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1. 大分県議会 2022-03-25
   03月25日－09号

   
   取得元: 大分県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   令和　４年　第１回定例会（３月）　　　　　令和４年第１回大分県議会定例会会議録（第９号）令和４年３月２５日（金曜日）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第９号　　　　　　　　　　　　令和４年３月２５日　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議第１　第１号議案から第１５号議案まで　　　（議題、予算特別委員長の報告、質疑、討論、採決）第２　第１６号議案から第３９号議案まで及び第１号報告並びに請願１４、請願１５　　　（議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決）第３　第５５号議案及び第５６号議案　　　（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）第４　議員提出第２号議案から議員提出第５号議案まで　　　（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）第５　委員会提出第１号議案及び委員会提出第２号議案　　　（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）第６　閉会中の継続審査及び調査の件第７　常任委員の選任第８　議会運営委員の選任　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１　第１号議案から第１５号議案まで　　　　　（議題、予算特別委員長の報告、質疑、討論、採決）日程第２　第１６号議案から第３９号議案まで及び第１号報告並びに請願１４、請願１５　　　　　（議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決）日程第３　第５５号議案及び第５６号議案　　　　　（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）日程第４　議員提出第２号議案から議員提出第５号議案まで　　　　　（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）日程第５　委員会提出第１号議案及び委員会提出第２号議案　　　　　（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）日程第６　閉会中の継続審査及び調査の件日程第７　常任委員の選任日程第８　議会運営委員の選任　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　３６名　　議長　　　　　　　　御手洗吉生　　副議長　　　　　　　三浦正臣　　　　　　　　　　　　志村　学　　　　　　　　　　　　井上伸史　　　　　　　　　　　　清田哲也　　　　　　　　　　　　今吉次郎　　　　　　　　　　　　阿部長夫　　　　　　　　　　　　太田正美　　　　　　　　　　　　後藤慎太郎　　　　　　　　　　　　大友栄二　　　　　　　　　　　　井上明夫　　　　　　　　　　　　鴛海　豊　　　　　　　　　　　　嶋　幸一　　　　　　　　　　　　元吉俊博　　　　　　　　　　　　成迫健児　　　　　　　　　　　　浦野英樹　　　　　　　　　　　　高橋　肇　　　　　　　　　　　　木田　昇　　　　　　　　　　　　羽野武男　　　　　　　　　　　　二ノ宮健治　　　　　　　　　　　　守永信幸　　　　　　　　　　　　藤田正道　　　　　　　　　　　　原田孝司　　　　　　　　　　　　小嶋秀行　　　　　　　　　　　　馬場　林　　　　　　　　　　　　尾島保彦　　　　　　　　　　　　玉田輝義　　　　　　　　　　　　吉村哲彦　　　　　　　　　　　　戸高賢史　　　　　　　　　　　　河野成司　　　　　　　　　　　　猿渡久子　　　　　　　　　　　　堤　栄三　　　　　　　　　　　　荒金信生　　　　　　　　　　　　麻生栄作　　　　　　　　　　　　末宗秀雄　　　　　　　　　　　　小川克己欠席議員　７名　　　　　　　　　　　　吉竹　悟　　　　　　　　　　　　衛藤博昭　　　　　　　　　　　　森　誠一　　　　　　　　　　　　木付親次　　　　　　　　　　　　古手川正治　　　　　　　　　　　　阿部英仁　　　　　　　　　　　　平岩純子　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席した県側関係者　　知事　　　　　　　　広瀬勝貞　　副知事　　　　　　　尾野賢治　　副知事　　　　　　　黒田秀郎　　教育長　　　　　　　岡本天津男　　公安委員長　　　　　石田敦子　　人事委員長　　　　　石井久子　　代表監査委員　　　　長谷尾雅通　　総務部長　　　　　　和田雅晴　　企画振興部長　　　　大塚　浩　　企業局長　　　　　　浦辺裕二　　病院局長　　　　　　井上敏郎　　警察本部長　　　　　松田哲也　　福祉保健部長　　　　山田雅文　　生活環境部長　　　　磯田　健　　商工観光労働部長　　高濱　航　　農林水産部長　　　　佐藤　章　　土木建築部長　　　　島津惠造　　会計管理者兼会計管理局長　　　　　　　　　　　　森山成夫　　防災局長　　　　　　梶原文男　　観光局長　　　　　　秋月久美　　労働委員会事務局長　稲垣　守　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時　開議 ○御手洗吉生議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○御手洗吉生議長　日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。　まず、監査委員から、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、２月の例月出納検査の結果について、文書をもって報告がありました。　次に、同法第２４２条第３項の規定により、住民監査請求の要旨について文書をもって通知がありました。　なお、調書は、朗読を省略します。　次に、同法第２５２条の３７第５項の規定により、包括外部監査人から令和３年度包括外部監査の結果について報告がありました。　なお、文書は既に各議員に配付しています。　以上、報告を終わります。　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第９号により行います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　第１号議案から第１５号議案まで（議題、予算特別委員長の報告、質疑、討論、採決） ○御手洗吉生議長　日程第１、日程第１の各案を一括議題とし、これより予算特別委員長の報告を求めます。予算特別副委員長大友栄二君。　　〔大友議員登壇〕 ◆大友栄二予算特別副委員長　予算特別委員会の審査の経過と結果について御報告します。　今回、本委員会に付託を受けた案件は、予算議案１５件です。　委員会は、去る９日の本会議において設置され、委員長及び副委員長を互選するとともに、１０日から１６日までを質疑のための委員会、１７日及び１８日を分科会、２３日を採決のための委員会とし、それぞれ関係者の出席を求め、慎重に審査した結果、第１号議案、第６号議案、第１０号議案、第１１号議案及び第１５号議案については賛成多数をもって、第２号議案から第５号議案まで、第７号議案から第９号議案まで及び第１２号議案から第１４号議案までについては、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。　以上をもって予算特別委員会の報告とします。 ○御手洗吉生議長　以上で委員長の報告は終わりました。　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。　別に質疑もないようですので、質疑を終結し、これより討論に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。堤栄三君。　　〔堤議員登壇〕 ◆堤栄三議員　おはようございます。日本共産党の堤です。上程された予算議案について討論を行います。　討論に入る前に、ロシアのウクライナへの侵略戦争により、自分の意に介さないからといって、国際法や国連憲章などを無視して他国へ侵略戦争を仕掛ける行為、子どもや病人を含む多くの一般市民を無差別に殺傷する残虐行為に強く非難すると同時に即刻の撤退を求めます。　では、討論に入ります。　まず、第１号議案２０２２年度一般会計予算についてです。　２０２２年度一般会計予算総額は約７，１７８億円です。まず、歳入についての内訳を見てみます。　県税収入は１，２９８億円で、前年比１３．６％増と見込んでいます。長引く不況で県内の飲食業や宿泊業など中小企業等の業績は悪化している中でも、デジタル関連のＩＴ企業や金融・製造業等の業績が大きく、県税の収入増となっています。県内企業の９９．９％を占める中小企業などを応援する施策をし、活性化させることが、大分県経済の底上げにつながります。　このような経済状況の中、資本金が１０億円を超える大企業には様々な優遇税制や人件費削減等によって内部留保が２０１２年から２０２０年にかけて１３０兆円も増え、累計４６６兆円もの莫大な金額が積み上がっています。日本共産党はこの積み上がった部分に課税し、中小企業への支援を強めながら、最低賃金など賃上げに使うことなどの提案をしています。ぜひ実現させ、コロナ禍で中小企業滅びて大企業栄えるという事態が起きないよう、税制度の在り方を根本から転換することを求めるものです。　次に、歳出はどうでしょうか。全国でもオミクロン株が高水準で推移している中、新型コロナウイルス感染症によって、これまで県内感染者が延べ約３万人、亡くなった方が１３４人に上っています。