○
御手洗吉生議長 起立多数であります。 よって、各案は委員長の報告どおり可決されました。 次に、請願１７について、起立により採決します。 本請願に対する委員長の報告は不採択ですが、採択について採決します。 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
御手洗吉生議長 起立少数であります。 よって、本請願は不採択とすることに決定しました。 次に、請願１８について、起立により採決します。 本請願に対する委員長の報告は不採択ですが、採択について採決します。 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
御手洗吉生議長 起立少数であります。 よって、本請願は不採択とすることに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第６７号議案から第６９号議案まで（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）
○
御手洗吉生議長 日程第２、第６７号議案から第６９号議案までを一括議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第６７号議案 副知事の選任について
△第６８号議案
公安委員会委員の任命について
△第６９号議案
収用委員会委員の任命について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
御手洗吉生議長 提出者の説明を求めます。広瀬知事。 〔
広瀬知事登壇〕
◎
広瀬勝貞知事 ただいま上程された人事議案について御説明します。 その前に、
新型コロナウイルス感染症に関する御報告をします。 年明けからの第６波は、これまでにない流行規模となりましたが、５００人を超えていた一日当たりの
新規感染者数は全体として落ち着きを見せています。また、病床使用率も緩やかに低下を続け、１０％を割り込むまでに改善しています。そのため、昨日、県内の感染状況はステージ２、国のレベル分類でいうとレベル１に相当する状態であると判断しました。 これまでの
医療関係者、
福祉施設関係者等の御尽力に心より感謝するとともに、
県議会議員各位の御指導、そして、県民の皆様の御理解、御協力に改めて御礼を申し上げながら、御報告とします。 それでは、人事議案について御説明します。 第６７号議案副知事の選任については、吉田一生氏を選任することについて、第６８
号議案公安委員会委員の任命については、石田敦子氏の任期が９月７日で満了するため、平川加奈江氏を新たに任命することについて、第６９
号議案収用委員会委員の任命については、松田健太郎氏の任期が７月３１日で満了するため、田中朋子氏を新たに任命することについて、それぞれ議会の同意をお願いするものです。 何とぞ慎重御審議の上、御賛同いただくようお願いします。
○
御手洗吉生議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 別に御質疑もないようですので、質疑を終結します。 お諮りします。各案については
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
御手洗吉生議長 御異議なしと認めます。 よって、各案は
委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決します。 各案は、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
御手洗吉生議長 御異議なしと認めます。 よって、各案はこれに同意することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議員提出第６号議案から議員提出第１５号議案まで（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）
○
御手洗吉生議長 日程第３、議員提出第６号議案から第１５号議案までを一括議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議員提出第６号議案
原油等価格の高騰対策を求める意見書
△議員提出第７号議案 飼料価格の高騰対策を求める意見書
△議員提出第８号議案 水田活用の直接支払交付金の見直しについて柔軟な対応を求める意見書
△議員提出第９号議案 国民の祝日「海の日」の７月２０日への固定化を求める意見書
△議案提出第１０号議案 地方財政の充実・強化を求める意見書
△議案提出第１１号議案
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
△議員提出第１２号議案 最低賃金の改正等に関する意見書
△議員提出第１３号議案
地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書
△議員提出第１４号議案 環境教育の推進及び
カーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化の更なる推進を求める意見書
△議員提出第１５号議案 埋設保管されている２、４、５
－Ｔ系除草剤の安全な撤去等を求める
意見書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
御手洗吉生議長 順次、提出者の説明を求めます。森誠一君。 〔
森議員登壇〕
◆
森誠一議員 ただいま議題となった議員提出第６号議案から第９号議案までを一括して提案理由を説明します。 まず、第６
号議案原油等価格の高騰対策を求める意見書についてです。
新型コロナウイルス感染症はいまだ収束が見通せず、その影響が長期化しており、加えて、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響もあり、世界規模で不確実性が高まっており、原油の国際価格は高い水準で推移しています。 原油価格の高騰は、各種石油製品や原材料等の価格高騰、さらには日常生活に関連した様々な物価の上昇を引き起こしており、県民の生活や企業の活動などに非常に大きな影響を与えています。特に、生産コストの上昇を価格に転嫁しづらい
