大分県議会 2022-06-20
06月20日－02号
令和 ４年 第２回定例会（６月） 令和４年第２回
大分県議会定例会会議録（第２号）令和４年６月２０日（月曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和４年６月２０日 午前１０時開議第１ 一般質問及び
質疑 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１ 一般質問及び
質疑 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ４３名 議長
御手洗吉生 副議長 古手川正治 志村 学 井上伸史 吉竹 悟 清田哲也 今吉次郎 阿部長夫 太田正美 後藤慎太郎 衛藤博昭 森 誠一 大友栄二 井上明夫 鴛海 豊 木付親次 三浦正臣 嶋 幸一 元吉俊博 阿部英仁 成迫健児 浦野英樹 高橋 肇 木田 昇 羽野武男 二ノ宮健治 守永信幸 藤田正道 原田孝司 小嶋秀行 馬場 林 尾島保彦 玉田輝義 平岩純子 吉村哲彦 戸高賢史 河野成司 猿渡久子 堤 栄三 荒金信生 麻生栄作 末宗秀雄
小川克己欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席した県側関係者 知事
広瀬勝貞 副知事 尾野賢治 副知事 黒田秀郎 教育長 岡本天津男
代表監査委員 長谷尾雅通 総務部長 和田雅晴
企画振興部長 大塚 浩 企業局長 磯田 健 病院局長 井上敏郎 警察本部長 松田哲也
福祉保健部長 山田雅文
生活環境部長 高橋 強
商工観光労働部長 高濱 航
農林水産部長 佐藤 章
土木建築部長 島津惠造 会計管理者兼
会計管理局長 廣末 隆 防災局長 岡本文雄 観光局長 秋月久美
人事委員会事務局長 後藤 豊
労働委員会事務局長 田邊隆司
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時 開議
○
御手洗吉生議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
御手洗吉生議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問及び質疑
○
御手洗吉生議長 日程第１、第５７号議案から第６６号議案まで及び第２号報告から第４号報告までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。大友栄二君。 〔
大友議員登壇〕（拍手）
◆
大友栄二議員 おはようございます。１１番、自由民主党、大友栄二です。 本
議会トップバッターを務めます。
先輩同僚議員、支援者の皆様に感謝の気持ちを持って、早速質問に入ります。 今後の誘客対策についてです。 本県の一大産業である観光ですが、コロナ禍や令和２年７月豪雨等の災害で大きな影響を受けています。 県内の
延べ宿泊客数は、令和元年には約７９０万人であったところ、２年が約４８６万人、３年の速報値では約４２９万人と大きく減少しています。 そんな中、先頃ＪＲ各社が取り組む国内最大級の
観光イベント、
デスティネーションキャンペーンの本県開催が決定しました。これぞ正に
観光産業復活の起爆剤として、今後、令和６年の開催に向けて様々な準備が進んでいくことと思います。
キャンペーンの大成功を大いに期待し、また私の地元にも様々な観光資源があるので、受入準備を含め協力を惜しまず取り組んでいきます。 前回の平成２７年のときには１３３億円の経済効果があったと聞いており、今回もおんせん県おおいたブランドのさらなる向上のほか、宇宙港やホーバーなど新たな魅力もＰＲできるのではないかと期待を膨らませています。 ただし、気になる点もあります。 一つは、福岡県との共同開催と聞いていますが、エリアも広がるとともに関係者も多くなることと思います。
インバウンドの視点も盛り込みながら、いかに回遊してもらうか、福岡県との連携が大切になってくると思います。 また、ＪＲと連携したイベントではありますが、例えば、耶馬溪のように鉄道が通っていない市町村、地域もあります。これらＪＲとつながりのないところをいかに関連付けていくのかも大変重要な視点だと思います。 今後、市町村や観光協会をはじめ、関係団体と県が一枚岩となって、精力的かつスピーディーに機運を盛り上げていただきたいと考えますが、こうしたことを踏まえ、県として、ＤＣの成功に向け今後どのように進めていくのか伺います。 次に、
ツーリズムおおいたにおける
使途不明金についてです。 先週１６日に行われた事務局の記者会見で、不明金が約５，７００万円と公表されました。 県観光を牽引する
ツーリズムおおいたには、二度とこのようなことが発生しないよう対策を講じていただく必要がありますが、これまでの再発防止の取組とそれに対する県の指導監督の状況について、観光局長に伺います。 続いて、
アーバンスポーツの振興についてです。
新型コロナウイルスの影響により、密にならずに個人で競技ができる
アーバンスポーツの人気が高まっており、とりわけ
スケートボードは、
東京オリンピックで日本勢がメダルを量産し、注目度はさらに高まっています。 また、今年４月２２日から２４日には、
スケートボードやＢＭＸなどの
アーバンスポーツの
国際大会Ｘゲームズが千葉市にて日本で初めて開催されました。会場には４万人の観客が押し寄せ大盛況となったようです。ここでも日本人選手の活躍は目覚ましく、
男子スケートボードストリート、そして
女子スケートボードパークの種目では、日本勢が１位から３位を占め、表彰台を独占しました。こうした雄姿を目の当たりにした
子どもたちの中には、将来のトップアスリートを目指して競技を志す人も多くいると思います。 高まっている
スケートボード熱ですが、一方で、身近に
スケートボードができる施設が少ないことが課題となっており、公道や公園で
スケートボードを行うマナーが十分でない若者と一般市民とのトラブルが懸念されます。 また、滑り方だけではなくマナーやルールを教えてもらえる
スケートボード教室が少ないことも課題にあげられます。こうした背景もあってのことか、大分市の
Ｔ－ｗａｖｅでは、
大分スケートボード協会が主催するスクールに定員を超える申込みが寄せられていると聞いています。 人気が高まりつつある
スケートボードについて、県内にスポーツとして競技する環境が十分に整っていないために、
マナーアップや競技力の向上につながっていないと感じています。
スケートボードをはじめ、
アーバンスポーツの振興についてどのように取り組んでいかれるのか、
企画振興部長の見解を伺います。 以下は対面席より質問します。 〔大友議員、対面演壇横の待機席へ移動〕
○
御手洗吉生議長 ただいまの大友栄二君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔
広瀬知事登壇〕
◎
広瀬勝貞知事
大友栄二議員から誘客復活について、いろいろ御提案を交えて御質問いただきました。 まず私から、
デスティネーションキャンペーンに向けた今後の取組についてお答えします。
デスティネーションキャンペーン、いわゆるＤＣの開催の決定は、本県の観光産業のみならず、経済界全体においても、コロナ禍における、いわば未来の光であり、皆さんの期待の大きさを感じています。 本県においては９年ぶりの開催となる今回のＤＣでは、
ポストコロナを見据えて、さらには前回ＤＣにおける経験や、福岡県との共同開催によるメリット等を最大限にいかして、本県観光の復活の起爆剤とします。議員の御指摘のとおり、
インバウンドの視点も含めた周遊促進や、鉄道がない地域をいかに巻き込んでいくかという観点も誠に大切です。そうした点も踏まえ、ＤＣ成功に向けては、次の三つのポイントが重要だと考えます。 一つは、大分・福岡連携による新たな旅の提案です。旅行ニーズが多様化する中、一人一人が求める最適な旅を実現するため、両県の特色や魅力を余すことなく一体として届けることが肝要です。例えば、福岡の都市型観光と大分の温泉や自然など、異なる魅力をかけ合わせて、旅の満足度を高めます。古くから伝わる歴史や文化など、両県の関連する素材を一つの物語として提案することで、新たな価値を創出します。このような取組を通じ、新たな周遊ルートを開発し、域外からの観光客をしっかり呼び込むとともに、両県民が地域の魅力を再発見する機会とします。また、福岡との連携では、豊富な海外路線の存在も大きなメリットの一つです。この機会を通じて、
外国人観光客にも強力にアピールすることで、
インバウンドの着実な回復にもつなげていきます。 二つは、
ポストコロナを見据えた新たなステージへの挑戦です。現在、市町村や
地域観光協会等と連携して、アドベンチャー
ツーリズムなどの
自然体験型コンテンツの開発、ＭａａＳや
電動モビリティを活用した、鉄道だけではない複合的な交通対策などにも取り組んでいます。議員言及の耶馬溪についても、
電動キックボードを活用した
周遊コースづくりの実証実験に着手したところです。こうした取組によりおんせん県おおいたに一層の魅力を添え、旅の高付加価値化を促進し、持続可能な観光の実現を目指します。 そして三つは、やはり地域への愛着を育むおもてなしの実現が大事です。前回ＤＣでは、観光客の出迎えや観光案内、街角の清掃や花の装飾など、県民の皆さんによるおもてなしの一つ一つが観光客に大変好評でした。住んでいる方も訪れる方も、外国の方も含む誰もが地域への愛着を抱き、再び訪れたいと感じる県民総参加のおもてなしに取り組みます。 ＤＣ開催の令和６年は随分先に感じますが、全国最大級の
観光キャンペーンであるため、準備には相当な時間を要すると思います。早速、来月には官民一体となった
実行委員会を立ち上げて、その準備を加速していきます。 私からは以上ですが、その他の御質問については担当の部長、局長から答弁をさせます。
○
御手洗吉生議長 秋月観光局長。
◎
秋月久美観光局長 私からは、
ツーリズムおおいたにおける
使途不明金について御説明します。
ツーリズムおおいたでは、事件判明後、速やかに
外部調査委員会を立ち上げ、問題発生に至った経緯の解明と再発防止に向けた提言等を求めるとともに、刑事手続による問題解決を図るために、大分中央署に告訴を行いました。
外部調査委員会からは、通帳、銀行印の管理を含む支払手続等への内部牽制が不十分だったことや、経理事務に対する
チェック機能が脆弱だったことなどを指摘されました。 これを受けて
ツーリズムおおいたでは、通帳、銀行印の管理や支払手続を複数人で行うよう厳格化したほか、顧問税理士と新たに監事に選任した公認会計士が重層的かつ定期的に経理事務の状況を確認する体制を構築しました。 県では、公益法人たる
ツーリズムおおいたの適正な事業運営を確保するため、理事へのヒアリングや会計帳簿等の書類検査を実施しました。さらに、４月からは毎月、再発防止策が適切に運用されていることを現地で確認しています。
本県観光振興の中心を担う
ツーリズムおおいたへの信頼回復が何よりも大切です。今後も再発防止策が確実に実施され、公益法人としてふさわしい組織の運営が行われるよう、必要な指導、監督に取り組んでいきます。
○
御手洗吉生議長 大塚企画振興部長。
◎
大塚浩企画振興部長 アーバンスポーツの振興についてお答えします。
アーバンスポーツは、従来の体育の概念にとらわれず、遊びの要素を取り入れた楽しむスポーツとして人気であり、町なかで個人でも気軽にできるスポーツとして若者を中心に広がっています。 一方で、公園等を活動の場とするため、安全性やマナーの面で他の利用者とトラブルになる場合があり、競技者のモラルの向上が課題です。また、
アーバンスポーツを身近に体験できる場所の確保も必要です。 県では、今年度、市町村と連携し、県内各地の
スポーツ施設や商業施設等で出張型の
スケートボードスクールを開催し、初心者や親子を対象に、安全な乗り方やマナーを学んでもらうことにしています。 また、今年１０月には、日本最大級の
キッズ向けスケートボードコンテスト、ＦＬＡＫＥ ＣＵＰを本県で初めて開催します。集客力のある
大型商業施設で開催することにより、
子どもたちだけでなく、多くの方にも
アーバンスポーツへの興味、関心を持ってもらい、認知度向上への取組をさらに進めていきます。
○
御手洗吉生議長 大友栄二君。
◆
大友栄二議員 ありがとうございます。 今、報道等では、観光動向も増加傾向と言われていますが、これはあくまでコロナ禍の最悪な状況との比較が多くて、コロナ前に比べたら、まだまだホテルや観光業、関連企業は厳しいところがあります。 本県は観光が基幹産業の一つでもあるので、コロナ禍からの脱却という意味では、このＤＣに大きな期待を持っています。 ＤＣの中身については、これから先ということですが、ぜひ県内偏りなく周遊していただけるような
仕組みづくりをお願いします。 また、不祥事が発生したことについては大変残念ですが、その検証を十分に行った上で、これからＤＣの成功に向けて、再度県観光をしっかりと牽引していっていただきたいということを要望しておきます。
アーバンスポーツについてですが、これは再三申してきましたが、やっぱり見るだけのスポーツではなくて、やってみようと思ってもらえるような施設整備が重要だと思います。この後の質問でもちょっと触れようと思いますが、耶馬溪に
アクアパークという施設があって、その施設があるからこそ水上スキーをやり始める子どもが増えて、
水上スポーツを通して大学の進学を決めたり、他県からこの環境を求めて転入してくる方もいらっしゃいます。環境があればチャレンジが生まれると私は信じているので、引き続き施設整備に対するバックアップをお願いします。 では、次に行きます。 選ばれる
学校づくりについてです。 本県の
高校入試制度は、平成の初期の学区制から段階を踏んで今の全県一区入試制度へと変化してきました。全ての
子どもたちに平等に学ぶ機会を与えるという視点から考えると、この入試制度は正に
子どもたちのニーズに合ったものなのかもしれません。 しかしながら、近年の
普通高校入試志願者数を見てみると、大分市内は定員を大幅に超える倍率であり、それとは逆に周辺地域においては軒並み定員割れを起こすという状況が続いています。高校定員数は各管内の
中学校卒業生を基に割り出しているので、極端にこのような倍率の違いが出るということは様々な理由があると考えます。 一つは、高校無償化の影響もあり私立高校を選択しやすくなったということです。また私の地元、中津市のように県境に位置する地域においては隣県への進学も少なからずあるようです。それだけ
子どもたちの選択の幅が広まった反面、
中学校卒業生の減少も拍車をかけ、地域になくてはならない既存校の定員確保が難しい時代に突入しています。 そのような中、県では魅力・特色ある
学校づくりの事業により、生徒に選ばれる
学校づくりに努めています。今行っている事業はすばらしい事業であると感じていますが、以前から言ってきたように、生徒や保護者の方に選んでもらえる学校になっているかというと、まだまだ物足りないというのが本音です。 中津市の普通科校では、今年度の定員数に対しての入学生は、中津南高は定員ほぼ同数、中津北高は２０人割れ、
中津南高耶馬溪校は１０人割れでした。 今後、生徒数減少が進み、耶馬溪校など地域の高校では、小規模校化や、学校自体の統廃合を危惧する声も聞かれる中、
教育委員会から今後の県立高校の魅力づくりなど学校、学科の在り方についての将来ビジョン、
県立高校未来創生ビジョンを策定する旨の公表がありました。今後の具体的なビジョンについては、外部委員からなる委員会を立ち上げ、これから検討を進めると聞いていますが、さらなる統廃合も想定されるかなど懸念材料もあります。
ビジョン策定にあたり、今後、地域の県立学校が生徒、保護者に選ばれる学校になるために、どのような方向性で
学校づくりを進めていくのか、魅力・特色ある
学校づくりについて教育長の考えをお聞かせください。 また、今回、耶馬溪校など４校に地域と高校との協働体制を推進する
コミュニティ・スクールを拡大すると伺っています。これまで小中学校の多くでは既に導入されてきましたが、県立高校での導入は、玖珠美山、
久住高原農業高校に次いで３番目となります。
学校運営協議会の中で地域の方や市の方と連携し、特色を出せるようにしていければと考えますが、心配もあります。本来、
学校運営協議会の主な役割は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、学校運営に関する意見を
教育委員会又は校長に述べることができる、教職員の任用に関して、
教育委員会規則に定める事項について
教育委員会に意見を述べることができるというものですが、どの程度の権限を持ち、どの程度の予算を動かせるかなど、明確ではありません。地域の皆さんと共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで一緒に協働しながら
子どもたちの豊かな成長を支えるとされていますが、概念論であり、なかなかその先にある姿までイメージできないのが正直なところです。高校の専門性に鑑み、企業や関係機関等を含めた多様な連携先を地域と捉え、取組を進めている地域もあると伺っています。地域で
子どもたちを育ていくという意味では、中高一貫校の可能性などについても幅広に議論を深めていただきたいと思います。 こうしたことを踏まえ、地域と共に地域に必要とされ選ばれる学校になっていくために、今後、県立高校において
コミュニティ・スクールをどのように活用しながら取り組んでいくのか、教育長の考えをお聞かせください。
○
御手洗吉生議長 岡本教育長。
◎
岡本天津男教育長 ２点についてお答えします。 まず、魅力・特色のある
学校づくりについてです。 今回の
県立高校未来創生ビジョンは、統廃合を検討するものではなく、全ての県立高校の魅力向上に向けて、学校や学科の在り方について方針を策定するものです。 策定にあたっては、各校のこれまでの取組の状況や課題を検証するとともに、時代や地域のニーズに合った学校、学科の在り方について検討することとしています。 学科については、新しい時代に対応した学びを踏まえ、その在り方について検討を進めます。他校に先行して、
情報科学高校及び津久見高校では、ＩＴ系人材の育成という喫緊の課題に対応するため、来年度、学科改編を行うこととしています。 また、普通科については、
スーパーサイエンスハイスクール事業や探求的な学びを通して進学実績を向上させている学校の取組も参考に、進学力向上につながる生徒の学びや指導の在り方について全県的に検討を行います。 特に地域の学校については、地元の行政や産業との連携、協働により、一層の魅力向上を図ります。宇宙港や
グリーンツーリズム等、地域の強みをいかした学びの在り方や、全国募集、
コミュニティ・スクールなどについても検討していきます。 次に、県立高校における
コミュニティ・スクールの活用についてお答えします。
コミュニティ・スクールの導入は、地域の行政や産業界などとも積極的につながり、幅広い意見を学校運営にいかしていくことができ、地域と共にある
学校づくりに有効な手段の一つと考えます。 現在、県立高校では、
玖珠美山高校と
久住高原農業高校の２校に導入しており、両校の
学校運営協議会では、学校運営の基本方針への承認や、教育活動に関することなどに意見をいただいています。また、委員を講師とした職業講話や、委員が経営する企業への訪問などを行っており、入学者の増加や生徒の進路実現にもつながっています。 来年度から、地域資源を活用した学びや、地域連携の基盤づくりが進んでいる国東高校、
安心院高校、竹田高校、耶馬溪校の４校にも導入することとしました。 このうち、国東高校及び
安心院高校については、特色ある学科や学びなどをいかし、全国募集も行うこととしました。 新規導入の４校においては、先行している２校の成果も踏まえつつ、各校の特色をいかしたものにしていきます。
○
御手洗吉生議長 大友栄二君。
◆
大友栄二議員 まず、冒頭に触れた入試制度について少し伺いますが、前回私が質問した際に、全県一区制度の検証を、前学区制との比較ではなくて平成初期の頃の学区制まで遡って検証していただきたいとお願いして、教育長からも長いスパンで検証していきたいと答弁をいただいていますが、その後の検証で気付きがあればお聞きします。
○
御手洗吉生議長 岡本教育長。
◎
岡本天津男教育長 その検証を行うにあたり、資料を確認したところ、平成８年度以前の資料は存在しなかったため、平成９年度以降の状況について検証しました。 本県の学区制編制の中で、それぞれの生徒において通学区域外の受入れの上限を定めているため、生徒の流出入の状況も基本的にはその範囲内で推移しています。 一方で、全県一区となってからの区域外への移動において、大きな変化が生じているとは捉えていません。例えば、中津市の状況を見ると、平成７年からの学区制では、市内から
市外県立高校への進学者は
市内卒業者数の６％から８％の間でした。令和４年度入試における市外進学者の割合は６．７％となっており、大きな変化は生じていません。
○
御手洗吉生議長 大友栄二君。
◆
大友栄二議員 この制度を検証していく上で、平成初期の学区制のデータがないのは残念ですが、現制度のよい部分をいかして、ブラッシュアップしていくことも必要だと思うので、ぜひとも引き続き深く検証をお願いします。 あと、私立学校も頑張っているので、その特色を出して頑張っている私学ともしっかりと切磋琢磨しながら、県立高校も特色、魅力をしっかりと作っていかなくてはいけないと思います。
コミュニティ・スクールについてですが、３月定例会、吉竹議員の今後の県立高校の在り方についての質問に対して、知事が、地域がどう高校をバックアップして盛り上げていくかも重要と答弁されましたが、この
コミュニティ・スクールは正に地域主体に移行していくものだと捉えています。 しかし、大きな期待を抱く反面、責任の所在が不明確にならないかという心配もあります。しっかりと県教委の責任の下、地域の意向に沿った
学校づくりを進めていただくことをお願いします。 あと、私が以前から熱望している地域資源である
アクアパークを活用した
耶馬溪校水上スキー部創設の話ですが、最近、地域の中にも同様の声や動きが見られています。それとともに、この日本屈指の環境を求めて、旧市内の小学校から耶馬溪中学へと進学して水上スキーを頑張っていたお子さんがいると以前紹介しましたが、その子が今年度、耶馬溪校に入学してくれました。彼は間違いなく日本トップクラスの選手になると思いますが、そのような生徒が在学するこの３年間、これが大切になってくると思います。 さきほど
