令和 ３年 第３回定例会（９月） 令和３年第３回
大分県議会定例会会議録（第５号）令和３年９月１７日（金曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 令和３年９月１７日 午前１０時開議第１ 一般質問及び質疑、委員会付託第２
特別委員会設置の
件 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１ 一般質問及び質疑、
委員会付託日程第２
特別委員会設置の
件 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ４１名 議長 御手洗吉生 副議長 三浦正臣 井上伸史 吉竹 悟 清田哲也 今吉次郎 阿部長夫 太田正美 後藤慎太郎 衛藤博昭 森 誠一 大友栄二 井上明夫 鴛海 豊 木付親次 古手川正治 嶋 幸一 元吉俊博 麻生栄作 阿部英仁 成迫健児 高橋 肇 木田 昇 羽野武男 二ノ宮健治 守永信幸 藤田正道 原田孝司 小嶋秀行 馬場 林 尾島保彦 玉田輝義 平岩純子 吉村哲彦 戸高賢史 河野成司 猿渡久子 堤 栄三 荒金信生 末宗秀雄
小川克己欠席議員 ２名 志村 学 浦野英樹
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席した県側関係者 知事 広瀬勝貞 副知事 尾野賢治 副知事 黒田秀郎 教育長 岡本天津男
代表監査委員 首藤博文 総務部長 和田雅晴 企画振興部長 大塚 浩 企業局長 浦辺裕二 病院局長 井上敏郎 警察本部長 松田哲也 福祉保健部長 山田雅文
生活環境部長 磯田 健
商工観光労働部長 高濱 航 農林水産部長 佐藤 章 土木建築部長 島津惠造 会計管理者兼
会計管理局長 森山成夫 防災局長 梶原文男 観光局長 秋月久美
人事委員会事務局長 法華津敏郎
労働委員会事務局長 稲垣
守 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時 開議
○
御手洗吉生議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
御手洗吉生議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。 まず、監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、８月の例月出納検査の結果について文書をもって報告がありました。 なお、調書は朗読を省略します。 次に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定により教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について報告書の提出がありました。 なお、報告書は、お手元に配布しています。 以上、報告を終わります。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問及び質疑、委員会付託
○
御手洗吉生議長 日程第１、第７４号議案から第１０２号議案まで及び第７号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次、これを許します。羽野武男君。 〔
羽野議員登壇〕（拍手）
◆
羽野武男議員 県民クラブ、羽野武男です。いよいよ
一般質問最終日となりました。早速質問に入らせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス対策についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染防止に携わってこられた皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。今定例会でも、
新型コロナ関連の多くの質問が出されていますが、私からは２点について質問します。 まず、介護施設について伺います。 ２０１９年１２月に発生した
新型コロナウイルスの世界的な蔓延から間もなく２年を迎えます。その間、多くの介護施設では、家族でも立入りや面会が制限されるなど、非常に厳しい
感染防止対策が取られてきました。そうした中、人との接触が少なくなったことで認知症を発症したり、人生最期の時間を家族と過ごせなかったりする例も出てきているのではないでしょうか。 そこで、
ワクチン接種が一通り終わった後には、利用者や入居者の生活をコロナ禍以前のものに近づけていくため、
感染防止対策を緩和する時点がいつか来ると思います。その際、どのタイミングでどのように対策を緩和していくか、施設が独自に判断することは難しいため、県から目安を示してほしいとの声が上がっています。 そこで、介護施設における
感染防止対策の緩和の目安について知事の見解を伺います。 以降は対面席で質問します。 〔羽野議員、対面演壇横の待機席へ移動〕
○
御手洗吉生議長 ただいまの羽野武男君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔広瀬知事登壇〕
◎
広瀬勝貞知事 ただいま
羽野武男議員から介護施設における
感染防止施策の緩和の目安について御質問をいただきました。 昨年来の長期にわたるコロナ禍にあって、介護職員の方々には施設内での感染対策を徹底しながら、昼夜を分かたず献身的な介護に当たっていただいており、改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。
特別養護老人ホームなどの介護施設では、重症化リスクの高い高齢者が生活していることから、施設内にウイルスを入れないように外来者との面会を制限するなど、厳しい
感染防止対策を余儀なくされています。 一方で、入所されている高齢者の方々にとってみると、かけがえのない御家族や親しい知人の来訪は、お互いの絆を確かめ、元気を取り戻せる大切なひとときであり、心身の健康維持にもつながっているものです。 国の通知では、コロナ禍における面会の制限等の対応は、地域の感染状況や入居者の状況等も考慮して、施設長が判断することとされています。 これを踏まえ、各施設では、感染が落ち着いた時期には予約制や時間制限、面会室の環境整備など必要な感染対策を講じた上で、入居者と御家族等との面会に対応しています。感染拡大時などで対面が困難な場合には、
オンライン面会としている施設もあります。 また、どうしても面会がかなわない場合には、職員が入居者に御家族等からのメッセージを伝えたり、施設長が施設内での入居者の近況を自筆でしたためて親族に届けるなどの工夫も伺っています。 こうした中に、国では、
ワクチン接種歴やＰＣＲ等の検査結果を基に、日常生活における様々な行動制限の緩和を図る動きが見え始めました。しかし、今後具体的な緩和策をそれぞれの施設で講じていくと、施設間で対応のばらつきが生じかねないことから、その目安を示してもらいたいという気持ちも理解できます。議員御指摘のとおりです。 現在、本県でも既に高齢者や入所施設の介護職員は２回の
ワクチン接種をほぼ終えており、施設内の感染リスクはかなり低減されてきています。これを踏まえ、地域の感染状況や面会者の
ワクチン接種歴やＰＣＲ等の検査結果に基づき、面会制限の緩和も可能ではないかと考えています。専門家や施設関係者の御意見も踏まえて、その目安となるものをできるだけ早い時期にお示しします。 介護施設が一日も早く日常の姿を取り戻して、入居者の皆さんが再び心穏やかな生活を送っていただけるように、感染の収束に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆
羽野武男議員 ありがとうございました。施設長が判断するということですが、どのような対応になるにしても、何らかのそういった目安が必要ではないかと思うので、早い段階でできれば見解を示して、提示していただければと思います。よろしくお願いします。 次に、営業時間
短縮要請協力金の給付についてお尋ねします。 この事業は、新規感染者の増加や病床利用率が上昇したことなどを受け、県から飲食店等へ営業時間の短縮を要請した際に、その要請に応じた飲食店等に協力金を給付する事業ですが、申請から給付までの期間が２週間程度となっています。 スナックなど、開店時間が遅い飲食店は、時短ではなく、店自体を閉める店舗が多いと思います。このような店舗は収入が全くなくなるため、一日でも早い給付を希望しています。現在でも早期給付のため、職員の皆さんが日々努力されていることは承知していますが、他県では、概算での前倒し給付を検討している例もあるようです。そこで、本県でも同様の対応が取れないかお尋ねします。
○
御手洗吉生議長 高濱商工観光労働部長。
◎
高濱航商工観光労働部長 飲食事業者の方々には長期間にわたる要請に御協力いただき、感謝しており、県としては要請に対する協力金の早期給付に努めています。 本年７月には、
緊急事態措置区域等において、要請期間終了を待たず概算で早期給付するよう、国から都道府県に依頼がありました。 これは、要請が繰り返され長期にわたる中で、東京都などにおいて申請受付から給付までに日数を要する事例があったことから、当該区域における早期の事業者支援を目的とした依頼であったと理解しています。 本県においては、５月の初回要請時から飲食店の方々の申請に係る負担、ストレスを限りなく減らすことが、審査事務の迅速化、効率化になり、ひいては早期給付につながるとの考えを徹底しています。 その結果、６月１３日までの要請に係る協力金は、通常、申請受付後１３日から１５日で給付できています。また、電子申請に費やす時間も通常３０分となり、９２％の方に不満なく申請できたとの回答もいただいています。 今後も、協力した事業者への支援に長期日数を要することがないよう、あらゆる方策を講じ、早期の給付を行います。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆
羽野武男議員 ありがとうございます。飲食店等を経営されている方は一日も早い給付を希望しているということです。概算払いについてそういったお話があったということですが、例えば、制度資金を使って受領委任払い方式で手続を行った場合、スピードは変わらないんでしょうか。分かりますか。
○
御手洗吉生議長 高濱商工観光労働部長。
◎
高濱航商工観光労働部長 制度資金を御利用いただくことによって、本当に無利子、無担保のそういう制度資金もこれまで用意しています。そして、今も低利の資金を用意しています。しっかり
キャッシュフローが回るように制度資金もしっかり準備しているので、別にこの制度だけに頼らず、様々な金融手法を用いて、事業者の
キャッシュフローが止まってしまうことがないように支援をしっかりしていきます。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆
羽野武男議員 制度資金で給付して、給付金は制度資金に入れるというやり方なんですが、早くなればなるに越したことはないので、検討できればお願いします。 次に、男性の育児休業の取得促進についてお尋ねします。 現在、国内で進行している人口減少は、国、地方に共通する重要な課題となっています。 その解決策の一つとして、男性の
育児休業取得を促す改正育児・介護休業法が６月３日の衆議院本会議で可決・成立し、２０２２年４月から段階的に施行されます。 具体的な改正内容としては、子どもが生まれて８週間以内に最大４週間の休みを取得できる柔軟な育児休業の枠組みが新設され、さらに、これまで子どもが１歳になるまでに原則１回しか取得できなかった育児休業が２回に分けて取得できるようになります。 また、育児休業を利用しやすくするために申請時期も取得予定の２週間前までと、現行制度の１か月前までから短縮され、企業側にも
当該男性従業員に育児休業の取得を個別に促したり、制度の説明を行ったりすることが義務化されます。そのほか、従業員が千人を超える企業には、男性の
育児休業取得率を毎年公表することも義務化されます。 こうした中で、
育児休業取得率は、厚生労働省の
雇用均等基本調査によれば、２０２０年度は女性が８１．６％に対して、男性は１２．７％と大きな開きがありました。また、第２回定例会の一般質問の答弁では、県内企業の男性の
育児休業取得率は９．９％ということでした。 一方、国税庁の２０１９年の
民間給与実態統計調査では、１年を通して勤務した給与所得者の３０代前半の平均年収は男性４７０万円、女性３２１万円、３０代後半の平均年収は男性５２９万円、女性３１３万円となっており、いわゆる子育て世代の年収は男性が約１５０万円から２００万円高いことから、その分、育児休業を取得した際の家計に与えるダメージも大きく、男性の
育児休業取得率の低さの一因になっているとも考えられます。ほかにも、男性は育児休業を取りづらいという職場の風土や、長期休業するのが難しいという問題も指摘されています。 このように、男性の育児休業の取得促進に向けた法整備が進む一方で、現実には取得が進まない要因もいまだにあり、県の果たす役割に期待されます。男性の
育児休業取得率の向上は、おおいた働き方
改革共同宣言にも掲げられており、
人口減少対策を進める上で極めて重要な取組と考えます。 今回の法改正を受けて、今後、県内企業における男性の育児休業の取得をどのように促進していくのか、知事の見解を伺います。
○
御手洗吉生議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 男性の育児休業の取得促進について御質問をいただきました。 男性と女性、共に仕事と育児の両立が可能な大分県をつくることが、少子高齢化や人口減少という大きな課題に向けた一歩になります。そのためにも、まだまだ少ない男性の
育児休業取得を促進することが重要だと考えています。 そこで、県では、平成２９年のおおいた働き方
改革共同宣言に取得率の数値目標を掲げ、政労使が一体となって男性が育休を取得しやすい環境づくりを推進してきました。 特に、経営トップの理解が重要なポイントであると考え、企業経営者に対する意識啓発等に取り組んできたところです。この結果、昨年度の取得率は９．９％と目標値の１３％には届かなかったものの、宣言時の５．５％から上昇しました。県内企業からは、同僚や上司から勧められたという話もよく聞くようになり、取得への理解が浸透してきているのではないかと感じています。 一方で、取得しない理由として、自分の仕事を頼める人がいない、収入を減らしたくないなどが上げられ、さらなる経営者の理解や育休代替の確保が課題と考えます。 これを踏まえ、今年８月の働き方
改革推進会議では、一層の取得率向上について議論しました。委員からは、男性の家事・育児への意識づけが必要だとか、育児を両立している男性の事例紹介をしてもらいたいといった意見も出されました。 また、今回の法改正により、男性が育休を取得しやすくなるよう、対象となる従業員への個別の制度周知や意向確認が事業主に対して義務化されるとともに、有期雇用者の取得要件が緩和されます。そのため、令和７年度の目標として、今よりも高い取得率３０％を目標に掲げ、より一層力を入れていくことにしました。早速、
子育て満足度日本一推進県民フォーラムで男性の育休をテーマにした講演会を開催したところです。 今後、目標の早期達成に向け、まずは経営者等を対象に、働き方
改革アドバイザーによるセミナーや相談会を行います。法改正の内容周知のみならず、人材の確保や多様な視点を持った社員の育成につながるといった企業のメリットについても理解を促進していきます。 次に、従業員が子育てしやすい環境整備のため、育児短時間勤務に取り組む中小企業に奨励金を支給するとともに、
育休代替確保を支援する国の助成金の活用を促します。 さらに、これから父親になる男性に家事・育児への参画を促すためのガイドブック「イクボン」を配布し、意識づけを図っていきます。 今後とも、
子育て満足度日本一を目指す大分県として、男女ともに仕事と育児の両立が可能な環境をつくり、少子高齢化、人口減少の流れに少しでも歯止めをかけていきます。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆
羽野武男議員 ありがとうございます。日本の育休制度は、海外に比べても充実した内容だと思っているし、今回の改正でさらに充実されるのではないかと思います。 加えて、本県の育児支援策、不妊治療も含めて充実していることは言うまでもないと思いますが、現実的にこういった男性の育児休業の取得が進まない現実があるわけです。質問の段階で家計に与えるダメージがその一つの要因と申し上げましたが、ほとんどの企業が育児休業の場合無休になるので、雇用保険の