この再拡大を食い止めるための施策と体制を構築することが最優先課題です。　今回の予算では、新型コロナウイルス感染症対策事業やワクチン接種体制緊急強化事業などの予算が約２７億４，６００万円計上されています。第６波対策と第７波以降感染を拡大させないためには、やはりいつでも誰でも無料で受けられる抗原検査とＰＣＲ検査の徹底が必要です。現在は、感染に不安のある人のＰＣＲ検査が始まっていますが、これでは不十分です。さらなる拡充によって感染を抑え込む対策が必要です。　そのためにも保健所や職員の増員が必要です。２０２１年度と２０２２年度で９人の増員は評価しますが、統合前の職員数は、保健師で７７人、医師などその他で１３４人、事務職員で６３人、これが統合し９か所になった後は、保健師では８２人、医師等その他で９８人、事務職員で５６人となっています。全体では４３人の減となっています。今回のコロナ感染症でエッセンシャルワーカーの重要性が再認識されたはずです。統廃合や職員の削減を反省し、感染が減少傾向にある今こそ保健所の増設と職員の増員を実施すべきです。　また今回は児童生徒を対象にしてヤングケアラーの実態調査を実施したことは評価します。そのための支援体制強化事業も計画されています。子どもの貧困の拡大の根本は、親の非正規・低賃金、社会保障制度の貧困など多岐にわたることが重なっているのが実態です。ここに本格的な対策を取ることが大切であり、それを国に強く求めるべきです。　また、県立病院として、新型コロナ感染症対策の最前線で奮闘していることに敬意を表するとともに、今後も高度専門医療を強めていただきたいと思います。　今後のコロナウイルス感染症、新興感染症の対応が必要である県病として、今回の対応で様々な教訓を蓄積したと予算特別委員会でも述べていました。ぜひこの方向性を強めていただきたいと要望します。　二つ目には、無駄な事業から撤退し、県民の安全優先、県内中小企業・小規模事業者への支援こそ重点的に行うことです。　東九州新幹線推進については、これまでシンポジウム等を開催し、機運醸成をし、費用対効果で効果のほうが大きいと述べていますが、将来的に費用が上回る可能性も今十分考えられます。　また、並行在来線については廃線や減便など他地域では生じており、地域コミュニティの崩壊につながってしまう危険性もあります。シンポジウムなどで議論されるべきは、効果のみを訴えるのではなくて、具体的に他地域ではどのような影響が出ているのか、また、地域の振興策でどう影響が出ているかなどの面の情報も県民に提供すべきです。　また、豊予海峡ルート構想は全く動きがなく、負担金のみ支出している事業です。夢のために灯は消さないなどという幻想はやめて、期成会からの脱退をすべきです。　ＪＲ九州の身勝手な無人化問題は障がい者だけではなく、高齢者や子どもなどの安全に関わる問題であり、県としてＪＲ九州には利便性の確保を求めていくという態度から一歩進め、無人化は許さないという立場に立つべきです。　そして、中小企業への支援も重要です。コロナ禍の第１波から第６波までの拡大によって、県内中小企業は、２０２１年度は２０２０年度に比べても国や県、市の各支援金が３分の１になるなど、大変な経営を余儀なくされているのが実態です。これまで時短要請協力金など県の支援策は一定評価できますが、もう一歩進んで、今後の新型コロナ感染症の拡大傾向の際は、予算特別委員会でも県内の事業所の状況も聞きながら、必要があれば検討すると言われたように、また、中小企業活性化条例にもあるように、中小企業が屋台骨としての役割を果たせるような支援策の拡充や創設をすべきだと考えます。そして何よりも、中小零細企業に大きな負担を強いる来年１０月からのインボイス制度導入の中止と、消費税は廃止を目指しながら当面は５％への減税を実現すべく国に求めるべきです。　今回も企業立地推進事業として１６億５，４００万円を計上しています。２０２２年度は製造業など４９社へ補助を出すと言っていますが、大企業は補助金があるから立地するものではなく、土地や人など利活用が優位だから立地するものです。大企業誘致のために補助金を出すのではなく、県内で地について頑張っている中小企業にこそ補助金を使うべきであると強く求めます。　３点目に、早急なデジタル化の進行で個人情報の流出が心配される施策が計上されていることです。　デジタル化は県民の利便性の向上のためには必要なところもあります。それは個人の情報が漏れないこと、連携されないこと、流出しないことなどが前提であり、企業のもうけの対象にするものではありません。　県はマイナンバーカード取得率向上のため、大分県版マイナポイントなどで２０２２年度までにほとんどの県民が取得するよう取組を強めると言っていますが、取得しないのは情報流出や情報の一元管理、プロファイリングの危険性など多くの県民が不安を感じているからです。県として、情報の一元管理にはならない、県職員の一人一人にセキュリティに対する研修をすると言うだけであり、これまでの情報流出事件やデジタル庁設置などが示しているように、全くの実効性がありません。　そして国は、こども家庭庁の来年４月発足に伴い、その基本方針で、各地方公共団体で個々の子どもや家庭の状況、支援内容に関する教育・保健・福祉などの情報を分野横断的に連携集約するデジタル基盤の整備を挙げています。これこそ情報連携であり、将来的に情報をオープンデータ化し、民間のもうけの対象にしようとするものでしかありません。　また、地方公共団体情報システムの標準化についても、地方自治体の住民への暮らし向上の施策を縛ることにつながり、直ちに中止するべきものです。　さらに教育分野においても教育デジタル化の推進で、マイナンバーとの対応や、ＧＩＧＡスクールによるＩＣＴ活用など進められようとしています。国のデジタル推進はビックデータの民間開放が原則であり、もうけの対象となります。　早急なるデジタル化は人的ミス、技術的ミスなどを生じ、個人情報が流出してしまう危険性もあります。子どもたちの学習の手助けになるＩＣＴは必要ですが、ＩＣＴを主体とした学習の在り方は是正すべきです。　４点目には、いまだに部落差別解消と言って同和関連予算の計上をしていることです。今回も部落差別解消推進事業として相変わらずの８２０万円の委託料という補助金を、地域に詳しい運動団体だからとして予算計上しています。　インターネット上、悪質な書き込みが見られるとして予算の正当化をしていますが、それらは教育など一般施策の中で解決できるものです。人が心の中で思うことまで規制をかけようとする姿勢は憲法違反と断じなければなりません。　そのような姿勢は今回予算外議案として提案されている大分県人権尊重社会づくり推進条例の改正箇所の随所に「部落差別等」や「部落差別をはじめ」など文言が書き込まれていることにもつながっています。人権審議会でも、題名に一つの固有の人権を挙げていることに違和感がある、条例の名称も現行のままでよいという意見が多数を占めているにもかかわらず、県として総合的に判断したといって審議会などの意見に耳を貸さない姿勢は重大であり、意見を尊重していないことになります。こんな姿勢だからいまだに部落問題で予算を計上するのです。いい加減予算化すべきではないのではありませんか。その削除を求めます。　さらに教育分野でも同和教育で、子どもたちが主体的に深い学びを行うための事業がありますが、それは同和教育ではなく一般的な施策の中で行うべきです。　同和関連教育予算を削減し、その予算を特別支援学級の施設設置基準に合致した改修を早急に実施することなど他の施策に使うべきです。　五つ目には、県民の安全と中小企業への仕事起こし予算を増やすことです。　予算の中で身近な道改善事業や通学路整備、歩道・路肩などの整備、洪水時河川情報提供事業や監視カメラ等設置でも、要望する市町村に対して２分の１補助するなど、河川周辺住民の不安解消のための予算など評価できるものも含まれています。　また、今回予算特別委員会でも明らかとなりましたが、県議団として求めてきた公営住宅の６０歳未満単身者入居についても、高齢者や子育て世代の入居の妨げにならない場合は入居が可能となる施策が今年４月１日より実施されます。県内の県営住宅の自治機能の強化のためにも必要なものであり、評価します。　住宅改善事業の子育て・高齢者世帯住環境整備事業は否定するものではありませんが、コロナ禍で疲弊している中小建設業者の仕事起こしに大きく貢献する一般的な住宅リフォーム助成制度を実施するべきです。　この制度の経済効果は二次波及も考えれば補助の１７倍の波及効果があり、仕事起こしだけではなく、雇用者所得の誘発就業者増や住民税の税収増にもつながります。さらに住宅の長寿命化のためにも実施すべきです。次回の予算に反映させていただきたいと思います。　六つ目には、県内農林水産業の振興を図ることです。　農林水産業は大分県の基幹産業ですが、その産出額は九州最下位となっています。輸出拡大や、白ねぎ、ベリーツなど生産拡大策も大切ですが、国連でも言われている家族農業の１０年の観点に立ち、小規模農家等への支援に力を入れ、国内生産の確保が今こそ必要です。　また、最近の輸入飼料や原油の高騰によってますます経営が厳しくなっています。県内農林水産業の振興のためには、支援の拡充と国内農業を破壊してしまうＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなどから直ちに脱退し、地に足の着いた農林水産業の振興に取り組むべきです。今突き付けられている現実は、食料、種、肥料、飼料などを海外に依存していては国民の命は守れないということです。　また、里山を破壊し、災害を招いてしまい、さらに地域住民の同意なきメガソーラー建設は中止すべきであり、林地開発許可は地元の同意を必須条件とするべきです。　７番目には、警察の違法捜査をしっかり監視する体制をつくること。　ＤＮＡ型等については、取扱規則にのっとって取り扱っていると予算特別委員会で述べています。しかし、個人情報保護法では、利用する必要がなくなったときは削除すると規定されていますが、それは警察内部で処理されるものであり、削除されたかどうかは第三者には確認できません。最高の個人情報と言われるＤＮＡ型がこのような形で警察庁に保管されていることに大きな違和感を覚えます。　