農林水産業、運輸業、中小企業等においては、自助努力では対応できないところまで追い込まれています。 国においては、燃料油価格の激変緩和策や漁業、農林業、運輸業、生活衛生関係営業といった原油等価格の影響を大きく受ける業種への支援などに取り組まれていますが、
原油等価格の高騰が長引くと、民間消費や企業活動を下押しし、コロナ禍からの社会経済活動の回復が大きく阻害されかねません。 よって、国等に対して、
原油等価格の高騰が国民生活や我が国経済に及ぼす影響を最小限に抑え、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするよう、
原油等価格の高騰対策を迅速かつ的確に講ずるよう強く要請するものです。 次に、第７号議案飼料価格の高騰対策を求める意見書についてです。 畜産物は、良質なたんぱく質を供給し、また、豊かな国民生活に大きく寄与しており、今後とも畜産経営の維持、発展を図っていく必要があります。 しかしながら、原油価格と同様に、
新型コロナウイルス感染症の拡大やロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの影響により飼料価格が高騰しており、畜産農家の重い負担となっています。本県の畜産経営も非常に厳しい状況にあります。 国においては、配合飼料価格安定制度を実施していただいていますが、飼料価格上昇分に見合う補填はなされていません。現在の国際情勢を踏まえると、今後さらなる飼料価格の上昇が見込まれ、畜産農家の経営努力のみで対応することは困難です。 国民に安心・安全な畜産物を提供している畜産農家が、今後とも畜産経営を安定的に維持、発展させていくためには、一刻も早い対応が求められていることから、国等に対して、飼料価格の高騰対策をより一層強力に進めるとともに、国産飼料の生産拡大に向けた施策の実施などについて、早急に対応するよう強く要請するものです。 続いて、第８号議案水田活用の直接支払交付金の見直しについて柔軟な対応を求める意見書についてです。 本県においては全耕地面積に占める水田の割合は約７割を占めており、作付延べ面積に対する水稲の割合は４１％であり、米への依存度が高い営農形態となっています。その一方で、米の需要見通しは年間１０万トンずつ減少し、主食用水稲の作付実績も毎年２００から３００ヘクタール減少しています。 こうした傾向を受けて、本県においては、行政や関係団体が一体となって、収益性の高い園芸品目等の導入に取り組んでいます。 こうした中において、国は水田活用の直接支払交付金についての見直しを行い、今後５年間に一度も水張りが行われない農地は交付対象水田にしないなどの方針を示しました。 この方針については、交付金の対象から除外される農地が出ることにより、農地を維持することが困難となり、耕作放棄地が増加することにつながるのではないかなどの不安の声が聞かれます。 そうしたことから、国等に対して、生産者が意欲を持って作付けし、将来にわたる安定的な営農や農地の維持が展望できるように、この直接支払交付金の詳細な取組にあたり、柔軟な対応を求めるものです。 最後に、第９号議案国民の祝日「海の日」の７月２０日への固定化を求める意見書についてです。 国民の祝日である海の日は、海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願うことを趣旨として平成７年に制定され、平成８年より施行されています。制定された当初は、昭和１６年に制定された海の記念日の７月２０日を基に、海の日は７月２０日とされていましたが、いわゆるハッピーマンデー制度により、平成１５年以降、７月の第３月曜日とされたところです。しかしながら、我が国と海との歴史的、文化的及び経済、社会的な関わりなどを踏まえ、また、私たち一人一人が制定の趣旨でもある海の恩恵に感謝し、海の安全や環境保全について思いをはせる機会とするためにも、海の日を制定当初の７月２０日に固定化するよう求めるものです。 案文はお手元に配付しているので、朗読は省略します。 以上で説明を終わります。御賛同くださるようよろしくお願いします。
○
御手洗吉生議長 小嶋秀行君。 〔小嶋議員登壇〕
◆小嶋秀行議員 ただいま議題となった議員提出第１０号、第１１号、第１２号議案について一括して提案理由を説明します。 まず、第１０号議案地方財政の充実・強化を求める意見書についてです。 今、地方自治体には、医療、介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持、確保など多くの行政需要への対応が求められていますが、公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、
新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。 こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる骨太方針２０２１で、２０２４年度まで、２０２１年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、同水準を確保するとしていることから、国会及び政府に対し、来年度の政府予算と地方財政の検討にあたり、社会保障、感染症対策、防災、脱炭素化対策、地域交通対策、人口減少対策、デジタル化対策など、九つの事項について措置を講ずるよう求めるものです。 次に、第１１号議案
