っておりますので、そういう視点で市町村の皆さん方と連携をとってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。〔降壇〕
◆（中野広明議員） どうもありがとうございました。いろいろ、この土地問題等になりますと、市町村に行くと、県に持っていってもだめだという話、県に行けば、県がこの計画はつくることになっていると、堂々めぐりみたいな話になっておるわけですね。今回は知事の権限になりましたから、しっかり土地問題、いろいろありますけど、大きな地域活性化の根幹でありますから、頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。（拍手）
○議長（
米良政美） 以上で本日の質問は終わりました。 あすの本会議は、午前10時開会、本日に引き続き
一般質問であります。 本日はこれで散会をいたします。 午後４時51分散会...