そして、今回の予算には、以前、全国的な大問題になった別府の組合事務所盗撮事件にも使用されたデジタルズームカメラ等のリースとして３５台、３６３万円が予算計上されています。また、今年２月では１５５台のビデオカメラ等の機器があるとされています。　このカメラなどは２０２１年では４７件捜査で使用されていますが、どのような事件で使われていたかは明らかにされていません。このような予算の支出には反対します。　以上で２０２２年度の一般会計予算に対する討論を終わります。　続いて、各特別会計予算についてです。　第６号議案２０２２年度大分県流通業務団地造成事業特別会計予算について。　流通業務団地では、２０２１年度の分譲率が１・２工区で９６．４４％、３工区では６３．３２％となっています。販売促進に奮闘された県職員の結果が数字にも表れています。しかし、起債残高も２０２１年度末には２６億９，１００万となります。分譲が進まなければ利子の負担などが増え、販売単価の上昇につながり、ますます分譲が進まなくなる危険性があります。分譲完了の当初目標は平成１５年度でしたが、いまだに完売の時期を明確にできない状況であり、負の遺産です。　第１０号議案２０２２年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計予算についてです。　今回１３億８，４００万円の予算は、６号地Ｃ－２地区の維持及び借金払いのための公債費に計上されている予算です。県としてその売却に頑張っていますが、売却が進まなければ、さらなる利子払いの負担だけが大きくなってしまいます。このような塩漬け土地のための予算には反対します。　第１１号議案２０２２年度大分県港湾施設整備事業特別会計予算について。　これは港湾管理と重要港湾などの施設建設、ガントリークレーンの更新等を目的とし、４８億５，５００万円もの予算を計上している事業です。一部の大企業のための事業に県民の税金を投入することには反対します。　第１５号議案２０２２年度大分県工業用水道事業会計予算についてです。　この事業会計は、低廉で豊富な水を臨海工業地帯等の大企業群に供給する事業会計です。大企業群に供給している水の料金は、一般家庭の水道代の１４分の１から２４分の１となっています。正に大企業優遇の水道行政です。　また、日本製鉄、鶴崎共同動力、エネオスなどに工業用として安く仕入れた水を、船舶などへ飲料水として１トン当たり１８２円から１９７円で転売し、収入を上げていることなど、到底県民は納得できません。このような予算には反対します。　以上、討論終結にあたり、今季で退職される県執行部及び職員の皆様方へ。長きにわたり住民サービス向上のため、公務現場で奮闘されてきた皆様に感謝します。今後、地方自治法の精神と活動されてきた経験を生かし、地域においても御活躍されることを祈念し、感謝の言葉とします。　以上で各予算議案に対する討論を終わります。（拍手） ○御手洗吉生議長　鴛海豊君。　　〔鴛海議員登壇〕 ◆鴛海豊議員　おはようございます。自由民主党の鴛海豊です。　私は自由民主党を代表して、令和４年度大分県一般会計当初予算案並びにその他の予算議案に対する予算特別委員長の報告について、賛成の立場から討論を行います。　我が会派では、様々な地域や団体からいただいた声を、時期を捉え、知事をはじめ、関係部長に要望、提案してきましたが、それらに十分応えていただいた予算案となっています。　令和４年度予算については、新型コロナウイルス感染拡大防止の徹底と社会経済の再活性化に加え、人口ビジョンの実現に向けた大分県版地方創生の加速、さらに、ＤＸの推進、先端技術の活用、宇宙への挑戦など、ポストコロナに向けた構造改革の三つを基本方針として取り組むこととしており、９年連続のプラスの積極予算を編成、また、特別枠であるポストコロナおおいた挑戦枠には２３億円、１０９の事業を盛り込むなど、その内容についても充実した予算となっています。　我が会派は、新型コロナへの守りを固めつつ、進展する技術革新を広範に取り込み、ポストコロナ社会における大分県づくりを力強く展開する広瀬知事の熱い思いと、その姿勢を高く評価するものであり、今後一層の御尽力をお願いする次第です。　さて、予算案の具体的な内容を見てみると、様々な施策を積極的に講じています。　まずは新型コロナウイルス感染症対策の強化です。感染の予防から早期発見、早期治療まで対応に万全を期すため、３回目のワクチン接種の推進やＰＣＲ等検査の無償化、入院病床・宿泊療養施設の確保に予算が投じられています。また、医療提供体制のさらなる強靱化として救急医の増加に向けた医師研修資金貸与条例の改正や、感染管理認定看護師の資格取得支援にも取り組むこととしています。　コロナ禍で停滞した県経済の再興に向けて、経済活動を活性化させることが大切です。当初予算に計上している事業はもとより、新たなＧｏＴｏトラベルなどの国による総需要喚起策や地域消費喚起プレミアム商品券などにより、経済の再興に向けた対応をお願いしたいと思います。　次に、三つの日本一に向けた挑戦です。　子育て満足度日本一については、まず、好調な出会いサポートセンターによる結婚応援を充実させ、ＡＩが相性のよい相手を提案するマッチングシステムの導入が計上されています。また、４月から公的医療保険が適用される不妊治療について、保険適用されない先進医療に係る自己負担を、保険治療と同様におおむね３割となるよう助成することとしています。　また、支援の必要な子どもへの対応も充実させています。　ヤングケアラーについては、本人や家族を含めて社会的認知度を高めていくとともに、いつでも相談できるようＳＮＳ等の相談窓口が設置されます。さらに、学習障がいなどの症状があるにもかかわらず、発達障がいの確定診断には至らない子どもへの支援に向け、就学前後の支援体制を構築するほか、医療的ケア児に対する相談体制を構築するため、医療的ケア児支援センターを設置することとしています。　次に、健康寿命日本一です。令和元年の健康寿命に関する調査では、男性が全国１位となり、女性も４位と大きく飛躍しました。これまでの取組が功を奏した結果だと思います。今後も県民総参加の健康づくり運動に取り組んでいただきたいと思います。　また、障がい者雇用率日本一については、その達成に向け、就労系事業所を対象に、一般就労の実績に応じた奨励金制度を創設するほか、県立さくらの杜高等支援学校では、特別支援学校からの一般就労を促進するため予算が計上されており、これらの事業が障がい者雇用率を押し上げられることを期待しています。　これら三つの日本一の達成は、県民が安心を実感できる社会の実現に向け大きな推進力となることから、引き続き我が会派も全面的に支援していきます。　また、人口増対策として移住・定住の促進にも積極的な予算編成がなされています。　現在、移住者のスキル習得から移住・就職までのワンストップ支援に力を注いでいますが、これまでのＩＴ分野に加え、さらに支援対象に保育や介護、看護の３職種を加えるなど、より幅広く移住者の仕事確保を応援することとしています。　また、空き家を求める移住者などに、建築士や宅地建物取引士、行政職員などによるマッチングチームを県下６ブロックで編成し、物件交渉等を支援するほか、空き家の購入、改修や家財処分への助成が行われます。　県土の強靱化に向けては、昨年第４回定例会で既に可決された令和３年度補正予算（第１１号）において、国の関連予算を最大限受け入れていますが、頻発・激甚化する自然災害への対応に向け、当初予算案とあわせた１６か月予算として、緊急輸送道路上の橋梁の耐震化や急傾斜地崩壊防止などにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、農林水産業についてです。本県の農林水産業をめぐる情勢は、農業産出額の低迷、担い手の高齢化など危機的な状況の中、生産者、関係団体、行政が一体となり、生産から販売まで一貫した取組による農林水産業の成長産業化が必要です。　そのため、農業では重点的な取組として、マーケットニーズが高い短期集中県域支援品目である、ねぎ、ピーマン、ベリーツ、高糖度かんしょの４品目について、共同調製場の整備などの生産拡大と販路開拓アドバイザーの設置などによる販路開拓を実施し、ＪＡ全農おおいたなどが行う産地課題の解決と販売促進活動を支援することとしています。　また、農業分野以外にも畜産、林業、水産業の分野で意欲的な取組が盛り込まれています。　畜産では、繁殖農家で生まれた和牛子牛を預かり、共同育成するキャトルステーションの整備や、生産力の高い酪農経営体制を構築するため、県酪農業協同組合に生乳分析機の導入を支援するなどの予算が計上されています。　林業では、市場での流通が限定的な大径材の製品化と販路確立に向けた対策も盛り込まれています。また、１１月には全国育樹祭大分県大会が控えています。ぜひとも成功させ、そのレガシーを今後の森林・林業教育に生かしていただきたいと思います。　水産業では、令和３年の天然モジャコ不漁によるブリ取扱量の減少という課題を解決し、種苗の安定確保を図るため、ブリ養殖の種苗に使う小型天然モジャコの育苗手法確立を目指すとしています。　次に、商工業の振興についてです。長引くコロナ禍により中小企業・小規模事業者の多くは業績回復が遅れています。そういった状況から、まず、県制度資金において、新型コロナ対応の独自の特別資金や過去最大となる１千億円の新規融資枠を前年度に引き続き確保するなど、中小企業等の経営状況に合わせた金融支援策を盛り込んでいます。　ポストコロナを見据えた企業の体質強化に向けては、ＤＸの実践を推進し、経営者の理解促進に向けたセミナーや相談会を開催するほか、ＩＴ企業の伴走により、多様な業種でＤＸを試行し、好事例を横展開することとしています。　また、経済活動の基盤を拡大する企業誘致について、１０ヘクタールを超える広大な工業用地の需要の高まりを受けて、大規模工業団地の整備に対する市町村補助を拡充するとともに、民間ディベロッパーなども開発事業に取り込みながら、団地確保を加速することとしています。　先端技術への挑戦について、当初予算案には、多様な分野でＤＸを推進するための事業が計上されています。