アーバンスポーツの質問もしましたが、水上スキーとかウェイクボードなどの
水上スポーツと、例えば、
スケートボードとかスノーボード、これは関連性があって、どれかをやっていると、その関連するものに興味を持っていることが多いです。私はオリンピックで注目を浴びたスケートも部活動に取り込み、他県にないスケート部や水上スキー部という部活動を立ち上げ全国公募にするということも、さきほど申した私学と切磋琢磨できる、かつ地域資源をいかした特色のある
学校づくりの一つだと考えますが、見解を伺います。
○
御手洗吉生議長 岡本教育長。
◎
岡本天津男教育長 地域の特色や資源を活用して学校、地域の活性化、あるいは生徒募集につなげることは、有効な方策であると理解しています。 部活動の設置については、顧問や技術指導者の確保、さらに競技の安全性や練習会場への移動手段の確保などの課題があると考えます。 一方で、学校に部活動がなく、地域スポーツクラブなどで練習している生徒についても高体連の大会に出場できるようにするなど、生徒が活躍できる場を確保するために、学校ごとに工夫しています。 まずは、こうした対応を基本として、地域と共に連携、協働した特色ある
学校づくりを今後も進めていきます。
○
御手洗吉生議長 大友栄二君。
◆
大友栄二議員 私は選ばれる学校になるために、出口づくりが一番重要な課題と考えます。スケーターとか水上スキーヤー等のスポーツ選手としての可能性を広げる出口を作る、これも大事だと思います。しかも、今は
アクアパークという地域資源があるので、それをいかしてできるのは最大の魅力、特色であると思います。現にこの環境で育って世界に羽ばたく方もいらっしゃるし、この環境を求めて中津に入ってくる方もいらっしゃるということで、正に地域の特色であると思います。 地域に学校がなくなると寂しくなるという感情的な話ではなくて、地域を牽引する役割を担う耶馬溪校が必要不可欠な存在になり得ると思います。地域の中で、部活動ではなくて社会体育の中でやっていくというのも分かるんですが、高校の魅力化を作るという意味で、こういう部活動に力を入れる学校があってもいいんではないかと思いますが、再度教育長の考えをお聞かせください。
○
御手洗吉生議長 岡本教育長。
◎
岡本天津男教育長 生徒の多様な進路目標実現には、学校と地域が連携し、継続的に生徒支援をしていくことが重要だと考えます。
コミュニティ・スクールを導入することで、さらに地域との組織的な連携、協働体制が継続的なものとなり、地域を担う人材の育成にもつながると考えます。 今し方、部活動の考え方についてお答えしましたが、繰り返しになるかもしれませんが、できるだけ課題を解決してもらいながら、部員となりたい生徒がどれぐらい増えてくるのか、そういったところも見極めながら考えていきます。 以前には同好会があったことも承知しています。まずは学校での盛り上がり、熱の入り方、その辺りをしっかり見ていきます。
○
御手洗吉生議長 大友栄二君。
◆
大友栄二議員 ありがとうございます。以前、同好会もありましたし、今も同好会というか部活動でしっかり立ち上げていこうという動きもあるので、大変難しい部分も多いと、クリアしなければいけない課題も多いことは理解できますが、いろんなニーズがあるのは間違いないし、大学との連携で進学につなげることも十分に可能だと思うので、私は可能性がある限りしつこくお願いしたいと思うので、引き続き地域に必要とされ、生徒たちに選ばれる
学校づくりに努めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 子どもを中心とした諸課題についてです。 本県においては子育て満足度日本一の実現を目指し、令和２年３月に策定した第４期おおいた子ども・子育て応援プランに基づき、結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援に取り組んでいただいていると思います。 そうした中、国では先日、こども家庭庁設置法案が可決され、令和５年４月１日にこども家庭庁が創設されることとなりました。こども家庭庁の創設にあたっては、常に子どもの視点に立って、強力かつ専一に取り組む独立した行政組織と専任の長官ができるということで、各省庁の間で抜け落ちることがなく、切れ目ない支援が実現されることを期待しています。 子どもへの関わりは、妊娠・出産、子育てを通じて支援する母子保健、保育所や子育て支援サービス、困りを抱える子どもへの支援を行う児童福祉、小学校就学後の教育と、関わりの主体が子どもの年齢や状況等によって移り変わることから、関係者が連携して支援を行うことが重要だと思います。 特に小学校就学前後の移行期においては、保健師などの母子保健や保育士などの児童福祉から学校教育の場へと子どもに主として関わる場が変わるため、発達が気になるなど困りを抱える
子どもたちへの支援が途切れてしまい、
子どもたちが戸惑ってしまったり、悩んでしまうケースもあるのではないでしょうか。発達が気になるお子さんに対しては、適切な支援を早期から継続的に実施することで、お子さんによっては将来的に特別な支援などなく生活できるようになるとも聞きます。そういったお子さんに対して、関係機関が連携して適切な支援を継続することは非常に重要だと考えます。 また、昨年度、県でヤングケアラー実態調査を行い、家族の世話をすることで困り事を抱えている児童生徒が約千人いるという推計値が出されました。ヤングケアラーについては、誰を世話しているか、どのような悩みを抱えているかによって、どのように支援するべきかは様々だと思うので、学校だけで対応するのは難しいケースもあると思います。そういった場合には、学校と福祉が連携して支援することが必要ではないでしょうか。 今後、本県においても、国のこども家庭庁を見据え、子どもを中心とした切れ目ない支援の実現にどのように取り組まれるのでしょうか。特に福祉と教育との連携という観点について、知事の考えを伺います。 次に、幼児教育センターの今後の展望についてです。 福祉と教育の連携の中でも、幼稚園、小学校、こども園、保育所について、区分や設置主体にかかわらず全ての子どもが健やかに成長できるよう、連携をどのように深めていくかも大切な部分です。互いの教育、保育の内容を理解することや幼児同士、幼児と児童の交流などによって子どもの育ちをつなげていくことで、小１プロブレムの解消にもつながります。 研修、支援、情報の収集・発信、連携の四つの機能を掲げた幼児教育センターが設置されたことにより改善された部分も多くあると思いますが、実際には、特に保育所、こども園と小学校との連携は思ったほどの成果が出ていないようにも感じます。 また、教育、保育を担う人材の確保、育成も大事な問題です。現場では人材不足を感じています。業務負担軽減に向けたＩＣＴの活用なども含め、幼児教育の充実を図ってほしいと思います。 コロナ禍の影響により、センターの活用や連携自体が難しい２年間だったのではないかと思いますが、幼、小、こ、保の連携を含め、幼児教育センターの今後の展望をお聞かせください。
○
御手洗吉生議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 ただいま子どもを中心にした諸課題について御質問いただきました。 私から、支援が必要な子どもに対する切れ目のない支援についてお答えを申します。 障がいのある子どもの支援を行っている施設に以前伺った際に、最も大切なことは、早期に子どもの特性を把握することと、継続して支援していくことの二つだとお聞きしました。そうした意見も踏まえ、県ではこれまで、発達が気になるなどの困りを抱える子どもやその御家族に対して、きめ細かな支援をしてきました。 保育所等の現場では、県独自の取組として、平成２６年度から約７００人の保育コーディネーターを養成して、発達障がいなどの子どもやその御家族を支援できるようにしています。 また、昨年度からは、保護者等からの子どもの発達に関する相談にワンストップで対応するために、発達支援コンシェルジュを各圏域に配置して、適切な関係機関へのつなぎはもとより、必要に応じて訪問支援も行っています。 加えて、発達障がいの診断を受けていないものの、発達が気になる子どもなどについては、小学校就学の際に、伝達すべき必要な情報が途切れないような取組も必要です。 例えば、中津市では、小児科の医師を中心に、日頃から母子保健、児童福祉、教育の各関係者がケース会議等を通じて顔の見える関係を構築し、切れ目のない支援を実践しています。 今年度は、こうした好事例も参考に、就学前後を通じた支援体制づくりに向けて、関係機関の連携体制構築のためにガイドラインを策定して、市町村への横展開を進めていきます。 関係機関の連携という点では、ヤングケアラーについても同様に大事です。 先日の総合教育会議においても議題にあげて、福祉と教育が互いに連携して取り組んでいくことを確認しました。 この４月に、ヤングケアラー専門の相談窓口を設けましたが、児童や生徒本人からの相談はまだありません。そのこと自体が、この問題の難しさを表しています。やはり、ただ待つだけではなくて、子どもの様子を日々身近にいる大人が気付いて、支援につなげるプッシュ型の取組が必要だと考えます。 このため、学校や訪問介護の現場等で支援が必要な子どもを早期に発見し、必要な支援につなげられるように、教育や介護事業所などの関係者を対象にした研修を行って、ヤングケアラーへの支援体制を構築していきます。 来年４月に設置されるこども家庭庁に先んじて、県としては、こうした取組を通じて、社会の宝である子どもが誰一人取り残されることなく、健やかに生まれ育つことができる温かい社会を築いていきます。
○
御手洗吉生議長 岡本教育長。
◎
岡本天津男教育長 幼児教育センターの今後の展望についてお答えします。 幼児教育センターでは、幼児教育の質の向上を図ることを目的に、全ての幼児教育施設職員を対象に研修を実施しています。昨年度は、新採用から管理職までキャリアに応じた研修を年間１５０日ほど実施しました。その中には、発達障がいなど配慮を要する
子どもたちへの支援スキルを学ぶ保育コーディネーター養成研修もあります。 コロナ禍の中、県の幼児教育アドバイザーによる訪問研修を、この２年間で延べ２５２園実施しました。令和２年度からはＩＣＴを活用したオンデマンド型の研修も導入し、１６６園が受講しました。多忙な保育現場のニーズも高い状況となっています。 小学校との連携については、幼児教育施設と小学校の先生が幼小接続を共に学ぶ地域別研修を実施しています。参加者からは、子どもの育ちを共に考え、円滑に接続できるカリキュラムを工夫したいという声がありました。 今後は、市町村版幼児教育アドバイザーの養成、活用を一層推進するとともに、竹田市をモデルに、５歳児から小学校１年生の２年間の架け橋期のカリキュラムを作成し、横展開を図っていきます。
○
御手洗吉生議長 大友栄二君。
◆
大友栄二議員 ありがとうございます。今、知事の答弁でヤングケアラーへの相談はまだないということで、深いなというか、難しいなと私も改めて感じました。引き続き支援がしっかり行き届くような工夫をしながらやっていただきたいと思います。 教育長に一つ再質問しますが、個別な配慮が必要な幼児に対する支援の充実も大切な問題です。 小学校では、困りを抱えた障がい認定されていないお子さんに対して、親の希望があれば支援を開始できるということですが、幼児教育段階における、いわゆるインクルーシブ教育についてどのように考えているのか伺います。
○
御手洗吉生議長 岡本教育長。
◎
岡本天津男教育長 私ども県
教育委員会としても、幼児教育の関係者に対する支援、それから連携、しっかり行っていく必要があると考えます。 幼児教育センターは、特別な配慮を必要とする幼児への支援の充実を図ることを目的に、保育コーディネーター養成研修を実施しています。また、保育補助者を養成する子育て支援員研修においても特別な配慮に関する内容を扱っています。 加えて、幼稚園等からの要請に応じて、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターが巡回相談を行ったり、専門家チームの相談会を活用して支援の充実を図っています。
○
御手洗吉生議長 大友栄二君。
◆
大友栄二議員 ありがとうございます。正直、こども家庭庁創設の段階で幼保一元化等、一元化できなかった部分もあると感じていますが、保健師、児童福祉司、放課後児童クラブ等の関係機関と連携をしっかりと深めながら、全ての
子どもたちが平等に困りなく成長していける環境づくりをしていくためにも、こども家庭庁の創設、今後に大きく期待しています。それに伴って本県もしっかりと連携を深めて前進していただくことをお願いして、次の質問に行きます。 医療的ケア児に対する支援についてです。 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が昨年９月に施行されました。法の趣旨は、医療的ケア児を育てる家族の負担を軽減するとともに、医療的ケア児の健やかな成長を図り、障がいや医療的ケアの有無にかかわらず、安心して子どもを産み育てることができる社会を目指すことにあります。 ２４時間３６５日ケアを行う御家族の負担を少しでも軽減するためには、医療、保健、福祉、教育、労働といった様々な関係者が連携して支援を行うことが重要です。また、県内どこに住んでいても適切な支援が受けられるよう、広域自治体である県が取組を進め、市町村行政や教育機関の支援を行っていくことも大切です。 そこでまず、本県の医療的ケア児への支援について、その取組状況を伺います。 また、新法では、相談体制の整備、関係機関等への情報提供や研修を行う機関として、県が医療的ケア児支援センターを設置することができるとされており、本県でも今年度から設置、運営されると聞いています。 本県の医療的ケア児支援センターでは、当事者や保護者の思いに寄り添いながら、具体的にどのような取組を実施していくのか、あわせて伺います。
○
御手洗吉生議長 山田
福祉保健部長。
◎山田雅文
福祉保健部長 医療的ケア児に対する支援についてお答えします。 医療的ケア児の支援には、様々な関係者が関わることから、県では支援の総合調整を担うコーディネーターを確保するため、市町村保健師や相談支援事業所の専門員など７１人に対し研修を実施してきました。 次のステップとして今年度からは、現場で直接支援に携わる保育所等の職員を対象に、医療的ケア児のニーズにきめ細かく対応できる支援人材を養成していきます。 加えて、医療的ケア児の受入れに必要な設備整備等もこれまで５事業所に助成しており、引き続き整備を進めます。 医療的ケア児支援センターについては、７月から別府発達医療センター内に開設予定であり、本人や御家族の不安や困り事に対し、ワンストップで相談に応じ、適切な支援につながるよう関係機関と調整していきます。 こうした支援を円滑に行うため、センターには、経験豊富な相談員や医師、看護師を配置することとしています。 医療的ケア児や保護者の思いに寄り添いながら、それぞれの心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるよう、関係者が一体となって切れ目なく支えていきます。
○
御手洗吉生議長 大友栄二君。
◆
大友栄二議員 ありがとうございます。私の知人に医療的ケア児を持つお母さんがいらっしゃって、よくいろんな相談を受けます。そのお子さんは意思疎通ができないんですが、意思疎通のできない子の社会参画をどうやったらできるかなといつも考えていて、やっぱりこの子の価値に気付いてくれる大人が増えないとだめだと言われており、私もすごく考えさせられました。 以前、某テレビ局の共生社会をテーマにした番組の出演オファーがあったそうですが、これも意思疎通ができないということでかなわなかったそうです。それを聞いて、私たちが机上でいくら共生社会を目指すといっても、気付かないうちに取り残されていると感じている人を作ってしまっているのかなと感じました。 そういう意味で、当事者意識をもっと大切にしていきたいということを再認識したわけですが、センターでの対応も当事者意識を持てる当事者、またその保護者に担ってもらってはどうかという声もいただきました。経験豊富な相談員がいるということですが、保護者の就労問題の解消にもつながるんではないかという声をいただいているので、これは保護者の一意見ですが、このような当事者意識を持って対応してほしいというニーズについてどのように考えているのか伺います。
○
御手洗吉生議長 山田
福祉保健部長。
◎山田雅文
福祉保健部長 ただいま議員のお話にもあったとおり、医療的ケア児やその御家族の御苦労は想像するに余りあるものがあると思います。 議員御指摘のとおり、当事者の視点は大変重要だと考えています。定期的に開催するセンターの運営会議において、必要に応じて当事者やその御家族もお招きして、御意見をいただきながら運営を進めていくことを検討したいと考えています。
○
御手洗吉生議長 大友栄二君。
◆
大友栄二議員 福祉大国のフィンランドは、当事者が相談対応することが多いとも伺っています。我々健常者の親でも、子どものことになると、親ばかになっていないかと気を遣って話をしたりしますが、障がい児の親はそれ以上に、言い過ぎではないかとか甘えになっていないかと気を遣っておられると感じています。当事者意識で聞いてもらえることは、親にとって大きな負担軽減につながると思います。これはセンターに限らずですが、そのような意識で対応できる環境づくりに努めていただきたいと思います。 もう一点、その知人からは、普通学級に通わせたいが支援学校にしか行けなかったという話も伺いました。 インクルーシブ教育とは、社会に出たときにいかに自立して生活できるように学べる環境を作っていくかというのが私の認識でしたので、支援学校に行くことも前向きな選択だったんではないかという話もしました。ただ、子どものことを考えると、地域の
子どもたちと同じ学校で、子ども時代を地域社会の中で過ごさせたいという親の気持ちも理解できます。 そこで、私もいろいろ調べてみましたが、支援学校と普通学校の副学籍制度を採用している県もあると知りました。この制度のメリット、デメリット、そして、導入の検討をしているかについて伺います。
○
御手洗吉生議長 岡本教育長。
◎
岡本天津男教育長 令和２年の調査によると、全国で６都県、３政令指定都市が副学籍制度を導入している状況だと承知しています。 本県では副学籍制度は導入していませんが、特別支援学校の小中学部の児童生徒が、居住地校交流として、居住地の学校で行事だったり、体育や美術などの学習に参加している状況です。副学籍の制度ですが、地域の中で育っていく素地を作ることができる制度であると捉えてはいます。しかしながら、児童生徒の付添いだったり、カリキュラムの調整、学習評価など、現実的な課題もあります。 インクルーシブ教育の推進に向けて、居住地にある学校との交流及び共同学習を継続するとともに、導入県市の状況について調査を進めたいと考えます。
○
御手洗吉生議長 大友栄二君。
◆
大友栄二議員 学校同士の交流も行っていると私も伺っていますが、年間とか月に数回学校を訪れて交流しても、特別な人と会う特別な日というような感覚が拭えないと、これは保護者からの声でしたが、そういう声も伺っています。望んでいるのは、特別ではなくて日常だと私は思っているので、同じ学籍を持って、特別でなくなることに近づけるのであれば、これはぜひとも調査して導入の検討をしていただくようお願いします。 それでは、最後の質問に移ります。 効果的な広報戦略についてです。 近年のＩＣＴの急速な進化は、私たちのライフスタイル、ワークスタイルの幅広い場面において変化をもたらしています。その代表であるスマートフォン、タブレット端末、ソーシャルメディア、クラウド等の普及により情報に触れる手段も多様化しているため、情報を発信する側もこれまでの手法を踏襲していては、相手に情報をうまく届けることが難しい時代になっています。 県の広報に求められる役割は、まず県民に正しい情報を伝えること、次に県内外、ひいては国外に地域の魅力を伝えること、そして、行政と様々な
コミュニティーをつなぐことにあると考えます。県は様々な分野の多岐にわたる情報を保有していますが、それを発信する際には、これらの役割のうち何を求められていて、誰をターゲットにし、どのような内容を、どんなタイミングで伝えるべきなのかなど、様々な角度から戦略的な広報立案を行わなければなりません。そのためには、それぞれの施策の理解を深め、広報の目的を明確にして広報媒体や発信方法の選定を行い、ただ単に情報を届けて終わるのではなく、情報発信後はその効果測定を行い、今後の広報にもいかしていくことが必要です。 県では、安心・活力・発展プランにおいて、戦略的広報の推進に取り組むことを掲げており、おんせん県おおいたというブランド力の強化やデジタルマーケティングの活用といった積極的な取組を行っています。にもかかわらず、その目標指標である地域ブランド調査（魅力度ランキング）の順位は、ここ数年、２２位から２６位とほぼ横ばいとなっており、上昇傾向が見られないのが現状です。もちろん、この指標だけで戦略的広報ができていないとするのは早合点だと思いますが、一つのデータとして数値が全く伸びていないのは、何か原因があると思われます。一体何が課題なのでしょうか。 例えば、庁内の広報委員会でもいろいろと議論がなされていると思いますが、必ず広報部門に情報が集まるような体制づくりや、そのために各所属が広報の役割をきちんと理解する仕組みの構築が大切だと考えます。また、単純な情報の伝達という形で広報するのではなく、その情報をいかにブラッシュアップし、魅力的な情報として発信していくかで、受け手の興味の度合いが大きく変わってくると思います。そのような広報計画を関係する所属と何度も議論を重ねるなどして練っていくことが肝要だと考えます。 また、各事業の担当者の資質に左右されることなく、どのような情報でも効果的な広報の水準を保つ必要があることから、統一的で明確な広報戦略を全所属で共有し、さらにその
チェック機能が働く
仕組みづくりや、また体制構築が必要であると考えます。 そこで、伺います。時代やニーズに合った広報にするために、現在の本県の広報の課題をどのように分析し、今後どのような広報戦略で取り組んでいかれるのか
企画振興部長に伺います。
○
御手洗吉生議長 大塚企画振興部長。
◎