育児休業給付金を利用して所得補償に充てていると思います。それが半年間は賃金の６７％、大体その程度になるので、率でいきますから基本の給与が大きい人が額的には減るので、共働きの場合、さきほど言った男性と女性の格差があります。大きいほうが率からいくと大きい額が損失するということで原因になっているということです。 一方、逆のパターンもあり、数年前からボーナス月の月末、７月がボーナス月とすれば７月の末日から８月２日とか１日とか、そういった短期の育休を取得するケースが増えてきていますが、これはどういうことかというと、月末が育休中だと、その月の社会保険料、健康保険、４０歳以上は介護保険、それから、厚生年金が免除されるという仕組みがあるんですね。賃金支給総額の１５％程度になるんです。 ですから、免除される、その分納めなくていい状態なので、逆に所得税の増額部分を控除した部分は収入が増えるという形になります。そういったパターンは、健康保険法の改正で来年の１０月からちょっと改正されますが、そういった状況もある。いわゆる家庭の収入に影響されているところがあるんですよということをお知らせしたかったのです。 内閣府が今年の６月４日付けで
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識の行動の変化に関する調査を行いました。男性の
育児休業取得促進の条件を見ると、本人の意識、それから二つ目が職場、企業の意識改革、そして、所得の補償と、この三つの条件が取得促進の条件のようです。 また、男性の育児休業時間が増えると、第２子以降の出生も増えるという統計もあるようです。大企業では、男性育休１００％
宣言協賛企業は１００社を超えたという話もあります。厚生労働省は
中小企業向けに
育児休業復帰支援プラン策定マニュアルを策定して公表しています。本県はほとんど中小企業なので、なかなか難しい面もあると思いますが、働き方
改革共同宣言の目標達成に向けて、引き続き取組の強化をお願いします。次に質問する人口減少の課題解決のためにも、非常に重要になってくると思います。しっかり取り組んでいただければと思います。 次に、総務部長にお尋ねしますが、県職員における男性の育児休業の取得促進についてはどのように進めていくのか、現在の
育児休業取得率もあわせて伺います。
○
御手洗吉生議長 和田総務部長。
◎
和田雅晴総務部長 県職員における男性の育児休業の取得促進についてお答えします。 女性の活躍推進や
子育て満足度日本一の実現に向け、県庁も率先して男性職員の
育児休業取得を通じた家事、育児への参画を促進していく必要があります。 このため、昨年度から子どもが生まれた男性職員に１か月以上の育休等の取得を積極的に呼びかけるとともに、
男性職員向けの育休説明会などによる制度の周知や育休経験者の事例紹介などを行っています。 さらに、取得しやすい職場環境の整備が取得促進の重要なポイントであることから、所属長など管理職員の意識改革、育休取得時の業務分担の見直しや育休取得者の
代替職員配置なども進めています。 こうした取組の結果、令和２年度の男性職員の育休取得率は、前年度の１０．８％から２８．１％へと大幅に上昇しています。さらなる取得率の向上を目指し、今年度からは取得率１００％を目標に掲げ取組を進めており、現段階で７０％を超える見込みです。 今後とも、家庭と仕事の両立や男女が共に活躍できる大分県づくりに向けて、県庁においても男性職員の育児休業の取得促進に取り組んでいきます。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆
羽野武男議員 分かりました。実は、２０１９年度の全国の県庁の育休の取得率、全国平均が１６．８％だったそうです。第１位が岐阜県庁で５１．６％、第２位の三重県庁が３９．３％ですから、１２．３％どんといっている。ただし、県警とか教育委員会が低いので、全部あわせると１３％と全国第２位ということです。 岐阜県は、大分県と同じように
育児参画プランというのをつくって、管理職が仕事の都合などを考慮して継続的に声かけを行っていきました。その段階で５１．６％という２０１９年度に達成していることになります。その当時の岐阜県の育休取得率の目標は９０％、大分県は今回１００％を目標にしたということなので、そういった例も踏まえて
早期目標達成に向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、人口減少に対する認識と第２期総合戦略について伺います。 ２０２０年度に実施された国勢調査の速報によると、２０２０年１０月１日時点の我が国の総人口は１億２，６２２万６，５６８人で、２０１５年から８６万８，１７７人、率にして０．７％下回りました。２０１５年の国勢調査で総人口が減少に転じて以降、２回連続での減少ということです。大分県の人口は１１２万４，５９７人となり、２０１５年を４万１，７４１人、率にして３．６％下回りました。減少率は、九州では長崎県の４．７％に次いで２番目の水準となっています。 私たちが日常生活を送るために必要な小売、飲食、医療など各種サービスは、一定の人口規模の上に成り立っており、サービスの種類によって必要な人口規模が異なります。 国土交通省の作成した資料によると、例えば、３大都市圏以外の自治体で一般病院が８０％以上の確率で立地するためには２万７，５００人以上の人口規模が必要とされています。人口減少で
生活関連サービスの立地に必要な人口を下回ると、地域からサービス産業の撤退が進み、日常生活を不便にする上に地域の雇用機会の減少にもつながり、さらなる人口減少を招きかねません。 私の住んでいる中学校区では、３軒あった個人経営の食料雑貨店が１軒になり、唯一あったガソリンスタンドも数年前に廃業しました。 人口減少はそのほかにも、税収減による
公共サービスの低下や地域公共交通の縮小、空き家、空き店舗、耕作放棄地の増加、
地域コミュニティーの機能低下など多くの課題を生み、現在それらの課題解決のために各種施策に取り組んでいるのが現状だと思います。 ２０１５年１０月に策定された大分県人口ビジョンの人口の将来展望によると、２０２０年の自然増減は６，２０５人の減、社会増減が３６人の増とされており、２０２０年での
社会増減均衡を目標に掲げていました。その後、２０２０年３月に改訂された際には、目標を５年先延ばしし、２０２５年での
社会増減均衡に改められてはいるものの、２０２０年の人口動態の結果を見ると、自然増減は６，６６５人の減、社会増減が２，７８３人の減となっており、出ばなをくじかれた感が否めません。 そこでお尋ねします。今回の国勢調査の結果を受け、２０２０年までの人口動態の結果が出たわけですが、率直な感想をお聞かせください。また、第１期まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略について、どのように総括し、大分県が目指す将来人口の達成に向け、どのように第２期総合戦略に取り組んでいくのか見解を伺います。
○
御手洗吉生議長 大塚企画振興部長。
◎大塚浩企画振興部長 昨年の国勢調査では、県内全市町村で人口が減少し、前回調査から県全体で約４万人の減となりました。非常に厳しい結果と受け止めています。 第１期総合戦略では、まち・ひと・しごとの各分野で七つの主要な指標を設けており、そのうち、合計特殊出生率や人口の社会増減など、三つの指標が目標を下回り、人口目標を達成できませんでした。 こうした結果を踏まえ、第２期総合戦略では、移住者数や企業誘致件数の目標を引き上げ、人口の社会増対策に力を入れるとともに、新たに出生数の目標を設けたところです。 コロナの影響を注視する必要がありますが、第２期総合戦略の目標達成に向け、市町村とも連携して効果的な対策を講じていくこととしています。 自然増対策では、出会いの応援や不妊治療費の助成など、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに至るまで、切れ目のない一貫した支援に取り組みます。 社会増対策では、リモートワークの浸透をはじめとする社会変容も的確に捉え、ｄｏｔ．を活用したＵＩＪターンや企業誘致の促進など多様な施策を展開していきます。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆
羽野武男議員 この総合戦略の改定でうまく進めばいいかなとは思っていますが、１期については、その間の取組で人口維持には残念ながら結び付かなかったという結果があります。 それで、例えば、今年度の決算で出されている事業の評価を見ても、人口増に関わる増というか、維持に関わる部分、ふるさと大分ＵＩＪターンとか、都市圏移動促進事業、移住者定住支援事業を見ても、評価はあまりよくない状況が出ているわけです。 今年の住民基本台帳の人口移動報告でも、大分県は男性より女性が転出超過が大きい、特に２０～２４歳の転出超過が大きく、減少した女性の数が回復しないことが人口減少の大きな要因になっています。それ以外の出入りは均衡状態なんですが、次に１５～１９歳、３番目が２５～２９歳の出入りが、女性が減るという状況になっている。いわゆる子どもを生む人たちがいなくなっているのが一番の根本原因であると思うわけです。 合計特殊出生率の伸びはもちろん重要だと思いますが、それが伸びても分母が減れば出生率を掛けても数は増えないことになるので、効果は限定的で、これについては有配偶者率も同様ではないかと思います。 移住者についても人口マイナス部分を補う意味ではとても重要なことだとは思いますが、移住される方が子育て世代なのか、あるいはどの程度定着率があるか、こういったことで評価が変わってくるんではないかと思います。 そして、今年１月１日現在に住民基本台帳の県内日本人の状況を見ると、０歳～１９歳の女性の数は、男性より４，７９０人も少ない。大分県は女性が少ない。もともと少ない中で出ていくことになります。大分市を見ても２，０６５人、０歳～１９歳の女性、大分市は２，０６５人少ないんです。人口減少が進んだ上でそういった状況ですから、非常に深刻な状況だと私は感じています。 この現状から、高卒後転出超過になっていくわけですから、やはりその世代をどう取り戻していくかが極めて重要だと思います。 自治体としては、各自治体、若い女性が住みたくなるまちづくりや働きながら子育てできる環境をつくるなど、若い女性に選ばれるまちづくりが必要だと思います。人口維持のために、県としては現行施策に加えて、県内全ての市町村が今ある主要施策の一つに、新たに若い女性に選ばれるまちづくりのための施策を取り入れて、県はそれを支援していく、このような仕組みをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○
御手洗吉生議長 大塚企画振興部長。
◎大塚浩企画振興部長 議員おっしゃるとおり、大分県の若い女性の数、この分母が増えない限りはいくら合特を上げても出生数は上がってこないじゃないか、正におっしゃるとおりです。私ども今まで１期の分析の中で、やはり若い女性の数がそもそも少ない。転出も若い女性が多い。そもそも若い女性が少ないという原因の中には、大分県の産業構造、これは製造業が大分県は高うございます。男性の若い方がしっかりと働く場があることも一因ではないかと考えています。 転出先を見ると、やはり福岡県に若い女性はかなり出ています。そういう分析も基に、福岡対策、あるいは若い女性の移住、あるいは大学から就職に向けて県に戻っていただく、そういう観点でも今やっています。 若い女性に魅力あるまちづくりと、そういうことにもっと市町村も県もさらに力を入れるべきということで市町村の支援ということもあるのではないかということです。そういったものを踏まえ、十分これから市町村とも議論していきます。 いずれにしても、女性の数を増やすことには私ども危機感を持って、しっかり取り組んでいきます。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆
羽野武男議員 人口維持の関係で、第２期まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略を見ると、恐らく人材の確保育成の項の欄、若年者の県内就職の促進が一部含まれてくるのではないかと思いますが、これは女性に特化されているわけではないので、若年者をどうやって大分県に導くかということになっています。 県の施策が悪いと言っているのではなくて、ｄｏｔ．についても期待しています。ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、県だけでやるのではなかなか、大分県に来たい人はいないんじゃないかと思うんです。移住する人、大分県に転入する人は、大分県のどの自治体に行きたいと、もうちょっと狭い範囲で、自治体単位で選んで入ってくるんじゃないかと思います。各市町村が全一丸となってこの目標についてよそからの若い女性を取り込む施策を全県下で、各自治体が中心になってそれぞれ自分のところの魅力を発揮して、大都会の魅力にはかないませんから、別の魅力で来たくなるような施策を講じて、そこを県が支援していく、そういった施策をぱっとめり張りのついた部分をやっていただかないと、今の現状の人口については非常に厳しいと。 幸い、知事が昨日、大友議員の質問に対して厳しい認識を表明されたので、安心していますが、ぜひそういった施策を講じていただくようにお願いします。 出会い、出産、育児はしっかりしている大分県です。そのための前提がないわけです。そこを増やさないと人口維持はとてもできる状況ではないと思うので、ぜひよろしくお願いします。 それでは、地方公務員の定年引上げについてお尋ねします。 公的年金の支給開始年齢が段階的に６５歳に引き上げられている中で、定年から年金支給までの空白期間が生じることなどを背景に、既に民間企業では高年齢者雇用安定法により、２０１３年４月から６５歳定年制が選択肢の一つとして導入されています。 一方、公務員においては、昨年６月４日に国家公務員の定年を６５歳までに引き上げる国家公務員法等の一部を改正する法律案が可決・成立し、また同じく地方公務員法の一部を改正する法律案も可決・成立され、地方公務員も国家公務員に準じて定年年齢を段階的に６５歳まで引き上げる制度が２０２３年４月１日に施行されています。 具体的には、定年を２０２３年度から２年に１歳ずつ引き上げ、２０３１年度に６５歳定年制が完成する予定です。そのほか、部課長などいわゆる管理監督職に就く職員の年齢に上限を設ける役職定年制や、６０歳に達した日以後、定年前に退職した職員を本人の希望により６５歳任期の短時間勤務の職に採用する定年前再任用短時間勤務制等が導入されることになっています。 本県でも条例改正等の対応が必要と思いますが、１９８５年に定年が現在の６０歳になって以降、３８年ぶりの大幅な制度変更となり、役職定年者の処遇や定員管理など、県行政に与える影響は少なからず小さくないと思います。このような制度変更を行う場合には十分な協議、検討の時間が必要であり、職員はもとより県民、県議会に対しても十分かつ丁寧な説明をしていただくようお願いします。 そこで、次の３点をあわせて伺います。 １点目は、今後、関係条例や規則改正の作業を進めていくことになると思いますが、条例化までのスケジュールをお示しください。 ２点目は、今回の法改正は、基本的には全員が６５歳定年となる制度を導入するものであり、その上で、希望する者については、定年前再任用短時間勤務も選択できる制度とする認識でよいかお尋ねします。 ３点目は、今後定年を２年に１歳ずつ引き上げることで、２年ごとに新規の採用人数が抑制されることが懸念されます。定員管理上、新規採用を平準化する必要があると思いますが、御見解を伺います。
○
御手洗吉生議長 和田総務部長。
◎
和田雅晴総務部長 地方公務員の定年引上げに関し、３点お尋ねがありました。 定年引上げは、人事・給与制度全般にわたる大きな制度改正であり、御質問いただいた点も含めて整理すべき課題も多く、現在、慎重に検討しています。 その上で、まず１点目の条例等のスケジュールについては、今後、国家公務員の取扱いを踏まえるとともに、職員への制度説明に要する期間も十分考慮して、令和４年の適切な時期に関係条例の改正議案を上程できるよう準備を進めていきます。 次に、２点目の定年前再任用短時間勤務制度の取扱いについては、現在検討を進めていますが、多様な働き方のニーズに対応するため有用な制度であると認識しています。 ３点目の新規採用の取扱いについては、定年引上げ期間中においても採用の平準化などにより、一定の新規採用を継続的に確保することは必要だと考えています。 今後とも令和５年４月の改正法の施行に向け、定年引上げに関する制度がよりよいものとなるよう十分に調査、検討を行いながら制度を構築し、丁寧に説明していきます。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆
羽野武男議員 すみません、２点目の質問についてもう一度、ちょっと聞き取れなかったので申し訳ありません。
○
御手洗吉生議長 和田総務部長。
◎
和田雅晴総務部長 定年前再任用短時間勤務制度については、現在検討を進めていますが、この制度自体は多様な働き方のニーズに対応するため有用な制度だと認識しています。 基本的に全員が６５歳までになる制度を導入した上で、６０歳でやめることを希望する方についてはこういう制度をやることについて非常に多様な働き方という観点から意味があるということです。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆
羽野武男議員 分かりました。地方自治体が雇用するほかに、教職員であるとか、警察職員の定年についても同様の取扱いとなると考えてよろしいんでしょうか。
○
御手洗吉生議長 和田総務部長。
◎
和田雅晴総務部長 地方自治体で雇用される警察職員、あるいは教員についても、当然地方公務員法が適用されるので、同様の取扱いになります。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆
羽野武男議員 制度開始後は新たな定年年齢まで、スタッフ職として継続して働くことになるわけです。最後までそういった意味では意欲を持って働き続けられるようにすることが重要になると思いますが、そういった職場体制づくりもあわせて検討していくことになるのかお尋ねします。
○
御手洗吉生議長 和田総務部長。
◎
和田雅晴総務部長 ６０歳の定年後も意欲を持って働ける体制の整備ということですが、当然これまで部長とか次長とか課長といった、いわゆるライン職にいらした方が御質問のとおりスタッフ職になって働くということなので、当然御本人のモチベーションをどう維持するかということも大事だと思うし、年下の方がどう接するかも一つ大きな課題だと思っています。 最初の答弁で、今回の改正については人事給与制度上の非常に大きな見直しなので、慎重に検討すると申しましたが、今御質問のあった改正の整備についても非常に重要な論点だと思っているので、その点も含め、しっかりと検討し、よりよい制度にしていきます。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆
羽野武男議員 大分県政の執行にも十分関わりの深いことであると思うので、ぜひよろしくお願いします。 それでは最後に、土木行政の諸課題について質問します。 まず、建設業就労者の現状と担い手確保育成についてです。 建設業における技能労働者、いわゆる直接的な作業を行う労働者について人手不足の声をよく耳にしますが、建設業就労者はこの１０年間、一貫して人手不足が続いている上、６５歳以上の割合が２００９年の８．１％から２０１９年には１６．４％に倍増するなど高齢化が進んでいます。 また、公共工事設計労務単価は、２０２０年に初めて２万円を突破しましたが、建築職人に支払われるのは５割から７割という実態との新聞報道もありました。 働き方改革も課題となっており、日本建設業連合会は、国土交通省に対し、国以外の発注機関が完全週休２日に向けて４週８閉所の活用を拡大するよう求めています。 さらに、今年６月１５日、国土交通省は自治体宛てに技能労働者の処遇改善に向けた環境整備のための適正な入札及び契約の実施についてとする文書を通知しました。その内容は、担い手確保、育成に必要な適正利潤を確保するため、適正な見積りの実施、積算内訳及び設計変更ガイドラインの公表、設計金額の一部を切り下げる歩切りの根絶を要請するとともに、ダンピング対策として、公共工事の最低制限価格等の設定基準を定める中央公契連モデルを踏まえた最低制限価格等の適切な設定や、低入札価格調査の適切な実施の徹底、失格基準の積極的な導入、活用を求めています。 そこで、次の３点をあわせて伺います。 １点目は、直近１０年間で県内の建設業就労者数及び６５歳以上の就労者の割合、そして、賃金や年収がどのように推移しているかお尋ねします。 ２点目は、６月１５日付けの国土交通省通知に対する本県の状況を伺います。 ３点目は、建設産業の担い手不足の要因は、年収や労働条件、就労環境などの要因が考えられます。現在、技能労働者の高齢化や人手不足について、県としてどのような対策を行っているかお尋ねします。
○
御手洗吉生議長 島津土木建築部長。
◎島津惠造土木建築部長 １点目の県内の建設業就労者数については、就業構造基本調査によると、平成１９年が５万７，８００人、２９年が５万５００人と１０年間で７，３００人、率にして１２．６％減少しています。次に、６５歳以上の割合は、１９年の７．４％から２９年には１６．８％と１０年間で９．４ポイント増加しています。 次に、賃金、年収については、賃金構造基本統計調査によると、現金給与額の平均で２１年が３６２万円、令和元年が３６７万円と１０年間で５万円上昇しています。 ２点目の国の通知について、その主眼となるダンピング対策等は、最低制限価格の設定など、従前より適切に実施しています。 ３点目の担い手不足の対策について、まず作業員等の設計労務単価は、労務費調査に基づき決定しており、近年上昇傾向です。 また、就労環境の改善に向けて、週休２日工事や作業の効率化を図るＩＣＴ活用工事を促進するほか、労働者の処遇改善につながる
施工時期の平準化などに積極的に取り組んでいます。 さらに、建設人材の確保育成に向けて、２８年に産学官で構成するおおいた建設人材共育ネットワークを設置し、ホームページや動画によるＰＲ、小・中学生を対象とした体験講座など、建設産業の魅力発信に努めています。 今後も建設産業の働き方改革を推進するとともに、担い手の確保育成にしっかりと取り組んでいきます。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆
羽野武男議員 高齢化は進んでいますが、担い手育成については県としても真摯に取り組んでいることが述べられました。それにもかかわらず、建築職員に支払われるのが５割から７割という実態という新聞報道が事実であるとすれば、担い手の確保育成に必要な適正利潤を確保するための価格となる仕組みを前提として公契約条例を制定しなければ抜本的な解決にはならないんじゃないかと思います。 我が会派では、これまでも数回にわたり議会で取り上げてきましたが、その後、県としてはどのように研究され、また、情勢の変化により何か変わったところはないのか、見解を伺います。よろしくお願いします。
○
御手洗吉生議長 高濱商工観光労働部長。
◎
高濱航商工観光労働部長 公共工事等に従事する労働者の適正な賃金水準を確保するため、部局横断で調査研究を重ね、公契約条例をはじめ、様々な手法を検討し、効果的な対策を講じてきています。 具体的には、公共工事の設計労務単価について、平成２５年度以降毎年引き上げ、直近では２４年度比で１６１．４％となるなど、労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映してきています。 また、入札における最低制限価格の見直しなど、ダンピング対策にも取り組んできています。 加えて、指定管理者制度の導入施設に対しては実地調査を行い、賃金を含む労働条件の法令遵守の状況も確認してきています。 これらの取組より、過度な価格競争による受注を防止し、良質な
公共サービスを提供するとともに、労働条件の改善を図っています。 今後とも国や他県等の動きを注視しながら、労働者の適正な水準を確保するという目的に対して、適切な手法といったことについては議論を続け、より実効性のある対策を進めていきます。
○
御手洗吉生議長 羽野武男君。
◆
羽野武男議員 労働者がどのぐらいの賃金をもらっているかは確認できていない、そこが一番問題なわけで、構造的な部分があるのであれば、その業界と構造的な部分について議論し合う。一方では、技術者の不足も建設業界で言われていますが、この技術者の確保については、別の手だてがあるんじゃないかと思いますが、高齢化と労働者不足について、いわゆる現場で働く人たちの部分についての減少はしっかりやらないと、これだけ人口減少が進む中で、本当に地方は厳しい状態になるんじゃないかと思うので、そこを踏まえて判断をしていただきたいと思います。原因は分かっているわけですから、そこを踏まえて取組をぜひ進めていただきたいと思います。 以上で終わります。（拍手）
○
御手洗吉生議長 以上で羽野武男君の質問及び答弁は終わりました。太田正美君。 〔太田議員登壇〕（拍手）
◆太田正美議員 皆さんこんにちは。７番、自由民主党、太田正美です。足下の悪い中、わざわざ傍聴に来ていただきありがとうございます。 早速ですが、通告に従い質問します。まず、２０２５年問題について。 今年６月、一定の所得がある７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法が成立しました。団塊の世代が後期高齢者に移行し始める令和４年度から医療保険財政はより一層厳しくなります。支え手である現役世代の過重な負担が大きな課題となっています。こういった中で、世代間の給付と負担のアンバランス是正の観点から、持続可能な全世代対応型の社会保障制度構築に向けての対応の一つとして、今回の法改正がなされたと聞いています。 現状、後期高齢者医療制度は、医療費全体から患者の窓口負担を差し引いた医療給付費のうち、約４割は現役世代からの支援金、約５割が公費で負担しています。少子高齢化が進み、現役世代の減少が続く中、過度に現役世代に負担をかける制度では、持続的な社会保障制度とは言えません。新聞報道によると、後期高齢者の医療費に占める現役世代の負担は６兆８千億円であり、団塊世代が全員７５歳以上になる令和７年度には８兆１千億円と２兆円程度の上昇が推計されていることから、安易な負担増ではなく、医療費そのものを削減する議論も並行して進めるべきと考えます。 このことは、介護保険についても同様の議論がされています。その一つのターニングポイントとなるのが、団塊の世代が全員７５歳になる令和７年、すなわち２０２５年です。残り３年と半年でいかに準備をし、対応を進めていくかで、県財政に与える影響も大きくなると考えます。この問題に関する県の政策的なアプローチとしては、地域包括ケアシステムの構築と健康寿命の延伸に対する取組ではないかと思います。 そこで、地域包括ケアシステムの構築については、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を構築し、高齢者の尊厳の保持と自立生活を支援するといった目的があることは言うまでもありません。その一方で、適切な要介護認定を行い、自立を可能にする、若しくは介護度の重度化を防止する介護サービスを提供することで、介護保険財政の安定化に資する側面もあります。本県は、こうした取組を先駆的に実施し、豊後大野市をはじめ多くの市町村で好事例が生まれてきていると聞いています。 一方で、介護現場にはまだまだデジタル化が足りていないとの声もあります。介護の中心となるケアマネジャーが人でしかできない仕事に集中し、作業を効率化するためにも、地域包括ケアシステムにデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の活用などを検討することも必要ではないでしょうか。今後の地域包括ケアシステムの推進に向けて知事の考えを伺います。 〔太田議員、対面演壇横の待機席へ移動〕
○
御手洗吉生議長 ただいまの太田正美君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔広瀬知事登壇〕
◎
広瀬勝貞知事 太田正美議員から地域包括ケアシステムの構築について質問をいただきました。 急速に高齢化が進展する中、本県では、高齢者が生きがいを持って、健康で安心して暮らせる地域づくりを目指して、地域包括ケアシステムの構築を進めてきました。 平成２４年度から地域ケア会議を立ち上げ、生活機能の向上に取り組む事業所の育成を図るなど、全国に先駆けて自立支援型ケアマネジメントを推進してきました。 その結果、要介護認定率、介護保険料ともに上昇が抑制され、介護保険財政の健全性に寄与する大分県方式として、全国から高い評価をいただいています。 その成果をさらに発展させるために、介護予防にも力を入れてきました。高齢者が地域の集会場に定期的に集まって、健康体操や会話を楽しむ通いの場の普及を進めています。令和元年度には、県内２，８８９か所で活動が見られ、高齢者の参加率１６．３％は、全国トップの実績となっています。こうした地道な活動が評価され、昨年１１月には、豊後大野市の通いの場はつらつ清川が、天皇皇后両陛下のオンラインによる行幸啓を賜りました。 これまでの自立支援、介護予防をさらに進めていく必要がありますが、２０２５年を目前に控える中、議員御指摘の介護現場のデジタル化も大きな課題です。 県では昨年７月に、オムロン株式会社と連携協定を結び、短期・集中的な訓練により生活機能の改善が期待できる高齢者を適切にサービスにつなげるシステムモデルの確立を図っています。具体的には、ケアマネジャーがタブレットの画面に沿って必要項目を入力していくと、自立支援のエキスパートの思考プロセスが自動的に反映され、短期集中予防サービスの対象者に最適な計画が提供されるというシステムです。 当初からこのモデル事業に参画している由布市では、システムの導入により短期集中予防サービスの利用者が６倍に伸びています。実際にシステムを利用したケアマネジャーからも、必要項目を漏れなく把握できて、省力化が図れた、あるいは地域ケア会議が効率化されて、困難事例の改善につながったなど、大変好評をいただいています。 今後は、こうしたＤＸを積極的に活用して、より多くの高齢者の生活機能を速やかに改善し、通いの場などを活用しながらその維持を図り、本県ならではの自立支援サイクルの構築を進めていきます。 ２０２５年、さらには団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年も見据えて、地域包括ケアシステムの一層の充実に努めます。
○
御手洗吉生議長 太田正美君。
◆太田正美議員 昨日来、同僚議員が人口問題と介護保険問題等、人口減少の社会に今突入している中で、知事が答弁の中で、これは不退転の気持ちで取り組まなければ、今のまま何もしない状態では大変な時代になるというのをお聞きして、３年と半年という短い時間ですが、早急な取組をして、また一層のＤＸを進めていただいて、その辺の改善に努めていただきたいと思います。 私もたまたま母が入院して、ずっとこの３か月ぐらい面会ができませんでした。最近になって
オンライン面会というのができて、そこでやっと、ああ、健康に過ごしているんだなと分かることができて、ちょっと一安心した、そういうのがやはりこれから先ずっと続けば、皆さんも安心できるんではないかと思います。 それと一方で、地域での健康教室とかが今コロナの中で全て中止になっているので、そのことも一刻も早く再開ができるように祈っています。 次に、高齢者層の健康寿命延伸について。 もう一点、医療費を削減するためには、やはり根本的に健康であることが重要です。県では健康寿命延伸のための様々な取組を行っており、特に年代別に現役世代を中心に対応していると伺っていますが、今回注目したいのは、介護ケアに至らない高齢者層へのアプローチです。 現役世代に対しては長期的なスパンでの対応となりますが、高齢者層を介護状態に至らないようにするためのアプローチは、医療費の削減のためには直接的に効果があると考えます。単に運動を促進するだけではなく、定期的な検診の受診など市町村と連携して取り組んでいただき、がん、脳卒中などの早期発見に結び付ける取組も進めていかなければならないと考えています。そのことについて福祉保健部長の見解を伺います。
○
御手洗吉生議長 山田福祉保健部長。
◎山田雅文福祉保健部長 高齢者層の健康寿命延伸についてお答えします。 高齢になっても要介護状態に至らず、生き生きと生活していくためには、定期健康診断やがん検診による疾患等の早期発見が重要です。 しかしながら、昨年来のコロナ禍もあり、特定健診やがん検診の受診率は低下傾向にあります。 そのため、県では県医師会との連携により、身近な医療機関で特定健診を受診できるようにしているほか、受診のメリットを分かりやすく伝える個別勧奨のノウハウを提供するなど、市町村を支援しています。 また、市町村の集団健診もコロナ禍でも高齢者が安心して受診していただけるよう、事前予約制や大きな会場の使用により密を回避するとともに、感染対策の徹底について広く周知を図っています。 これらに加え、運動機能の向上や栄養改善などのフレイル対策も講じながら、高齢者の健康寿命延伸に取り組んでいきます。
○
御手洗吉生議長 太田正美君。
◆太田正美議員 やっぱり高齢者が増えてくると、地域の中でも、我々の周りでも、自分がいつの間にか高齢者になったような、自覚がないままに高齢者になっていることが多いので、やはりその辺の啓蒙をぜひとも進めていただきたいと思います。 次に３点目ですが、労働生産性の向上について。 さきほど申した２０２５年問題のもう一つの側面と言われるのが就労人口の減少です。高齢者が増える反面、若者は少子化により減少しており、社会保障の担い手は先細るばかりです。また、社会保障だけではなく、生産活動、国の財政にも大きく影響を与える問題です。 ２０２５年以降の社会を見据えると、女性や高齢者などの労働参加を通じて社会保障と財政を支える働き手を増やすだけではなく、従来の働き方を見直し、一人一人の労働生産性を高める取組が一層求められます。多くの方が生産活動に参加することができる、正に県民総参加型の社会をつくっていくためには、働き方改革をしっかりと実践していく必要があります。そのためにも、ＩＴ技術が発達する現在においては、本質的な仕事に労働力を注力し、労働のための環境を整える仕事をＡＩなどのＩＣＴを利用して省力化するなどのＤＸの取組が不可欠だと思います。今後の企業の働き方改革へのＤＸの導入促進など労働生産性の向上について、