交通分野では、大分空港起点のＭａａＳを実証する事業が、介護分野では、県社会福祉介護研修センターにＤＸアドバイザーを配置し、県内事業所の介護記録の音声入力システムなどの導入からフォローアップまでの支援が盛り込まれています。　全国に先駆けて実証実験を始めた本県のドローン物流については、運航事業者の育成、収益モデルの検証など、ビジネス化をにらんだ運航体制の構築に本格着手しています。また、県と民間企業との共同によって、ドローンの飛行性能を評価するドローンアナライザーを開発し、県産業科学技術センターに導入していますが、今後、機体認証制度に合致した性能試験の手法を確立し、実績を重ね、本県がドローン産業の拠点になっていくよう期待しています。　観光業の復活として、自然体験型の観光コンテンツに対応したアウトドアガイド認証制度の創設、ツール・ド・九州２０２３を契機としたサイクルツーリズムを県下全域に広げるための滞在型モデルコースの造成などが行われます。　日中韓交流の東アジア文化都市２０２２も、５月２２日の開幕式典を皮切りに、県民総参加の多彩な関連行事が各地域で開催されます。インバウンドの回復に向け、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、教育県大分の創造です。ＩＣＴ教育をさらに進めるため、一人１台端末の機能をフル活用した授業が展開できるよう、ＩＣＴ教育サポーターを学校現場へ派遣するほか、タブレット活用の優良事例などを集約したポータルサイトを開設し、教員のＩＣＴを活用した授業の充実を図る内容となっています。　女性の活躍推進については、私立学校の女子生徒などに対して、ものづくり企業の職場体験会などを実施し、理工系への進路選択の幅の拡大に向け取り組むこととしています。また、私学に対しても、ＩＣＴ教育などの支援を拡充し、魅力ある学校づくりを後押しすることとしています。　地方創生を加速前進させるために公立、私立を問わず次代を担う人材の確保、育成に向け、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　以上のことから、我が会派としては、上程された全ての予算案について賛成するものです。　最後になりますが、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済の再活性化など、本予算案に計上された事業については、早期に着手し事業効果が速やかに県民に還元されるよう要望して、我が会派の賛成討論を終わります。 ○御手洗吉生議長　馬場林君。　　〔馬場議員登壇〕 ◆馬場林議員　おはようございます。県民クラブの馬場林です。　第１号議案令和４年度一般会計予算案並びにその他の予算案に対する予算特別委員長の報告について、賛成の立場で県民クラブを代表して討論を行います。　まず、当初予算案ですが、金額にして前年度比２．２％増、新型コロナウイルス感染症対策の強化、県経済の再興を軸とし、歳入においては、県税が１３．６％増、とりわけ法人２税については、大幅な税収増を見込んでいます。コロナ禍が長期化する中、大きなダメージを受けた事業所がある一方、堅調な事業者、また、コロナ禍ゆえに多忙を極めている事業所もあるのも事実です。　予測し得ない急激な社会、経済情勢の変化から、県民生活、県内事業者を守り、将来の健全な財政運営の継続を見据えつつ、ポストコロナ社会に向けた希望が見えてくる予算の執行を希望するものです。　コロナ禍を通じ、地方への移住をその選択肢として考える方が増えています。移住決断の最大の課題となる仕事について、そのサポート施策の拡大が盛り込まれています。本県での具体的な職業生活がイメージでき、そして、移住後もずっと大分で働き、生活していきたいと思えるよう、切れ目のないサポートをお願いします。　そして、アジア初の水平型宇宙港の実現、ホーバークラフト復活と大分空港の利活用について県民の関心、期待が高まっています。ホーバークラフト復活については、県民に向けて丁寧で分かりやすい進捗状況の情報発信に加え、既存バス路線とは相互補完、共存共栄の関係があってこそ空港へのアクセス改善につながるという前提で事業を推進するようお願いします。　２０１９年の厚生労働省の国民生活基礎調査で、本県の男性の健康寿命が全国１位、女性は全国４位となりました。これは職場ぐるみの健康づくり、おおいた歩得（あるとっく）の開発など官民挙げての地道な取組の成果だと思います。今後も男女共に健康寿命日本一に向けた取組を推進していただきたいと願います。　新型コロナ感染症は感染力の強いオミクロン株による第６波が発生し、現在は減少傾向にありますが、まだ注意を要する状況となっています。そのような中、知事をはじめ、それぞれの部局で感染対策についての職務を遂行される皆さんに感謝します。　第５波や第６波での経験を踏まえ、ワクチン接種の体制整備、ＰＣＲ検査等の無償化、入院・宿泊療養施設の確保など感染予防から早期発見、早期治療までの予算化が計上されています。　県民の皆さんが安心して生活していけるためにも、第６波の早期収束と新たな変異株に対応できる体制を整えていただきたいと願います。　ヤングケアラー等の支援について、来年度は、これまで十分な支援が行き届いていなかった子どもたちへの対応に注力したいと知事は提案理由の中で述べられています。　まず、子どもたち自身や大人が気付くこと、そして、相談しやすい環境をつくり、早期発見把握をし、個別支援計画を立て、具体的に支援していくことが求められています。これらの一連の取組の中で、教育現場との連携がとても大切だと思いますので、十分な連携を取っていただきたいと思います。　また、ヤングケアラーの支援とともに、発達障がいの確定診断に至らない子どもたちや医療的ケアを常時要する子どもたちとその家族への支援もお願いします。　昨日、防衛省から日出生台における米軍実弾射撃訓練が４月１６日から４月２７日までの１２日間実施されると発表がありました。これまで県として、九州防衛局に早期の訓練日程の開示や協定の遵守等について要請を行っていただいていますが、これからも県民の不安解消と安全安心を確保するために、協定等の遵守、新型コロナウイルス感染症対策等を米軍に求めることを国へ働きかけていただくとともに、将来にわたる縮小、廃止に向けても取り組んでいただきたいと願います。　長引くコロナ禍で、県経済は大きなダメージを受けています。飲食、宿泊、公共交通をはじめ、本県の主力産業である観光関連の景況は深刻で、まん延防止等重点措置解除後も客足は戻らず、卸業など関連の事業所も相当の痛手です。　当初予算には、県制度資金の預託財源、また、ポストコロナを見据えた国内誘客など社会経済再活性化に対する予算が計上されていますが、苦しい境地にある事業者にスピード感を持って対応し、必要な施策を効果的に講じていただきたいと願います。　また、景気低迷が長引けば、新たな就職氷河期の到来となりかねません。スペースポートに必要な宇宙関連産業の誘致に加え、コロナ禍で広がったデジタル化の波を捉え、ＤＸの推進を通じた新産業の創出など、雇用対策の強化も極めて重要です。　一方、コロナ禍を通じて物価上昇が続いてきた中に、ロシアのウクライナ侵攻による影響も加わり、石油、ＬＮＧばかりか、小麦や、ひいてはそばの価格もどこまで高騰するか見通せず、経営不安は増すばかりです。　特にエネルギー価格の上昇は、県民の日々の暮らしはもちろん、業種や企業規模にかかわらず、ほぼ全ての事業者に影響する大変な問題です。ガソリン価格高騰については、国において実効ある措置が取られるよう期待しますが、その他、原材料価格等の高騰に対しても、何らかの対策が必要であることを国に要請いただきたいと思います。　農林水産業は、県下の地域の活性化に直結する重要な産業であることは多くの方々に御理解いただけるところだと思います。　本県の２０１９年農業産出額について、２０１８年の農業産出額をさらに下回る状況であることが昨年３月に公表され、農林水産部では大分県農業非常事態を宣言し、大分県農業総合戦力会議を立ち上げ、生産者、農業団体、行政が現状の課題と対応策について議論を重ねてこられました。そして、ＪＡグループ大分の大分県農業の再生に向けた行動宣言として発せられました。　特に、２０２２年度に向けた大分県農協の営農指導体制の強化、営農指導員の能力向上、営農指導業務の効率化について、行動していくこととしています。　予算規模としては、ほぼ例年並みの予算額ですが、それぞれの事業が農業に限らず農林水産業就業者の所得向上と元気づくりに結び付くように農林漁家、ＪＡなどの生産者団体、市町村や県とが一体となって取り組み、成果を上げていただきたいと思います。　土木建築部では、昨年に引き続き、強靱な県土づくりと危機管理体制の充実、まち・ひと・しごとを支える交通ネットワークの充実を施策の中心課題に位置付け、多くの事業を予算化しています。　２０１９年７月の豪雨で大きな被害を受けた地域では、県の迅速な災害対策によって復旧・復興の道筋も見え、着実に取組が進んでいます。しかしながら、今後も地球温暖化の影響などが原因とされる激しい大雨の発生が予測され、総合的な治水対策はますます重要になると考えられます。より災害に強い治水対策に向け、力を尽くしていただきたいと思います。　今定例会では、国の５か年加速化対策を積極的に活用した県土の強靱化の推進や、広域交通ネットワーク等の整備を推進する予算案が提案されました。南海トラフ地震への対応を含め、県と国の強靱化事業を組み合わせながら、積極的な対策事業を進めてほしいと考えます。　一方、少子化の中で人手不足が深刻な課題となっています。これまで以上に関係機関との連携強化を図りながら、男女ともに働きやすい就労環境の改善やＵＩＪターンの促進などとともに、土木建設事業の魅力を強く発信していく工夫が重要なポイントではないでしょうか。今後の建築産業を担う人材確保と人材育成の取組を強く進められるよう期待しています。　教育委員会関係における一番の課題は、教職員不足だと考えます。今回、教員採用試験において、２０２１年度１次試験を合格した方について、２２年度は１次試験免除と変更しています。勤務しながら採用試験に臨む臨時講師にとって負担軽減できることから、とてもいいことだと考えます。　このように、採用手法は緩和されていますが、これに伴い、臨時講師不足が深刻となっています。