大塚浩企画振興部長 これまでも県民志向の戦略的広報という基本姿勢の下、県内向けにはタイミングよく分かりやすい県政情報の提供、県外には大分県の魅力発信、そして、非常時には迅速、正確な危機管理広報などを実践してきています。 特に、おんせん県おおいたプロモーションは時宜に応じた見直しを行い、これまで多くの大分県ファンの獲得につなげてきました。 他方、時代や環境、ニーズの急速な変化や、加速する情報の多様化等への対応が課題となる中、外部の知見を活用することも重要です。 今年度から、大手企業のブランディング等で実績がある外部人材をアドバイザーとし、効果的な広報に向けたクリエイティブプランの検討やデジタルマーケティングの活用など、情報発信の企画段階から検証まで参画いただく予定としています。 アドバイザーには、県庁に新しい風を吹き込み、職員の広報感覚を磨いていくことなど人材育成面でも期待しています。 広報広聴課、ＤＸ推進課が中心となり戦略的広報を進める体制も整えたところであり、統一的で明確な方向性を持って、着実に伝わる効果的広報に取り組んでいきます。
○
御手洗吉生議長 大友栄二君。
◆
大友栄二議員 ありがとうございます。本当はほかにもこれに関連した質問をしたかったんですが、時間が余りないのでこれで終わりにしますが、知りたい情報を的確に広報するためには、さきの議会でもＥＢＰＭの話も出ましたが、やはりエビデンスとデータに基づいたものが必要になってくると思います。 情報にあふれた社会であるからこそ、エビデンスとデータに基づいてしっかり整理して、分かりやすく、かつ効果的な広報に努めていただくことをお願いして、今日の私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
御手洗吉生議長 以上で大友栄二君の質問及び答弁は終わりました。羽野武男君。 〔羽野議員登壇〕（拍手）
◆羽野武男議員 おはようございます。２５番、羽野武男です。早速質問に入ります。 まず、流域治水プロジェクトによる西部地域の防災・減災対策についてお尋ねします。 令和２年７月豪雨の発生から、間もなく２年を迎えます。天ヶ瀬温泉街周辺の玖珠川における復旧の状況については、進展が見え始めていますが、復旧、復興を早期に進め、一日も早く平穏な日常を取り戻し、この地域の安心を確保する必要があると考えます。 さて、流域治水の必要性については２０１８年１２月に質問しましたが、その後、たび重なる豪雨災害等に対応するため、これまでの治水計画を見直し、上流、下流や本川、支川の流域全体を包括的に捉えて、国や流域自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の実効性を高めるとして、流域治水関連法が２０２１年４月２８日に成立し、同年１１月には全面施行されました。 これと並行して治水対策の全体像を取りまとめた流域治水プロジェクトが国と県により策定され、県下でも８地域の流域治水プロジェクトが公表されました。 私の地元である西部地域は、筑後川水系流域治水プロジェクトの上流部に位置付けられています。 流域治水は、これまでの河川管理者が主体となって行う治水対策、いわゆる流す対策だけではなく、氾濫域を含めた流域全体で水害を軽減させる治水対策なので、今後の対策は、流れを遅くする対策や本川への流入を少しでも遅らせる対策、つまり、ためる、しみ込ませる対策の強化も欠かせないと思います。 それらの具体的対策として日田市では、ため池の事前放流、住宅等における雨水貯留タンクの設置補助、九重町でもため池の事前放流が掲げられ、本県においては、水田貯留機能向上に向けた普及啓発や治山事業、森林整備事業、水源林造成事業が掲げられています。 さきの対策以外に、ためる、しみ込ませる対策として、例えば、玖珠町では総合運動公園多目的グラウンドやメルヘンの森スポーツ公園、工業団地の排水対策、各戸貯留、九重町でも九重町役場から九重町野球場にかけた一帯の排水対策や松木ダムの活用なども考えられます。 このように流域治水プロジェクトは、従来からの河川管理者が主体となって行う治水対策を加速することに加え、利水ダムを含む既存ダムやため池の洪水調整機能の強化、水田などによる雨水貯留浸透機能の活用、災害に強い森林づくりとして森林整備、治山対策なども幅広く含まれているのが特徴です。 そこで、お尋ねします。流域治水プロジェクトによる西部地域の防災・減災対策の取組について知事に伺います。あわせて、多様な対策を組み合わせるのが肝要かと思いますが、さらなる対策の必要性についても伺います。 壇上では以上です。 〔羽野議員、対面演壇横の待機席へ移動〕
○
御手洗吉生議長 ただいまの羽野武男君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔
広瀬知事登壇〕
◎
広瀬勝貞知事 羽野武男議員から流域治水プロジェクトによる西部地域の防災・減災対策について御質問いただきました。 今年もまた梅雨を迎えました。この時期には幾度となく豪雨災害に見舞われており、現地でお聞きした被災者の方々の声に思いをいたすと、改めて強靱な県土づくりを急がなければならないと決意を新たにしています。 とりわけ、近年の気候変動により水災害リスクが増大する中、これまでの河川管理者等の取組に加え、流域内の関係者が協働し、被害軽減に向けた治水対策に主体的に取り組む社会を構築する必要があります。 このため、流域全体を俯瞰して、関係者が一体となって取り組むハード、ソフト対策の全体像を示した流域治水プロジェクトを令和３年に策定し、公表しました。 筑後川水系流域治水プロジェクトでは、まず流す対策として、大肥川、二串川等の河川改修に加え、令和２年に甚大な被害を受けた玖珠川や野上川において、再度災害防止に向けた改良復旧を進めています。 特に、玖珠川の天ヶ瀬温泉街では、被災直後から河川改修を念頭に、地元の方々と協議を重ねた結果、今年度、左岸側の拡幅を中心とした新規事業に着手することがかないました。 温泉街にとって、泉源は命の源です。まずは拡幅に伴う代替泉源の確保が重要です。そのため、電磁探査やボーリングにより温泉の分布状況の調査を進めており、今後も関係者の皆様と丁寧に協議していきます。 次に、ためる対策として、日田市の朝日地区や九重町の千町無田地区において、水田の一時貯留効果や流域全体を見据えた排水路への流出抑制効果の検証など、田んぼダムの実証実験に取り組むこととしています。 また、流域内の七つの利水ダムでは、令和２年に締結した治水協定に基づいて、事前放流により治水容量を拡大するほか、５３か所のため池についても事前放流の取組を進めるなど、既存施設の有効利用に取り組んでいます。 さらに、しみ込ませる対策については、浸透機能向上を目指して、玖珠町の山下地区等において令和３年度に１４６か所、１９９ヘクタールの間伐を実施しました。 こうした対策を計画的に進めていきますが、地球温暖化の進行を踏まえると、今後もさらなる対策の必要性を県下全域で、様々な角度から検討していくことが大切です。 例えば、ダムの容量拡大や新たな遊水地の整備、さらに災害リスクに応じた居住地域の誘導などについて、長期的な視点で議論を進めていくことが肝要であると考えています。 今後もあらゆる施策を総動員して、関係者が一体となって、西部地域をはじめとした防災・減災対策を引き続き推進していきます。
◆羽野武男議員 ありがとうございました。天ヶ瀬温泉街は、河川整備後も床下浸水が想定されています。そういう現状の中では、そこの上流を、雨水の河川流入を少しでも抑える対策をしっかりと取っていただきたいと思います。そのことが中流域、あるいは下流域の減災にも当然貢献することになります。 そういう中で、まず浸透施設ですが、例えば、１００メートル四方のグラウンドがあった場合に、幅５メートル、深さ１メートルの穴を掘って、そこに砂利を敷き詰めて、貯留と浸透を組み合わせると、総雨量１００ミリメートルの雨に耐えられて、その雨の流出抑制になるそうです。 さきほど質問でも言いましたが、玖珠の工業団地に行くと、その周囲を幅１メートル、深さ１メートルぐらいのＵ字水路でばっと囲っています。全部流れるんですね。その部分を浸透施設とかに置き換えるだけで相当効果が発揮できると思います。 また、これはやっているか知りませんが、中津日田道路とか大分自動車道の排水場所に浸透施設とか貯留施設を造ることも考えられるわけです。 それから次に、今言いましたが、田んぼダムの関係ですが、金曜日にちょうどテレビで球磨川のプロジェクトについてやっていました。その中で、稲は深さ３０センチメートルまで耐えられるということで、できれば３０センチメートルためるような田んぼダムがいいんだと言っていました。自分のところを見ると、そんなに畦畔の高さがあるような田んぼはない。国の支援メニューを見ると、畦畔の補強についてもあるようなので、ぜひそういった、できるだけためる、一時的にためるだけなので、ためられるような、今のものに蓋を付けるだけではなくて、ぜひ強靱な畦畔にした上で、ためる量も増やしていただきたいと思いますが、
農林水産部長の考えをお願いします。
○
御手洗吉生議長 佐藤
農林水産部長。
◎佐藤章
農林水産部長 球磨川の田んぼダムですか、放送の中で、３０センチメートルまで耐えられるからということの中で、畦畔の補強をやったらいいんではないかというお話だと思います。 田んぼダムの推進においては、今、過去の湛水被害の状況とかを見ながら、貯留効果とか洪水抑制効果の実証試験を行うこととしています。また、その中で一番大切なことは、やはり農家が理解して協力してくれることだと思っています。理解と協力を得ながら、そこのあぜについて、今回の実証実験でもそうですが、実際に行うとすれば、経年劣化等で脆弱化している、低くなっているところもあろうと思うので、そういったところも見ながら、本年度やるところについて、やはり貯留機能が十分発揮できるようなあぜの補強の支援等も行っていきます。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆羽野武男議員 よろしくお願いします。 それから知事答弁の中で、間伐、山の保水機能のことがありました。西部地域は特に面積的にも林地が多く、災害に強い森林づくりがとても重要になると思います。 ２０２０年７月の球磨川流域の山腹崩壊の要因を調べたものがあり、いろんな要素があって、皆伐跡地だったとか、それから、堅来川の支流の取水域のある林道では全て斜面や道路の崩壊が起こっていたとか、鹿の食害で林床が、下草がなくなっていたとか、いろんな現地の調査結果が出ています。 そこで、森林作業道の切土、盛土の損壊は、斜面の傾斜角度が３０度を超えると起こりやすく、４０度を超えると特に起こりやすいと分かっています。 そこで、災害に強い森林づくりの取組として、例えば、傾斜角度３０度以上の斜面の既設の森林作業道の点検や路盤、排水施設の整備、それから、危険斜面の表面浸食防止のために、倒伐木を利用した土留め工の設置や鹿の不嗜好性樹種の植栽、こういったのを新たに実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○
御手洗吉生議長 佐藤
農林水産部長。
◎佐藤章
農林水産部長 全体的な災害防止の中で、森の中の作業道等の安全性確保ということでの御質問だと思います。 森林の作業道については、開設時に県で定めたチェックシートによって、例えば、危険箇所を通過しない線形を造るとか、盛土をする前でも適切な盛土をやっているかとか、排水対策の実施についてとか、こういったことを事前に確認した上で作業道を造ってもらうように、公共造林についてもそういった形の実施をやるような形でお願いするようにしています。 既設の作業道についても今申したチェックシートに基づいて、当然、盛土をやっているところとか排水対策が必要で排水対策をしているところはチェックシートの中でどこかが分かっているので、そういったところをチェックシートを活用しながら、森林組合等の管理者に適時の点検を指導していきたいと考えます。また、そういったことを整備する技術者についても、しっかりと安全面の知識を持ち施工してもらう形での業者の育成も行っていきます。 それから、鹿対策等については、鹿ネットによる獣害対策も行っていますが、今、議員が言われたように、広葉樹林の中には鹿が好まない樹種もあるようで、導入にあたってはそういったものを優先的に導入することも検討していきます。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆羽野武男議員 よろしくお願いします。 次に、太陽光発電施設の環境面への配慮について質問します。 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の創設によって、県内でも多くの太陽光発電施設が設置されています。それに伴い住民とのトラブルも増加しているようです。 トラブルの要因は主に、景観が損なわれること、発電施設の倒壊、飛散による破損等、設置場所での土砂災害、反射光が差し込むことなどがあげられます。 このようなトラブルに対しては、景観法や森林法、急傾斜地法、電気事業法等に基づく対応が考えられますが、規制区域の指定や施設の規模、法の遡及適用等の課題があり、全ての施設に適用できるわけではありません。加えて、今後は、老朽化した施設の維持管理、また、廃止等に対する事業者による適切な対応が必要となります。 他県では、発電設備の設置や維持管理、撤去、廃棄についても、条例やガイドラインの遵守を求めているケースも見受けられます。 本年の第１回定例会において、我が会派の守永議員のカーボンニュートラルへの取組についての代表質問に対し、知事は、県民や企業とも一体となり、取組を加速させていくと答弁されました。私は、県が県民や企業と一体となってカーボンニュートラルへの取組を加速していくためにも、施設の設置だけではなく、施設の維持管理、更新、廃止といった面においても県の関与が必要であると考えます。 本県でも環境影響評価条例などにより環境保全の視点から事業者に指導していると思いますが、現状の取組と今後の課題について、
生活環境部長の見解を伺います。
○
御手洗吉生議長 高橋
生活環境部長。
◎高橋強
生活環境部長 太陽光発電施設の環境面への配慮についてお答えします。 再生可能エネルギーの導入促進に向けては、地域の理解を得て共生していくことが重要です。そのため、太陽光発電所については、昨年、環境影響評価条例の面積要件を改正して、対象となる施設を拡大しました。 施設の維持管理、更新、廃止については、環境保全の視点から、環境影響評価手続の中で地域が懸念する景観や廃棄のほか、濁水や反射光対策等への配慮を求めています。 事業の内容については、説明会等を通じ、地域の理解を十分得るよう指導しています。 加えて、条例の対象規模未満の発電所についても、県の指針があるので、それに基づいて、自主的に環境への配慮を行うよう事業者に求めています。 また、発電施設等の維持管理体制などについては、再エネ特措法上の計画認定基準となっているので、発電事業の円滑、確実な実施を国が確認することとなっています。違反に対しては、国の指導、認定の取消しも想定されています。 県においても、事業者に対し各種関係法令の遵守を求めていますが、太陽光発電所の地域との共生は全国的な課題です。本年４月から、国において省庁横断的な検討が進められているので、その動向をしっかり注視していきます。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆羽野武男議員 さきほど言いましたが、太陽光発電施設に関係する課題には現在の法令で全て対応できるわけではないということです。 施設の適切な維持管理という視点で、法令の不足する部分を補うために条例が求められると思います。 太陽光発電推進県である山梨県は、出力１０キロワット以上の太陽光パネルを対象に、昨年７月に山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例を制定しました。その後、他県で出力１０キロワット未満の施設をめぐってトラブルが起こった。すぐさま規制対象から発電出力を外して、野建ての太陽光発電施設全てに拡大する条例改正をして、今年４月から施行されています。全国で起きているトラブルの多くは、パネルの管理不全によるものが多いということです。 今後、ＦＩＴの買取期間が終わって、耐用年数も到来し、トラブルは必ず訪れると思います。自治体が対応しなければならない課題だと思いますが、本県も山梨県のような条例を制定すべきだと思います。いかがでしょうか。
○
御手洗吉生議長 高橋
生活環境部長。
◎高橋強
生活環境部長 条例の制定について御質問がありました。 カーボンニュートラルを進める上では、再エネの導入促進は必要で、そのためには地域の理解と事業の実施をどう調整するかが問題になろうかと思います。 そのツールとして、現在、環境アセスメントがあり、事前には環境への評価を調査し、予測し、環境に配慮したものになるよう指導を行っている状況です。ただ、議員御指摘のように、事業実施前においてはこうした環境影響評価、あるいは関係各法に基づいて、地元の住民に対する説明会を行うこととしていますが、なかなかそれが十分でなくて、コミュニケーションが取られずにトラブルが発生している状況があります。 事業実施後については、再エネ法、あるいは電気事業法の規制があるので、事業認定の取消しもあり得るという方向性になっています。ただ、これも必ずしも十分ではないのが現状で、条例の制定という動きが出てきていると認識しています。 答弁でも申しましたが、今そこについては国も非常に問題意識を持っています。経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省、この４省が合同で検討会を立ち上げて、再エネ設備の適正な導入、あるいは管理に向けた施策の方向性を検討しています。その検討結果もこの夏には出るということなので、そうした検討結果を踏まえて、必要な対応について考えていきます。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆羽野武男議員 環境影響評価条例は山梨県にもあります。それに加えて条例をつくっているということなので、しかし、面積が２ヘクタール以上とかになっているわけで、山梨県は出力を取っ払ったので面積関係なしです。 それから、電気事業法についても、届出から３０日以内に命令ができる、そんなことであって実質的に対応できないわけですから、ぜひそこも踏まえて検討していただきたいと思います。 次に、生物多様性の保全に向けた今後の取組についてお尋ねします。 生物多様性の新たな世界目標であるポスト２０２０生物多様性枠組は、今年開催予定の生物多様性条約第１５回締約国会議第２部で採択される見込みとなっています。この枠組みの中で、２０３０年までに陸と海の３０％以上の保全を目指す３０ｂｙ３０目標が掲げられています。 それに先駆けてＧ７各国は、昨年６月のＧ７サミットにおいて、国の状況やアプローチに応じて、２０３０年までに自国の陸域と海域の少なくとも３０％を保全することなどを約束しました。 これを受けて環境省は、生物多様性に関する取組として、３０ｂｙ３０目標の達成に向けて取り組んでいます。同目標の達成は、国だけの取組では限界があり、企業や自治体など、オールジャパンでの取組が不可欠です。 このため、目標達成に向けて各種施策を実効的に進めていくための有志連合として、環境省を含めた産民官１７団体を発起人とする、生物多様性のための３０ｂｙ３０アライアンスが本年４月８日発足し、大分県も参加者としてそこに名を連ねています。 同アライアンス参加者は、自らの所有地や所管地を保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、いわゆるＯＥＣＭとして登録することや保護地域の拡大などを目指すほか、自ら土地を所有又は管理していなくとも、その土地の管理を人的、金銭的に支援することなどによって、３０ｂｙ３０実現に向けて協力することとなります。 そこで、今後、生物多様性のための３０ｂｙ３０アライアンスの一員として、どのように取り組んでいくのか、
生活環境部長に伺います。 あわせて、同アライアンスには、自治体や企業以外にＮＰＯや個人も参加できますが、豊かな自然環境を有する本県としては、県内の自治体はもとより、可能な限り多様な主体に広く参加を呼びかけるべきだと思いますが、県の考えを伺います。
○
御手洗吉生議長 高橋
生活環境部長。
◎高橋強
生活環境部長 生物多様性の保全に向けた今後の取組についてお答えします。 生物多様性の保全については、第２次生物多様性おおいた県戦略に基づき、自然公園やラムサール条約湿地等の重要地域を中心に取り組んできました。 また、平成２８年からは、豊かな自然環境が保たれた地域のうち、法的規制が弱いエリアなどを県独自におおいたの重要な自然共生地域として、これまでに２６か所を指定しています。 こうした中、環境省が主導する今回の３０ｂｙ３０目標は、本県の取組と正に軌を一にするもので、今回、このアライアンスに名を連ねました。 今後、環境省から示される認定基準等を踏まえ、本県が選定した自然共生地域のＯＥＣＭ登録も含め、保全地域の拡大に努めていきます。 アライアンスへの参加呼びかけについては、県内市町村への働きかけはもちろんですが、企業やＮＰＯなど多様な主体で構成されるおおいたうつくし作戦県民会議という組織があります。これも活用しながら幅広に行っていきます。 今後、改定を予定している県戦略にはこうした取組も盛り込みながら、本県の豊かな自然に育まれた生物多様性の保全に向け、しっかりと進めていきます。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆羽野武男議員 ありがとうございます。経済活動の中で開発せざるを得ない場合も当然あると思いますが、その場合、自然環境の保全を常に頭に入れていただいて、そこにどう折り合いを付けていくかがとても重要になると思います。土木建築分野にもグリーンという文字が出てきました。この分野の部分も土木建築と連携して、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、バリアフリー化の推進についてです。 公立小中学校等のバリアフリー化についてお尋ねします。 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆるバリアフリー法が２０２０年に改正され、２０２１年４月から完全施行されています。 市町村に関わる改正内容としては、バリアフリー化の努力義務の対象となる建築物、特定建築物のうち、２千平方メートル以上の建築物、特別特定建築物を新築等の際、バリアフリー基準を満たすことが義務付けられ、この建築物に公立小中学校等（小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校）が追加されました。 既に計画的に進められてきたバリアフリー化をさらに加速させるのが狙いだそうですが、文部科学省が２０２０年７月に設置した学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議が同年１２月にまとめた報告書には、今後５年間で避難所に指定されている全ての学校が、車椅子使用者用トイレを整備するなどの整備目標が示されました。 さらに大学、高校、既設の小中学校全てに対して、災害時の避難所になっていることや、インクルーシブ教育の推進の視点から、バリアフリー化を推進し、特に公立の小中学校については、既設校も数値目標を示し、財政支援を充実させ、バリアフリー化を推進することが附帯決議されています。 そこで、お尋ねしますが、県内の公立小中学校等の校舎及び屋内運動場について、昨年度末現在のバリアフリー化の状況と今後の整備計画について伺います。