商工観光労働部長の考えを伺います。
○
御手洗吉生議長 高濱商工観光労働部長。
◎
高濱航商工観光労働部長 労働生産性の向上には、まず、議員から御指摘のあった労働のための環境を整える仕事、例えば、経理や給与管理等、バックオフィスを効率化した上で、顧客サービスなどの本質的な仕事、これはフロントオフィスとも言えると思いますが、こういったところに労働力を振り分けていくことが重要だと思っています。 県内でもＩＴを活用した業務効率化の取組が進み始めており、ある企業では、勤怠管理や経理の精算を全社員がスマートフォンから手続できるようにした結果、残業時間を３５％削減することに成功しています。 また、グループウェアでのスケジュール管理や簡易な電子決裁を導入し、書面決裁のため支店間の移動にかけていた８０分の時間を不要にした企業もあります。 こうした取組は、小規模事業者など多くの事業者で、まだまだその余地があると考えていますが、なかなか着手できないのが実情です。 そのような事業者に取組を促すためには、丁寧に寄り添い、共に経営ビジョンを考えながら、具体的な指導、助言を行う存在が必要であると考えています。 そこで、事業者にとって最も身近な存在である商工団体とも連携しながら、ＤＸによる労働生産性の向上へとつなげていきたいと考えています。
○
御手洗吉生議長 太田正美君。
◆太田正美議員 労働生産性の向上でいえば、商業、工業という分野については比較的取り組みやすいんでしょうが、農業部分についてはＤＸとか、そういう働き方改革については、なかなか今担い手も不足する中で進んでいないのではないかと思うんですが、その辺について少しお尋ねします。
○
御手洗吉生議長 高濱商工観光労働部長。
◎
高濱航商工観光労働部長 多分、業者によって進みにくいところ、進みやすいところ、いろいろあると思います。例えば、農業においても、労働生産性とはいっても、当然、分母であるインプットとアウトプットである分子といったところがあります。その労働生産性を上げること自体が分子を減らすという話もあるし、分母の数を増やす、若しくは分母の価格を上げる、付加価値を上げるといった取組があります。農業等においてもできることはいろいろあると思っています。 ここのところは、我々は今県庁の中でＤＸの推進本部を立ち上げています。そういった中で、商工だけではなくて、様々ある分野においてＤＸの活用をどう進めていくかは今議論しているので、正に議員が御指摘の労働生産性を上げるためにはどうすればいいかといったところ、この労働市場が減っていく中において、ＤＸは正にキーポイントだと思っているので、しっかり進めていきたいと考えています。
○
御手洗吉生議長 太田正美君。
◆太田正美議員 その辺のことが少し改善していくと、やっぱり担い手等がつながってくるんではないかと思うので、ぜひとも推進をよろしくお願いします。 次に、鶴見岳・伽藍岳火山避難計画についてお尋ねします。 先月１１日に第５回山の日記念全国大会おおいた２０２１の記念式典が九重町で盛大に開催されました。 本県は、阿蘇くじゅう国立公園を抱え、多くの山の恵みを生活に取り込み、営みを繰り返してきました。生活圏に火山帯があり、豊富な温泉を湧出させ、国内はもとより海外でも知名度の高い温泉地としての地位を形成しています。また、それだけではなく、地熱発電においても日本一であり、正に大分の山が県勢そのものを支えていると言っても過言ではないと思います。 こうした山の恵みに感謝することも大切ですが、時としてその山を恐れる必要もあります。今年７月、鶴見岳・伽藍岳火山防災協議会は鶴見岳・伽藍岳の噴火を想定した避難計画の素案を公表しました。平時は我々に恵みをもたらす山も、噴火となると火砕流や噴石といった自然災害をもたらす、恐ろしく、危険な資源となります。しかも噴火は突然発生します。平成３０年草津白根山では噴石により、自衛隊員等１２人が死傷、さらに２６年の御嶽山では、噴火警戒レベル１の段階で噴火したため、火口付近に居合わせた登山者ら５８人が死亡するといった痛ましい事故も発生しています。また、規模によっては登山者だけではなく、付近の住民に対しても多大な影響をもたらします。 今回の発表では、噴火警戒レベル４及び５の段階では最悪の場合、別府市の住宅街などで最大約３万４，８００世帯、約６万８千人が避難対象となるとのことであり、大変な避難行動が予想されます。また、この避難者を収容するだけの避難所の人数が、
新型コロナウイルス対策により居住スペースを確保する必要があることから見直され、現在のところ約２万７千人と、想定される避難者数の４割程度しか収容できなくなったとも報道されました。 現在、計画の検討を火山防災協議会で進めていると伺っていますが、いつ起こるか分からない災害に対して早急に対策を立てる必要があると考えます。このことについては、特に市町村や避難行動要支援者が多く入居している社会福祉施設との連携も必要ではないかと思います。報道では居住地域に係る避難計画については年内の改定を目指すとのことでしたが、今後、避難計画をどのように改定し、関係市町村に周知していくのか、また、関係機関にはどのような対応を促すのか、知事の考えを伺います。
○
御手洗吉生議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 鶴見岳、伽藍岳の火山避難計画について御質問をいただきました。 大分県には、噴火に対する警戒が必要な常時観測火山として、鶴見岳、伽藍岳と九重山があります。これらの活火山では、それぞれに火山防災協議会を設け、火山避難計画の策定や火山防災マップの配布、登山口への防災情報看板の設置などの防災対策を行ってきました。 鶴見岳、伽藍岳については、既に噴火警戒レベル１から３の火口周辺地域を対象とする避難計画を平成３１年に策定しています。このレベル１から３の計画は、小規模な水蒸気噴火が発生し、僅かに火口周辺地域に被害が発生した場合を想定したものであり、主として登山者の避難誘導等について記載したものとなっています。 鶴見岳、伽藍岳では、溶岩が流れ出るような噴火は約７，３００年以上発生していません。また、噴火に至るまでには、地震活動などの前兆があることから、直ちに居住地域が危険になる可能性は低く、現在もその兆候は見られません。 しかし、活火山法ではレベル１から３だけではなくて、レベル４、５までの避難計画を定めることになっています。そのため、万が一の大規模な噴火を想定して、避難準備であるレベル４、避難開始であるレベル５の計画も策定することにしたところです。議員御指摘のように、最大で約６万８千人の避難が必要となり、
新型コロナウイルス対策もあって、別府市だけでは避難者全員の受入れが困難です。 このため、大分市をはじめ近傍６市１町と広域避難について協議を進めており、全員の受入れが可能となる見込みです。今後、本計画の改定案を固め、１２月には協議会に諮り決定することにしています。 改定した計画は、県のホームページ等で公表するとともに、関係市町と連携して市報等で広く関係住民に周知します。 もう一つ御指摘のあった社会福祉施設については、本計画に基づき、市町が地域防災計画において避難促進施設に位置づけます。この避難促進施設には、ホテルや病院なども含まれて、施設管理者は、利用者を円滑に避難させるための避難確保計画を作成することになります。施設管理者に対しては、市町と共に計画作成に必要な情報の提供や助言等を行っていきます。 県としては、住民や登山者等の安全・安心を確保するため、市町村や関係機関と連携して、火山防災態勢の一層の充実、強化に努めます。
○
御手洗吉生議長 太田正美君。
◆太田正美議員 よく分かりました。いつ起こるか分からない災害なので、慎重に、なおかつ準備をしっかりしていただきたいと思います。 次に、林地開発許可についてお尋ねします。 太陽光発電に関する林地開発許可について伺います。 今年７月３日に熱海市伊豆山で発生した土砂災害は、斜面を勢いよく下ってきた土石流により、多くの人命と家屋が失われることとなり、改めて自然災害の恐ろしさを痛感させられるものでした。亡くなられた方々と御遺族に哀悼の意を表するとともに、被災に遭われた方の一日も早い復旧、復興を祈念するばかりです。 さて、この災害の原因として注目されたのが、盛土の問題とそのさらに奥で林地を開いて建設されていた太陽光発電施設の問題です。盛土の問題は、我が会派の嶋議員が本定例会の冒頭に代表質問で取り上げているので、今回は、太陽光発電施設の建設に伴う林地開発許可に絞って質問します。 再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、日当たりのよい山頂付近にソーラーパネルを設置し、発電を行う事業者が増えました。私の地元でもこうした事業者と森林所有者の取引により、ソーラーパネルが設置された里山を多く見かけます。これも森林の活用方法の一つであり、多様な発電方法により災害時の電力の万が一のときに備えて付加した余裕を確保するという意味では、意義のあることと考えています。 しかし一方で、ソーラーパネルが設置された里山に住んでいる方々からは、森林の保水機能が減少したことへの懸念や雨が降ったときの雨水の流れが変わることへの懸念があります。そのことは私にも相談が寄せられています。通常の開発業者であれば、開発土地の傾斜や雨水の排水先などを考慮して水路の設置などを適切に計画すると思いますが、業者によってはそれを考慮しないことも懸念されています。 今回の伊豆山の土石流において、太陽光発電施設は直接的な原因ではないとの静岡県、林野庁の調査結果が示されているものの、今なお原因の一つとして捉えられている方もいるため、地元では懸念の声があります。さらに、太陽光パネルによって自然景観が損なわれる可能性もあり、おんせん県おおいたの大切な観光資源である温泉と景観によって発展してきた観光産業において、大きな問題であると捉えています。林地の開発を計画する業者に対しどのような指導を行っているのか、農林水産部長に伺います。
○
御手洗吉生議長 佐藤農林水産部長。
◎佐藤章農林水産部長 林地開発許可についてお答えします。 太陽光発電に伴う林地開発は、これまで７０件、６９５ヘクタールを許可してきました。現在審査中のものが４件、９３ヘクタールとなっています。 許可にあたっては、森林の公益的機能を維持させる観点から森林法に定める災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の四つの要件を満たしているかを審査しています。 議員御指摘の森林の保水能力の低下や雨水の排水については、開発により増加する水量を調節する調整池や降雨による表面水を排水する施設の能力が技術基準を満たすことを確認しています。特に、議員地元の塚原の大規模開発については、大分県でも珍しい大分自動車道に沿って広がる風光明媚な地域であり、自然景観は貴重な財産です。 このため、塚原の案件は平成２５年に話が持ち込まれましたが、県では、その後の平成２７年に林地開発許可審査要領を改正して、地域住民との合意形成を確認事項に盛り込みました。塚原でも、審査要領に基づき地域住民との合意形成を粘り強く指導し、６回の地元説明が開催され、地域の合意を得ようとしました。 また、令和元年５月には、由布市と事業者が仮協定を締結し、開発にあたって災害の防止や環境の保全等に適切な配慮がなされることとなりました。 さらに、大分自動車道からの景観についても、地元の意向を重視し、シミュレーションをするなど慎重に吟味するとともに、事業者に修景植栽の改善を指導し、景観に最大限の配慮がなされました。 このように、令和３年２月の許可まで、８年間にわたり慎重な審査を行いました。当然、開発にあたっての現地指導も重要です。開発行為が計画どおりであるか定期的に調査するほか、許可条件に違反した場合は、工事中止や復旧等の是正指導を行います。 今後とも開発行為の許可及び実施にあたっては、許可基準に基づく適切な審査と指導により、地域住民の安全確保に努めます。
○
御手洗吉生議長 太田正美君。
◆太田正美議員 森林を今大規模に皆伐している、ソーラーパネルだけではなく、林業はウッドショックで比較的高い値段で売れていることもあって、効率重視をして、今、山がかなりはげ山になっています。このことは、新しく植林をしないために、５年から１０年すると杉の根が腐って、今の大雨に対する適応能力がなくなって、それが即災害につながるという案件が、この間の球磨川の氾濫を見ても、その辺の森林の保全能力が著しく落ちて、そういう災害に結び付いているということです。 やはりその辺のことも指導を慎重に、また、その後の管理をどうやっているのか、今回の熱海市の問題でも、県はかなり忠告はしたようですが、業者が全然それに応じていないという面もあるので、その辺を強力に指導体制をつくって指導していただきたいと思います。 次に、大分県水道ビジョンについて伺います。 昨年は令和２年７月豪雨災害が発生し、私の地元由布市でも大きな被害が発生しました。今年は幸いにして、本県では大きな豪雨災害は発生せずに梅雨時期を終えました。一方で、今後は秋雨前線や台風の動向が気になる時期になっています。今夜も非常に危険な台風が来ています。油断することなく、日頃から防災対策を講じておくことが大切です。 災害に対する備えの中で、ライフラインの確保は非常に重要であることは言うまでもありません。電気、ガスもさることながら、水の確保は、まず先立って行われるものであると考えます。 日本の水道は市町村等水道事業者の努力の下に飛躍的に普及し、安全な水を提供できる体制がこれまで整備されてきました。一方で、施設の老朽化は進み、少子高齢化による人口減少のため給水人口も減少して、水道料金が十分に確保できない状況が発生し、災害対策やメンテナンスに対する財源が十分に確保できない負のスパイラルに陥っている事業者も出てきていると聞き及んでいます。 こうした状況を受けて、県は平成３１年３月に大分県水道ビジョンを策定し、今後５０年先を見据えた水道事業の向かうべき方向性を示し、市町村と連携して水道行政を推進することとしています。この中で特に気になったのが水道管路布設状況と危機管理に関する市町村の対応状況です。 まず、水道管路の布設状況については、ビジョンによると、県の上水道では約６，６００キロメートルの総管路延長のうち、約８７０キロメートルが法定耐用年数の４０年を超過した管路となっているとのことであり、各市町村は限られた財源の中で水道施設の更新、あるいは耐震化を行う必要があることに驚かされました。 また、危機管理に関しては、近年の自然災害の発生にもかかわらず、水道事業に関する危機管理マニュアルやＢＣＰの策定が少ないこと、さらには水源から給水栓に至る各段階での危害評価と危害管理を行い安全な水の供給を確実にするための水安全計画や水道施設の耐震化計画についても策定している市町村が少ないという強い危機感を覚えました。 県においてはビジョンの目標として、水安全計画の策定の推進、アセットマネジメントの導入、耐震化計画の策定、危機管理マニュアル等の整備などを推進し、災害に強く、安定的に水が供給できる体制整備に向けて市町村の事業経営に対する助言を行っていくとしています。特にアセットマネジメントの考え方は、メンテナンスを含め、災害に強い水道の確保に有効な手段であると考えます。少子化が進展し、人口が減少する中、水道事業については市町村に危機意識を持って取り組んでいただきたいと思いますが、県として、このビジョンをどのように推進し、目標を達成していこうと考えているのか、
生活環境部長に見解を伺います。
○
御手洗吉生議長 磯田
生活環境部長。
◎磯田健
生活環境部長 大分県水道ビジョンについてお答えします。 大分県水道ビジョンは、安全、強靱、持続を基本方針とし、市町村の水質管理体制の向上、危機管理対策、経営基盤の強化などを目指すものです。 この中で、浄水場や水道管などの資産を適切に管理するためのアセットマネジメントを令和５年度末までに、それから、水安全計画、耐震化計画を令和１０年度末までに、全市町村で導入、策定することを目標にしています。 これまで、県内を５ブロックに分けた圏域別連携推進会議等を開催し、各種の市町村計画の策定や事業の効率化に向けた取組を支援してきました。アセットマネジメントについては現在、１４市町村で既に導入されています。今年度末までに全市町村で導入される見込みとなっています。 今後は、水安全計画や耐震化計画等の早期策定に向け、危機管理やアセットマネジメントに基づく経営研修会、それから、具体的な計画策定に向けた勉強会を行うなど、指導、助言をさらに強化し、市町村を伴走型で支援していきたいと考えています。 こうして県が推進役となり、市町村の計画策定と計画に基づく実践を促し、安全で良質な水道水の継続供給につなげていきたいと考えています。
○
御手洗吉生議長 太田正美君。
◆太田正美議員 今後起こるべき災害等、特に地震・津波等に対するライフラインの確保という点では、今、各市町村の事業者が担っている水道ビジョンを、やはりもう少し広域的な取組として考えるべきではないかと。見解を伺います。
○
御手洗吉生議長 磯田
生活環境部長。
◎磯田健