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書についてです。 ２０２１年３月３１日、改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に３５人に引き下げられることになりましたが、文部科学大臣が国会で答弁したように、中学校、高等学校での３５人学級の早期実施、さらにはきめ細かな教育を行うための３０人学級の実現が必要です。 本県では、小学校１・２年生、中学校１年生の３０人以下学級の定数措置が行われていますが、義務教育は、自治体間、地域間によって格差が生じることのないよう、国の施策として財源を保障し、全国どこに住んでいても、子どもたち一人一人へのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境の整備が不可欠なことから、国会及び政府に対し、地方自治体が教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、
義務教育費国庫負担制度を堅持するよう要請するものです。 最後に、第１２号議案最低賃金の改正等に関する意見書についてです。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、経済、社会、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いています。感染症対策と経済成長の両立に必要なことは、雇用の確保を大前提に社会全体で雇用を維持、創出すると同時に、賃金の底上げ、底支えにより所得を向上させることです。また、社会基盤を支える中小企業や有期、短時間等で働く労働者の賃金格差を是正し、個人消費を喚起して、内需を拡大させていくことも必要不可欠です。 またさらに、多くのエッセンシャルワーカーの処遇改善の観点からも、最低賃金の引上げの重要性が指摘されています。 最低賃金の引上げについては、２０１０年、政労使の雇用戦略対話で、できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均千円を目指すことを合意しています。 よって、最低賃金の引上げのためには、コロナ禍で特に大きな影響を受けている中小企業・小規模事業者が継続して事業を行い、雇用の維持、確保ができるよう、雇用調整助成金をはじめとする国の各種施策の拡充、強化や特別措置等の支援策の早急な対応が求められるため、国会及び政府に対し、最低賃金の引上げや中小企業・小規模事業者支援の拡充などを講ずるよう要請するものです。 案文はお手元に配付しているので、朗読は省略します。 以上で説明を終わります。御賛同くださるようにお願いします。
○
御手洗吉生議長 吉村哲彦君。 〔吉村議員登壇〕
◆吉村哲彦議員 ただいま議題となった第１３号、第１４号議案について提案理由の説明をします。 まず、議員提出第１３号議案
地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書についてです。 政府は、令和２年に地方公共団体が予見可能性をもって計画的、安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的支援を行うことを閣議決定し、
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定しました。 また、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において、
地方公共団体情報システムの標準化が決まり、令和２年度、そして令和３年度に、地方公共団体が円滑にシステムを導入するための経費を基金として計上したところです。 国では、令和４年夏までに、２０業務について各システムの標準仕様書の策定を行い、地方公共団体は令和５年度から令和７年度にかけて、ガバメントクラウドの利用に向けシステム移行していく予定となっています。 しかし、地方公共団体は新型コロナウイルスの影響で財政状況も厳しく、またデジタル人材の不足も深刻な状態となっていることに加え、地域の高齢者はデジタル化に不慣れな方も多く、ネットの環境が整っていない地域もあります。 よって、国等におかれては、システム導入に向けて、地方公共団体の状況を踏まえ、二つの事項を実施されるよう要望するものです。 次に、議員提出第１４号議案環境教育の推進及び
カーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化の更なる推進を求める意見書についてです。 地球温暖化や激甚化、頻発化している災害等に対し、ＳＤＧｓや２０５０年の
カーボンニュートラル達成に向けて、さらなる取組が急務です。これまで教育環境の向上と共に、学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行う、いわゆるエコスクール授業が行われてきました。この授業は、現在エコスクール・プラスとして、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができます。文部科学省の支援として、令和４年度からは地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成する事業に対し、単価加算措置の支援が行われています。 また、新増築や大規模な改築のほかに、部分的な補助事業もあり、これらを通じて仲間と共に環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となるとともに、最新の技術等を学ぶ貴重な教育機会となっています。 このような補助を活用し、これまで多くの事業が全国の学校施設で行われていますが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の推進を行うには、さらに加速して事業を実施することが必要であり、また、多くの学校での授業の実施が重要です。 よって、国等におかれては、技術面及び財政面について、二つの事項に留意して、さらなる推進を行うことを強く求めるものです。 案文はお手元に配付しているので、朗読は省略します。 御賛同いただくよう、何とぞよろしくお願いします。
○
御手洗吉生議長 堤栄三君。 〔堤議員登壇〕
◆堤栄三議員 おはようございます。
日本共産党の堤です。ただいま上程された議員提出第１５号議案埋設保管されている２・４・５