○
御手洗吉生議長 岡本教育長。
◎
岡本天津男教育長 車椅子使用者用トイレについて、校舎への整備率は３年度６３．６％で、２年度から２．１ポイント増加しています。屋内運動場を見ると４５．９％で、１．７ポイントの増となっています。エレベーターについて、校舎への整備率は２６．６％で、１．５ポイントの増。屋内運動場は８６．５％で、変わらずというところです。スロープについて、校舎への整備率は６８．５％で、１．６ポイントの増。屋内運動場は７１．４％で、１．９ポイント増となるなど、整備が進んでいる状況です。 特別支援学校では、校舎における整備はいずれも完了していますが、屋内運動場のエレベーターが１校において、また、車椅子使用者用トイレが４校において未整備となっている状況です。 整備計画は、現時点で４市が策定済みです。そのうち、日田市では、車椅子使用者用トイレの校舎への整備率を７０％から１００％にすることを目指しています。 県として、まずは残る市町村
教育委員会に対し、整備計画の策定を促すとともに、大規模改修工事などを行う際に、バリアフリー化をあわせて行うよう助言していきます。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆羽野武男議員 ありがとうございます。屋内運動場、いわゆる体育館は投票所として利用されることもあって、駐車場からの動線あたりは結構バリアフリー化されていると思いますが、校舎から体育館に移動する渡り廊下とか、ああいったところはなかなかされていないところが多いかなと思うので、そういう部分も含めて積極的に整備を働きかけていただきたいと思います。 次に、市町村におけるバリアフリー化の推進についてです。 地方自治体に関わるもう一つの改正がバリアフリー基本方針の改正です。その内容は、同法に規定する移動等円滑化促進方針、いわゆるマスタープランと基本構想の対象地区要件を緩和し、市町村がマスタープランや基本構想を作りやすくなりました。 マスタープランと基本構想は、地域における面的かつ一体的なバリアフリー化を促進するために市町村が計画を作成する制度です。 マスタープランとは、旅客施設を中心とした地区や、高齢者、障がい者等が利用する施設が集まった地区において、面的、一体的なバリアフリー化の方針を市町村が示すもので、バリアフリー基本構想とは、同地区において、公共交通機関、建築物、道路、路外駐車場、都市公園、信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するために市町村が作成する具体的な事業を位置付けた計画です。 国は、面的なバリアフリー化を図ることで、高齢者や障がい者等が移動する際、施設を利用する際の利便性や安全性の向上が図られ、誰もが暮らしやすいまちづくりにつながる。また、外出機会の増大により、まちの活性化も期待されるとして、市町村に計画の作成を求めていますが、県内の作成状況はマスタープランが大分市のみで、基本構想は大分市と別府市のみという状況です。この状況を県としてどう分析し、今後の県内市町村におけるバリアフリー化の推進についてどのように支援していくのか、
土木建築部長の見解を伺います。
○
御手洗吉生議長 島津
土木建築部長。
◎島津惠造
土木建築部長 本県では平成７年に九州で最も早く福祉のまちづくり条例を制定し、条例に基づく重点地区整備計画を１５市町で策定しています。加えて、大分市及び別府市ではバリアフリー法に基づく基本構想をそれぞれ１６年及び１７年に策定しています。これらの計画や構想に基づき、それぞれの施設管理者が連携して、面的かつ一体的にバリアフリー化を進めています。 県も条例制定に先立ち平成３年度から共生のまち整備事業で、県管理道路の歩道の段差解消や点字ブロックの設置、県有建築物の多目的トイレやスロープの設置、音響信号機の整備等を行い、市町村の取組を後押ししてきました。 議員御指摘の３０年の法改正に基づくマスタープランについては、令和３年度末時点で全国２２自治体が策定済みであり、九州では３市、県内では令和２年に大分市が全国７番目に策定しています。 今後は、これらの取組を情報共有するとともに、これまで培ったバリアフリーに関する技術等を提供しながら、引き続き県管理施設の改修も進め、市町村と相互に協力し、バリアフリー化を推進していきます。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆羽野武男議員 ありがとうございます。公共施設を新改築する場合に、一般地方自治体、市町村、最近では当初からユニバーサルデザインされた設計になっていると思うんですが、それでも、実際建った後に利用してみると、ああ、ここはこうだったらいいのになとか、結構あったと思うんです。一つの市町村だったら何回も建て替えるわけではないので、ぜひそういったところを、県内の改善点あたりを県が一元化して、新しく造る自治体の参考資料みたいになったらいいんではないかなと思ったりもしていました。 いずれにしても、引き続き県内のバリアフリー化への支援を継続してよろしくお願いします。 次に、心のバリアフリーの推進についてです。 さらに今回の改正では、自治体が作成するマスタープランの記載事項に、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションを取り、支え合う心のバリアフリーが追加され、基本構想の事業メニューに教育啓発特定事業が加わり、教育啓発特定事業を含むハード、ソフト一体の基本構想について、作成経費が補助されることになっています。 また、ユニバーサルデザイン２０２０行動計画では、学校に心のバリアフリーの教育の実施、企業、行政に社員、職員向け研修の実施を求めるとともに、行政と地域関係者の連携によって地域に根ざした心のバリアフリーの周知と啓発を求めています。 心のバリアフリーと聞くと、少し難しい感じもしますが、本県でも公共施設や店舗などの車椅子マーク駐車場を適正に利用していただくため、障がいのある方や高齢の方などで駐車場の利用に配慮が必要な方に、県が共通の利用証を交付する制度である大分あったか・はーと駐車場利用証制度があります。制度の基本となるのは、県民の皆様の一人一人の譲り合い、思いやりの心であり、正に心のバリアフリーが根幹にあると思います。 そこで、お尋ねします。心のバリアフリーについて、学校教育との連携や、さきのあったか・はーと駐車場利用証制度の拡充などを含め県としてどのように進めていくのか、
福祉保健部長の見解をお聞かせください。
○
御手洗吉生議長 山田
福祉保健部長。
◎山田雅文
福祉保健部長 心のバリアフリーの推進についてお答えします。 障がい者や高齢者も含めた全ての人にとって住みやすい社会を実現するためには、多様性を理解し、お互いの良さを認め合いながら協働する力を幼少期から養う必要があります。 そこで、県では、市町村や
教育委員会との連携の下、小中学生を対象とした福祉講座等を毎年開催しています。昨年度は、車椅子や視覚障がいの疑似体験を行うふれあい学習や、福祉施設での介助を行うボランティア体験を実施したところです。 御紹介のあった大分あったか・はーと駐車場は、県民の要望を踏まえ今年１月、聴覚障がい者も新たに対象に加え、妊産婦の利用期間も産後３か月から１２か月まで延長するなど、制度の拡充を図りました。 本取組は、ＳＤＧｓに定められた「すべての人に健康と福祉を」と「住み続けられるまちづくりを」という二つの目標の実現に資するものであり、企業等にこうした視点もアピールしながら、さらなる協力施設の拡大を呼びかけていきます。 今後とも県民の声に耳を傾けながら、心のバリアフリーの推進にしっかり取り組んでいきます。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆羽野武男議員 幼少期の段階から、障がいの有無にかかわらず、それぞれが相互に認め合って人間関係を広げ、社会性や豊かな人間性を育んでいくことは、皆が住みやすいと思う社会をつくっていくためには欠かせないと思います。しっかり引き続いて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、帰国・外国人児童生徒への支援についてです。 まず、帰国・外国人生徒の高校入試についてお尋ねします。 グローバル化の進展等により、県内の学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数は近年増加傾向にある中、当該児童生徒にとって大きな難関が高校入試だと思います。 現在、県内高等学校では別府翔青高校のグローバルコミュニケーション科のみが帰国・外国人生徒の特別入学者枠を設けており、受験言語は英語となっています。他県では英語に限らず母語も試験言語としている府県もあるようです。県内には母語や継承語が英語ではない生徒も多いと思いますが、なぜ受験言語を英語に限定しているのでしょうか、その理由についてお示しください。 また、帰国・外国人生徒の全ての母語に対応することは、現実問題としては難しい面もあると思われます。しかし、この受験制度は当該生徒にとっては実力を発揮できない不利な状況となり得ます。まずは、特別入学者枠を全ての県立高校・科に配置することで、日本語を母語とする生徒と同様に多様な選択肢から学校や学科を選べるようになるのではないかと思いますが、教育長の考えを伺います。
○
御手洗吉生議長 岡本教育長。
◎
岡本天津男教育長 別府翔青高校の帰国・外国人生徒特別入学者選抜は、帰国、来日して日が浅く、日本語能力等が不十分な生徒に対し、英語による受験の機会を提供し、入学定員とは別に合格者を決定するものです。 同校には、グローバルに活躍する豊かなコミュニケーション能力を備えた人材育成を目標とした、県内唯一のグローバルコミュニケーション科を設置しています。この学科では、英語の授業時間が多く、海外留学生との交流など英語を基本言語とした活動も多い状況です。特別入学者選抜では、その教育を受けるに足る能力や適性等を判定する必要があるため、英語での面接や小論文を実施しています。 なお、本県では帰国・外国人生徒の受験にあたっては、特別入学者選抜以外に、これまでも全ての県立高校で試験問題へのルビ振りや検査時間の延長など、特例の措置を実施しています。特別入学者選抜による入学者の対応については、入学後の日本語指導体制や進路希望への対応など検討すべき課題も多いところです。まずは、別府翔青高校の取組の確実な実施と検証をし、日本語指導が必要な児童生徒数の推移や他県状況も踏まえ研究を重ねたいと考えています。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆羽野武男議員 全国の帰国・外国人児童生徒は、そもそも義務教育の段階の就学も完全には把握し切れていないのが実態ではないかと思います。２０１９年度の文部科学省の調べでは、日本に住む義務教育相当年齢の外国籍児の１５．８％に当たる約２万人が就学していない可能性があることが初めて分かったとの報道がありました。小中学校段階で退学してしまう例もあるかもしれません。文科省は、有識者会議が２０２０年３月にまとめた報告書を基に、就学状況の積極的な把握と就学促進を各自治体に求めています。その上で、さらに求められる取組が、高校やそれ以降の進学に対する支援だと思います。 日本学術会議の分科会が２０２０年８月にまとめた提言では、外国人生徒等の高校進学率が６０％台にとどまっていると推計し、全国の高校入試で特別枠や特別措置を広げるよう要望しているのは御承知のとおりだと思います。福島県では、本県より人口が多いこともあるかもしれませんが、外国人生徒に係る特別選抜枠を行っている高校は、各地域に分散して７校あるようなので、参考にしていただきたいと思います。 本県は、別府市をはじめ、多文化共生が進んでいる地域が各地にあります。今後の状況を考えると、生徒の特別枠や特別措置を県内各地に広げていくことは、本県に学ぶ全ての外国人留学生徒にとっても人生に関わる大きな案件だと考えます。数の少ない今こそ、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、学習言語の習得に向けた教育についてです。 高校入試という課題解決のためには、高校入試に至る前の段階での日本語指導が極めて重要だということは、今さら言うまでもないと思います。 現在、県内の学校には、大分県帰国・外国人児童生徒受入れマニュアルが示されており、日本語指導が必要な児童生徒の受入れと指導、支援の実際や、役割分担についても丁寧に示されており、受入れにあたっての現場の不安等は解消される部分もあるかと思われます。 一方で、コロナ収束を見越して、就労目的の外国人の受入れ等も増加すると思われる中、今後、県内の帰国・外国人児童生徒も増加していくことが推測されます。 文部科学省は、特別の教育課程による日本語指導については二つの目的があるとしています。 一つ目は、日本語を用いて学校生活を営むことができるようにすること、二つ目は、日本語を用いて学習に取り組むことができるようにすることです。 一つ目の生活言語については、学校で多くの時間を過ごすうちに１、２年間で身に付くとされています。しかし一方で、二つ目の学習言語習得については、５年から７年が必要となるとする説もあり、日本語を学ぶ帰国・外国人児童生徒にとっても、学校側にとっても、そして保護者にとっても非常に難しい問題です。文科省もこの理論を念頭に置いた上で、日本語を学ぶことと教科内容を学ぶことを一つのカリキュラムとして構成するという考え方で、第２言語としての日本語を学ぶためのＪＳＬカリキュラムを開発したと承知しています。しかし、実際には、ＤＬＡと呼ばれる教科学習に困難を感じている児童生徒を対象とした対話型の評価方法の活用やＪＳＬカリキュラムの作成、日本語指導を行う意思が学校側にあったとしても、多忙を極める学校教育現場では、十分な時間や人員を確保することさえ困難な状況もあるのではないでしょうか。特別の教育課程についても、保護者に学習言語の獲得についての専門知識がなければ、生活言語が話せていればよしとして、希望しない場合も散見されるのではないかと危惧しています。 今後、増加が予想される帰国・外国人児童生徒の日本語指導を充実させていくことは、彼ら自身と家族の人権にも関わる問題であり、その先の高校入試、そして、県内に定住するかもしれない人材の育成にも関わる重要な問題だと捉えています。 この点を踏まえ、県
教育委員会として学習言語の習得についてさらなる取組の強化が必要だと考えますが、教育長の考えを伺います。
○
御手洗吉生議長 岡本教育長。
◎
岡本天津男教育長 日本語指導が必要な児童生徒は、令和３年度は県内公立学校全体で７０人、今年度は９３人と増加傾向にあります。高校入試等の進路指導に対応するには、学習言語の習得が必要不可欠ですが、これまで生活言語の習得にとどまる場合が多かった状況です。 このため県では、児童生徒支援のための加配教員を活用し、日本語指導の充実を図ってきました。それに加え、令和元年度から国の補助事業を活用し、昨年度は日本語指導支援員１４人を派遣するとともに、日本語指導者養成研修を実施しました。 さらに今年度から、日本語指導に知見のある日本語指導アドバイザーを県教委に２人配置し、日本語能力チェックや初期指導の支援、ＪＳＬカリキュラムを含む特別の教育課程の編成についてのアドバイス等を行っています。 今後も市町村
教育委員会と連携し、日本語指導が必要な児童生徒が学習言語を獲得し、進路を切り開いていけるよう、必要な支援を継続していきます。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆羽野武男議員 ありがとうございます。事前に一般質問にあたって、いただいた資料によると、日本語指導が必要な児童生徒はいます。評価して教育課程にいくことになりますが、必ずしも全てが特別の教育課程にいるわけではありません。日本語指導が必要な児童生徒がいるのに、全員が特別な教育課程にいく自治体もあれば、全然いない自治体もあります。こういった部分の日本語指導を受けさせるために、評価方法というのは、さきほども言いましたが、県下で統一していると考えられるのか、正確な評価になっているのかが分かれば伺います。 また、特別教育課程による日本語指導を受けていない児童生徒はどのような形で日本語指導を受けているのか、あわせてお願いします。
○
御手洗吉生議長 岡本教育長。
◎
岡本天津男教育長 児童生徒が日本語指導を必要とするかどうかの評価は、文部科学省の対話型説明とＤＬＡや、県教委の日本語能力チェックシートにより行っています。その評価に基づき、日本語指導を個別に行うことが必要と判断された場合、特別の教育課程を作成し、別室において指導しています。 特別の教育課程を作成するまでに至らない児童生徒については、今申したやり方とは異なり、教育課程外の放課後の補充学習等で必要な支援を行っています。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆羽野武男議員 県が作っている帰国・外国人児童生徒受入れマニュアルには、母語保持の重要性や、生活言語能力と学習言語能力の習得の年数の違いが記載されています。質問で申したとおり、期間が違うということです。 その内容や習得方法が保護者に理解されていないと、もううちの子は日本語がしゃべれるから、みんなと一緒に授業を受けさせてくれという要望にもつながってくるんではないかと思います。こういった事前の内容や習得方法についても保護者に説明されているのかどうかお尋ねします。
○
御手洗吉生議長 岡本教育長。
◎
岡本天津男教育長 内容や習得方法ですが、さきほど答弁しましたが、日本語指導アドバイザーが学校と保護者との連絡会に同席し、母語の保持や学習言語の重要性、今後の進路等について説明、協議する場を持っています。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆羽野武男議員 分かりました。県内には、いくつかの大学で日本語指導に関して著名な教授や先生方もおられると聞いています。他県では、県独自の日本語教材を作成しているところもあるようですが、本県でもその方々の知識と経験を基にして、本県の文化や特徴をいかした日本語教材を作ったらいかがかと思います。幸い、めじろんというキャラクターもあるので、そういったキャラクターをいかしながら教材を作ってもいいのではないかと思いますが、見解を伺います。
○
御手洗吉生議長 岡本教育長。
◎
岡本天津男教育長 教材自体ではありませんが、本県独自に、指導に役立つ教材のリストを作成し、市町村
教育委員会等にホームページで紹介しています。加えて、現在、指導場面に応じた教材リソース集を作成中です。これら教材については、今後も各種の研修などで情報共有していきたいと考えています。 なお、大分県帰国・外国人児童生徒受入れマニュアルと日本語能力チェックシートですが、こちらはいずれも県内の専門家に意見をお聞きしながら、本県で独自に作成したものです。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆羽野武男議員 時間が少しあります。太陽光パネルをもう少し議論したかったのですが、まだ時間が余っていますが、最後に、帰国・外国人児童生徒が未来を切り開けるように、言葉の力を育ませる教育となるよう取組の強化をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
御手洗吉生議長 以上で羽野武男君の質問及び答弁は終わりました。 暫時休憩します。 午前１１時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○古手川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問及び質疑を続けます。清田哲也君。 〔清田議員登壇〕（拍手）
◆清田哲也議員 皆さんこんにちは。４番、自由民主党、清田哲也です。このたび一般質問の機会をいただいたこと、
先輩同僚議員の皆様に感謝します。 また、今般就任された古手川正治副議長に心より御就任のお祝いの言葉を申し上げて、古手川正治という名前が表すように、正しく県民のための政治が推進されること、その一助となることを祈念して私も一般質問するので、執行部の皆さんよろしくお願いします。 まず、危機管理への備えについてです。 巨大地震への防災・減災対策について伺います。 １月２２日未明、日向灘を震源とするマグニチュード６．６、最大震度５強の地震が発生し、県内では負傷者６人のほか、建物や道路、漁港、港湾施設等に被害が生じました。県内でこれだけ大きな地震が発生したのは、平成２８年熊本地震以来と記憶していますが、何の前触れもなく発生する地震の恐ろしさを、改めて痛感しました。 県では、南海トラフ地震を喫緊の課題と位置付け、大分県地震・津波防災アクションプランに基づき、各種対策に取り組んでいます。これにより、今回の地震では被害を最小限に抑えることができたのではないかと考えています。 そのような中、政府の地震調査委員会では先頃、巨大地震が想定されている南海トラフの西端に位置する日向灘や、鹿児島県から台湾まで及ぶ南西諸島海溝で新たにマグニチュード８クラスの巨大地震が起き得るとする長期評価を公表しました。 日向灘における巨大地震の今後３０年以内の発生確率は不明とされていますが、日向灘を含む東海から九州沖の南海トラフではマグニチュード８から９クラスが３０年以内に７０％から８０％発生すると予測されています。いつ巨大地震が起きてもおかしくない状況です。マグニチュード８クラスの地震となれば、今回の規模と比較してエネルギーが約１３０倍となることから、より広範囲に甚大な被害が発生することは想像に難くありません。 切迫する南海トラフ地震などの巨大地震に立ち向かうためには、日頃からの備えや心構えなど住民への注意喚起はもとより、防災の３要素、自助、共助、公助の強化をこれまで以上に加速させる必要があると考えます。こうしたことを踏まえ、今後の巨大地震への防災・減災対策について知事に伺います。 以下、対面席で行います。 〔清田議員、対面演壇横の待機席へ移動〕