生活環境部長 水道事業の経営のことを考えると、広域的にこれを行うことで、管理部門であるとか、メンテナンス、こういったところについて費用をなるべくかからないようにしていくことが必要になってこようかと思います。 ただ一方で、それぞれの地域において自然条件、それから、形状等がかなり異なるし、水源の確保の状況も異なってくるところがあり、そこは地域の状況を見ながら柔軟に、実際の経営をどうやっていくのかというところも個別事案に沿って一緒に考えていきたいと考えています。
○
御手洗吉生議長 太田正美君。
◆太田正美議員 よろしくお願いします。 次に、消防団員の確保について。 地域防災の要である消防団員は年々減少しており、本県の令和２年４月１日現在の団員数は１万４，４１２人と前年から２２１人減少しており、全国でも８１万８，４７８人と前年から１万人以上減少しています。 そのような中で、本県の市町村において、市町村から支給される活動に対する報酬や手当について、団員が直接報酬を受け取ることができず、団でプールし、慰労の際などに飲食代に充てていたという問題が起きました。本人の同意があればそれも問題はないのでしょうが、場合によっては適切な報酬を受け取ることができないおそれがあります。他県では、備品などの購入に充てられていた事例もあったとの報道もあります。消防団員が減少しているのに、対応する報酬などを受け取ることができなければ団員の減少に拍車がかかってしまいます。 そういった問題に対し、消防団員の確保や処遇改善を目指し、総務省消防庁が消防団員の処遇等に関する検討会を開催し、８月に最終報告書を公表しています。４月に報告された中間報告書では、団員の標準的な年額報酬は３万６，５００円とすることや報酬等の団員への直接支給を徹底するなどの報酬の基準を定めるべきであること、また、団員個人に支給すべき報酬等の経費と団の運営に必要な経費は適切に区分し、各市町村で適切に予算措置するべきであることなどが盛り込まれています。総務省消防庁はその中間報告を踏まえ、各市町村の条例を令和３年度中に改正し、令和４年４月１日から施行するよう通知を出しています。 また、地域防災に女性の視点を盛り込む観点から、女性消防団員の確保も重要な課題です。県が策定している第５次男女共同参画プランにおいて、消防団員に占める女性の割合を令和７年度までに令和元年度の２％から３．２％まで高めるよう取り組むこととしており、対策もさらなる加速が求められます。 そこで伺います。総務省消防庁の通知にある消防団員の処遇改善をしっかりと行い、女性も含めた消防団員を確保していき、地域防災力を高めていくことが重要だと思いますが、各市町村の取組状況と県の指導状況をお聞かせください。
○
御手洗吉生議長 梶原防災局長。
◎梶原文男防災局長 消防団員の確保についてお答えします。 消防団は、地域防災力の要として重要な存在であると認識しています。 市町村では、防火指導等を主に行う女性団員や昼間の出動など限定的に活動する機能別団員の採用、消防団協力事業所表示制度の導入、団員募集動画の配信など団員の加入促進に取り組んでいます。 県としても、女性団員、機能別団員を採用する際の装備品の購入補助や経験豊富な地域消防アドバイザーによる若い世代に向けた啓発活動、消防団のＰＲ動画の制作等により、団員確保を支援しています。 あわせて、消防団長を個別訪問して、処遇改善をはじめとする団員確保の取組強化を要請してきています。 これらの取組により、団員個人に対する報酬等の直接支給については、既に五つの市が実施しており、他市町村も検討中です。 また、年額報酬は、この２年間で４市、出動に係る手当についても６市町が増額しています。さらに、他市町村でも今回の国の通知を踏まえた改定を進めています。 今後も、地域防災力の充実、強化に向け、市町村と連携を密にしながら処遇改善を推進し、女性も含めた団員の増員を図っていきます。
○
御手洗吉生議長 太田正美君。
◆太田正美議員 消防団は本当に地域に密着した組織です。私の地元でも昭和２０年４月１８日に大火がありました。そのことを今でも風化させることなく、毎月、巡回してそのことを忘れないように、また、防火、防災対策にやはりそういう心意気というか、そういうものを継続して行っています。 最後になりますが、保育所、幼稚園の送迎バスの安全対策について伺います。 今年７月に福岡県中間市の保育所において、園児が送迎バスに閉じ込められ、熱中症により亡くなったという大変痛ましい事件が発生しました。御遺族の方には衷心よりお悔やみを申し上げます。保育所や幼稚園は、子どもたちにとっても、両親にとっても安全で安心な場所でなければなりません。今回の事件はこの信頼を大きく損なうものであり、県内でも決してこのような痛ましい事件が発生しないよう、心すべき事案であると考えます。 私も地元の保育所の関係者の方とお話をする機会があり、この問題について考察してみました。新聞報道等によると、今回の事件については、大きく二つの過失があると分析されていました。一つは、保育所に到着時に行うべき園児降車後の車内確認の不徹底、もう一つは園児の出欠確認の情報共有です。これ以外にも原因はあるかもしれませんが、この二つは正にヒューマンエラーの典型です。 当該保育所については、報道によると送迎バスの運行手順などを定めたマニュアルは作成しており、今回のエラーを防ぐべき対応についても記載されていたとのことでしたが、実際の現場ではマニュアルが形骸化し、口頭のみで手順の伝達が行われていたため、その存在を知らない職員さえいたとのことでした。一方で、マニュアルの整備もままならない保育所もあるとの話も聞いています。マニュアルの未設置が必ずしも違法行為であるわけではないのですが、子どもたちの安全・安心のためにはマニュアルの整備とそれにのっとった安全運行の徹底が必要であると考えます。 県はこの事件を受け、運用調査を行った旨報道もありましたが、県内の保育所、幼稚園の送迎バス運行に際して、マニュアルの作成やその活用を含めどのような安全対策を行うよう指導しているのでしょうか、福祉保健部長に見解を伺います。
○
御手洗吉生議長 山田福祉保健部長。
◎山田雅文福祉保健部長 保育所、幼稚園の送迎バスの安全対策についてお答えします。 先般の福岡県での痛ましい事故を受け、県内の保育所をはじめ、幼稚園、認定こども園、合わせて全６５３施設を対象に緊急調査を行いました。 その結果、バス等を送迎に利用していたのは６５３園中１０３園、うち運転手１人での運行が１１園確認されました。これらのバスを運行する全ての園で、降車時の車内確認、降車後の園児の確実な引渡しが行われていました。 また、連絡なしに園児が欠席した場合、当日中に保護者に確認をしていない園が１４園ありました。 この結果を受け、園児の出欠状況の当日中の確認と職員間の情報共有、バス運行時の複数職員の乗車、乗降時の人数確認と降車後の車内確認について盛り込んだマニュアル作成の徹底を通知したところです。 今後とも、保育所等が安全・安心な場所となるように、管理体制の徹底を指導していきたいと考えています。
○
御手洗吉生議長 太田正美君。
◆太田正美議員 この運用のガイドラインみたいなものは県として作成しているんでしょうか。
○
御手洗吉生議長 山田福祉保健部長。
◎山田雅文福祉保健部長 今回、通知書を出すにあたり、保育園送迎バスの運行についてのマニュアルのひな型を作って、それを通知に付けて、これを参考にマニュアルを作成し、それを実践する、徹底することをお願いしたところです。
○
御手洗吉生議長 太田正美君。
◆太田正美議員 よく分かりました。中山間地で保育所等に預けるためには、なかなか保護者が遠い園まで送迎できないという事情もあって、バスを運行させている事業者もあると思いますが、航続距離というか、車を何時間走らせてもいいのかとか、そういうガイドラインまではないような気もします。ですから、園児が０歳児、１歳児、２歳児が１時間もバスの中でいるみたいな状況が、このコロナ禍の中で果たしていいのかと。それと、やはり保育園にとっては運営上やむを得ない部分もあると思うんですが、その辺のことを各市町村とどのような連携を取りながら指導しているのか、お尋ねします。
○
御手洗吉生議長 山田福祉保健部長。
◎山田雅文福祉保健部長 議員御指摘のとおり、送迎バスの運行時間とか距離についての法的な規制は定められていないようです。したがって、そこについてのガイドラインも見当たらないのが実態です。 そうは申しても、なかなか御自宅から保育園まで距離が遠いと、送迎バスがないと保育園に通えない方もたくさんいらっしゃると思うので、なかなか一律な規制なり指導は難しいのではないかと思っています。 しかしながら、あまりに長時間にわたる場合は、運行の安全管理上、懸念があろうかと思うので、市町村が入園調整をするときとか、やはりその辺もしっかりと配慮した上で入園調整を行うとか、あるいは県としても保育所等への監査を通じてその辺の確認はしっかり行っていきたいと考えています。（「ありがとうございました。以上で終わります」と呼ぶ者あり）（拍手）
○
御手洗吉生議長 以上で太田正美君の質問及び答弁は終わりました。 暫時休憩します。 午前１１時５４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○三浦正臣副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問及び質疑を続けます。猿渡久子君。 〔猿渡議員登壇〕（拍手）
◆猿渡久子議員 日本共産党の猿渡久子です。 まず、
新型コロナウイルスの封じ込め対策についてから質問に入ります。
新型コロナウイルスの対策、命と暮らしを守る対策に御尽力されている皆さんに心から敬意を表します。 政府が８月３日、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は原則自宅療養とするという重大な方針転換を行い、これをいまだ撤回していないことは、新規感染者を事実上自宅に放置する無責任極まりないものです。 第５波による医療の逼迫等、深刻な事態は政治が招いた重大な人災です。その根底には長年にわたる弱肉強食、自己責任論押しつけの新自由主義の政治があることを指摘しなければなりません。４０年来の医療、公衆衛生切り捨ての新自由主義の国の政治の下で、大分県は保健所を１３か所から９か所に整理・統合してきました。コロナ禍でも自助や自己責任が強調されており、政治の責任放棄で許せません。 県内でも８月下旬には２００人前後の感染確認が続き、私たち日本共産党大分県委員会と県議団は８月２５日に県に要望書を提出したところです。大分市や宇佐市の抗原検査センターや別府市のＰＣＲ検査センターでは、雨の中、あるいは炎天下においても長蛇の列ができるほどで、感染状況を踏まえて開設期間を延長しています。また、県内でも自宅で死亡し、死亡後にＰＣＲ検査で陽性と判明した方が２人います。大規模なＰＣＲ検査を積極的に実施し、早期に陽性が確認されていれば助かったのではないかととても胸が痛みます。 ８月３０日時点で自宅療養５９８人、入院待機１２０人、入院中２６８人、宿泊療養４３６人とのことでした。 そこで質問です。まず、保健所機能と医療体制の強化についてです。 これまで病床数や保健所の削減、職員削減について行ってきたことは、我々は間違いであったと考えていますが、県の認識はどうでしょうか。感染症対策の中心を担う保健所機能の体制強化を一層促進すべきと考えます。感染症対策以外の業務を含め、保健所業務へのサポート体制についてさらに検討してみてはいかがでしょうか。 また、県民の命を守るためには、症状に応じて必要な医療を全ての患者に提供することが重要です。そのためには二つの対策が必要だと考えます。 一つ目は、各医療機関で閉鎖中の病棟を感染症病棟として活用するなど、入院病床をさらに確保することとあわせて、医療機能を強化した宿泊療養施設や臨時の医療施設などを増設、確保することです。 二つ目は、全ての医療機関を対象に減収補填とさらなる財政支援に踏み切ること。最前線で日夜献身している医療従事者をはじめ、宿泊療養施設や臨時の医療施設、訪問診療に携わる医療従事者も含めて、全ての医療従事者に対する待遇の抜本的改善を図ることで、医療従事者の確保を進め、歯科医師などの医療従事者や看護学校などの医療系学生の力も借りてはどうかということです。 この二つの対策を進めることは、自宅療養などを支える体制の強化にもつながると思います。 これまでの病床、保健所職員の削減を行ってきた政策の反省に立ち、保健所の機能強化と二つの対策による医療体制の強化をどのように行おうとしているのか、知事の見解を伺います。 次に、検査体制の強化についてです。 感染伝播の鎖を断つための検査をいつでも、誰でも、何度でもの立場で、従来の枠にとらわれず、大胆かつ大規模に行うことです。特に感染拡大が顕著になっている事業所、学校、保育園、放課後児童クラブ等に対する大規模検査や、大分空港や高速道路、主要駅などでの検査が必要だと思います。足りない財源は国に求めるなど、大規模検査に向けた取組について見解を伺います。 〔猿渡議員、対面演壇横の待機席へ移動〕
○三浦正臣副議長 ただいまの猿渡久子君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔広瀬知事登壇〕
◎
広瀬勝貞知事 猿渡久子議員から
新型コロナウイルス封じ込め対策について御質問をいただきました。 まず、私から保健所機能と医療体制の強化についてお答えします。 県では、広域交通網の整備や市町村合併等を踏まえ、平成２０年度に二次医療圏を従来の１０圏域から６圏域に見直したことに伴い、県が設置する保健所を６保健所３保健部に再編しました。これは、限られた公衆衛生人材を集中し、保健所を地域保健の広域的、専門的かつ技術的な拠点として機能強化するためのものです。その結果、今回の新型コロナへの迅速な対応など、健康危機管理体制の強化が図られ、再編は適切であったと考えます。 昨年来の感染急拡大への対応は、大規模災害時と同様に、最前線の現場で必要な人員を確実に投入することに意を用いたところです。そのため、感染症対策を担う保健師等の増員や本庁及び近隣地方機関からの応援職員の派遣など、速やかに保健所の体制強化を行いました。また、時間外の電話受付や検体搬送、患者移送業務の外部委託、患者の健康観察などを行う民間看護人材の活用など適宜対策を講じています。あわせて、感染症対策以外の業務は本庁で対応するなど、全庁挙げて保健所の負担軽減を図っています。 次に、医療体制の強化です。 人口減少等の影響により病床数は減少傾向にありますが、令和元年１０月の許可病床数２万３，４７４床は、人口当たりで比較すると全国６位となっています。県では、これらの病床を一般医療との両立を図りながら活用し、感染者急増時においても必要な方が円滑に入院できる体制の堅持に努めています。 入院病床数は今年度に入って９３床を追加し、現在４６０床を確保しており、臨時の医療施設も設置していますが、さらなる上積みに向けて休止病棟活用の可能性等も検討しています。 また、軽症者向けの宿泊療養施設の機動的な運用と重症化を防ぐ抗体カクテル療法の積極的な活用により、引き続き入院病床の回転率向上に取り組みます。 受入病院に対する財政支援については、人工呼吸器などの整備費用の全額助成や空床確保料の支給など、経営面にも十分配慮しています。 また、医療従事者の処遇改善に向けては、数次にわたる診療報酬の改定も行われています。この結果、今月行った調査によると、コロナ対応医療機関の経営状況は前年より改善傾向にあることがうかがえます。しかしながら、コロナ以前の水準にはいまだ回復していないことから、改めて医療機関への財政支援の拡充を国に強く要望したいと考えています。 保健所や医療機関の負荷を軽減するには何よりも新規感染者の抑制が急がれます。感染防止策の徹底と希望する県民への
ワクチン接種の加速により、新型コロナの早期収束を目指していきます。 もう一つ、検査体制の強化については、担当部長から答弁させます。
○三浦正臣副議長 山田福祉保健部長。
◎山田雅文福祉保健部長 検査体制の強化についてお答えします。 無症状者への大規模ＰＣＲ検査は、市中における感染状況の把握には一定の効果があるものの、感染拡大の防止には週２回以上の検査が必要というのが専門家の見解です。このため、本県では限られた検査能力や費用対効果等も踏まえ、ＰＣＲ検査は有症状者を対象としています。 ただし、一旦感染が確認されれば、濃厚接触者のみならず、周辺の接触者に対し、無症状者を含め、幅広く検査を実施しています。 さらに、迅速診断キットの活用も有効であり、高齢者施設等に加え、学校や保育園、放課後児童クラブ等に広く配布し、体調
不良時に即座に検査できる環境も整えています。 また、一部の市では抗原検査センター等を設置し、市民の安心につながっているものと認識しています。今後も感染の拡大防止のため、引き続き適時、適切な検査に努めます。
○三浦正臣副議長 猿渡久子君。