教育委員会として、産休・育休代替の早期配置など様々な施策を進めていますが、配置しようにもその人材がいない状況が起きています。　これから、大学の教員養成課程の定員拡大などの取組が必要です。また、本県においては、小中学校教員の広域異動施策など、他県の教員に比べ負担が大きいものについては検討が必要ではないかと考えます。　予算案では、一人１台のタブレットを活用した取組の推進として指導者の配置等も行われます。効果的な取組を期待するとともに、他方、紙と鉛筆を使った基礎的な学習がおろそかにならないよう配慮が必要なことも指摘しておきます。　警察関係については、特筆すべきは特殊詐欺の被害額の減少です。２０２０年、被害額が約２億９，４００万円だったものを、２０２１年、３分の１以下である約８，２００万円に抑えることができたことは、これまでの取組が実を結びつつあるものと考えます。しかしながら、被害者の増加、巧妙な手口に対し、引き続き未然に防ぐ取組をお願いします。　最後になりますが、今年度退職を迎える本会議場におられる皆さん、そして、県職員の皆さん、教職員、県警職員、関係機関職員の皆様に、これまでの御労苦に対し感謝を申し上げ、今後も御健勝で県勢発展に御支援いただきますことをお願いし、県民クラブを代表しての賛成討論とします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○御手洗吉生議長　以上で通告による討論は終わりました。　これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。　まず、第２号議案から第５号議案まで、第７号議案から第９号議案まで及び第１２号議案から第１４号議案までについて採決します。　各案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○御手洗吉生議長　御異議なしと認めます。　よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。　次に、第１号議案、第６号議案、第１０号議案、第１１号議案及び第１５号議案について、起立により採決します。　各案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。　各案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○御手洗吉生議長　起立多数であります。　よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　第１６号議案から第３９号議案まで及び第１号報告並びに請願１４、請願１５（議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決） ○御手洗吉生議長　日程第２、日程第２の各案件を一括議題とし、これより各委員長の報告を求めます。福祉保健生活環境副委員長今吉次郎君。　　〔今吉議員登壇〕 ◆今吉次郎福祉保健生活環境副委員長　福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果について御報告します。　本委員会で審査した案件は、今回付託を受けた議案８件及び請願２件です。　委員会は、去る１８日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め、慎重に審査した結果、第２２号議案大分県福祉のまちづくり条例の一部改正について、第２３号議案大分県医師研修資金貸与条例の一部改正について、第２４号議案大分県国民健康保険財政安定化基金条例等の一部改正について、第２５号議案大分県介護福祉士等修学資金貸与条例の廃止について、第２６号議案児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について、第２７号議案大分県自然海浜保全地区条例の一部改正について、第２８号議案大分県人権尊重社会づくり推進条例の一部改正について及び第２９号議案権利の放棄については、原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定しました。　次に、請願１４子どもたちへの新型コロナワクチン接種に関して配慮を求めることについては、採択すべきものと、全会一致をもって決定しました。　次に、請願１５２０２２年度年金支給額引き下げ中止を求める意見書の提出については、賛成少数をもって不採択とすべきものと決定しました。　なお、第２２号議案については土木建築委員会及び文教警察委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にしました。　以上をもって福祉保健生活環境委員会の報告とします。 ○御手洗吉生議長　商工観光労働企業副委員長太田正美君。　　〔太田議員登壇〕
   ◆太田正美商工観光労働企業副委員長　おはようございます。商工観光労働企業委員会の審査の経過と結果について御報告します。　本委員会で審査した案件は、今回付託を受けた議案１件及び報告１件です。　委員会は、去る１７日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め、慎重に審査した結果、第３０号議案大分県立工科短期大学校の設置及び管理に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと、第１号報告令和３年度大分県一般会計補正予算（第１２号）のうち本委員会関係部分については、承認すべきものと、いずれも全会一致をもって決定しました。　以上をもって商工観光労働企業委員会の報告とします。 ○御手洗吉生議長　農林水産委員長後藤慎太郎君。　　〔後藤議員登壇〕 ◆後藤慎太郎農林水産委員長　農林水産委員会の審査の経過と結果について御報告します。　本委員会で審査した案件は、今回付託を受けた議案３件及び前回継続審査となった請願１件です。　委員会は、去る１７日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め、慎重に審査した結果、第３１号議案令和４年度における農林水産関係事業に要する経費の市町村負担について、第３２号議案権利の放棄について及び第３３号議案大分県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定しました。　次に、継続請願１２コロナ禍による米の需給改善と米価下落の対策の意見書の提出については、さらに審査を要するので、別途、議長宛て閉会中継続審査の申出をしました。　以上をもって農林水産委員会の報告とします。 ○御手洗吉生議長　土木建築委員長大友栄二君。　　〔大友議員登壇〕 ◆大友栄二土木建築委員長　土木建築委員会の審査の経過と結果について御報告します。　本委員会で審査した案件は、今回付託を受けた議案６件です。　委員会は、去る１７日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め、慎重に審査した結果、第３４号議案大分県道路占用料徴収条例等の一部改正について、第３５号議案令和４年度における土木事業に要する経費の市町村負担について、第３６号議案工事請負契約の締結について、第３７号議案工事請負契約の締結について、第３８号議案工事請負契約の締結について及び第３９号議案工事請負契約の変更については、原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定しました。　以上をもって土木建築委員会の報告とします。 ○御手洗吉生議長　総務企画副委員長清田哲也君。　　〔清田議員登壇〕 ◆清田哲也総務企画副委員長　総務企画委員会の審査の経過と結果について御報告します。　本委員会で審査した案件は、今回付託を受けた議案６件、報告１件です。　委員会は、去る１８日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め、慎重に審査した結果、第１６号議案包括外部監査契約の締結について、第１８号議案職員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正について、第１９号議案職員の育児休業等に関する条例の一部改正について及び第２１号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正については、全会一致をもって、第１７号議案大分県個人情報保護条例等の一部改正について及び第２０号議案職員の給与に関する条例等の一部改正については、賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。　また、第１号報告令和３年度大分県一般会計補正予算（第１２号）についてのうち本委員会関係部分については、承認すべきものと、全会一致をもって決定しました。　なお、第１７号議案については福祉保健生活環境委員会に、第１８号議案については文教警察委員会に、第２１号議案については他の全委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にしました。　以上をもって総務企画委員会の報告とします。 ○御手洗吉生議長　以上で委員長の報告は終わりました。　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。　別に御質疑もないようですので、質疑を終結し、これより討論に入ります。　発言の通告がありますので、これを許します。猿渡久子君。　　〔猿渡議員登壇〕 ◆猿渡久子議員　日本共産党の猿渡久子です。予算外議案などについて討論を行います。　まず、第１７号議案大分県個人情報保護条例等の一部改正についてです。　今回の条例改正は個人情報保護法の改正に伴い条例の改正を行うものですが、今回の個人情報保護法改正そのものに様々な問題があります。以下、問題点を指摘します。　デジタル関連法の施行とともに、強力な権限を持つデジタル庁が発足しました。これによって、コロナ対策をはじめ様々な問題が解決するかのように言いますが、同法が目指すのは、行政機関などが保有する個人情報を企業のもうけのために利活用する仕組みづくりにほかなりません。