－Ｔ系除草剤の安全な撤去等を求める意見書についての提案理由説明を行います。 全国４６か所の国有林に埋設、投棄されている猛毒のダイオキシンを含む２・４・５－Ｔ剤は、ベトナム戦争に使用された枯葉剤の成分であり、１９７１年に使用が禁止され、林野庁の指示で、別府市を含む全国の国有林に埋設されています。 別府市内に埋設された２・４・５
－Ｔ系除草剤７５キログラムについては、県民の関心が高く、不安の声が上がっています。１９７１年の埋設から５０年以上が経過しており、コンクリートの経年劣化や近年の地震、豪雨等の大規模・頻発化する自然災害により、今後、漏出による土壌や地下水、温泉等への影響が懸念されます。 今回の意見書では、国会及び政府に対して、周辺地域の良好な環境を保全するため、定期点検の実施や情報公開など、３点にわたり求めているものです。 ぜひ賛同していただくよう要望し、提案理由説明とします。
○
御手洗吉生議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 別に御質疑もないようですので、質疑を終結します。 お諮りします。各案は、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
御手洗吉生議長 御異議なしと認めます。 よって、各案は
委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。 〔堤議員登壇〕
◆堤栄三議員 お疲れ様です。
日本共産党の堤です。 まず、議員提出第９号議案国民の祝日「海の日」の７月２０日への固定化を求める意見書について、反対の立場から討論を行います。 今回の意見書での海の日は、１９９５年に国民の祝日に関する法律で、海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う日として、祝日として制定され、１９９６年７月２０日から実施されましたが、その後、２００１年の祝日法改正で、７月２０日から７月の第３月曜に改められました。
日本共産党は、海の環境や資源について考えたり、海に親しんだりする契機となる国民の祝日として海の日を設けること自体には賛成でしたが、７月２０日にすることには反対でした。そのため、７月２０日から７月の第３月曜に改める改正には賛成しました。 ７月２０日を海の日とすることに反対した理由は、この日が戦前の海の記念日に由来しているためです。 戦前、海の記念日を設けたのは、真珠湾攻撃で対米英戦争を開始した１９４１年で、「徹底的なる戦時態勢を必要とし、何よりも国力を充実すべき。海の記念日はかように、堅実なる国力の充実を図るための契機たらんとするため」と当時の尾関將玄逓信省管船局長が発言しています。戦争の遂行上、海上輸送で船員や船舶の徴用と調達のために、海運関係者のみならず、国民こぞって支援の雰囲気をつくることを狙いとしていました。そのため、逓信省管船局は、軍艦でなく汽船明治丸で１８７６年７月１６日に青森、北海道方面に巡行し、２０日に横浜に帰った明治天皇の行動に着目して、２０日を海の記念日に決めたとされています。明治天皇のこの巡行の目的は、明治新政府の地租金納制や徴兵制に対する不満が強かった東北の民衆の感情を抑えるためだったと言われています。 こうした日を戦後に引き継ぎ、国民の祝日とすることはふさわしくありません。 以上の理由から、国民の祝日「海の日」の７月２０日への固定化を求める意見書について反対します。 次に、議員提出第１０号地方財政の充実・強化を求める意見書及び第１３号議案
地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書について、反対の立場から討論を行います。 議員提出第１０号議案の４項目めの自治体業務システムの標準化に向けてと、第１３号議案は同様の内容であるので、一括して討論します。 昨年５月にデジタル関連法が成立しましたが、この中でも、自治体による行政サービスに直接影響を及ぼすのが
地方公共団体情報システム標準化法です。 以前の議会でも質問しましたが、現在、国が進めた基本事務に加え、独自の行政サービスを約１，７００の自治体が行っています。例えば、住民税の減免や子ども、高齢者、障がい者の医療費の無料化、災害被害者の公共サービス料金等の減免、大分でも災害被災者への生活再建支援金などです。 今回の標準化法では、２０の行政事務を共通の基盤で行うためのガバメントクラウドを国が構築し、全ての自治体がこれを使用しなければならなくなります。ここで問題なのは、国による一元的なシステムの使用で義務付けられるので、これまでの自治体独自のサービスが継続できなくなるのではないかと危惧されることです。独自にやろうと思えば、費用負担を国はしないと言っているので、仕様変更もできなくなります。効率化の名による住民サービスの低下を招いてしまいます。地方自治体の独自性が否定されてしまいます。 以上の理由から、両意見書には反対します。 以上で上程された意見書に対する反対討論を終わります。（拍手）
○
御手洗吉生議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決します。 まず、議員提出第６号議案から第８号議案まで、第１１号議案及び第１４号議案について採決します。 各案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
御手洗吉生議長 御異議なしと認めます。 よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第９号議案について、起立により採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
御手洗吉生議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第１０号議案及び第１３号議案について、起立により採決します。 各案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
御手洗吉生議長 起立多数であります。 よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第１２号議案について、起立により採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