◆猿渡久子議員 保健所の再編について適切だったという知事の答弁なんですが、応援体制を取っても、それはあくまでも応援体制であって、特定の方に負担が集中しているという面はあるんですね。ですから、今後に向けてやはり充実していくことが必要だと、強化していくことがさらに必要だということを申します。 ８月２８日には自宅療養が４６７人、入院待機が４９３人、合わせて９６０人、千人近くとなっています。この時期大変御苦労されたと思うし、やはり県外の報道を見て、県民の方に大きな不安が広がりました。そういう不安が大きいので、この時期のことについて再質問します。 自宅療養者への食事などの生活必需品の提供や保健所や医療機関との連携など具体的な支援体制の状況、また、入院待機期間は最長でどの程度だったのか、また、大分県では入院が必要だが、入院できずに自宅療養になった方はいないのか、自宅で急変して大変な状況になった方はいないのか、早産などのＮＩＣＵが必要で感染が疑われる新生児などは大丈夫なのか、答弁を求めます。 また、今後に向けてですが、国内外で明らかになった科学的知見は、
ワクチン接種と一体に医療体制の強化や大規模検査、十分な補償など総合的な対策を講じてこそコロナを抑え込む道が開かれるということです。コロナ病棟の看護師さんの中には一時生理が止まってしまった方もいらっしゃると聞きました。それだけ心身ともに疲弊している状況です。 人口１００万人あたりの日本の検査数はいまだ世界１４４位です。大分市、別府市、宇佐市の抗原検査センターやＰＣＲ検査センターでの検査数の合計は直近で１１万７，８１２件、無症状の方が対象でこの検査を受けているわけですが、その無症状で検査を受けた方の中で陽性の判定が３市の合計で４１６件あったと聞いています。陽性者を早く見つけ出して、早く対処する、そのことにこの３市の抗原検査センター等が大きく貢献していると思います。 別府市のＰＣＲ検査センターは市の単費５億円使ってやっています。しかし、市外の方の利用も多いです。宇佐市も市外の利用が４５％と聞いています。大分県は抗原検査キットの配布は先進的に行って、これは評価しているんですが、やはり県としてＰＣＲ検査を広く行うこと、これが重要だと考えます。この無症状の方の中に４１６件陽性が出た中にも幅広く行うことの重要性が表れていると思います。新たな変異株や制限の緩和の影響、さらに、新たな感染症など危惧されるわけですから、その点重ねて質問します。 保健所業務については、昨日も若干答弁がありましたが、市町村の保健師さんの力も借りることも含めて、早めに市町村と相談しながら協議してはどうでしょうか。感染者が多いときに電話での健康観察を一部担ってもらうことなども考えられるのではないかと思います。 また、コロナの診療をしていない医療機関を含めて減収している全ての医療機関への財政支援、医療体制の強化とＰＣＲ検査の大規模な実施、ＰＣＲ等検査センターが行っている市への財政支援も必要かと思いますが、答弁を求めます。
○三浦正臣副議長 山田福祉保健部長。
◎山田雅文福祉保健部長 質問が多岐にわたっていますが、順番にお答えします。 まず、自宅療養者に対しての支援の状況についてお答えします。 自宅療養者に対しては保健所がパルスオキシメーターを配布し、毎日健康観察を行い、入院が必要と判断される場合は速やかに入院療養としています。また、親族等の支援者がいない方に対しては保健所から食料等の提供も行っています。 次に、入院の待機期間がどの程度かということです。入院調整については、原則病状に応じて優先順位をつけて入院先を決めています。第５波のピークのときでも、緊急度が高い患者さんに対しては原則当日、遅くとも翌日には入院させています。軽症で緊急度が低い場合は自宅待機をお願いしたケースもありましたが、その場合でも入院待機は最大３日程度におさめています。 なお、さきほど議員の御質問の中にもありました。８月下旬待機者が一時的に増えました。そのときの待機者の大半は入院待機ではなくて、軽症または無症状の方が宿泊療養をするのにホテルの準備が整わないということで、そういった方については３日を超えた方もいらっしゃいます。入院が必要な方は、とにかくすぐに入院していただくように調整しました。そういう意味で、さきほど御質問があった、入院が必要だができなかった方がいたかについては、そういう方はいらっしゃらないということです。 それから、妊婦の方、ＮＩＣＵが必要な方、そういった方についても、先日、知事から答弁したように、妊婦の入院調整についても専門のコーディネーターを設置し、最優先で入院調整を行っています。妊婦の方が感染すれば、必ず病院に入院ができるように調整をしています。 それから、抗原検査センターについて、さきほど無症状者が多く発見されているということですが、大分市にも聞いてみたところ、抗原検査センターは無症状の方を対象としているんですが、実際に検査を受けに来る方は結構具合が悪くて、気になって検査を受けにきたという方が多くて、そういう方が陽性になっているケースが非常に多いということも伺っています。いずれにしても、そういう方は本当は病院を受診して正式な検査をしていただきたいんですが、早期に発見するという意味では非常に効果は上がっていると考えています。 また、市外の方の利用が多いということは、先日、宇佐市議会でも問題になっていたようですが、中津市が負担金を支払うという申出もあったようですが、市町村間でその辺の負担金の調整等ができるといいのかなとは思っていますが、県としてこの抗原検査センターを各市町村に設置するのは、さきほど申したように、やはり費用対効果等も考えたときになかなか難しいと。大分市のような非常に人流の多いところでやる分には一定の効果が上がっているとは思いますが、これを広くいろんな市町村に設置してというところは今考えていません。 それから、保健所の業務について、市町村の力も借りてはどうかということですが、今回、北部保健所、中津市で非常に多くの感染者が発見されたときに、県からも応援の人員を派遣して増員したり、あるいは派遣の看護師を雇ったりして対応したんですが、そのときに中津市からも職員を派遣していただいて、御協力をいただいたということがあります。今後ともその状況、状況に応じて市町村の力も借りながら対応していく必要があるのかなと考えています。
○三浦正臣副議長 猿渡久子君。
◆猿渡久子議員 ＰＣＲ検査について、大分空港や主要駅や高速道路などについては実施すべきじゃないでしょうか。
○三浦正臣副議長 山田福祉保健部長。
◎山田雅文福祉保健部長 空港に検査センターを置いて水際対策を行うという考え方も一つあろうかと思いますが、実際に検討したこともあるんですが、空港で降りた方に、検疫ではないので、なかなか強制はできないということで、例えば、沖縄県とか那覇空港に県営の検査センターを置いているんですが、実際に降り立った方の４、５％ぐらいしか検査に協力してくれないという話を聞いています。強制力がないので、水際対策としての効果は非常に厳しいんではないかと。 それから、空港に検査センターを設置した場合、感染者として確認された場合に、その方が、じゃ、空港の周辺の病院というと限られるので、そこに患者が集中したりとか、あるいはそこに移送するのに公共交通機関が使えないので、それ用の人員を常時配置するとか、そういう非常に大きな課題もあります。そういう意味では、着地点じゃなくて、旅に出る前、発地する空港で検査を受ける。東京から大分に帰ってくるときに、大分に帰る前に、検査を受けて帰るということをメッセージとして呼びかけています。
○三浦正臣副議長 猿渡久子君。
◆猿渡久子議員 ２回の
ワクチン接種を受けていても感染が出ている状況があるので、やはり幅広く検査が必要だということを重ねて申して、次のコロナ禍の事業者支援についての質問に移ります。 ８月２７日、有志の皆さんが、知事宛てのサービス業とそれに伴う業者への救済措置を求める要望書を６９５人分の署名を添えて提出しました。堤議員と私も同席し、部長に対応いただきました。個ではどうすることもできない事態に直面しており、この状況を何とか乗り切れるよう給付金や補助金の支援をお願いしますという趣旨です。 通常、２１時まで営業している飲食店のオーナーは、御自身のお店は時短の対象外だが、昼も夜もお客さんは減っているのに、時短の協力金１日２万５千円が出る飲食店との格差が大きいと。テイクアウトは対象外だが、テイクアウトをするところが増えていて、もともとのお弁当屋さんも減収しているとか、お米屋さんも人件費が出ない、いつ潰れるかという状況でみんな苦しんでいると訴えられました。 我々日本共産党は、繰り返し幅広い業者への支援策を求めてきました。事業継続支援金は個人事業主１５万円、法人３０万円を上限として、３割以上売上げが減少した幅広い事業者を対象に、今年７月にやっとスタートをしたものです。幅広い事業者が対象なのはありがたいんですが、業者の皆さんの思いは、ないよりもいいが、これだけでは話にならないというのが本音です。この１年半本当に苦労が続き、この事業継続支援金の１５万円しかないと、２回目を入れても３０万円しか支援がないという場合もあり、不十分です。 そこで２点質問します。まず、県独自の事業継続支援金や時短協力金などは支給額を増額し、添付書類の簡素化など利用しやすく改善し、あまねく対象になるようにすべきだと考えますが、知事の考えを伺います。 次に、コロナ禍による米価下落は稲作農家に大きな打撃となっています。国の安全保障上最も重要な食糧に対しては国がしっかりと補償していくべきであり、需要が大きく減った米をはじめとした農作物や水産品などを政府や県が買い取ることも有効な対策ではないでしょうか。それを生活に困窮した方や学生、子ども食堂などに供給すべきと考えます。コロナ禍だからこそ必要な施策だと考えますが、どうでしょうか。答弁をお願いします。
○三浦正臣副議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 初めに、私からコロナ禍での中小企業等の支援についてお答えします。 感染拡大の波を繰り返す中で、県内企業への影響は大変に大きくて、飲食、観光関係のみならず、サービス業やタクシー事業者など多くの業種の方々から深刻な影響を伺っています。 県では、これまで味力食うぽん券の販売により８４億円の消費を飲食店に生み出し、観光面でも新しいおおいた旅割で県内旅行の需要を喚起するなど、苦境を重点的に支えてきました。 加えて、このたびの第５波では、再び飲食店への時短要請等の強い措置をお願いしたことから、事業継続支援金と時短要請協力金の追加給付を行うこととしています。その実施にあたり、事業者の立場に立った柔軟な制度設計に心がけています。 支援金では、新規開業や収入が季節により変動する場合に特例を設けるなど、より多くの事業者を支援できる制度としました。議員御指摘のように、十分ではありませんが、法人３０万円、個人事業者１５万円の給付額は、九州各県の類似の給付額と比較しても高いほうです。何とか御理解を願いたいと思います。協力金についても、店舗での仕入れ等に配慮し、時短営業開始の猶予期間を設けました。 その上で、支給手続では事業者に負担をかけずに、速やかに給付することが重要です。電子申請の簡素化や、既に受給済みの場合には、同様の書類を省略可能とするなど、申請に係る負担軽減を図っています。 今月１５日現在の給付実績は、支援金が５，１５８件、約１０億３千万円で８７％を給付し、協力金は延べ１万４１０件、約４５億８千万円で給付率は９９％を超えています。申請受付後、通常１３日から１５日で給付しています。申請者へのアンケートでは、申請に要する時間は３０分程度で、９２％の方に不満なく申請できたという回答をいただきました。 また、商工団体等を通じた伴走型支援も大切です。高齢者など手続が苦手な事業者には、経営指導員等が丁寧にフォローしており、仮に支援金に該当しない場合でも、低利融資を紹介するなどきめ細かに支援しています。 こうした当面の資金繰り支援に加え、今後の回復期を見据えた前向きな取組に対する支援も必要です。飲食店には感染対策の第三者認証制度を創設し、設備導入も支援しています。宿泊事業者には将来を見据えた施設改修等の設備投資への支援も開始します。 また、新分野への事業展開や業態転換などでコロナ禍を乗り切ろうとする事業者には国の事業再構築補助金等の活用を促しています。今後は事業者支援の国の補正予算も想定されることから、その動向も注視していきたいと考えています。 感染拡大をしっかりと抑え、一日も早く外出自粛や時短要請の解除を行った上で、社会経済再活性化を進めて、中小企業・小規模事業者が安心して事業活動が行えるよう、必要な対策を講じていきたいと考えています。
○三浦正臣副議長 佐藤農林水産部長。
◎佐藤章農林水産部長 コロナ禍における食糧対策についてお答えします。 国は、これまで食育の一環として、備蓄米を学校給食などへ無償交付しており、近年、子ども食堂や子ども宅食を対象に加え、本県でも本年、今のところ４件の実績が上がっています。 ３年産米については、コロナ禍における外食需要の減少に伴い、需給安定を図る対策として、２年度の補正予算で３５０億円を確保し、主食用米の作付削減を図るとともに、高収益作物等への転換を促しています。 また、米以外の農林水産物についても、需要回復に向けた対策として県単独事業も含め講じています。おおいた和牛や養殖ブリなどを買入れ、学校給食に提供する取組を継続しています。
○三浦正臣副議長 猿渡久子君。
◆猿渡久子議員 業者の皆さんの声は本当に切実で、時短営業になって夜も昼も人の流れが止まっていると、同等の補償をお願いしたいという声や、店を開けてもランニングコストを賄えないと、休業補償をお願いしたいという声も届いています。また、帰省もバイトもできない県外で暮らす大分県出身の学生に支援をお願いできないかというおはがきもいただいています。そういうことも含めて、やはり今後の大分県の経済を考えたときにも、今こういう皆さんへの支援が必要だと考えますが、再答弁を求めます。 また、日本共産党の田村貴昭衆議院議員は、米を買い上げて生活困窮者に供給せよと、米の輸入停止せよと国会で再三要求してきました。国に米を買い上げよということを大分県から求める、また、それを国がしないなら大分県が買い上げる、そして、困窮者に提供する、やはりそういうことを考えていただきたいと思いますが、これも再答弁を求めます。
○三浦正臣副議長 高濱商工労働観光部長。
◎
高濱航商工観光労働部長 足下は大変苦しいという状況、正に私もそういった声をいろいろ聞いています。 その中で、県としては、まず国から月次支援金、これは５０％以上減った事業者に対しては、２か月で考えると４０万円、そして、個人としてはその半額の２０万円をというものがあります。それに加えて、我々としても今回時短要請をしたことで新たに事業継続支援金というものを設けました。 また、我々のみならず、各市町村も追加でいろいろ家賃支援等をしていただいています。こういった様々な支援策を用いて事業者にしっかり寄り添った形でやっていきたいと思うし、まず、何よりもこの外出自粛要請、そして、時短要請といったところから抜けられるように、まずはしっかりコロナを抑え込むことに取り組んでいきたいと考えています。
○三浦正臣副議長 佐藤農林水産部長。
◎佐藤章農林水産部長 米の買上げについては、今現在でも備蓄米を２０万トン、これについて学校給食や子ども食堂、子ども宅食などに提供しています。現在、大分県、さきほど４件と申しましたが、全国的にも３０５団体が申請をして、子ども食堂、子ども宅食が米を国から提供を受けているということなので、この状況を見守りたいと思います。
○三浦正臣副議長 猿渡久子君。
◆猿渡久子議員 大分県内の学生さんたちも１日１食しか食べられないという状況も広がっています。生活困窮者の状況は本当に深刻で、事業者支援についても国に対して持続化給付金や家賃支援金の再支給を求めるなど、大分県からも求めていただきたいと思います。 次の生活困窮者の問題に移ります。 まず、生活福祉資金の貸付けについてです。緊急小口資金総合支援金のコロナ特例貸付は、申請期間を来年３月まで再々延長し、償還免除の要件を大幅に緩和することも必要ではないでしょうか。 次に、ＤＶに対する支援体制についてです。昨年度全国のドメスティックバイオレンス、ＤＶ相談は前年度の１．６倍に急増し、過去最多となっていますが、大分県のＤＶの状況はどうでしょうか。ＤＶ、性暴力などと貧困は関連性があって、総合的な支援が必要だと思いますが、その体制はどうなっているでしょうか。 また、県には総合的に支援できる部署が必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。 三つ目に、学校における生理の貧困対策についてです。この問題は、常任委員会でこれまでも求めてきましたが、学校のトイレの個室に生理用品を配備することが必要だと考えます。現状と今後に向けての考えを伺います。
○三浦正臣副議長 山田福祉保健部長。
◎山田雅文福祉保健部長 生活福祉資金貸付事業についてお答えします。 特例貸付の申請期限のさらなる延長については、今後の感染状況等を見ながら、必要に応じて適宜国へ働きかけたいと考えています。 また、住民税非課税世帯に限定している償還免除要件については、借受人の直近の収入実態等に応じて判断するなど、さらなる緩和につながるよう、全国知事会を通じて国に要望しています。 なお、償還免除された貸付金は一時的な収入とみなされ、年間５０万円を超える部分は課税対象となりますが、国は困窮者の生活再建の妨げとならないよう、これを非課税にすることを検討中と伺っています。 今後もこうした国の動向を注視するとともに、市町村等と連携し、貸付金以外の自立支援金や住宅確保給付金などの制度も活用しながら、生活困窮者の個々の事情に配慮したきめ細かな支援に努めます。