○古手川正治副議長 ただいまの清田哲也君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔
広瀬知事登壇〕
◎
広瀬勝貞知事 初めに、私も古手川正治副議長のお誕生を心からお喜び申し上げます。お名前がそんなに高貴慶祝なお名前だとは、これまで全く気が付きませんでした。大変失礼しました。これからもどうぞよろしくお願いします。 さて、清田哲也議員から、巨大地震への防災・減災対策について御質問いただきました。 県では、東日本大震災以降、南海トラフ地震を喫緊の課題と捉え、これまで様々な防災・減災対策に取り組んできました。 今年１月の日向灘地震をあげるまでもなく、つい昨日、京都、能登の地震もありました。突然発生する地震に備え、地震・津波防災アクションプラン等に基づき、ハード、ソフト両面から対策を講じていくことが誠に重要であると深く感じています。 ハード対策では、県経済の要である大分コンビナートの護岸強化をはじめ、災害発生時に命の道となる広域道路ネットワークの整備や、緊急輸送道路の橋梁耐震補強などに取り組んでいます。引き続き国の防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策予算を最大限活用し、県土の強靭化を推進していきます。 また、住宅の耐震化も大切です。令和２年度に算出した耐震化率は８４％であり、平成２７年度と比較して９ポイント上昇しています。耐震診断、改修に関する支援制度の周知や相談体制の充実等により、住宅のさらなる安全性向上を支援していきます。 ソフト対策では、地震・津波を疑似体験できる防災ＶＲや、事前の備えを紹介する啓発動画をユーチューブで公開しており、その再生回数は８５万回を超えるなど、防災意識は確実に広がっています。今後も、テレビコマーシャルやＳＮＳ等を活用した広報を積極的に行い、防災の日常化に取り組んでいきます。 コロナ禍の影響で、直近の自主防災組織の避難訓練等実施率は５割弱にとどまっていますが、実施が低調な地域には、地元防災士会等との連携による支援チーム避難させ隊を派遣し、避難訓練を促進していきます。 また、高齢者施設入所者の避難対策も大きな課題であり、福祉団体や地域住民と連携した避難訓練についても支援します。 大規模災害が発災した際には、県外等からの広域応援部隊や救援物資を円滑に受け入れ、迅速に被災市町村へ送り届ける必要があることから、大分県広域受援計画を策定しています。今後は、被災市町村の災害応急対策が迅速かつ的確に実施できるように、まだ策定していない市町村の計画づくりを後押ししていきます。 さらに、大分大学等が共同開発中の災害情報活用プラットフォームＥＤｉＳＯＮとの連携を強化し、災害現場のドローン映像の共有化や、リアルタイム災害情報の可視化など、防災行政の高度化を目指します。 防災・減災対策に終わりはありません。今後とも、地域や市町村、関係機関と一体となって、自助、共助、公助の対策を着実に推進し、巨大地震による人的被害ゼロのぼうさい県おおいたを目指して、歩みを進めていきます。
○古手川正治副議長 清田哲也君。
◆清田哲也議員 大変力強い答弁をいただきありがとうございます。知事がふだんから推し進められている県土強靭化、国の予算を積極的に受け入れながら、そのときに備えるハード整備をしっかり我々も力強く支えていきます。 また、答弁にもあったように、どうしてもコロナにおいて避難訓練とか地区の自主防災活動は停滞気味であろうと思うので、今後もコロナを見据えながら、ソフト、ハード両面での対策を私たちも進めていかなければならないし、また県、市との連携の中でしっかり進めていっていただきたいと思います。 この場をお借りして一言お礼を申します。１月２２日の日向灘沖地震の際に、鶴見、蒲江、米水津、各漁港施設は大きな被害を受けました。知事はじめ関係部局、また、特に農林水産部の漁港漁村整備課の大変迅速な対応、水産庁との深く迅速な連携をいただき、１月２２日に発災したんですが、３月末、昨年度末には蒲江、鶴見漁港、県管理の漁港においては災害復旧工事を発注していただき、大変漁業関係者は助かっています。 また、佐伯市や県漁協の災害申請等の支援もしていただいた。そしてまた、米水津漁港は佐伯市が今発注していますが、また今後、災害復旧に関する御支援を継続していただきたいと思っているので、一言お礼を申します。ありがとうございます。 次の質問に行きます。 大分県国民保護計画の周知についてです。 身近に迫る危機管理への備えとして、さきほどの自然災害のほか、長引くウクライナ情勢から目が離せない状況になっています。 これまで、有事の際の武力攻撃事態等への対処に関して必要となる個別の法制の整備が進められてきました。国民保護法はその一つで、国全体として武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することとされています。この国民保護法に基づき、大分県国民保護計画が策定され、国との共同で実動、又は図上訓練、年度によっては県単独での訓練が毎年欠かさず行われています。 ウクライナでの惨状を報道で知る機会が多い中で、もし自分がウクライナの方々と同じ状況になったらどうするかと考え、不安を感じる県民も少なくないのではないかと思います。それと同時に、人は、まだ大丈夫、自分の身にはそんなことは起こらないと考えがちです。心理学で正常性バイアスと言うそうですが、自然災害に対しては、避難訓練を繰り返し行い、東日本大震災等の教訓から学ぶことで、この正常性バイアスを克服することができます。 しかし、本計画が想定している武力攻撃に自らがさらされたときに、どこに避難し、いかに生命を維持していくかということに関しては、自然災害への対処と比較し圧倒的に情報がありません。ウクライナのことを遠い国の出来事と考えるのではなく、我が事と捉え、どのような支援ができるのかを考えるのと同時に、もし自分が武力攻撃の渦中にいたらどうするかを考える機会として、大分県国民保護計画の周知の強化を行い、県民の理解を深める取組を行うべきと考えますが、見解を伺います。
○古手川正治副議長 岡本防災局長。
◎岡本文雄防災局長 大分県国民保護計画の周知についてお答えします。 議員御指摘のとおり、ウクライナ情勢は私たちにとって対岸の火事ではなく、平時からの準備が重要と改めて認識しました。 県では、外国からの武力攻撃やテロ攻撃など、万が一の事態に備えるため、平成１８年に国民保護計画を策定しました。また、県民の避難や救援等を迅速に実施できるよう、これまでに図上と実動を合わせて１５回の国民保護訓練を実施。このうち国との共同訓練は８回を数え、全国でも上位に位置しています。 訓練内容としては、大分市ほか３市において、大規模集客施設や石油コンビナート、空港等での爆弾や化学剤散布テロによる災害を想定した避難、救援等となっています。 こうした中、近年の北朝鮮による脅威の増大を受け、本年４月、国から弾道ミサイルの落下を想定した避難訓練を促す通知があったことから、県ではいくつかの市町村との共同実施に向けて検討中です。 国民保護計画の周知にあたっては、何よりも実践的な訓練を繰り返すことが重要であると考えています。今後とも、計画が実行性を持ち十分に機能するよう、訓練内容の充実を図るとともに、県民一人一人の理解が深まるよう努力を重ねていきます。
○古手川正治副議長 清田哲也君。
◆清田哲也議員 市町村との連携した訓練を計画中であるということで、大変いいことなんだろうと思います。ただ、国民保護計画なるものがあることを知らない県民の皆様も多いのではないかなと思うんですね。 これはガイドライン的なものでもいいんですが、こういう計画があって、県としてはこういう取組をやっているという広報も今後調査、研究していただけたらなと思います。こういう計画があって、そういう武力事態等はないのがもちろん一番いいんですが、もしあったときはこうだというところが少しでも見えるように、今、県民の皆様もウクライナの方々の報道を見るにつけ関心が高まっている時期ではあろうと思うので、その辺の検討をよろしくお願いします。 次の質問に移ります。 未成年に関する諸課題について伺います。 成年年齢の引下げに伴う課題への取組についてです。 明治時代から今日まで約１４０年間、日本での成年年齢は２０歳と民法で定められてきました。この民法が改正され、本年４月１日から、成年年齢が２０歳から１８歳に変わっています。これにより、本年４月１日に１８歳、１９歳の方は既に成人となっています。 そもそも成年と未成年の違いを整理すると、民法に定める成年年齢は、一人で契約ができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。例えば、携帯電話の契約、住居の賃貸契約、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入する際のローン契約等は、未成年の場合、親の同意が必要です。しかし、成年に達すると、親の同意がなくても、こうした契約が自分一人で結べるようになります。また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学、就職等の進路なども自分の意思で決定できるようになります。 さらに、１０年有効のパスポートを取得したり、公認会計士、司法書士、行政書士などの資格を取得したりすることもできるようになります。また、女性が結婚できる最低年齢は１６歳から１８歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに１８歳以上となります。ただし、成年年齢が１８歳になっても、飲酒、喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、これまでと変わらず２０歳です。健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、現状維持となっています。 気になるのは、近年の若年者や２０代前半の若者は、精神的、社会的自立が遅れている、人間関係をうまく築くことができない等の特徴を持つ者が増えていることです。このままでは、自立が困難な若年者が十分に保護されないまま、さらに困難な状況に陥ってしまうのではないかと懸念しています。 この成年年齢引下げを契機に、若年者が大人の自覚や能力を得るような教育、そのほか、若年者の自立を援助する様々な施策を幅広に社会全体で粘り強く取り組んでいくことで、若年者の自立を支え、若年者に社会の構成員として重要な役割を果たさせていくことが可能となると考えます。 県では、昨年、青少年健全育成基本計画を改訂し、様々な施策を展開しています。中でも青少年の健全育成・自己形成支援として、様々な課題に積極的かつ柔軟に対応するなど、社会人として自立できる人材が育つよう自己形成支援に取り組むとされています。 消費者被害が拡大しないための施策はもとより、若者の自立に対する支援など成年年齢引下げに伴う諸課題についてどのように取り組んでいかれるのか、知事の見解を伺います。
○古手川正治副議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 成年年齢の引下げに伴う課題への取組について御質問いただきました。 今回の改正の背景には、少子高齢化が進む我が国において、将来の国づくりの中心を担う若者に早期に社会参加してもらいたいとの思いがあります。さきに行われた選挙権年齢の引下げ等とあわせて、１８、１９歳の若者が経済取引の面でも一人前の大人として認められることは、若者の社会参加にとって大事な要素であると考えられたからだと思います。 一方、親権の対象年齢の引下げにより自立できない若者が困窮化したり、未成年者取消権が行使できず、若者の消費者トラブルが増加するといった課題も指摘されています。こうした課題に対応するため、次の三つに取り組んでいきます。 一つは、若者の自立支援です。若い人には、できるだけ早い時期から自立に向けて、社会的、職業的な成長を促す教育が必要です。 小中学校では、自立に向けて成長を自己評価できるよう、令和２年度からキャリア・ノートを活用した教育に取り組んでいます。また、中学校では職場体験活動、高校ではインターンシップなど、生徒の成長段階に応じたキャリア教育を通じて、懸命に働き収入を得ることや金融、経済の仕組みなど、社会の興味深いところ、難しいところ、厳しいところを学ぶことの大切さを教えています。 さらに、地域や民間団体等と連携した取組も進めています。例えば、青少年団体と共同で行っている大分県少年の船では、小、中、高校生で班を編成し、年齢の異なるメンバーが協力して様々な体験活動や寝食を共にすることで、社会性や自立心の向上につながっています。保護者の方々からは、少年の船での体験が後押しとなり、子どもが教師の道を選んだ、あるいは、泣き言を言わずに努力するようになったなどの感想をいただいています。 二つは、自立困難な事情を抱えた若者への支援です。学校においては、スクールカウンセラーを配置し、児童生徒の心に寄り添った相談体制の充実に努めています。また、おおいた青少年総合相談所では、令和２年度から相談員を増員し、医療、福祉、法律等の専門家チームを設けるなど、課題を抱えた若者の支援にワンストップで対応しています。 三つは、若者を狙った消費者被害防止です。これまでも、高校の授業を通じた消費者教育や消費生活相談員による巣立ち教育出前講座などの実施により、若者が消費者被害に遭わないよう努めてきました。新たに今年度からは、消費者教育コーディネーターを県内全ての高校に派遣し、消費者教育の充実、強化にしっかり取り組んでいきます。 これからも、本県の未来を担う若者たちが安心して社会に羽ばたけるようにしっかりと支援していきます。
○古手川正治副議長 清田哲也君。
◆清田哲也議員 ありがとうございます。電子マネーとかいろいろ便利なものが出ると、使い方を間違うといろんな犯罪にもつながりかねないし、特に学校現場での教育等も必要になってくるかと思います。 実は今月、佐伯の法人会青年部で、大分県警察に御協力いただき、サイバー犯罪の講演をいただくようにしていて、各高校に御案内もしています。ただ、その日がちょうど鶴城高校も豊南高校も期末試験の期間中で、生徒は来れなくても保護者の方でも来てくださいということで、親子でそういう知識を身に付けるような取組もしているので御紹介しました。 では、次の質問に移ります。 主権者教育の現状と課題についてです。 一足先の平成２８年から、選挙権年齢が満１８歳に引き下げられました。 昨年１０月に行われた衆議院議員選挙において、県全体の投票率は５７．２６％で前回の同選挙より０．２８ポイント上回りました。しかし、県内の２０歳から２４歳の投票率は３５．５４％となっており、全世代の中で最も低い数値となっています。また、注目される１８歳の投票率は５２．３７％と、県全体の投票率より低く、主権者教育を行っても必ずしも投票率の向上につながっていない、未成年者に対する教育、啓発の難しさが現れています。 主権者教育が投票率の向上のみを目的としているわけではないことは理解していますが、国民生活と地方公共団体、国との関わり、日本国憲法や政治参加の重要性を小、中、高と段階に応じて学び、自ら考えさせていく中で、自らが持つ選挙権の行使に関して意識が高まるはずなのに、そうはなっていないのはなぜなのか、現状行われている主権者教育の内容に関して検証すべきではないでしょうか。主権者教育の現状と課題に関して伺います。
○古手川正治副議長
岡本教育長。
◎
岡本天津男教育長 主権者教育については、小学校第６学年では、議会政治や選挙の役割などを、中学校の公民的分野では、小選挙区比例代表並立制等の仕組みや政治参加の意義を学習しています。まちづくりのアイデアを議会に提言したり、市報やＷｅｂサイトで発信したりする等の取組を行っている中学校も見られます。 高校では、政策ポスター作成から模擬選挙までの流れの体験、高校生の投票率向上についてのディベートの実施など、自らの政治参画に向けた取組を行っています。 一方で、これらの取組が特定の教科の取組となっており、学校教育全体において主権者としての在り方を学ばせる必要があると考えています。 昨年度、高校においては校則の見直しについて、生徒と学校が話し合う場を設けました。校則を我が事として捉え、議論することで、参画することの大切さを学び、公正な世論形成等の主権者教育の新たな取組となったと考えています。 生徒にとって政治や社会が一層身近なものとなる中、社会で求められる資質、能力を全ての生徒に育み、生涯にわたって探求を深める未来の創り手として送り出していくことが重要であると考えています。
○古手川正治副議長 清田哲也君。
◆清田哲也議員 先般、浦野議員と共に県議会出前講座で佐伯市立切畑小学校に行ってきました。昨年も行かせていただいたんですが、早ければ早い方がいいのかなという思いがしています。とにかく、小学校ぐらいで県議会でもいいし、市町村の
教育委員会経由の市町村議員さんたちでもいいので、議会見学に行くでもいいし、議員の生の話を聞く機会があれば、すごく印象に残って、恐らく政治のニュースとか選挙のニュースをテレビで見るときの意識が
子どもたちも変わっていくのかなと思うし、もう一つは、保護者、親が選挙に行く、それに子どもを連れていっていいわけですから、一緒に投票所に行って親が投票する姿を見せるとか、そういう取組も何か積極的にしていっていただけたらと提案しておくので、また御検討をよろしくお願いします。 次の質問に移ります。 教職員の広域人事についてです。 教職員の広域人事に関しては、この一般質問の場においても様々な議論が交わされてきたかと思います。全県的な教育水準の維持、臨時講師比率の地域間格差の解消等、人材育成の観点からもメリットがあることは理解しています。一方で、デメリットもあるかと思います。例えば、校長、教頭ともに長距離、長時間の通勤をしている場合、学校で起こり得る様々な危機管理への迅速な対応ができるのか危惧されます。管理職教員が勤務校所在地に居住すれば、危機管理体制上の課題のみならず、居住地におけるいわゆる関係人口増の一人となり、日常消費も生まれ、微力ですが、地元経済への貢献にもなります。学校と地域とのつながりの重要性に鑑み、赴任した地域の方々と共に教育に取り組み、地域に根ざした教育を進める意欲や努力する姿を管理職教員が率先垂範で若手の教職員に示すことができます。広域人事の目的を達成するためにも管理職教員の勤務地居住は大きな役割を果たすのではないかと考えます。 また、１０年３地域の異動原則に関しても、見直しが必要ではないかと思います。ライフサイクルにおいて、１０年３地域の異動原則を考慮し、県内各地域への通勤利便性の高い大分市内に定住する教職員が多いのではないかと思います。このことは人口偏在に拍車をかけ、地域経済の疲弊の要因にもなりかねないし、結婚、出産のタイミングにも大きな影響を及ぼしていると推察されます。広域人事は継続しつつ、なおかつ教員が出身地域で家庭を持ち、居住しやすくするための弾力的な運用が、教育水準の確保のみならず働き方改革の推進にもなり、地域経済への貢献にもなるのではと考えます。 こうした点を踏まえて、教職員の広域人事についてどのような方針で実施されているのか、教育長の見解を伺います。
○古手川正治副議長
岡本教育長。
◎
岡本天津男教育長 広域人事は、全県的な教育水準の維持向上、若手教員の人材育成、教職員の意識改革の三つの観点から取り組んできました。 教職員の人事は、市町村
教育委員会の内申に基づき、適材適所で対応しており、これまでも必要な見直しを実施してきました。校長や教頭などの管理職の配置については、新任教頭の一定数を他の市町村から登用していた人事ルールを緩和するなど見直しを行いました。今年度は約９３％の学校において、校長、又は教頭のいずれかが勤務校所在地の市町村に居住し、危機管理等に対応しています。 若年期の広域異動については、周辺部の市町村
教育委員会を中心に、教育水準の維持向上のために必要だという声を数多くいただいています。これまでも、異動年数の弾力的運用とか一定の臨時講師経験を１地域としてみなすなど、必要な見直しも行ってきました。 今後とも、教職員の結婚や育児、介護などの個別事情にも十分配慮しながら、教職員の広域人事を進めていきます。
○古手川正治副議長 清田哲也君。
◆清田哲也議員 ありがとうございます。広域人事そのものは私も非常にいいと思っていて、また今御答弁もいただいたのであれなんですが、結婚とか出産とか、ちょうどその時期を迎える教職員が、できれば居住は地元にしていただきたいのが一番の思いであり、そういうところへの若干の配慮ができるような弾力的運用という意味合いでの質問だったので、なかなか大分市に人口が集中している現状もあるし、その辺の御配慮と研究、検討をよろしくお願いします。 次の質問に行きます。 教育現場における働き方改革についてです。 働き方改革推進の取組として、校務支援システムの充実と活用の促進、会議の効率化、スクールサポートスタッフの活用等様々な取組が行われています。教職員の働き方改革のゴールは子どもと向き合う時間を確保することであり、単に仕事の量を減らすことではないと理解しています。しかし、実際に子どもと向き合う時間さえ、働き方改革の名の下に減らしている現状があるのではないか、検証する必要性を感じています。実際に私が伺った事例ですが、宿題の添削を保護者が行い、やり直しまでして担任に提出している現状は教員が子どもと向き合っていると言えるのか、また、今年４月の話ですが、快晴であり、コロナ陽性者も濃厚接触者もいない学校で、急遽、コロナ感染予防という理由で、歓迎遠足を校内に変更することが子どもと向き合っていると言えるのか、大変疑問に感じています。地域行事への参加を働き方改革の名の下に止めていくことは、学校と地域との関わりを放棄し、学外での
子どもたちの活動から目をそらすことになるのではないかと考えます。 このような現状を伺うと、教職員の働き方改革の本質は