個人情報保護をないがしろにすることは許されません。　個人情報の不正な流用や本人の同意を得ない第三者提供が後を絶ちません。プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権です。どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないよう関与する権利、自己情報コントロール権、情報の自己決定権を保障することこそ急務です。　しかし自公政権は、行政機関などが持つ個人データを、特定の個人を容易に識別できないよう加工すれば本人の同意なしに第三者に提供できる仕組みを導入し、さらに、デジタル関連法によって利活用の邪魔になる規制を緩和しました。　行政、民間、独立行政法人で別建ての法律だったものを個人情報保護法で一元化し、保護の対象となる公的部門の個人情報の範囲を狭めます。　また、地方公共団体に対しては、来年をめどに自治体独自の個人情報保護条例を一旦リセットし、全国共通のルールを設けた上で、自治体独自の保護措置は最小限に制限します。自治体が条例で国より強い規制をすることに縛りがかかります。　デジタル関連法が国と地方自治体の情報システムの共同化・集約を掲げ、国基準に合ったシステムの利用を自治体に義務付けていることも重大です。国のシステムに合わない自治体独自の施策が制限されかねません。自治体本来の役目である住民福祉の向上に逆行します。　このような問題のある背景を抱える個人情報保護法の改正に基づく条例の改正には反対します。　次に、第２０号議案職員の給与に関する条例等の一部改正について反対です。　これは、人事委員会の勧告等の趣旨を尊重し、国や各県の給与改定等の事情を考慮して、職員の期末手当を引き下げようとするものです。正規職員は０．１５月分、再任用職員や任期付職員などは０．１月分の引下げとなる条例案です。これを実施すれば、任期付職員などを含めた県職員だけでも１７億８，９００万円もの期末手当の削減となり、将来の年金等にも影響が出ます。国家公務員や市町村職員を含めた県下全体の公務員給与の減額総額はさらに大きくなります。国が進めようとしている賃金アップの政策とも逆行しており、コロナ禍で痛めつけられた地域経済の立て直しにもマイナスになるため、コロナ禍で奮闘している公務員の給与は引き下げるべきではないと考えます。　次に、第２８号議案大分県人権尊重社会づくり推進条例の一部改正についてです。　ＳＮＳ等による誹謗中傷、性的少数者や感染症に伴う偏見や差別を解消すべき課題として前文に明記することについては評価するものです。しかし、条例名を大分県部落差別等あらゆる不当な差別の解消等に取り組む人権尊重社会づくり推進条例にするというもので、これに反対です。また、改正案の随所にも「部落差別等」や「部落差別をはじめ」などと「部落差別」の文言が散りばめられており、こうした文言は削除すべきと考えます。水平社創立以来１００年にわたる国民の運動や行政側の差別解消の取組によって、基本的には部落問題は解消されているという現在の到達点を無視し、差別解消に逆行するものだと考えます。　条例改正の背景の第１に県民意識調査で、同和地区の人と結婚する場合、何らかの形で反対が約６割に上るとしていますが、架空の同和地区を前提にした設問自体が部落差別の掘り起こしと助長、拡大を誘発、誘導するものであり、改定の根拠となり得ないと考えます。また、婚姻の成立は、憲法２４条に定められているように両性の合意のみとされ、これを阻害するような他者の関与を両親といえども排除しており、この点でも設問自体の違憲性は明白であり、改正の背景の根拠とはなり得ません。　この設問は、あなたのお子さんが同和地区の人と結婚するとしたら、あなたはどうしますかというものです。また、あなたは、住宅を購入したり、アパートを借りるなど不動産を選ぶ際に、価格や立地条件などが希望に沿っていても、その他の条件により避けることがあると思いますかという設問に、(1)同和地区の地域内である、(2)小学校区が同和地区と同じ区域になるなどの回答から、１、避けると思う、２、避けないと思うなど５項目から選ぶ形になっているものもあります。　こうした架空の同和地区を前提にした設問自体が差別を助長し誘発するものであり、これらの調査そのものに問題があると言わざるを得ません。　都道府県の課の名前に部落差別解消という言葉を含むのは大分県だけであり、フィールドワークを行政主催で実施している自治体も県外には見当たりません。　条例の一部改正（案）についてのパブリックコメントにおいても、条例の名称も現行のものでとても分かりやすく、改正の必要があるのか。様々な人権問題がある中で部落差別の問題を取り立てて表記することに違和感を覚えるという御意見や、条例名はなるべくシンプルなものがよく、現行の名称は非常に分かりやすく優れているという御意見が、全４件中２件寄せられています。　人権審議会でも、部落差別解消の言葉を条例名に入れることに違和感を覚える、疑問に思うなどの意見が多数であるにもかかわらず、審議会の意見が尊重されていません。パブリックコメントや人権審議会の多数意見を尊重すべきです。　以上３点の条例改正には反対します。　次に、請願１５２０２２年度年金支給額引き下げ中止を国に求める請願書について賛成の立場から討論します。　岸田政権は、４月からの公的年金額を前年度より０．４％削減しようとしており、２年連続の削減です。厚生労働省の試算では、老齢基礎年金満額の場合、月２５９円の削減で６万４，８１６円に、老齢厚生年金の場合は、標準的な夫婦世帯で月９０３円の削減で、２１万９，５９３円にしようとするものです。食料品やガソリン代などの値上げが続く中、年金額削減は今でも苦しい家計をますます悪化させるもので、健全な国民生活の維持及び向上に寄与するという公的年金制度の目的に逆行しています。年金生活者に対しての１人５千円の給付金の支給が決まりましたが、これは年金生活が厳しいものであることを政府・与党が認めているためであり、給付金ではなく年金額の引下げ中止こそ求められています。　以上の請願については、採択していただきたいと考えます。御賛同をよろしくお願いします。　最後になりましたが、長年にわたり県政に貢献され３月をもって退職される職員の皆さま方に感謝します。特に近年は前例のない大規模な災害や感染症などへの対応に各分野で奮闘されたことに敬意を表し、今後ともこれまでの経験を生かして御活躍されることを祈念し、感謝の言葉とします。　以上で討論を終わります。（拍手） ○御手洗吉生議長　以上で通告による討論は終わりました。　これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。　まず、第１６号議案、第１８号議案、第１９号議案、第２１号議案から第２７号議案まで、第２９号議案から第３９号議案まで及び第１号報告並びに請願１４について採決します。　各案件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○御手洗吉生議長　御異議なしと認めます。　よって、各案件は委員長の報告のとおり決定しました。　次に、第１７号議案、第２０号議案及び第２８号議案について、起立により採決します。　各案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○御手洗吉生議長　起立多数であります。　よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。　次に、請願１５について、起立により採決します。　本請願に対する委員長の報告は不採択ですが、採択について採決します。　本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○御手洗吉生議長　起立少数であります。　よって、本請願は不採択とすることに決定しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　第５５号議案及び第５６号議案（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決） ○御手洗吉生議長　日程第３、第５５号議案及び第５６号議案を一括議題とします。　提出者の説明を求めます。広瀬知事。　　〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事　初めに、新型コロナウイルス感染症について御報告します。　お陰さまで、新規感染者数や病床使用率などは改善基調が続いています。県内状況は好転しています。全国的にも、今月２１日をもって、まん延防止等重点措置が約２か月半ぶりに全面解除となりました。今後、社会経済の再活性化にさらに力を入れていきます。　しかし、油断は禁物です。年度替わりに伴い、これから人の往来が活発化し、歓迎会など会食の機会も増えていきます。県民の皆様には、常時の換気、不織布マスクの適切な着用、密の回避など、基本的な感染対策の徹底、継続をお願いします。また、飲食の際には認証店を利用していただき、会話時のマスク着用のほか、同一テーブルを４人以下とするなど配席にも工夫をいただきますよう、重ねてお願いします。　ともあれ、ここまで状況が落ち着いてきたのも、感染対策に対する県民の皆様の御理解、御協力、そして、医療関係者の皆様の変わらぬ御尽力のお陰です。改めて御礼申し上げます。　なお、今回は、感染力の強い変異株で、議員の中にも感染された方がおられると伺っています。心からお見舞い申し上げます。　ただいま上程された人事議案について説明します。　第５５号議案監査委員の選任については、県議会議員のうちから選任する監査委員について、鴛海豊氏及び戸高賢史氏を選任することについて、第５６号議案収用委員会委員及び予備委員の任命については、委員直野清光氏及び予備委員井上正文氏の任期が６月１９日で満了するため、委員として直野清光氏を、予備委員として井上正文氏を再任することについて、それぞれ議会の同意をお願いするものです。　何とぞ慎重御審議の上、御賛同いただきますようお願いします。 ○御手洗吉生議長　以上で提出者の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　別に御質疑もないようですので、質疑を終結します。　お諮りします。両案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○御手洗吉生議長　御異議なしと認めます。　よって、両案は委員会付託を省略することに決定しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。　これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。　まず、第５５号議案について採決します。　　〔鴛海議員退場〕 ○御手洗吉生議長　初めに、鴛海豊君について採決します。　鴛海豊君の監査委員選任に同意することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○御手洗吉生議長　御異議なしと認めます。　よって、鴛海豊君の監査委員選任に同意することに決定しました。　　〔鴛海議員入場、戸高議員退場〕 ○御手洗吉生議長　次に、戸高賢史君について採決します。　戸高賢史君の監査委員選任に同意することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○御手洗吉生議長　御異議なしと認めます。　よって、戸高賢史君の監査委員選任に同意することに決定しました。　　〔戸高議員入場〕 ○御手洗吉生議長　次に、第５６号議案について採決します。　本案はこれに同意することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○御手洗吉生議長　御異議なしと認めます。　よって、本案はこれに同意することに決定しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議員提出第２号議案から議員提出第５号議案まで（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決） ○御手洗吉生議長　日程第４、議員提出第２号議案から第５号議案までを一括議題とします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員提出第２号議案　「手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書議員提出第３号議案　医学部入学定員削減の方向性を見直し、医療現場、地域医療の実態に即し、医師数をＯＥＣＤ平均以上の水準とするよう求める意見書議員提出第４号議案　女性や子どもの自殺防止対策の強化を求める意見書議員提出第５号議案　日米地位協定の見直しを求める意見書　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○御手洗吉生議長　提出者の説明を求めます。羽野武男君。　　〔羽野議員登壇〕 ◆羽野武男議員　県民クラブの羽野武男です。ただいま議題となった議員提出第２号議案から第５号議案まで一括して提案理由を説明します。　まず、議員提出第２号議案「手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書についてです。　聾者の手話の習得の機会の拡大や手話文化の継承、発展を図ることは、全ての人が平等に安心して暮らせる社会を実現するために欠かせません。　そのため本県では、障がいのある人とない人が相互に人格と個性を尊重し共生する社会を実現するため、大分県手話言語条例を昨年３月に制定したところですが、国においても早期の法整備が望まれるため、国等に対し、手話言語法を制定し、手話の日の制定や、幼児やその保護者、家族への必要な支援、手話習得の機会の提供、聾者である教職員の養成など、必要な施策を講ずるよう求めるものです。　次に、議員提出第３号議案医学部入学定員削減の方向性を見直し、医療現場、地域医療の実態に即し、医師数をＯＥＣＤ平均以上の水準とするよう求める意見書についてです。　厚生労働省医療従事者の需給に関する検討会と医師需給分科会が１月１２日に了承した第５次中間取りまとめでは、医学部入学定員の在り方や今後の医師偏在対策の方向などが整理され、早晩、医師過剰になると指摘しています。　具体的には、医師の時間外労働を年間９６０時間以下程度にした場合や年間７２０時間以下程度にした場合を想定して、医師の需要と供給が均衡する時期を算出し、その後は医師過剰となるとしていますが、年間７２０時間というのは、一般労働者の時間外労働の上限で、これだけでも極めて過酷と言えますが、年間９６０時間の想定は医師の命と健康を軽視するもので、医療事故にもつながりかねません。　また、需要と供給が均衡する医師の数を３６万人としていますが、日本の医師数をＯＥＣＤ平均レベルと仮定して試算すると、約４５万人となり、９万人も少ないことになります。　医学部入学定員についても、削減していくべきという方向性が示されていますが、日本の人口１０万人当たりの医学部卒業生は６．９人で、ＯＥＣＤ平均１３人の半分でしかありません。　新型コロナウイルスの感染拡大で医療逼迫が叫ばれ、医療現場での医師の過重労働による疲弊が問題となっています。今後、新たな感染症に加え、地震や津波などの自然災害の発生、高齢社会のさらなる進展を考えると、医療需要はますます伸びることが予想されるので、国等に対して２０２４年度以降の医学部入学定員削減の方向性を見直し、医師数をＯＥＣＤ平均以上の水準とするよう求めるものです。　次に、議員提出４号議案女性や子どもの自殺防止対策の強化を求める意見書についてです。　警察庁の自殺統計による全国の自殺者数は、感染拡大以前の令和元年は２万１６９人でしたが、コロナ感染が広がり始めた令和２年では２万１，０８１人と９１２人増加しました。その内容を見ると、男性の自殺者数が２３人減少している一方で、女性の自殺者数は９３５人も増加しています。また、未成年者の自殺者数の増加率も高くなっています。　近年、不安定で低賃金の非正規労働者が拡大し、今や働く女性の５割以上が非正規雇用となっています。生活保護基準以下の低所得者が生活保護を利用している割合は２割程度と試算されている中、コロナ禍で非正規雇用労働者の雇用環境が悪化し、学校環境も家庭環境も大きく変化し、子どもたちも厳しい状況となっています。このような状況を一刻も早く解消させる必要があるため、国等に対し、女性や子どもの自殺防止対策の強化に向けて、自治体と連携して全国的な自殺対策を改善、進化させることや、自殺総合対策大綱に即した対策を実現するための予算の確保、非正規労働者の待遇改善のために必要な対策を講ずることなど、案文に記載の事項について特段の措置を講ずるよう求めるものです。　最後に、議員提出第５号議案日米地位協定の見直しを求める意見書についてです。　戦後７６年が経過しましたが、日本国内には多くの米軍基地が存在し、米軍関係の事件、事故が絶えない状況です。しかし、日米地位協定は締結以来、一度も見直しが行われておらず、基地外で発生する事件、事故であっても捜査や事故の処理に対して、地本の警察をはじめとする公的機関が排除される事例は珍しくありません。　沖縄、山口、広島で拡大したオミクロン株の感染は、日米地位協定によって日本政府が入国管理や検疫を免除されているため、米軍が日本政府の要請に反して基地内でずさんな水際対策や感染対策を取っていたので、在日米軍基地から感染が広がったと考えられます。　地位協定によって、米軍施設・区域では原則として国内法が適用されず、自衛隊の航空機には許されない住宅地や市街地での低空飛行や夜間非行を行う米軍の訓練を制限することさえできていません。地元自治体は米軍基地内で環境汚染が疑われたとしても、その立入調査も米軍の同意がなければできない状態です。日本と同じさきの大戦の敗戦国であるドイツやイタリアとの協定では国内法の適用もあり、実態は全く異なります。本県でも陸上自衛隊日出生台演習場で行われた在沖縄米海兵隊の実弾射撃訓練で、県と地元３市町が九州防衛局などと結んだ協定や確認書で定めた約束は破られ、米軍の夜間砲撃が繰り返され、予定日数を超えた訓練も決行されました。　全国知事会も一昨年、米軍基地負担に関する提言を決議しており、このような状況を一刻も早く改めさせる必要があるため、国等に対し、日米地位協定を早急に改正するよう求めるものです。　案文はお手元に配付しているので、朗読は省略します。　以上で説明は終わります。御賛同くださるようよろしくお願いします。 ○御手洗吉生議長　以上で提出者の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　別に御質疑もないようですので、質疑を終結します。　お諮りします。各案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○御手洗吉生議長　御異議なしと認めます。　よって、各案は委員会付託を省略することに決定しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。　これをもって討論を終結し、これより採決します。　まず、議員提出第２号議案について採決します。　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○御手洗吉生議長　御異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議員提出第３号議案及び第４号議案について起立により採決します。　両案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○御手洗吉生議長　起立少数であります。　よって、両案は否決されました。　次に、議員提出第５号議案について起立により採決します。