御手洗吉生議長 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、議員提出第１５号議案について、起立により採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
御手洗吉生議長 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議員派遣の件
○
御手洗吉生議長 日程第４、議員派遣の件を議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員派遣 その１１ 目的 議員出前講座出席のため２ 場所 大分市３ 期間 令和４年７月１９日４ 派遣議員 藤田正道、猿渡久子 その２１ 目的 九州各県議会議員交流セミナー出席のため２ 場所 沖縄県３ 期間 令和４年８月４日から５日まで４ 派遣議員 吉竹 悟、森 誠一、大友栄二、井上明夫、木付親次、高橋 肇、羽野武男、守永信幸、吉村哲彦、小川克己
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
御手洗吉生議長 お諮りします。会議規則第１２５条第１項の規定により、お手元に配付のとおり各議員を派遣したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
御手洗吉生議長 御異議なしと認めます。 よって、お手元に配付のとおり各議員を派遣することに決定しました。 次に、お諮りします。ただいま可決された議員派遣の内容について、今後変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
御手洗吉生議長 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 閉会中の継続審査及び調査の件
○
御手洗吉生議長 日程第５、閉会中の継続審査及び調査の件を議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の継続調査事件
総務企画委員会 １、職員の進退及び身分に関する事項について ２、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について ３、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について ４、条例の立案に関する事項について ５、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について ６、国際交流及び文化振興に関する事項について ７、広報及び統計に関する事項について ８、地域振興及び交通対策に関する事項について ９、出納及び財産の取得管理に関する事項について１０、他の委員会に属さない事項について
福祉保健生活環境委員会 １、社会福祉に関する事項について ２、保健衛生に関する事項について ３、社会保障に関する事項について ４、県民生活に関する事項について ５、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について ６、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について ７、災害対策、消防防災及び交通安全に関する事項について ８、県の病院事業に関する事項について
商工観光労働企業委員会 １、商業に関する事項について ２、工・鉱業に関する事項について ３、観光に関する事項について ４、労働に関する事項について ５、情報化の推進に関する事項について ６、電気事業及び工業用水道事業に関する事項について
農林水産委員会 １、農業に関する事項について ２、林業に関する事項について ３、水産業に関する事項について
土木建築委員会 １、道路及び河川に関する事項について ２、都市計画に関する事項について ３、住宅及び建築に関する事項について ４、港湾その他土木に関する事項について
文教警察委員会 １、市町村教育委員会の指導に関する事項について ２、県立学校の施設及び設備の充実に関する事項について ３、教職員の定数及び勤務条件に関する事項について ４、義務教育及び高校教育に関する事項について ５、へき地教育及び特別支援教育の振興に関する事項について ６、社会教育及び体育の振興に関する事項について ７、文化財の保護に関する事項について ８、治安及び交通安全対策に関する事項について議会運営委員会 １、議会の運営に関する事項について ２、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について ３、議長の諮問に関する事項について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
御手洗吉生議長 各
常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第７３条の規定により、お手元に配付のとおり閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。 お諮りします。各委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
御手洗吉生議長 御異議なしと認めます。 よって、各委員長から申出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
御手洗吉生議長 以上をもって今期定例会に付議された諸案件は全て議了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
御手洗吉生議長 これをもって令和４年第２回定例会を閉会します。 午前１０時５７分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ なお、閉会後、前副議長三浦正臣議員に対し、全国都道府県議会議長会感謝状が伝達された。...