○三浦正臣副議長 磯田
生活環境部長。
◎磯田健
生活環境部長 ＤＶに対する支援体制についてお答えします。 県内３か所の配偶者暴力相談支援センターに寄せられたＤＶ相談の昨年度の実績は９６４件、前年度と比べると５７０件、２．４倍の増になっています。これは大分市が昨年４月にセンターを開設したことで、潜在的にこれまであった案件の相談が増加したことなどが主な要因と考えています。今年度８月末では３４８件既にあります。特別定額給付金に関する相談の減少などにより、前年度同期比で６３件、１５％の減となっています。 次に、支援体制です。県では生活環境部が事務局となり、知事部局や教育委員会、警察本部をはじめ、国の関係機関及び弁護士会、社会福祉協議会等の民間団体など２３の機関・団体で構成するネットワーク会議を設置しています。被害者からの個別の相談に応じて、必要な機関と連携を図りながら、一体となってサポートしている状況です。 配偶者暴力相談支援センターの機能を含め、総合的な支援部署については、社会情勢の変化等を見極めながら、関係部署と研究していきたいと考えています。
○三浦正臣副議長 岡本教育長。
◎岡本天津男教育長 学校における生理の貧困対策についてお答えします。 コロナ禍において経済的な理由で生理用品を購入できない生理の貧困問題に対応するため、県教育委員会では６月から生理用品の無償提供を始めました。その際、養護教諭に限らず、相談しやすい教職員の誰にでも伝えてもらえば、当該教職員から直接学校内で場所を限定せず生理用品を受け取られるよう体制を整えました。 あわせて、生徒がストレスなく安心して受け取られる環境づくりのため、生理用品を渡す際には一切理由は聞かないことなどを徹底し、この旨を生徒と保護者に対して伝えています。現時点で生徒からの求めに応じて無償提供を行った学校は約半数にわたっています。 今後も生徒が安心して学校生活を送られるよう、引き続き状況を把握しながら、適切な対応について検討していきます。
○三浦正臣副議長 猿渡久子君。
◆猿渡久子議員 ＤＶ相談が２．４倍ということですが、これはセンター開設が要因とのことなんですが、コロナの影響はどのように見ているのか教えてください。 それと、半数の学校で無償提供ということでしたが、やはりトイレの個室に置いているのが一番ニーズに応えられると思うんですね。これだけ必要性があるということだと思うので、今後個室に置くように重ねて求めたいと思いますが、どうでしょうか。
○三浦正臣副議長 磯田
生活環境部長。
◎磯田健
生活環境部長 ＤＶ相談が増えたことについて、コロナの影響はどうかという質問をいただきました。 内容を聞き取りながら全ての相談を受けているわけですが、その中では、コロナを理由にということで今回特に相談が増えたという傾向はないと分析しています。
○三浦正臣副議長 岡本教育長。
◎岡本天津男教育長 県教育委員会においては、生理用品の配布を行うにあたって、トイレの個室に置くことも選択肢の一つとして検討しました。私どもとしては、やはりトイレの個室に置くと生徒と教職員の対話が発生しないことが起こってしまう。結果として、その生徒の背景にある困りといったところの把握が困難になると判断し、今回、生徒自身のちょっと恥ずかしい、言いにくいところも踏まえた上で、養護教諭が専ら担当してきたところを、どの教職員でもいいから、話しやすい先生に相談しなさいと、理由も聞きませんという対応を取りました。実際にこれまで、さきほど半数ほどと申しましたが、生徒に生理用品を提供する際に交わす言葉の中で、家庭状況が気になる生徒が複数いるという報告も学校から上がってきています。今のところ、このやり方が一番いいのかなと思っているので、当分このやり方で進めていきたいと考えています。
○三浦正臣副議長 猿渡久子君。
◆猿渡久子議員 今後また検討してください。 児童虐待もＤＶや貧困と関連性があるので、児童虐待についての対応を含めて連携が必要ですし、総合的に支援できる部署の創設を要望して、次の質問に移ります。 防災・減災力、災害への対応力の強化についてです。 災害が多発し大規模化する中で、災害への県民の不安や関心が高まっています。本県として５か年加速化対策などに取り組んでいますが、今年度の大分県の当初予算の土木関係予算と２０２０年度３月補正での５か年加速化対策に係る土木関係予算の合計、いわゆる１３か月予算は約１，２７７億円で、昨年度の当初予算約１，０７０億円の約１．２倍です。３月の補正が大きかったので１．２倍になっていますが、仕事量も１．２倍に増えていると思います。大規模災害が増えている中で、もし災害があれば、災害対応がそれに加わることになります。今日も台風が気になるところです。 昨年度の１か月の時間外勤務１００時間超えの土木建築部の職員は延べ３９人と、コロナ禍の福祉保健部の２９人を上回っており、どこの部署よりも時間外勤務が多い状況です。長時間労働で緊急事態に対応して県民の命や安全を守るために奮闘している、そういう状況で、コロナでの対応でも同じことが言えると思います。 そこで、３点質問します。まず、土木職員の増員についてです。 防災・減災、強靱化を進めて、大規模化、頻発化する災害から県民の命と安全を守るためには、仕事量に見合った土木の職員の増員が必要だと考えますが、どうでしょうか。 二つ目に、盛土の現地調査についてです。県は盛土３９５か所の現地調査を行い、危険な盛土はなかったとのことです。熱海市の土石流は産業廃棄物を含んでいましたが、本県の調査では、産業廃棄物を含む盛土について調査したのでしょうか。目視で調査したということなんですが、目視だけでは産廃を含んでいるかどうか分からないんじゃないでしょうか。目視だけでは不十分ではないでしょうか。 ３点目に、大分県の土砂等堆積行為の規制に関する条例についてです。本県では３千平方メートル以上の盛土は許可制とする独自条例を２００６年に制定し、大規模事業を規制していますが、国においてはビルの建設工事などで出る残土を処分するための盛土を規制する法律はなく、このような盛土規制を国が怠ってきたことが問題だと思います。厳しく対処できる全国一律の法整備を急がなければならず、許可制としている大分県から国に対して法整備を求めるべきであり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や土壌汚染対策法の強化などを求めるべきだと考えます。 以上、３点について答弁を求めます。
○三浦正臣副議長 島津土木建築部長。
◎島津惠造土木建築部長 私から２点についてお答えします。 まず、土木職員の増員についてです。 部内の土木職員数は、大規模災害のあった平成２４年度以降２４人増加していますが、強靱な県土づくり等により事業量は増加しています。このため、昨年の豪雨災害では、被害の大きい事務所に部内の各所属から職員を派遣するとともに、他部局や他県からも職員を受け入れ、総力戦で対応しました。 また、災害箇所の測量や設計業務の一部を委託するとともに、リモートによる現場確認など、先端技術を活用しながら業務の効率化にも積極的に取り組んでいます。 一方で、全国的な公務員志望者の減少や建設業の担い手不足が影響し、土木職員の採用確保に苦慮しています。まずは受験者の増加が必要であり、土木系の大学や高校のほか、普通科高校でも土木職員のやりがいや魅力を伝える説明会を行うなど様々な対策を講じています。今後とも業務改善による職員の負担軽減を図りながら、土木職員の確保に努めます。 次に、盛土の現地調査についてお答えします。 本県では、７月３日の熱海での土石流災害を受け、盛土崩壊の危険性の有無を確認するため、航空写真等を用いて直ちに抽出作業に着手し、生活環境部、農林水産部と連携して現地調査を実施しました。 盛土の調査を行う場合は、他県においても同様ですが、まず目視点検を行い、異常が確認されれば、その状況に応じて２次的な詳細調査を検討することとなります。 今回の調査では、目視点検の結果、陥没や亀裂、排水施設の破損等は認められなかったため、詳細調査を実施していません。 あわせて、市町村には不審な搬出入等、気がかりな情報の聞き取りも行いましたが、該当案件はなく、調査の過程において産業廃棄物等も確認されていません。 ８月の長雨を挟みましたが、約２か月で緊急調査を終えることができました。今後も関係部署と連携しながら、状況に応じた迅速な対応により、県民の安全・安心の確保に努めます。
○三浦正臣副議長 磯田
生活環境部長。
◎磯田健
生活環境部長 大分県土砂等の堆積行為の規制に関する条例についてお答えします。 県条例は、区域外からの汚染土壌の搬入やこれらの盛土の崩落等の防止を目的として、その面積が３千平方メートル以上のものが許可対象となっています。廃棄物処理法というのがありますが、こちらは生活環境の保全を目的として、搬出事業者に適正処理を求めるものです。 一方、土壌汚染対策法というものがあります。こちらは土壌汚染による人の健康被害の防止を目的として、排出する事業者に汚染土壌の搬出を厳しく制限するという法律になっています。 このように、この二つの法律は盛土の規制とは目的を異にしているので、この２法の強化による盛土規制の効果は期待できないと考えています。 本県条例でも３千平方メートル未満の盛土は許可対象外ということもあります。さらに、全国では盛土についての法規制がないという状況があります。現在、全国知事会では、国において建設残土について法制化による全国統一の基準、規制を早急に設けることを既に要望しています。条例を持つ本県では、必要によりこれまでの知見を提供しつつ、国の対応を注視していきたいと考えています。
○三浦正臣副議長 猿渡久子君。
◆猿渡久子議員 この５年間で県職員の現職死亡が２２人もあっています。重ねて、土木職員の増員を求めたいと思います。 次の質問に移ります。
人口減少対策としての労働者支援と子育て支援策についてです。 大分県労働組合総連合は大分県の最低生計費資産調査を行いました。その結果、大分市内で２５歳の若者が一人暮らしをするために必要な金額は月約２６万円という試算になりました。中央最低賃金審議会で用いられる労働時間で時給換算すると１，５０４円、大分県の最低賃金額の約２倍という結果になりました。 この調査は、１，４８３の調査票を回収したんですが、生活実態調査に加えて、生活に必要な持ち物全てを記入してもらう持ち物調査、生活実態調査で回答したものの購入先を参考にして調査した価格調査、この三つの調査を行ったという大変な調査です。 コロナで多くの生活困窮が広がった根本には、正社員から非正規社員への置き換えを進めた１９９０年代以来の労働法制の規制緩和があると思います。 また、日本の男女の賃金格差は、女性は男性の５５％と先進国では最悪です。こういう実態を踏まえて、最低賃金の引上げ、労働条件の改善が急務だと考えます。 私はこれまでも介護や放課後児童クラブなどの待遇改善を求めてきました。人口減少への対策として中小業者への支援策を進めつつ、労働者の待遇改善を図ることが有効であり、あわせて子育て支援策などの総合的な取組が必要だと考えます。 そこで３点質問です。まず、最低賃金引上げの実施について。 コロナ禍で苦労している中小業者に最低賃金引上げのための支援策をしっかり講じることが重要だと思います。その上で、最低賃金８２２円の１０月からの実施が徹底されることや労働者の待遇改善を図ることが最も重要だと考えます。また、最低賃金のさらなる大幅引上げと、そのための中小業者への支援策を国に求めていただきたいと思います。 次に、放課後児童クラブに対する支援についてです。放課後児童クラブなどの小規模の事業所などに対して社会保険加入などの処遇改善を進めるためにも支援策を強めることが必要だと考えます。特に児童クラブについては、今年度から社会保険労務士を派遣する事業に取り組んでおり、これは歓迎されていますが、社会保険加入に伴って事業者の負担が増える、これが思いのほか負担が大きいという声も聞いています。放課後児童クラブの事業者に対するさらなる支援策が必要だと考えますが、どうでしょうか。 ３点目、子ども医療費助成制度についてです。市町村は、財政が厳しい中でも、市民ニーズに応えて、県の助成制度に全ての市町村が上乗せ助成をしています。別府市と大分市では、市民税非課税世帯の小中学生の通院医療費は昨年１０月から全額無料となりました。別府市は小中学生の５％にあたる４００人を想定していましたが、実際には２５９人、僅か３．２１％とのことです。 一方、豊後高田市や由布市は高校生までの入・通院医療費を完全無料にしています。国東市も高校生まで助成しているし、宇佐市でもこの１０月から高校生まで対象を広げ助成します。 ここでパネルを準備しました。 これは全国の都道府県の通院の子ども医療費助成の状況です。グラフの資料を皆さんにも配付しています。このグラフを作っていただいたんですが、大分県はこの青い部分にあたります。通院は就学前までが対象です。１０年前、２０１０年と２０２０年度を比べるグラフですが、この緑の部分が小学校３年生まで、水色が小学校６年生まで、ピンクが中学校卒業まで、高校卒業までが一番右のグラフになります。 この１０年間で大分県よりも制度が進んでいる都道府県が増えており、大分県よりも進んでいるところが３８．３％に上ります。七つの都道府県が中学校卒業まで助成している状況です。高校生までのところも３県あり、入院だけやっているところも含めると４県になります。 そういう状況で、コロナ禍で収入が激減した家庭も多い今こそ、
子育て満足度日本一を目指す大分県として、中学校卒業までの入院、通院医療費ともに完全無料にすべきだと考えます。 中学校卒業まで通院医療費を無料にした場合と、仮に小学校卒業まで無料にした場合に必要な金額の試算についても改めて答弁していただきたいと思います。あわせて、今後とも国の制度創設を求めていただきたいと思います。 この三つの問題について答弁を求めます。
○三浦正臣副議長
高濱商工観光労働部長。
◎
高濱航商工観光労働部長 私から１点目、最低賃金引上げの実施についてお答えします。 コロナ禍での最低賃金の引上げは、経営基盤の脆弱な中小企業等の雇用維持や事業継続に大きく影響することが懸念されます。県では、相談窓口を設置し、企業の生の声を聞くとともに、売上げが大きく減少している事業者に対しては、国の給付金等に加え、応援金や事業継続支援金を支給、持続的な賃金上昇のため、今回の補正として提案している業務改善奨励金など、生産性向上の取組への支援や価格転嫁しやすい環境づくりも行っていきます。 さらに、引上げ額が実際の賃金に反映されることが重要であり、国と連携してホームページや労働講座等を通じた周知に取り組んでいきます。 賃金水準の底上げは重要な課題ですが、企業耐力とバランスを考えた持続的な引上げが大切です。最低賃金改定に係る次年度以降の地方最低賃金審議会の議論を注視するとともに、社会経済の情勢に応じ、中小企業等に対する支援を国に要望していきます。
○三浦正臣副議長 山田福祉保健部長。
◎山田雅文福祉保健部長 私から２点お答えします。 １点目は、放課後児童クラブに対する支援です。 放課後児童クラブの運営を担う支援員が健康で意欲を持って働き続けられるよう、社会保険への加入をはじめとする労務環境の整備は重要な課題と考えています。 そこで、クラブの運営強化のための研修や労務管理マニュアルの配布に加え、今年度から希望するクラブに社会保険労務士を派遣し、社会保険の加入手続などについても相談に応じています。社会保険料の事業主負担はクラブの運営費として補助対象経費とされていることから、県としては、運営費の補助単価や補助率の引上げを全国知事会を通じて引き続き国に要望していきます。 今後とも市町村と連携して、クラブの安定的な運営と支援員の処遇改善をしっかり支援していきたいと考えています。 次に、子ども医療費助成制度についてです。 本県では、保護者の負担が大きい入院は中学生まで、通院は受診回数が多い未就学児までを対象とし、所得制限を設けることなく実施しています。 さらに、医療費助成のみならず、待機児童解消や保育料の減免、おむつやミルクの購入にも利用できるクーポンなど、コロナ禍においても市町村と連携し、家計負担の軽減に取り組んでいます。 子ども医療費助成は、各自治体がそれぞれの実情に応じて実施していますが、そもそも国の責任において全国一律の制度として運用されるべきものであり、全国知事会などを通じて引き続き要望していきます。 なお、おおよその試算をしたところ、通院医療費を中学生まで拡大した場合の県の負担は約１０億円の増、小学生までの場合は約７億円の増となります。
○三浦正臣副議長 猿渡久子君。