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○御手洗吉生議長　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　委員会提出第１号議案及び委員会提出第２号議案（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決） ○御手洗吉生議長　日程第５、委員会提出第１号議案及び第２号議案を一括議題とします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－委員会提出第１号議案　大分県議会会議規則の一部改正について委員会提出第２号議案　大分県議会委員会条例の一部改正について　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○御手洗吉生議長　提出者の説明を求めます。井上伸史君。　　〔井上（伸）議員登壇〕 ◆井上伸史議員　ただいま議題となった委員会提出第１号議案及び第２号議案について、提案理由の御説明をします。　まず、委員会提出第１号議案大分県議会会議規則の一部改正についてです。　現在進めている議会デジタル化の取組の一つとして、本会議録の配付を電磁的方法による措置に変更するため、所要の改正を行うものです。　次に、委員会提出第２号議案大分県議会委員会条例の一部改正についてです。　平時、災害時、コロナ禍等にかかわらず、議会機能を十分に発揮し、議会活動のさらなる活性化を図るため、オンラインによる委員会が開催できるよう、所要の改正を行うものです。　案文はお手元に配付しているので、朗読は省略します。　何とぞ慎重御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願いします。 ○御手洗吉生議長　以上で提出者の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　別に御質疑もないようですので、質疑を終結します。　なお、両案は会議規則第３９条第２項の規定により委員会に付託しません。　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。　これをもって討論を終結し、これより採決します。　両案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○御手洗吉生議長　御異議なしと認めます。　よって、両案は原案のとおり可決されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　閉会中の継続審査及び調査の件 ○御手洗吉生議長　日程第６、閉会中の継続審査及び調査の件を議題とします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　閉会中の継続審査事件農林水産委員会　継続請願１２　コロナ禍による米の需給改善と米価下落の対策の意見書の提出について　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　閉会中における常任委員会、議会運営委員会の継続調査事件総務企画委員会　１、職員の進退及び身分に関する事項について　２、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について　３、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について　４、条例の立案に関する事項について　５、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について　６、国際交流及び文化振興に関する事項について　７、広報及び統計に関する事項について　８、地域振興及び交通対策に関する事項について　９、出納及び財産の取得管理に関する事項について１０、他の委員会に属さない事項について福祉保健生活環境委員会　１、社会福祉に関する事項について　２、保健衛生に関する事項について　３、社会保障に関する事項について　４、県民生活に関する事項について　５、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について　６、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について　７、災害対策、消防防災及び交通安全に関する事項について　８、県の病院事業に関する事項について商工観光労働企業委員会　１、商業に関する事項について　２、工・鉱業に関する事項について　３、観光に関する事項について　４、労働に関する事項について　５、情報化の推進に関する事項について　６、電気事業及び工業用水道事業に関する事項について農林水産委員会　１、農業に関する事項について　２、林業に関する事項について　３、水産業に関する事項について土木建築委員会　１、道路及び河川に関する事項について　２、都市計画に関する事項について　３、住宅及び建築に関する事項について　４、港湾その他土木に関する事項について文教警察委員会　１、市町村教育委員会の指導に関する事項について　２、県立学校の施設及び設備の充実に関する事項について　３、教職員の定数及び勤務条件に関する事項について　４、義務教育及び高校教育に関する事項について　５、へき地教育及び特別支援教育の振興に関する事項について　６、社会教育及び体育の振興に関する事項について　７、文化財の保護に関する事項について　８、治安及び交通安全対策に関する事項について議会運営委員会　１、議会の運営に関する事項について　２、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について　３、議長の諮問に関する事項について　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○御手洗吉生議長　各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第７３条の規定によりお手元に配付のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。　お諮りします。各委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○御手洗吉生議長　御異議なしと認めます。　よって、各委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　常任委員の選任 ○御手洗吉生議長　日程第７、常任委員の選任を行います。　お諮りします。常任委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付の常任委員会委員氏名表のとおり指名したいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○御手洗吉生議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名した諸君をそれぞれの常任委員に選任することに決定しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　常任委員会委員氏名表　総務企画委員　　　　　　　　吉竹　悟　　　　　　　　今吉次郎　　　　　　　　鴛海　豊　　　　　　　　原田孝司　　　　　　　　小嶋秀行　　　　　　　　戸高賢史　　　　　　　　末次秀雄　福祉保健生活環境委員　　　　　　　　後藤慎太郎　　　　　　　　三浦正臣　　　　　　　　元吉俊博　　　　　　　　御手洗吉生　　　　　　　　羽野武男　　　　　　　　二ノ宮健治　　　　　　　　玉田輝義　　　　　　　　荒金信生　商工観光労働企業委員　　　　　　　　森　誠一　　　　　　　　井上明夫　　　　　　　　古手川正治　　　　　　　　阿部英仁　　　　　　　　木田　昇　　　　　　　　藤田正道　　　　　　　　猿渡久子　農林水産委員　　　　　　　　井上伸史　　　　　　　　太田正美　　　　　　　　大友栄二　　　　　　　　尾島保彦　　　　　　　　平岩純子　　　　　　　　河野成司　　　　　　　　堤　栄三　土木建築委員　　　　　　　　清田哲也　　　　　　　　木付親次　　　　　　　　嶋　幸一　　　　　　　　成迫健児　　　　　　　　浦野英樹　　　　　　　　吉村哲彦　　　　　　　　小川克己　文教警察委員　　　　　　　　志村　学　　　　　　　　阿部長夫　　　　　　　　衛藤博昭　　　　　　　　高橋　肇　　　　　　　　守永信幸　　　　　　　　馬場　林　　　　　　　　麻生栄作　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議会運営委員の選任 ○御手洗吉生議長　日程第８、議会運営委員の選任を行います。　この採決は、起立により行います。　議会運営委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付の議会運営委員会委員氏名表のとおり指名したいと思います。　これに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○御手洗吉生議長　起立多数であります。　よって、ただいま指名した諸君を議会運営委員に選任することに決定しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議会運営委員氏名表　　　　　　　　志村　学　　　　　　　　井上伸史　　　　　　　　吉竹　悟　　　　　　　　清田哲也　　　　　　　　衛藤博昭　　　　　　　　井上明夫　　　　　　　　木付親次　　　　　　　　成迫健児　　　　　　　　木田　昇　　　　　　　　羽野武男　　　　　　　　尾島保彦　　　　　　　　玉田輝義　　　　　　　　戸高賢史　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○御手洗吉生議長　各常任委員会及び議会運営委員会は、委員長及び副委員長互選等のため、お手元に配付の委員会招集通知書のとおり、委員会を開催願います。　以上をもって今期定例会に付議された諸案件は全て議了しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○御手洗吉生議長　これをもって令和４年第１回定例会を閉会します。　　　　　午前１１時３８分　閉会...