子どもたちと向き合う時間を確保するためのはずなのに単純な労務の削減になってはいないかとの疑念が生じます。働き方改革を進めるにあたり、教職員の一番の仕事である教育の時間さえ削るような統一性のない運用がなされないように、検証と改善が必要かと考えます。 教育現場における働き方改革のこれまでの検証と今後の取組について見解を伺います。
○古手川正治副議長
岡本教育長。
◎
岡本天津男教育長 学校における働き方改革の目的は、これまでの働き方を見直し、
子どもたちに対して効果的な教育活動を行えるようになることです。子どもと向き合う十分な時間を確保するため、学校以外が担うべき業務や、教師が必ずしも担う必要のない業務について、精選に努めています。
教育委員会では、平成２０年度に学校現場の負担軽減プロジェクトチームを設置し、全課室をあげ、組織的に業務改善に取り組んできています。 具体的には、平成２２年度から学校現場への調査文書の見直しや研修、会議の縮減に取り組み、研修、会議については、平成２９年度の実績で３１．６％を削減できています。 教職員研修については、オンライン研修を推進し、昨年度はコロナ禍もあり、当初計画は３２．１％でしたが、それを大きく上回る５０．４％の研修をオンラインで実施しました。移動時間等の削減により勤務時間をより有効に活用することができたとの声が寄せられています。 教職員が子どもと向き合う時間の拡充の観点から、教職員の働き方改革を引き続き進めていきます。
○古手川正治副議長 清田哲也君。
◆清田哲也議員 事務的なものとかオンラインでできるものとかの工夫で時間をつくっていくのは当然、それこそ正に働き方改革だと思うんですが、どうしてもさきほど質問の中で言ったような事例を聞くと、はっきり言ってこれは親の声です。自分の子が行っているところは添削まで親がして、やり直しまで親がして、それを実際に先生が見てくれて、ああ、この子はこういうところを２回やり直しているんだなというところまでいっていれば問題ないんでしょうが、片や隣の学校では、添削からやり直しまで先生がきっちり見ています。 例えば、同じ小学校３年生とかで宿題に対する取組にばらつきがあると。これは非常に何か私はおかしな話だなと思っていて、そういうところの統一性も含めて、働き方改革を進めながらも、子どもとの向き合いはどうなっているんだと、そこも減らしているんではないだろうなというところのチェック、改善、統一性をまたしっかり詳細に見ていってほしいと思っているので、よろしくお願いします。要望にします。 それでは、次の質問に移ります。 ものづくり人材の育成についてです。 高等技術専門校の活用についてです。 各産業分野において人材不足の状況が顕著になってきています。人材不足、これは育成と確保をしっかりしていきながら、本県経済発展のため避けては通れない喫緊の課題です。 現状の取組として、職業系高校への熟練技能者の派遣、そして、在学中の技能検定取得の支援、このように既にものづくり産業に従事している若年者に対しては、２級、３級の技能検定試験手数料の減免等、若手技能者の育成、確保、定着に向けた支援が行われています。しかしながら、熟練技能者の高齢化による退職が進んでいること、少子化により職業系はもとより将来を担う若者の絶対数が減少していることに加え、その若年層のものづくり離れの傾向が見られることから、各産業分野における技術の承継が困難になっている現状があります。こうした現状下において、県が運営する高等技術専門校のより一層の充実と活用が必要なのではないかと感じています。 元来は離職者の再就職支援という側面が強かったかと思いますが、近年では２０代、３０代の入校者が多く、新たな職種に挑戦したいという方や、お子さんがこども園に通い始めたのをきっかけに新しい技術を習得して、新たな職場を求めるという主婦の方の入校も多くなっています。 佐伯校の実績ですが、令和２年度で就職率８８．２％、これは全員が県内就職を果たしています。定員割れの現状もありますが、生徒募集に関する情報発信を頻繁に行い、またパンフレット等も若者受けするデザインを取り入れるなどして、新たな挑戦の意欲を持った２、３０代の方の入校割合が増えている、そのような成果につながっているのではないかと感じています。 また、女性が技術を身に付けられる、生活圏に最も近い学校としての魅力発信が今後は重要になってくるのかなという考えもあります。また、女性活躍の場を推進していく、そういう役割も担える学校だと思っていますが、こうした最近の実態を踏まえ、県内３校の高等技術専門校の活用と充実の見解を伺います。
○古手川正治副議長 高濱
商工観光労働部長。
◎高濱航
商工観光労働部長 高等技術専門校は、地域産業を担う人材の育成、離職者の円滑な再就職の促進等に重要な役割を担っています。雇用情勢の改善等により、入校生が定員に満たない状況はあるものの、職業に必要な技能の習得や、就職活動をきめ細やかに支援することで、高い就職率を維持しています。 各高等技術専門校での訓練内容や取得できる資格等については、企業ニーズやＩＣＴ等技術の進展に合わせて見直しを行っており、例えば、佐伯校においては、３Ｄプリンターを活用した実習を始めるなど充実を図ってきています。 あわせて、子育て中の女性等の多様な就業ニーズに柔軟に対応するため、県内各地の民間専修学校等に委託し、簿記等短期間での知識習得や、介護や保育の資格取得等、様々なコースも設けています。 高等技術専門校が就労意欲を持つ女性や若者等にこれまで以上に活用されるよう、ハローワークでの案内に加え、知名度向上に向けてＳＮＳ等による情報発信を強化していきます。
○古手川正治副議長 清田哲也君。
◆清田哲也議員 各校定員割れしないように努力しているのはすごく見えているし、広告もよく見るようになってきているので、今後も取組をお願いしたいと思いますが、実習機械の件で再質問します。 佐伯校での機械加工科実習機械は１６台あります。いずれも耐用年数は１０年ですが、最新のものでも２１年が経過しています。古くても動けば問題ないと思いますが、例えば、加工プログラムを入力して、そのプログラムに従って工具を自動交換できる数値制御の工作機械、マシニングセンタとＮＣ旋盤という工作機械がありますが、いずれも、導入後２９年が経過していて、実際ここで学んでも、いざ企業に就職したときにプログラムの入力方法が違っていたり、操作方法が最新のものとはかなり違っていたりして、卒業生が戸惑うようなことがあると思うんですが、即戦力のものづくり人材育成のため、授業で使用する工作機械の更新に関する見解を伺います。
○古手川正治副議長 高濱
商工観光労働部長。
◎高濱航
商工観光労働部長 工作機械を含め、授業で使用する機材等については、要望を把握した上で優先順位を付けて更新してきており、予算を配分しています。 そういった中で、我々の優先順位の付け方ですが、やはり安全衛生上不可欠なもの、また、就職や資格取得に有効なもの、そしてまた、複数の訓練下で利用するものを優先として掲げています。佐伯高等技術専門校においてもこの観点から、集じん機とか溶接機、また、パソコン等の設備や更新を順次行ってきています。 言われるとおり、工作機械の更新ですが、これはやはり非常に高額、そしてまた、当面の更新が難しい現状があります。丁寧にメンテナンスしながら、現場で応用できる基本的な技能を習得する訓練を実施してきています。
○古手川正治副議長 清田哲也君。
◆清田哲也議員 現状を把握していただいているならそれでいいんですが、なかなか１台が高額だから、おいそれとすぐ買うような感じにはならないと思いますが、現状把握をさらに進めていただいて、できるものは本当に優先的にやっていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 現場に即した土木技能者の確保と育成についてです。 建設業における人材不足に関しては、既にその課題が共有され、解決に向けた取組がなされています。しかし、その取組のほとんどは、いわゆる技術屋さんと呼ばれる施工管理を担う技術者の育成、確保に関するものが多数です。今回は、土木現場において実際に作業する、コンクリートを打設したり、型枠を組んだり、そういう型枠工であり、左官工であり、普通作業員のことを土木技能者と定義して質問します。 従来の建設業は、豊富な生産年齢人口のもと、不良、不適格業者の排除、品質確保をいかに行うかという観点から、施工管理技術者の教育、評価に力点が置かれていたように思います。最近では、実際に現場で物を造る技能者への評価、教育、資格が整備されてきてはいますが、技術者不足の課題の深刻さ以上に、実際に現場で物を造る技能者不足の課題は建設業界の将来に深刻な影を落としています。ＩＣＴ機械によってカバーできる技能もありますが、橋脚、擁壁などの構造物をはじめ、まだまだ人力でないとできない工程が建設現場にはたくさん残されています。土木技能はいわゆる徒弟制度のようなもので、先輩の技術を現場で見て覚えるような慣習の下、技術の承継が行われてきました。しかし、熟練工の退職ペースに若手技能者の入職が追いついておらず、現場技術の承継が滞っています。 このような状況改善を少しでもしようと、建設業協会佐伯支部の青年部と佐伯土木事務所の共催で、
子どもたちを集めて、建設機械に実際に触れてもらうフェアを今年の春に行いました。５００人以上の来場があり、来場した子どもには漏れなくミニカーをプレゼントするという、これは大変効果が絶大でしたが、また、そのミニカーを持って、夜、家でも保護者の方とその話をすると。 このような官民協働での人材確保の取組も今後一つの手法であるかと思いますが、現場に即した土木技能者の確保と育成について、どのように取り組んでいかれるのか伺います。
○古手川正治副議長 島津
土木建築部長。
◎島津惠造
土木建築部長 少子高齢化が進展する中、技能者不足へ対応するためには、生産性の向上と新規就業者の確保を共に進めることが肝要であり、国や県、業界をあげて取り組んでいます。 まず、生産性の向上については、ＩＣＴ建設機械の導入やコンクリート構造物のプレキャスト化等により現場の省力化を積極的に進めています。一方、新規就業者を確保するためには、きつい、汚い、危険の３Ｋイメージを解消し、給与、休暇、希望の新３Ｋの実現が不可欠です。このため、設計労務単価の引上げや週休２日工事の普及など就労環境の改善をしっかりと後押しするほか、技能者の資格取得経費を補助するなど、業界の人材確保に向けた取組を支援しています。 また、産学官で構成するおおいた建設人材共育ネットワークにおいて、小中学生を対象とした体験型イベントやＳＮＳ、動画配信等、建設産業の魅力発信を行い、イメージアップも図っています。 さらに今年度、新たに職種ごとの技能者不足の実態を調査し、課題を深掘りした上で、入職促進に向け具体的な対策の検討に着手します。 引き続き産学官一体となり、技能者をはじめとする担い手の確保と育成に取り組んでいきます。
○古手川正治副議長 清田哲也君。
◆清田哲也議員 ありがとうございます。建設業協会佐伯支部は自分たちで技能者育成の学校もつくってみようかとか、そういう研究も始めているようなので、またそういう話が出た際にはいろいろ御支援いただきたいと思うし、高校の土木科でも技能者のコースをつくるとか、さきほどの高等技術専門学校でも技能者育成コースができないかとか、そういう全庁的な取組をまたひとつ研究していただきたいと思うので、よろしくお願いします。 それでは最後、４番目の大項目に移ります。 県産品の販売戦略についてです。 おんせん県おおいた応援店、これは首都圏における県産品の販売戦略の前線基地であると私は思っています。ただ、このコロナ禍で、非常におんせん県おおいた応援店の経営が厳しいところもあるんではないかと心配しています。今後、さらに連携強化、加盟したいという店舗を増やすための信頼関係の醸成という面において、県で応援店のＰＲ強化を行って、県が応援店を応援するという取組も必要ではなかろうかと思っています。 例えば、大分から出張する方々へ応援店のパンフレットを配付すると、応援店を応援する、そのような施策の強化も少し考えていただけたらと思いますが、見解を伺います。
○古手川正治副議長 高濱
商工観光労働部長。
◎高濱航
商工観光労働部長 県においては、首都圏等において、大分県産食材等を取り扱う量販店や飲食店などをおんせん県おおいた応援店として登録し、県産品の魅力発信と取引拡大を促進しています。これまで３６５店舗を登録しており、昨年度は１２０を超える店舗を持つ量販店の新規登録により、県産焼酎の取引が開始されました。 応援店に対しては、魅力ある県産品の情報提供はもとより、各店舗での大分フェア開催に係るチラシの作成支援や頒布用温泉入浴剤といったノベルティーグッズの提供なども行っています。また、東京の衣食住を幅広く発信する月刊誌や大手フリーマガジンなどで応援店を紹介するなど、ＰＲにも積極的に取り組んできています。そうした取組により、例えば、東京のオーガニック専門店では、２週間のフェアで２００万円を超える売上げがあり、今後もぜひ開催したいといった声もいただいています。 今後ですが、正に御提案いただいたように、大分発着の出張者や旅行者をターゲットに、応援店を簡単に検索できるＱＲコード付きの広告を大分空港に掲げるなどの取組もあわせて進めていき、おんせん県おおいた応援店のさらなる活用につなげていきます。
○古手川正治副議長 清田哲也君。
◆清田哲也議員 その新たな取組に期待します。ありがとうございます。 最後の質問です。 県産農林水産物の県内消費拡大についてです。 地産地消の取組を中心に県内での農林水産物の販売戦略も重要です。少し高くても地元のものをスーパーで必ず手に取っていただくにはどうするか、大人への食育、意識付けも販売拡大のためには重要です。例えば、有機野菜に注力する臼杵市では、ユネスコ創造都市ネットワークへの食文化分野での加盟も追い風になっています。 このように県産品を県内で販売拡大していくためにどのような取組を今後重要視していき行っていくのか、
農林水産部長に伺います。
○古手川正治副議長 佐藤
農林水産部長。
◎佐藤章
農林水産部長 県産農林水産物の出荷先については、物流コスト、販売単価、需要量などを踏まえて決めることが重要です。物流コストの面では、県内消費が最も有利と認識しています。このため、県内の卸売市場も重要な取引先として位置付け、二つの観点から県内消費の拡大を取り組んでいます。 一つは、県民が県産食材への理解を深め、食べる習慣を醸成するための食育活動です。これまで、小学校や料理学校と連携し、おおいた和牛や養殖ヒラメなどを題材に出前授業や、レシピ開発を実施してきました。今年度は有名料理家と連携し、ブリのレシピ動画作成、カボス料理教室を開催します。 二つは、県内量販店で県産食材の取扱量を増加させるための販売促進の強化です。３月に行ったベリーツの売場装飾コンテストでは、売上げが前年比で４００％を超える店舗もあり、県内消費の拡大につながりました。７月からは、大手食品メーカーが考案した地産地消夏野菜カレーを活用し、量販店での関連食材のＰＲを行う予定としています。 こうした活動により、積極的に県産農林水産物の県内での消費拡大を図っていきます。
○古手川正治副議長 清田哲也君。
◆清田哲也議員 ありがとうございます。これで質問を終わりますが、高濱部長におかれては東京に戻られても大分県応援団の団長としてしっかりまた、ますますの御活躍を祈念するとともに、御子息が健やかに、強靱な男子になられるよう、しっかり見守らせていただきたいと思います。フェイスブック楽しみにしています。誠にありがとうございました。（拍手）
○古手川正治副議長 以上で清田哲也君の質問及び答弁は終わりました。堤栄三君。 〔堤議員登壇〕（拍手）
◆堤栄三議員 皆さんこんにちは。傍聴の皆さん、またインターネット、ケーブルテレビで御視聴の皆さん、お世話になります。日本共産党の堤です。早速、一般質問をします。よろしくお願いします。 まず、県民生活の安全のための施策について、中小企業対策についてです。 新型コロナとロシアによるウクライナへの侵略戦争、アベノミクスの異次元の金融緩和によって異常円安をつくり、物価や輸入品の高騰を招いています。全商連付属・中小商工業研究所の営業動向調査でも、２０２２年上期３月の原材料、商品の仕入値ＤＩが、前々期２１年上半期の３６．７から前期２２年下期には６０．１に、今期２２年上期は７５．６と２期連続で急上昇していると調査結果を公表しています。円安などで今後影響が広がり長期化も予想されます。原材料やガソリン、軽油の価格上昇が営業を圧迫していることの実態が表れています。大分市の消費者物価指数を見ても、今年１月の光熱、水道が前年同月比７．５％増の１０５．３、２月が１０６．６、３月は１０８．０、４月は１０８．７と上昇傾向にあります。それは食料品でも前年同月比で上昇傾向にもあります。 先日、都町の飲食業者の方々から話を聞き、ガス代と仕入値が高くなり営業に大きな支障が出ている、海産物の商品がなく仕入れができないで困っている、また建築業者は、木材がめちゃくちゃ値上がりしたが、契約時の金額しかもらえないので大赤字になるなど、厳しい営業の実態を聞きました。コロナ禍で経営が厳しく廃業せざるを得ない事業者が多く出ています。 こうした状況を踏まえ、中小事業者向けの物価高騰対策資金として無利子融資制度や固定費補助などを創設すべきではありませんか。答弁を求めます。 次に、生活困窮者対策についてです。 こんな状況というのに、政府は６月からの年金支給を０．４％カット、１０月からは後期高齢者医療制度で一定所得者に対し２倍化負担など、とんでもない施策が行われようとしています。県民の暮らしを守る地方自治体の役割として、国に対し物価高騰で苦しんでいる庶民への年金削減や社会保障の負担増中止を求めるべきではありませんか。あわせて、物価高騰対策として困窮世帯に水道光熱費等の補助を創設すべきではありませんか。答弁を求めます。 以下、対面にて。 〔堤議員、対面演壇横の待機席へ移動〕
○古手川正治副議長 ただいまの堤栄三君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔
広瀬知事登壇〕
◎
広瀬勝貞知事 堤栄三議員から、物価高騰対策と県民生活を脅かしている諸問題について御質問いただきました。私からお答えします。 まず、中小事業者対策についてですが、長引くコロナ禍の中、本県では様々な中小企業対策を講じてきました。無利子、無担保融資をはじめ、県内でも約４万５千件の利用がある雇用調整助成金、使途を問わない総額約１４０億円の応援金や事業継続支援金、多くの市町村による家賃補助などで、固定費を中心に手厚い支援を行ってきました。 その結果、本県の有効求人倍率は全国を上回る１．３１倍で、企業倒産件数も低水準で推移しています。また、日銀大分支店の５月公表の景況判断では、一部に弱さは残るものの、緩やかに持ち直しているとしています。 そうした中で、ロシアのウクライナ侵略や円安、供給力不足等を要因とする物価高騰が新たな経済活動の下押し圧力となっており、資金繰りの悪化に備え、ゼロ金利政策の下、引き続き金融緩和による支援に力を入れる必要があるという状況です。 国では、原油価格・物価高騰等総合緊急対策の中で、影響の大きい中小企業等に配慮し、政府系金融機関による無利子、無担保融資を９月末まで延長しました。県においても、保証人が原則不要の制度資金に１千億円の新規融資枠を設けて、低利資金のメニューを複数用意して、県内事業者からの相談に対応しています。あわせて、金融機関に対しては、返済猶予や条件変更、追加融資等の資金繰り相談に対して、丁寧に対応するよう、特段の配慮をお願いしています。今後も国や金融機関と連携しながら、それぞれの事業者の実情に応じて、必要な金融支援を届けられるようにしっかりと取り組んでいきます。 他方で、年明けから続いた第６波の感染拡大はようやく落ち着く兆しを見せており、国全体でコロナと共生しながら社会経済を復活させようという機運が高まりつつあります。今後は、従来の給付等による固定費中心の直接的な支援から、ヒト、モノ、カネの流れを取り戻す中で、経済を正常化する方向へとシフトしていく必要があります。 最近の物価上昇についても、本来は価格転嫁で対応するのが望ましい姿であり、その環境づくりのためにも、個人消費を下支えしていくことが重要です。 こうしたことから、県では、市町村と連携して消費を喚起するプレミアム商品券事業の第２弾を実施することとしています。プレミアム率は第１弾と同様、高率の３０％を原則とし、発行規模は１３０億円の予定です。さらに、新しいおおいた旅割の中では、地域クーポンを発行し、観光消費も促進しています。 消費の活性化を通して、事業者の売上回復や価格転嫁を後押しし、コストの上昇に苦しむ県内事業者を支援していきます。 次に、生活困窮者対策についても御心配をいただいています。 ２年以上にわたるコロナ禍に加え、急速に進む原油、物価高は、国民生活や経済活動に重大な影響を及ぼしています。 厳しい日本の経済、財政状況や加速する少子高齢化の中で、いかに全世代型社会保障を構築していくかが何よりも重要です。 そうした中、年金制度は、高齢者の生活の基本的な部分を支える大切な制度であると同時に、社会経済を支える役割も果たしています。このため、将来にわたって持続的かつ安定的な制度であることが求められています。 年金改革法等の施行により、本年４月から、年金支給額が原則０．４％引き下げられましたが、これは現役世代の賃金の動向等を反映して決定されたものであると承知しています。 後期高齢者医療制度をはじめとした社会保障制度についても、同様に、全世代で広く国民の安心を支えていく必要があります。 １０月からは、後期高齢者医療の被保険者全体のうち、一定以上の所得がある約２０％の方について、医療費の窓口での負担割合が２割となります。今年度以降、団塊の世代が７５歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれる中、制度を確実に未来へつないでいくために、既に給付費の約４割を負担している現役世代との世代間の公平を図ったものと考えています。 次に、原油価格・物価高騰等への対策についてですが、国の総合緊急対策を受けて成立した補正予算を積極的に活用することとしています。 収入の減少や生活に苦しむ方への支援では、緊急小口資金等の特例貸付や生活困窮者自立支援金の申請期限を８月末まで延長するほか、低所得の子育て世帯に対しては、児童一人当たり５万円をプッシュ型で支給します。 加えて、子ども食堂や保育施設等に対して、県と市町村が連携して食材費の増加分を支援することにより、保護者の経済的負担の軽減を図ります。こうして、真に生活に困っている方々への支援を強化したいと考えています。 なかなか先行きが見通せない中ではありますが、同時に消費喚起をはじめとした社会経済の活性化にもしっかりと取り組んで、一日も早い景気回復を目指し、県民が安心して暮らしていける大分県づくりに努めていきます。
○古手川正治副議長 堤栄三君。
◆堤栄三議員 中小企業対策についてですが、事業復活支援金の受付が延長されました。しかし、持続化給付金も含めて、これまでの様々な固定費を含めた助成が一応基本的には終わっているわけですね。今回の復活支援金は、個人の場合、３割下がった場合には３０万円の支給という状況になっていますが、やはり今が中小零細企業は大変な現状です。確かに無利子の融資制度も延長されて、それが借りやすいというのも当然基本ですが、しかし、なかなかそれも借入れができない方もいます。 総合的な判断をされると言っていますが、実際に総合的ではなくて、やはり銀行当局はその人の返済能力を見ています。だから、そういう点ではなかなか融資制度は厳しい状況ですから、なおさらやはり固定費として、各市町村も含めて、家賃の固定費、さらには上水道の固定費をこれまでやってきました。そういうものを県としても中小零細企業を含めて応援するという態度が必要だと思いますが、これについては、再度そういう考えはないかを聞きます。 プレミアム商品券についても、今回の補正予算を調べてみたら、小売、飲食、宿泊業などは約１万５，２１４社が対象で、そのうちの７，９４６店舗が加盟店、つまりプレミアム商品券を使えると、５２％なんですね。これであまねく中小零細業者に対する支援が、これだけでは足りないと私は思います。 おまけに、１万３千円の使い道も大型店と小売店では、大型店はいくらまでしか使えないとか、いろいろ使い勝手の問題があります。 そういう様々な状況もありますから、プレミアム商品券だけではなくて、さきほど言ったような制度設計も本当に今必要だと思いますが、それについて再度答弁を求めます。 あと、生活困窮の関係についても、年金は０．４％削減でしょう。これは今年金が削減されても、今使うものです。つまり、年金というのは基本的に１００％消費に回りますから、地域経済の活性にもなるわけで、それが０．４％削減されるということは地域経済にも非常に大きなマイナスになってしまいます。だから、そのためには国に対して、世代間の公平とかではなくて、本来いえば、民間の賃金が下がっていること自体が、日本の国というのは世界から見れば異常なんです。本来他の国は上がっているんです。 そういう状況の中で、個人消費を引き上げるためにも賃金を上げる、イコール年金も引き上げる、そういうスタンスに行政として立たなければ、地方自治法第１条の住民の福祉の向上を目指すという地方自治体の役割が果たせないと思います。そういう点をどのように考えているかを聞きます。 さきほど低所得者５万円の支給についての話がありましたが、この５万円の支給というのは非常に限定されています。児童扶養手当受給者とか均等割非課税の世帯は一人当たり５万円と限定されています。そうではなくて、国が以前１０万円を全員に配ったように、そういうことも考えなければいけない時期に今来ていると思います。 だから、地域経済を発展させるためにも、消費を喚起するということであれば、やはり真水を県民に支払っていくことは本当に大事だと思うのですが、そういう立場に行政としてもぜひ立っていただきたいと思います。それも含めて再度伺います。
○古手川正治副議長 高濱
商工観光労働部長。
◎高濱航
商工観光労働部長 まず、私から中小企業対策についてお答えします。２点御質問いただいたと思っています。 まず、金融に関して、苦しい実態をしっかり踏まえた対応を取ってくれというお話です。これに関しては我々も十分認識しており、５月、金融機関に対して、当然、事業者が返せるのか、将来性はしっかり金融機関として見ないといけないところです。ただ、実情も踏まえ、その企業の取組をしっかり見て、金融機関として硬直的に考えることなく、柔軟に対応していただきたいという話もしています。また、条件変更に対しても柔軟に対応しろという形で我々としても金融機関に対してお願いしています。 二つ目は、固定費、若しくはプレミアム商品券に対しても少ないのではないかというところで、総合的に対応していただきたいという話です。 これに関しても、我々今回の対応ですが、現状、低成長の経済社会ということで、やはり売上減少、また価格転嫁もできない、また投資もなく生産性が低い、また売上げが減少して賃上げもできない、そしてまた消費が落ちるという悪循環に陥るリスクがあることを認識しています。ここはやはり適切な価格転嫁ができ、投資による生産性の向上ができ、賃上げ、そして、消費も伸びるというところに持っていきたいと考えています。 そのためにプレミアム商品券だけではなくて、旅行の促進、
インバウンド事業の取組、また価格転嫁の働きかけ強化、そして賃上げを可能にする生産性向上の取組支援、こういった様々な施策を使いながら、何とか経済を上向きにしていきたいと考えています。
○古手川正治副議長 山田
福祉保健部長。
◎山田雅文
福祉保健部長 私から２点、年金に関するものと、あと、住民に対する一律給付をしてはどうかということについて答弁します。 さきほど知事の答弁にもあったとおり、年金制度等の社会保障制度については、少子高齢化が加速する中で、いかに将来にわたって持続可能な全世代型社会保障を構築していくかがやはり重要ではないかと考えています。 給付水準を上げれば、それに伴って支える側の若い世代の負担が増えることになり、子や孫の世代にツケを回すわけにはいかない、大変難しい問題であると思っています。 しかしながら、物価の高騰が多くの高齢者の生活を脅かしているのは事実なので、国に対しては年金の引下げの中止を求めることよりも、むしろ、現在のような激しい物価変動に際しても不安なく暮らしていけるような、安定した社会保障制度の在り方を今後とも引き続き長期的な支援に立って検討していただきたいと考えています。 それから、物価高騰対策については、生活福祉基金の特例貸付や自立支援金、さきほど答弁にもあったひとり親世帯への特別給付等、真に生活に困っている方への支援を強化することとしており、一律の給付は現時点では考えていません。
○古手川正治副議長 堤栄三君。
◆堤栄三議員 根本から間違っています。年金の支給については世代間の公平ではありません。つまり、社会保険という、社会保障という制度を誰が支えているかということ。つまり、その中で企業も当然支えているわけです。その企業の負担が今どんどん下がってきているわけですよ。だから、世代間の公平ではなくて、企業負担をちゃんと増やす。これは北欧なんかはみんなそうですよ。日本ぐらいですよ、これぐらい低いのは。だから年金も下がってきているわけです。 だから、そういう点では、年金の受給、支給を増やすためには企業としての負担、これは大企業ですよ、中小零細企業は別として、大企業はちゃんと負担するということ。そういうことの基本的な考え方を持っていかないと、いつまでたっても年金は上がらず、下がりっ放しです。そういう点はすごく注意しておきます。 時間がないから次に行きます。 消費税とインボイス制度について。 政府の経済政策の失政による景気後退に歯止めをかける一番の対策は、やはり消費税の減税を実施すること。当面５％にすれば、困窮している中小企業者や庶民にあまねくその恩恵が行き渡ります。そうすれば、来年１０月からのインボイス制度を中止することもできます。国に強く求めるべきですが、まず答弁を求めます。 また、インボイス制度は、６年間は何らかの猶予期間がありますが、その後はインボイスでしか消費税の計算ができなくなります。 年間売上げが１千万円以下の農林水産事業者は、野菜や魚等を事業者へ販売する場合、インボイスの発行ができるかどうかで取引から除外されたり、課税事業者へ転嫁しなければならなくなります。このようなことで大分県の第一次産業が発展すると考えているのでしょうか。 また、公共事業の最末端の下請や一人親方の場合も同様です。今でも職人が不足する中で、さらなる廃業により実際に工事をする事業者がますます少なくなってしまいます。特にシルバー人材センターの高齢者は、収入といっても１００万円いかない方もたくさんいます。インボイス発行のため課税事業者になれば、生活ができなくなってしまいます。このことから消費税分を自治体が負担するということも言われています。基幹産業としての農林水産業や中小零細事業者の経営等を守り育成するためにも、インボイス制度は中止しかありません。全国商工団体連合会、日本商工会議所連合会など多くの業界団体でも中止や延期の表明をしています。地方議会でも意見書として採択されています。このような業種の自営業者にとって、大きな不利益になるとの認識はありますか。答弁を求めます。
○古手川正治副議長 和田総務部長。
◎和田雅晴総務部長 消費税とインボイス制度についてお答えします。 消費税は、急速に進む少子高齢化の中で、厳しい日本の財政状況に鑑み、財政健全化への内外の信認を得て、世界に誇るべき社会保障制度を次世代へ引き継ぐために必要な財源であると認識しています。 消費税率の引上げによる増収分は、その全額が幼児教育、保育の無償化などに活用されており、全世代を通じた社会保障の充実にもつながっているため、消費税率を引き下げることは適切ではないと考えています。 消費税のインボイス制度については、複数税率の下で税制の公平性や透明性を確保し、消費税の適正な課税を行うために必要なものであると考えています。 その導入が中小企業者の事務負担や取引に与える影響を懸念する声があることは承知しており、制度の周知や広報、必要な支援を行っています。 今後とも国や関係団体と連携しながら、インボイス制度の円滑な導入に取り組んでいきます。
○古手川正治副議長 堤栄三君。
◆堤栄三議員 インボイス制度は、そんな小さな農林水産業、第一次産業が発展すると考えていますか。これを最後に答えてください。
○古手川正治副議長 和田総務部長。
◎和田雅晴総務部長 今回、軽減税率の導入に合わせてインボイスが入ったわけですが、複数税率制度下において消費税制の適正な課税を確保するために、インボイス制度は必要な制度だと考えています。
○古手川正治副議長 堤栄三君。
◆堤栄三議員 以前の質疑の中で、大分県内の免税事業者が３分の１ぐらいインボイスの発行はなると、約１万１千者ぐらいと言っていました。そういう方々が実際に元請、今でもインボイス制度を、課税事業者になってくれと、そうでないと取引は除外するよと言われているわけです。そういうのを具体的に行政として、国もそうですが、税務署として、行政として、阻止することができますか。それを強制的に、いや、そんなことをしてはいけないよと言えますか。それ言えるのであれば言えると言ってください。言えなければ言えないと言ってください。
○古手川正治副議長 和田総務部長。
◎和田雅晴総務部長 今回のインボイス制度の導入にあたって事業者の負担が増えることから、それについては適切に周知、広報していますし、それに伴い独占禁止法に基づき適正な取引が行われないということであれば、その点についても必要な指導について関係機関等と行っています。
○古手川正治副議長 堤栄三君。
◆堤栄三議員 これまでも独禁法や下請代金支払遅延等防止法とかいろんな法律で、国はちゃんと稼動展開しますよとやってきた。実際にはさきほど言ったような状況でしょう。されていないではないか、国の制度として。こういうことが保障されていないではないか。それをなぜされているというふうに言うのか。おかしいと思わないのか、再度答弁を。
○古手川正治副議長 和田総務部長。
◎和田雅晴総務部長 そういった中小事業者等の御懸念がないように、国、関係機関と力を合わせて適正な執行が行われるよう取り組んでいきます。
○古手川正治副議長 堤栄三君。
◆堤栄三議員 それがないから言っているわけで、あれば言わないよ。そういうことをちゃんと、実際に現場では起きているということ。それはぜひ認識していただきたいということは強く言っておきたい。 社会保障のために使うとさきほど言ったね。もともと知事もこれは言っていたが、もともと導入は直間比率の是正でしょう。今直間比率はどうなっているの。直間比率の是正をやってきて、今現在、直接税と間接税の比率はどうなっているの。 消費税はこれまでどれぐらい納税してきたのか。それと、直接税である所得税、法人税はどれぐらい下がってきたのか、減税されてきたのか、分かりますか。それを分かった上でさきほどの答弁ならいいんだが、もし分からないでそういうことを言ったのであれば問題です。答えてください。
○古手川正治副議長 和田総務部長。
◎和田雅晴総務部長 消費税の導入当初においては、いわゆる直間比率の是正も指摘されていましたが、現行の国の消費税については全て社会保障の財源に充てるということが法律上もしっかり明記されているので、そういった中でさきほどのようなお答えをしました。
○古手川正治副議長 堤栄三君。
◆堤栄三議員 直間比率の比率は分かりますかと。もういいや。直間比率だって、直接税と間接税は最近では５４対４６ですよ。そういう点では、やっぱり消費税が直接税の代わりになってきたということですよ。 実際に消費税が導入されて３４年間ですよ。この間、４７６兆円を国民は払っているわけです。事業者も払っているわけです。同じ時期に法人税と所得税、住民税は６１３兆円も減収しているんですよ、減収。数字上からすると正に減収して、それを全て消費税として穴埋めしているのが実態です。その数字を聞いてどう思いますか。これが社会保障のために本当に使われていると思うの。答えて。
○古手川正治副議長 和田総務部長。
◎和田雅晴総務部長 恐らく法人税等を引き下げて消費税に組み替えているのではないかという御指摘かと思いますが、法人税については、グローバルな環境の中で企業は競争しているので、諸外国の法人税制との関係を踏まえながら現行の税制は講じられていると思っています。その上で現行の消費税制も成り立っていると考えています。
○古手川正治副議長 堤栄三君。
◆堤栄三議員 グローバルではないですね。法人税の減税はグローバル化の問題ではない。 ちょっと時間がないので先に行きますが、次に生活福祉資金についてです。 コロナ感染症拡大で生活資金として緊急小口資金や総合支援資金の借入れが急増し、その返済をめぐって、返せないと自己破産する人が相次いでいると報道されています。本来の借入目的は一時的な生活資金の借入れですが、バイトやパートで解雇された、再就職ができないなど、返済のめどが立たない県民も多数いるというのが実態です。住民税非課税世帯は返済免除ですが、それ以外の多くの人が返済を求められます。景気後退を引き起こし、仕事を奪ってきた政府の責任が重大です。 まず、県内のこれまでの借入実績はいくらでしょうか。このうち非課税世帯はどれくらいあるのでしょうか、答弁を求めます。 また、返済の据置きが今年１２月まで延長されましたが、それでも来年１月から返済が始まります。さらなる返済期限の延長や住民税非課税という返済要件の緩和が必要ではありませんか。答弁を求めます。 公立・公的病院の統廃合についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大の中、公立・公的病院が果たす役割の大きさが改めて評価されています。政府はこれまで、従来の公立病院改革ガイドラインによって病床削減や病院統廃合を進めてきましたが、全国知事会などからコロナ感染症対応について公立病院は強力であったなどの意見が出されています。政府は３月末に公立病院経営強化ガイドラインで公立病院の機能分化、連携強化を打ち出し、再編ネットワーク化という文言を削除しました。総務省は病院や経営主体の結合よりも病院間の役割分担と連携強化に主眼を置いたとしています。 公立病院の必要性が明確になった今こそ、国による２０万病床の削減計画や４００超の公立・公的病院の統廃合リストの撤回を求めるべきと考えますが、答弁を求めます。 続いて、県営住宅の家賃についてです。 これまでの国や県のコロナ支援の給付金、協力金などが、収入に加算され、県営住宅の家賃が引き上がる問題が全国で起きています。県営住宅の家賃について給付金等の取扱いはどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。
○古手川正治副議長 山田
福祉保健部長。
◎山田雅文
福祉保健部長 私からは２点お答えします。 １点目は、生活福祉資金についてです。 本年５月末時点における特例貸付の件数は、再貸付等を含め延べ３万９，０３８件、貸付金額は１５３億２，０１５万１千円となっています。 この特例貸付については、貸付けにあたって課税状況を確認する必要がないため、貸付けを行った約１万５千世帯のうち非課税世帯が何世帯あるかは把握できていません。 なお、今年２月に行った住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給時の調査では、全世帯の約３割に当たる１６万３千世帯が非課税世帯であったところです。 返済期限の延長については、これまでも新型コロナの感染状況や経済情勢等を踏まえながら国において決定されており、その動向を引き続き注視していきます。 また、返済要件の緩和については、貸付金の返済が生活再建の妨げとならないよう、借受人の直近の収入実態等に応じて判断するなど、さらなる緩和を国に要望しています。 今後とも市町村や社会福祉協議会等と連携しながら、生活困窮者へのきめ細かな支援に努めていきます。 ２点目は、公立・公的病院の統廃合についてです。 地域医療の現場では、人口減少や少子高齢化に伴う医療需要の変化に対応した持続可能な医療提供体制の構築が求められています。その実現に向け策定した地域医療構想は、地域の実情を踏まえ、不足する病床機能の確保や役割分担等を推進するものとされており、病床削減や統廃合ありきではないとされています。再検証対象リストも、同様の考え方の下、議論を活性化するために示されたと承知しています。 このような国のスタンスを踏まえると、撤回を国に求めるより、むしろ人口構造の変化を見据えた地域で必要とされる医療提供体制の構築に向け、地域で丁寧に議論していくことが重要と考えます。 既にリストにある一部の病院は、病床削減等ではなく、病床機能の転換を行うことで地域医療構想調整会議の合意を得ています。 また、現在国では、コロナ対応に公立・公的病院が重要な役割を果たしたことも踏まえ、新興感染症の発生時に病床確保等の対策が機動的に講じられる仕組みを検討中と伺っています。 こうした動きを注視しながら、引き続き地域で安心して医療が受けられる体制の実現に向け、関係者と協議を重ねていきます。
○古手川正治副議長 島津
土木建築部長。
◎島津惠造
土木建築部長 私から県営住宅の家賃についてお答えします。 県営住宅の家賃は、各市町村が発行する所得証明書等に基づき、対象所得を算定し、決定しています。 コロナ給付金等は、法令により課税対象と非課税対象に区分されています。子育て世帯や低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金等は非課税対象となっていることから、家賃算定の対象所得に算入されていません。 また、課税対象とされている持続化給付金であっても、一時所得に区分される給与所得者向け持続化給付金などはあくまで一時的な所得であることから、家賃算定の対象所得から控除しています。 一方、事業所得者向け持続化給付金など、事業所得に区分されているものは、一時所得に区分されていないことから、原則として控除していません。 これまでも、収入が減少し家賃の支払が困難になった入居者には、随時、収入の再認定を行うなど、きめ細かな対応を実施してきました。 現時点では、コロナ給付金等の支給に伴い家賃が上昇したといった苦情や問合せはお受けしていませんが、今後とも疑問な点があれば、ぜひ御相談いただき、個別に対応します。
○古手川正治副議長 堤栄三君。
◆堤栄三議員 県営住宅の家賃については国会でも問題になって、実際には自治体の判断でできると、基本的には国はそういう考え方です。だから、事業者については一時所得ではないということではなくて、そういうのも含めて、今現在厳しいわけですから、昨年はますます厳しかったから、そういう点はよくよく相談に乗りながら対応していただきたいと思っています。これはぜひよろしくお願いします。 さきほどの福祉資金等の関係ですが、確かに様々な内容については国に要請されているという話でしたが、国の動向というか、国の動きというか、あなた方の要請を受けて、国はどのように考えているかが分かれば、少し教えてください。 それと、公立病院については、いろんなことを言ったとしても、やっぱりリストは生きているわけです。今回のコロナ禍によって、そういう病院の非常に大切な状況、また、本当に地域の感染症対策のための大切な状況というのはよく理解されているわけですね。だからこそ、本来は保健所も含めて公立病院も拡充させていく、リストにいつまでも残っているのではなくて、これをやめさせる、リストをなくすことは本当に大事だと思うんですよ。そういう観点に立つべきだと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○古手川正治副議長 山田
福祉保健部長。
◎山田雅文
福祉保健部長 要望を受けての国の考え方ですが、今現在、具体的な考え方は示されていません。 来年から償還期限を迎える分が償還が始まるわけですが、制度の趣旨から考えて、厳しく取り立てるというものでは基本あり得ないと思っており、基本的に安定した生活が送れるように、生活再建の視点に立った、そういう運用がなされるんではないかと期待しています。 それから、国立病院のリストについては、これはさきほど申したように、あくまでも地域において公立病院の機能の役割分担を議論するための材料ということで、これを再編、統合しろと言っているわけではないと国が言っている以上、それを撤回しろというのもどうかと考えています。
○古手川正治副議長 堤栄三君。
◆堤栄三議員 国がそう言っているから撤回しないではなくて、積極的に県として、やっぱりこれだけの公立病院が頑張ってきたわけだから必要というのは認識しているでしょう。だから、リストに載せるんではなくて、これを十分応援しなさいという立場にぜひ立っていただきたい。国が言うんではなくて、これは積極的に行政として動いてほしいですね。それを要望しておきます。 次は、日出生台での米海兵隊演習についてです。 ４月１６日から２７日まで米海兵隊による日出生台演習場で第１５回目となる軍事演習が実施されました。今回の砲撃数は、平和委員会調べでは昼間１，１４８発、夜間３４３発で、白リン弾も６０発含まれていました。朝は午前７時過ぎから午後８時５９分３８秒など協定ぎりぎりまで訓練を行いました。今回はこれまでの訓練とは違い異例ずくめでした。過去最大となる砲門１０門、隊員３２０人、ハイマースという高機動ロケット砲システムの導入やドローンの使用。そして何といっても、情報の徹底的な秘匿とブリーフィングの未開催、隊員の事前通告なしの外出などなど、枚挙にいとまがないくらいあげることができます。 県としては３月２５日に、防衛大臣等に対し、６項目の要望をあげています。しかし、早期かつ適切な情報開示など求めていますが、全くこれが実行されなかったということではありませんか。知事もコメントとして、県民の安全確保や不安解消に向けて万全を記していくと述べていますが、県の要望も受け入れないような演習は即刻中止を求めるのが当然ですが、答弁を求めます。 また、今回の情報非公表に対して、５月２３日に日出生台での米軍演習に反対する大分県各界連絡会と地元有志の皆さんと、情報公開の実施、海兵隊員の外出について、ハイマースやドローンなど新たな兵器の使用中止、兵器等の情報を地元住民へ情報公開することなど４点にわたって、防衛省とオンライン要請を行いました。これらの回答については、米軍の行動予定を公表することは安全に関わること、ブリーフィングについては日米間の調整がつかなかったため、隊員の外出制限はかけていなかったなどと回答しました。地元無視の訓練強行について、一体どこの国の防衛省か、住民の安全より海兵隊の安全を優先するのかなど住民の皆さんからも怒りの声が上がっていました。また５月３１日に、地元のローカルネット大分・日出生台の皆さんが県に来年度以降の訓練の縮小、廃止を求め、自由な外出を許さないことなどの申入れを行っています。 今回の問題は、先日の日米首脳会談の共同声明として、アメリカから言われるままに軍事予算の増額を国会にも諮らず公約として掲げた日本政府の卑屈な姿勢が、日出生台での米海兵隊の演習で情報の秘匿につながっているものであると言わなければなりません。このような卑屈な防衛省に対し、日本の防衛省として住民の安全を第一に考え行動することや、情報の秘匿は許さず早期の公開を県として求めるべきです。あわせて答弁を求めます。
○古手川正治副議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 日出生台での海兵隊演習について御質問いただきました。 日出生台演習場での沖縄県道１０４号線超え実弾射撃訓練は、日米安全保障体制の枠組みの中で、沖縄の基地負担軽減のため、苦渋の決断をして受け入れたものです。 本訓練に対する県の基本的なスタンスは、将来にわたっての縮小・廃止であり、訓練が恒常化されることはあってはならないと考えています。 このことは、私自身も防衛大臣等に対し、あらゆる機会を捉えて要請しており、県と地元市町で構成する四者協においても、訓練が実施されるたびに国に要請してきたところです。 一方で、ロシアによる無法なウクライナ侵略や北朝鮮による弾道ミサイルの発射など、現下の国際情勢は大変厳しい状況になっています。 加えて、昨今、サイバーテロなど情報に関連する様々な問題が世界中で起こっています。 このような際には、やはり世界に展開しているアメリカとして、情報管理に厳しくなることは分からないでもありません。かつて、イラク戦争の際にも同じような状況がありましたが、現況はそれ以上の緊張感があるのではないかと考えています。 しかしながら、ブリーフィングへの米軍担当者の欠席と訓練公開の中止は、明らかに情報開示の後退であり、県から即日、九州防衛局に強く抗議し、遺憾の意を伝えたところです。 訓練の受入れにあたっては、県民の不安解消と安全確保が図られることが最も重要であると認識しています。このため、県では全国で唯一、国と日出生台演習場での米軍使用に関する協定や確認書を取り交わし、国に誠意を持って措置するよう求めています。 今後とも地元市町と連携し、九州防衛局に対し、県民の不安解消と安全確保のため、米軍使用に関する協定や確認書の遵守、早期の情報開示に真摯に取り組むよう強く求めていきます。
○古手川正治副議長 堤栄三君。
◆堤栄三議員 今回のは、正に情報開示秘匿という状況だと思うんですね。しかし、いくらウクライナ情勢、又は北朝鮮情勢があったとしても、やはり実際にそこで訓練して、仮に何かあれば被害を受けるのは大分県民なんですね。大分県民ですよ。だから、そういう状況で、やっぱり県民の方々が安心して、受け入れるのではなくて、安心できるような情報を発信するのは行政側として絶対しなければならない。絶対抗議しなければならない。そういういろんな世界情勢があるから分からなくもないという中途半端なことではなくて、やっぱり悪いんだと知事として正確に言わなければならないと私は思いますよ。それが県民の安全を守ると思います。 実際に大分、別府とか湯布院、いろいろ米海兵隊出たでしょう。今までは九州防衛局の職員がついて回ったりしたんですが、今度は全く野放しですよ。そういう状況の中で、県としてもそういうことをつかんでいた思うんですよ。そういう問題についても何で国に対してもっと厳しく言わないのか、本当に私は不思議でなりません。 大分県民を守るための立場としてそれをやっていただきたいと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○古手川正治副議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 県民の安全・安心を守るために協定を結び、そして、その遵守を常に強く求めています。 今回について、ぜひ情報開示については前広に我々が要求していましたが、それが守られなかった、無視されたということで極めて遺憾であるということを直ちに抗議して、ぜひこれからも守ってもらうようにということで話をしています。そのことについては、防衛省も我々のこれまでの主張についてよく理解しており、アメリカに対して強く話をしていただいている状況です。
○古手川正治副議長 堤栄三君。
◆堤栄三議員 本来言えば、将来的に縮小、廃止ではなくて、本来こういう問題があれば、すぐ廃止と言うべきだと私は思います。 特に日米の地位協定の問題、これは非常に、地位協定、安保条約があるからという言葉を枕詞のように使ってしまうんですが、実際には日米地位協定は７０年ですからね。全国知事会もその地位協定の改訂を要求していたでしょう。 沖縄は１７項目にわたって、地位協定の中の特に情報の問題、早急に情報を提供しなさいということの地位協定の改訂を求めているわけですね。僕はそこをぜひ大分県知事としても全国知事会の一員としてバックアップしていただく、そういう立場にぜひ立っていただきたいんですが、そこら辺はどうでしょうか。
○古手川正治副議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 もちろん、この演習は日米安全保障体制の枠組みの中で行われるものだということですから、地位協定が適用されるわけですが、その地位協定自身が沖縄のいろんな負担の原因になっていることもあるし、全国知事会として地位協定の見直しを求めているわけで、そのことについてはもちろん前提として我々は常に要求しています。 しかしながら、申したいことは、要するに堤議員は今後協定が守られなければ演習そのものを廃止してもらうことも大事ではないかという話ですが、それができるぐらいなら心配、苦労はありませんで、もっと大事なことは、日米安全保障体制の枠組みの中でこれが行われている。県民の命を守ることも大事ですが、日本の安全保障を維持していくということもこの演習の使命の中にあるわけですから、そこを我々は考えなければいけないということもあるわけです。それはぜひ御理解いただきたいと思います。
○古手川正治副議長 堤栄三君。
◆堤栄三議員 それは理解できないです。日米安保条約そのものは、やはりいろんな問題があって、日米地位協定の問題なんですよ。日米安保条約ではどこに行ったって米軍基地の建設ができる、どこに行ったって演習ができる、そういうものが日米安保条約の問題なんですよね。だから、そういう点で日米地位協定というのは、ただ、あの中には別に、情報を秘匿していいとか、情報を言わなくていいとか、もともと行政協定の中には日本の関与もちゃんと入っていくよと、当初は協定の中にあったわけです。それがだんだん日米合同委員会の中でなくなってしまって今のような状況になってしまったという問題点もありますから。 だから、そういう点では日米地位協定だけではなくて、日米安保条約第１０条で、相手に通告すればこれはすぐなくなることができるわけですから、そういう条約に縛られるのではなくて、やっぱり県民のことを第一に考えてやるべきだと私は思います。答弁しますか。
○古手川正治副議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 条約に縛られると言ったわけではありません。我々はつとに申しているように、この演習については自衛隊や防衛省との間に協定があって、それをちゃんと遵守してもらわなければならない。だから、我々も長期的には縮小、廃止だということについても主張して、そのことについてもずっと守ってもらわなければならないということを主張しています。決して安保条約だけでやっているわけではありません。 ですから、この問題は、安保条約で日本の安全を守るという面と、それから、いろんな協定でとにかく県民の安全・安心を守っていく、両面を我々は主張しなければならないと思っています。
○古手川正治副議長 堤栄三君。
◆堤栄三議員 日米安保条約は、日本を守るという条約ではないですよ。あの中身をよく見ると、そういういろんな問題がありますから。米海兵隊の編成軍団を見てみれば分かる。宇宙航空団とか海外遠征団とか、そういう遠征するための部隊が海兵隊として生きているわけです、実際には。海兵隊として当然書いていないが、日本の国を守るという、そういう規定そのものはないわけですからね。 そういう点では、私がさきほどから言っているように、きちっと相手に対して、国に対して、ちゃんと協定を守っていないのだから、もうやめなさいという立場に立っていただきたいということを強く求めたいと思います。
○古手川正治副議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 私どもはその考えは取りません。
○古手川正治副議長 堤栄三君。
◆堤栄三議員 将来にわたって廃止、縮小を求めるんでしょう。
○古手川正治副議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 揚げ足を取るような議論はやめてもらいたいと思います。私が当初言っていることは、日米安全保障条約等に基づく日本の安全保障と、それからもう一つは、実際に演習場を提供する大分県民の安全・安心を守るためのいろんな取決め、この両方をしっかり守ってもらわなければならない。これを主張しますよということを申しています。
○古手川正治副議長 堤栄三君。
◆堤栄三議員 日米安保条約をメインにしてしまうと、県民の安全というのはないがしろになってしまうんですよ、基本的には。だから、私たちは日米安保条約を将来的には廃止すべきだと。そのためには米軍演習の廃止を求めるということは強く要望して、次に行かないと時間がありませんので、次に行きます。私の時間はあと６分です。 では、大分県農業の振興策について伺います。 国は、国連が第２次世界大戦以降最悪の食糧危機との警鐘を慣らす下で、暴落する米価に対する施策をまともに取ろうとしない上に、水田活用交付金の見直しという名の削減策を行おうとしています。国の食料自給率は３７％に下落し、県の食料自給率も２０１８年度の４７％から２０１９年度４２％へ下落しています。県の基幹産業である農林水産業の発展を本気になって取り組むときです。そこで、以下の２点について答弁を求めます。 米の需要減への対応について。 農業を営んでいる農業経営体数は全国的にも減少しています。２０２０年農業センサスでは、大分県でも２０１５年では２万５，４１６経営体であったのが、２０２０年では６，２８３経営体が減り、１万９，１３３となっています。耕地についても減少しています。これらは耕作放棄地が広がっていることを意味します。中でも水稲の経営耕地は、この５年間で３，３１５ヘクタールの減少となっています。これはやはり人と農地の両面で弱体化が加速し、崩壊が広がっていることを示しています。 さらに、コロナによる米需要の低減などによって米価が２年前に比べて２割も低下しています。加えて、ロシアのウクライナ侵略戦争の影響で、輸入飼料が２倍になっている商品もあり、農業を諦める農家も今後出てくる可能性もあります。 政府はコロナによる需要減に相当する１５万トンの特別枠を設け、販売環境を整備したと言いますが、２１年産の米価が今でも下がり続けているように何の効果も発揮していないのが実態です。その一方で、ミニマムアクセス米の７７万トンには手を着けようとはしていません。外国産を買うのではなくて国内で米価低迷に苦しんでいる農民から購入するのが政府の役割ではありませんか。国に余剰米の購入を拡大するよう求めるのが、大分県として県内農業を守り発展させることになります。この立場を取るかどうか、答弁を求めます。 次に、水田活用の直接支払交付金の見直しについてです。 政府は昨年末に水田活用の直接支払交付金の見直しを示しました。現状の水田活用交付金は、水田に主食用米以外の作物を転作した場合、１０アール当たり麦、大豆、飼料作物で３万５千円、そば、菜種で２万円など、作物や面積に応じて農家に助成金を支払ってきました。これを、今後５年間一度も米を作らなかった水田は対象としない方針、多年生牧草での転作は今年から大幅にカットするなどというものです。 これまで農家は、国の減反政策によって本当に頑張ってきました。こういうふうなカットの状況では、なかなか第一次産業を発展させることにはつながりません。今回の見直しによって県農業に与える影響、補助金削減はどれくらいになるのでしょうか、答弁を求めます。 あわせて、水田活用の直接支払交付金の見直しは撤回するよう国に求めるべきですが、答弁を求めます。
○古手川正治副議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 米の需要減への対応について御質問いただきました。 国は、貿易自由化に伴う国際的な協定に基づき、ミニマムアクセス米を輸入するとともに、災害等に備え、政府備蓄米として国産米を購入しています。 一方、近年の食生活の多様化により、米の需要量が年間１０万トンペースで減少する中、本県農業が成長産業として発展し、農家の所得向上を図るためには、単に余剰米への支援ではなくて、構造改革が急務です。 このため本県では、米の需給調整として国が示す生産の目安より、さらに作付面積を削減し、水田の畑地化を加速しています。 先日、国東市で水田畑地化による大規模な小ねぎ栽培に加え、約１００ヘクタールの農地を預かり、地域の担い手として活躍する生産者のお話を伺いました。 地域の生産活動を維持するため、小ねぎでしっかりと収益を確保するとともに、水田についても、主食用米だけではなくて需要のある飼料米や大豆を作付けするなど、経営力の高さに感心しました。 農業を取り巻く環境は厳しい状況ですが、このような抜本的な構造改革に基づく総合的な取組により、もうかる農業を実現させ、長きにわたって経営継承できる生産者を育成していくことが重要であると考えています。 その他の御質問については、部長からお答えします。
○古手川正治副議長 佐藤
農林水産部長。
◎佐藤章
農林水産部長 水田活用直接支払交付金の見直しについてお答えします。 今回の見直しによる影響額については、詳細が明確でない部分が多いため、正確には把握できませんが、例えば見直しの対象となっている飼料米等の複数年契約にかかる加算額の令和３年実績については、約１億８千万円となっています。 この見直しの主たる目的ですが、国産需要が高まっている作物への転換など畑地化を促すものであり、畑地化を推進する本県としても、ある程度理解できるものと考えています。 とはいえ、５年に１度の水張り要件の方針については、十分に現状を把握したものではなく、国もこれから５年間かけて現場の課題、影響を把握、検証するとしています。 県としても、今後とも現場の課題、影響について広く意見を収集し、国につなげていくとともに、引き続き動向を注視していきたいと考えています。
○古手川正治副議長 堤栄三君。
◆堤栄三議員 これは水田活用交付金について、今ちょうど４月か７月に現場の課題を調査するということが来ていると思うんですが、５月に中間的に締め切って、まとめた課題を示すとなっていますが、大分県の今現在の状況は分かりますか。
○古手川正治副議長 佐藤
農林水産部長。
◎佐藤章
農林水産部長 今、中間として影響で国に申している分は、例えば災害が起こったときに、災害の復旧までに時間がかかるものはどうするのかとか、そういうことを主な内容としてあげています。今、５年間をしないことの影響ということで、いろんなことを皆さんからお聞きして、国にあげていきたいと思っています。 基本的には、水田畑地化、もうかる農業として、この交付金自体も畑地化に向けての見直しを促進する交付金と考えているので、そういった形で使われるような形の見直しにしていただきたいと考えています。
○古手川正治副議長 堤栄三君。
◆堤栄三議員 国は減反政策の中でこういう畑地化を進めて、県としてもそうやってきたというところで、土地ではしごを外すようなやり方は絶対よくないと思うので、ぜひこれは国について強く問題点を。 私も農林水産委員会の中でいろいろ視察で回ったときにそういう話を聞きました、やっぱり不安であると。実際にされている方々の不安を解消していくことが大事だと思いますから、その点はくれぐれもよく意見を聞きながら、国に対して問題提起していただきたいと思います。 それでは最後に、マイナンバー制度についてです。 国はマイナンバーカード取得率を向上させようと、今年９月末までの申請者に健康保険証や交付金受取口座のひも付けで２万ポイントを付与するという施策を進めています。コロナ禍で苦しんでいる住民への給付金事業の強化ではなくて、ポイントを付与するという、税金を餌にして取得率を向上させるというやり方に怒りすら覚えます。今年４月３０日時点の大分県の申請率は５０．６７％、交付率は４４．２４％となっています。県民は、情報漏えいや自分の情報が何に使われるのか不明であることや、プロファイリングの不安など、政府や制度に対する不信から取組が進んでいないのが実態です。 国はこのように遅々として進まない普及について、デジタル田園都市国家構想基本方針では、マイナンバーカードの利用拡大として、オンライン市役所サービスや図書館カードなどと一体化した市民カード化、民間ビジネスでの活用促進などがうたわれています。住民の利便性向上と言いながら、結局は、民間のビジネスチャンスの拡大に利用する姿勢です。自分たちの個人情報がどのように使用されるのかも分からず、情報流出事件が相次ぐ中、拙速なマイナンバーカード普及はやめるべきであり、住民の不安にまず応えていくことが先決だと思います。答弁を求めます。
○古手川正治副議長 和田総務部長。
◎和田雅晴総務部長 マイナンバー制度についてお答えします。 マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するために必要な社会基盤であると考えています。 マイナンバーカードは、行政手続等で本人確認に使えるほか、コンビニでの住民票の取得や健康保険証としての利用をはじめ様々な行政サービスが受けられるなど、国民の利便性向上に資するものです。その取得については、引き続き推進していく必要があると考えています。 マイナンバーに関する個人情報のセキュリティ対策については、制度面、システム面からしっかりと保護措置が講じられています。 制度面では、マイナンバーの提供を受ける際は、なりすましを防ぐため、本人確認を義務付けているほか、マイナンバーの利用履歴をマイナポータルで確認できるようにし、不正利用を防止しています。 システム面では、個人情報を一元的に管理せずに各行政機関等で分散管理し、情報連携に際しては、マイナンバーを直接用いないことにより、芋づる式に情報が漏えいしない仕組みを構築しています。 今後ともマイナンバー制度の意義や安全性について、住民の皆様に正確に理解いただけるよう、周知、広報に努めていきます。
○古手川正治副議長 堤栄三君。
◆堤栄三議員 デジタル化というのは結局中身が見えないわけですよ。どんな情報が入っているのか分からないんですよね。不可視性というものですよね。ブラックボックス化するものだからこそ非常に不安なわけですよ。自分の情報がどんなものが入っているのか全く分からないわけです。 だから、そういう不安、正にそれが今いろんなところでプロファイリングという問題が出ていますから、そういうことの危険性というのがあるんですよ。そういうのを本当に親切に、こういう危険性はあるんですが、例えば利便性はこうもあるよと言わないと、利便性ばかり主張していて、問題点は全く言わない。それはどう思うの。
○古手川正治副議長 和田総務部長。
◎和田雅晴総務部長 マイナンバーだったり、マイナンバーカードそのものが拡大することによって、いわゆる情報漏えいとか、情報が漏れる心配はないものと認識しているので、そういった点も含めて、しっかりと住民の方に説明していきます。
○古手川正治副議長 堤栄三君。
◆堤栄三議員 マイナンバー制度。
○古手川正治副議長 和田総務部長。
◎和田雅晴総務部長 マイナンバー制度の拡大に伴って情報が漏れるとか、いろんな情報が引き出されるものではないと理解しているので、そういった点も含めて、正確な情報提供に努めていきます。
○古手川正治副議長 堤栄三君。
◆堤栄三議員 以上で質問を終わります。（拍手）
○古手川正治副議長 以上で堤栄三君の質問及び答弁は終わりました。 お諮りします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古手川正治副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。
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○古手川正治副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。日程は、決定次第通知します。
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○古手川正治副議長 本日はこれをもって散会します。 午後３時７分 散会...