◆猿渡久子議員 これまでも子ども医療費について、ほかのいろいろな支援策とあわせて総合的にやっていくことが必要だという答弁をされてきたんですが、例えば、保育料の減免とかもやっていますが、これは再答弁をいただきたいので、知事に再質問したいんですが、この保育料の面でいうと、県の制度は認可外の第２子以降３歳未満児の保育料を全額助成しています。しかし、認可外はこれを実施していない市町村もあります。県の制度を１００％市町村が実施しているわけではないんですね、保育料の減免について。 一方、子ども医療費の助成制度は、県の制度を上回って、県下全ての市町村が上乗せ助成をして充実しているんですね。これは市町村の財政負担も厳しい中で、より子ども医療費助成制度が県民から望まれており、ニーズに応えるために市町村が努力していると。市町村からも、県民からもより望まれている制度だと考えますが、ぜひこれは県が充実させて実施すべきと思いますが、知事のお考えはいかがでしょうか。 最低賃金についても、何かありましたら御答弁ください。
○三浦正臣副議長 山田福祉保健部長。
◎山田雅文福祉保健部長 子ども医療費の市町村の取組については、市町村は地域のニーズを踏まえて、地元の医師会が医療体制を確保できるかとか、財源が確保できるかとか、そういったことを総合的に考慮した上で、それぞれの制度をつくっているということです。県としては、そのベースとなる制度をしっかりと運用していくというところで、子ども・子育ての支援に取り組んでいくという考えでいます。
○三浦正臣副議長
高濱商工観光労働部長。
◎
高濱航商工観光労働部長 最低賃金についてお答えします。 我々としては人口減少社会の中において、やはり大分に優秀な人材を確保していく、そして、若い方々がしっかり大分で将来を描くことができるといった意味でも、賃金が持続的に上がっていくことは大事だと思っています。 一方で、中小企業の影響はしっかり見ながらですが、賃金が上げられるような中小企業の環境をつくって、若い方々も含めて、大分で働きたいと思える環境をつくっていきます。
○三浦正臣副議長 猿渡久子君。
◆猿渡久子議員 さきほどこのグラフを示したように、大分県の制度は１５年間変わっていないんですね。当初は大分県の制度は所得制限がなくて、全国トップクラスだと言ってきました。 しかし、３８％を超えている都道府県が大分県よりも充実している状況にある中で、やはり今市町村も大いに努力している中で、県がさらに改善すべきだと考えますが、知事いかがでしょうか。一言いただけませんか。
○三浦正臣副議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 御指摘いただきましたが、この子ども医療費については、厳しい財政事情の中から、できるだけ広く支援していこうということでこれまでできてきた制度であり、なかなかすぐ広げるわけにもいかないと思いますが、思いは全く同じであり、とにかく
子育て満足度日本一の大分県として、やれることは何でもやりたいなという気持ちは変わりませんので、引き続きよく勉強させていただきたいと思います。
○三浦正臣副議長 猿渡久子君。
◆猿渡久子議員 今やりたいなという気持ちはあると言っていただいたかと思うので、ぜひ今後前向きに検討いただきたいと思います。 いろいろな分野で人材確保が厳しい状況である。その根底には少子化が進んでいることがあると思います。子どもを産み育てやすい環境づくりを進めることは地域活性化にとって非常に大事なので、今後とも私も努力していきたいと思います。 今日はありがとうございました。（拍手）
○三浦正臣副議長 以上で猿渡久子君の質問及び答弁は終わりました。今吉次郎君。 〔今吉議員登壇〕（拍手）
◆今吉次郎議員 ５番、自由民主党の今吉次郎です。今回の質問の機会を会派の諸先輩からいただきました。ありがとうございました。コロナや災害も大変ですが、知事はじめ執行部の方はパニックに強い県政を目指して頑張ってください。 では、猿渡議員の後で私が最後ですが、ハッピーエンドになるように頑張るので、よろしくお願いします。 まず、公共施設等の維持管理について伺います。 トンネルや橋梁、ダムなどのインフラ施設や、県庁舎や校舎などの建築物といった公共施設等の多くは、高度経済成長期やバブル経済崩壊後の国の経済対策で建設されてきたこともあり、今後、施設の老朽化が進むことが見込まれています。国はこのような課題に対応するため、平成２５年にインフラ長寿命化基本計画を策定し、県も国と歩調を合わせて、公共施設等の戦略的な維持管理、更新を推進することとなりました。 本県でも公共施設等の状況を把握し、施設保有の在り方や施設の機能発揮の方針を示すため、平成２７年度に大分県公共施設等総合管理指針を策定し、本年４月にその内容を一部改訂しています。 この改訂した指針を見ると、今後の公共施設等の維持管理、更新等におおむねどのくらいの経費が必要となるかを試算しており、これまでどおり耐用年数経過時に単純に施設を更新した場合、令和２年度から３１年度までの３０年間で約１兆３，９６５億円、年平均では約４６５億円と見込んでいます。 また、適切な時期に必要な維持管理を行う長寿命化対策を行った場合は、３０年間で約８，８８３億円、年平均で約２９６億円と見込んでいます。現在要している予算額の２５１億円と比べても、年間で約４５億円も不足していることとなります。 維持管理コストの削減への工夫として、これは道路管理ですが、新潟県では道路施設維持管理計画を策定し、定期的な点検と計画的な修理、更新に取り組んでいます。例えば、橋梁では長寿命化を図る予防保全と、経年劣化が進んだところの大規模修繕や架替えをする事後保全を使い分けて、費用の低減と平準化を図り、３０年で約２６０億円の費用削減が見込めるそうです。 このようなことからも、公共施設のさらなる施設総量の縮小や維持管理経費の縮減、財源の確保に向けた取組などが必要だと考えます。県として公共施設等の維持管理をどのように進めていくのか、知事の考えをお聞かせください。 あとは対面席で質問します。 〔今吉議員、対面演壇横の待機席へ移動〕
○三浦正臣副議長 ただいまの今吉次郎君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔広瀬知事登壇〕
◎
広瀬勝貞知事 今吉次郎議員から、公共施設等の維持管理について御質問をいただきました。 道路、港湾、ダムなどの公共インフラ施設や学校施設、庁舎、文化・スポーツ施設などの公共建築物は、県民生活や社会経済活動の基盤として大変重要な役割を果たしています。 一方、これらの公共施設等については、老朽化への対応はもとより、人口減少による利用需要等の変化、維持管理費用の増加といった課題も生じており、施設の長寿命化や財政負担の軽減、平準化などの対策が必要です。 そのため、本県では公共施設に関する総合的な管理指針を策定して、次の三つの観点から取組を進めています。 一つは、施設総量の縮小です。県有建築物の建て替えや新たな整備を行う際には、その必要性を踏まえて、統廃合や集約化の検討を行うこととしています。さらに、コスト面等でより大きな効果が見込まれる施設については、官民連携事業の導入も図っています。 例えば、昨年度、危機管理体制向上等の観点から、旧舞鶴地区幹部宿舎を長浜地区に建て替えましたが、その際には官民連携事業の一つである定期借地方式を採用しました。 県有地を民間事業者に貸し付けて、民間がその土地に共同住宅２棟を建築し、県がそのうちの１棟を借り受けることにより、２２棟の県宿舎を廃止し、施設総量の縮小を図るとともに、民間活用による整備費の削減を実現しました。 また、老朽化が進んでいる別府総合庁舎でも、４庁舎の集約化を図った上で、生じた余剰地の民間活用等の可能性を探るなど、知恵を絞りながら検討しています。 二つは、維持管理経費の縮減です。県でも橋梁や港湾施設など、個別施設ごとに長寿命化計画を策定し、中長期的なコストの削減に取り組んでいます。このような長寿命化の取組により、単純に施設を更新した場合と比べて、総額約５，０８０億円の縮減が図られるものと試算しています。 また、議員御指摘の予防保全の手法については、本県でも既に導入し、庁舎や学校などの施設で、定期的な点検に基づく部品交換や、おおむね２０年ごとに計画的な大規模改修を行うなど長寿命化に努めています。今後も公共インフラ施設を含めて、予防保全の取組を着実に推進して、ライフサイクルコストの縮減や予算の平準化につなげていきます。 三つは、財源確保の取組です。県有施設整備等基金への計画的な積立てや交付税措置のある有利な地方債の活用、公共インフラ施設では補助事業の積極的な活用なども行っています。 こうした取組により、今後とも公共施設の適正な維持管理に、より一層努めます。
○三浦正臣副議長 今吉次郎君。
◆今吉次郎議員 知事どうもありがとうございました。今の知事の答弁で、当然、大分県としても維持管理について削減したり、いろいろ民と連携したり、あと財源確保をやっているのは分かります。ただ、これから財政がますますきつくなっていくので、やはり維持管理の長期的な視野で費用の低減を目指していってほしいと思うんですよ。 再質問ですが、そういう中で維持管理や修繕等に実際関わっているんですが、県の施設の中で着手率は今どのくらいですか。維持管理や修繕等は今、知事の答弁にありましたが、全体的な中でどのくらい関わっていますか。総務部長に伺います。
○三浦正臣副議長
和田総務部長。
◎
和田雅晴総務部長 維持管理の着手率ということでよろしいですか。 今、知事からも答弁しましたが、県においては総合的な管理指針をつくっており、基本的には全ての施設について、それぞれいつぐらいにどういう予防的な保全工事をすると長もちするかという観点から見ても、そういう意味でいうと、全ての施設について基本的には物を見てやっているという状況だと思っています。
○三浦正臣副議長 今吉次郎君。
◆今吉次郎議員 長期的な展望の中で関わっているということですね。 では次に、県有施設の効率的な利用について伺います。 先月の定例記者会見で、広瀬知事はマリンカルチャーセンターについて、施設を廃止し解体する方針を発表しました。この方針の下、今議会では設置管理条例の廃止案が上程されています。 これまでも行財政改革により、大分香りの森博物館の売却や湯布院青少年の家の譲渡などにより県有施設を廃止してきました。 そもそも、県が施設を保有するにあたっては、その施設が県民にとって真に必要な施設かを十分検討した上で、今後必要となる施設の修繕費といった維持管理コスト、電気、ガス、水道料といったようなランニングコスト、利用者数、施設利用に伴う使用料収入など様々な要因を踏まえた検討を行う必要があると考えられます。 これまでも様々な形で県有施設の利活用とランニングコストを比較、考慮しながら効率的な利用にあたってきました。現在保有する県有施設でこうした利活用とランニングコストのバランスが崩れている施設はないでしょうか。その点をしっかりと管理監督し、施設の在り方を検討していくべきでしょう。 マリンカルチャーセンターの廃止はその検証の結果であると思いますが、現在保有する県有施設の利用状況について、どのように把握し、効率的に利用されているかの観点から今後の在り方をどのように検討していくのか、総務部長の考えをお聞かせください。
○三浦正臣副議長
和田総務部長。
◎
和田雅晴総務部長 県有施設の効率的な利用についてお答えします。 県有施設、特に県民福祉の増進を目的とした公の施設については、最小の経費で最大の効果を発揮することが重要であり、指定管理者制度による民間のノウハウを活用したサービスの向上や経費削減を図っています。 指定管理者制度の運用に際しては、施設の管理運営について毎年度モニタリングや評価を行っており、例えば、利用者数や満足度、料金収入の状況、経費低減の取組などを確認しています。このほか、一部の施設については、地方公会計制度に基づき、施設別の貸借対照表や行政コスト計算書を作成し、財務諸表を通じた検証も実施しています。 加えて、やはり時代の変化を踏まえて、施設の必要性について絶えず検証することが必要だと考えています。 そこで、県民ニーズや維持管理コストなどの現状を分析した上で、存廃も含めて施設の今後の在り方を明確化するため、全ての指定管理施設について将来ビジョンの策定を進めています。 また、その他の県営施設も含め、統一的な評価基準による施設アセスメントに着手しています。 今後とも、社会環境の変化等を的確に把握し、費用対効果についても検証しながら、県有施設の有効活用を進めていきます。
○三浦正臣副議長 今吉次郎君。
◆今吉次郎議員 どうもありがとうございました。マリンカルチャーセンターの廃止等を教訓として、今、もっと時代の流れを読むと言いますが、民間的な発想を取り入れて検証してほしいなと。やっぱりこういう失敗をしないように、ぜひ頑張ってください。 次は、橋梁、トンネルの長寿命化についてです。 公共施設の中でも土木施設の活用について伺います。 公共施設のうち老朽化が進行しているのは、橋梁、トンネルについても同じ状況であると思います。トンネルの老朽化で忘れてはならないのは、平成２４年１２月に発生した中央自動車道笹子トンネルで起きた事故です。この事故では、抗口から約１．５キロメートル付近で、トンネル換気ダクト用に設置されている天井板が１３８メートルにわたり崩落し、９人もの尊い命が失われ、多くの方々が被害に遭われました。被害に遭われた方々の御冥福をお祈りするとともに、特に、事故が起きれば大惨事となりかねない橋梁やトンネルについては、二度とこのような事故を起こさないために、今何ができるのかを肝に銘じて、老朽化対策に取り組む必要があると思います。 国においても、平成２６年４月の社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会において、道路の老朽化対策の本格実施に関する提言が取りまとめられ、維持管理の重要性を指摘されました。これを受け、道路法施行規則の一部を改正する省令及びトンネル等の健全性の診断結果の分類に関する告示が制定され、トンネル、橋梁等の点検については、その健全性を４段階に区分し、近接目視により５年に１回の頻度を基本として点検することが義務づけられました。これに従い道路構造物を効率的に維持管理していくことが求められています。 平成３０年には、橋梁やトンネルの点検が一区切りし、国土交通省によれば、点検対象となった７２万基の橋梁の１０％、１万本のトンネルの４２％で修繕が必要と判定されたそうです。大分県内では橋梁やトンネルはどのような状況だったのでしょうか。 国土交通省が発表した道路メンテナンス年報を元に日経グローカルがまとめた記事によると、橋梁の健全性を図る４段階のうち、Ⅲの構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早急に措置を講ずべき状態と、Ⅳの構造物の機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態と判断され、修繕を要する橋梁の点検総数に占める割合が本県の管理する橋梁では１７％と全国で９番目の高さとなっていました。 また、同じ記事ですが、本県管理のトンネルについては、Ⅲ、Ⅳの状態と判断された修繕を要するトンネルが９４か所あり、これも全国５番目の多さとなっています。 ちなみに、市町村別の全国ランキングもあり、県内市町村では、修繕を要する橋梁の割合では、津久見市が全国で２位、修繕を要するトンネルの数では、佐伯市が全国２位、国東市が３位、竹田市が７位となっていました。 本県は全国で一番のトンネル数であるという背景もあると思いますが、そういう状況の中で、施設の老朽化が進行することにより、一斉に改修や更新の時期を迎え、そのための経費は多額となることが見込まれ、本県の財政運営にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。公共施設の維持の中でも言いましたが、新潟県の管理計画に基づいて定期的な点検や計画的な修理等、橋梁とトンネルの今後のメンテナンスについてはどのように進めていくつもりでしょうか。土木建築部長の御見解を伺います。
○三浦正臣副議長 島津土木建築部長。
◎島津惠造土木建築部長 県では、平成２１年度に定期的な点検を開始しました。平成２５年度までの点検により健全性の評価がⅢまたはⅣとなった施設については、令和２年度までに修繕を完了しています。 点検義務化後の平成２６年度から５年間の点検結果に基づく修繕についても、令和２年度末までに橋梁４１７橋のうち２３１橋、トンネル９６本のうち５２本が完了しており、令和５年度までに全て完了する予定です。 施設の老朽化が進行する中で、ライフサイクルコストの縮減や予算の平準化を図るためには、事後保全から損傷や劣化が進行する前に適切な対策を行う予防保全への転換が重要です。このため、平成２７年度に策定した長寿命化計画に基づき、順次対策を進めています。 なお、市町村に対しては、国と県が連携して、技術的難易度の高い橋梁点検の研修を開催するなど、継続的に支援を行っています。 引き続き、点検や診断を着実に行い、長寿命化計画に反映した上で、５か年加速化対策の予算も活用しながら、適切な維持管理に努めます。
○三浦正臣副議長 今吉次郎君。
◆今吉次郎議員 ありがとうございました。県としても令和５年までにかなり終わるということですね。ということは、さきほど言いましたが、新潟県がつくっているような管理計画みたいなものは、予防を前提に県も策定しているということでよろしいんでしょうか。
○三浦正臣副議長 島津土木建築部長。
◎島津惠造土木建築部長 新潟県の道路維持管理計画は、橋梁、トンネル、道路附属物等に加え、北陸特有の雪に対する融雪や防雪等の施設も含まれたもので、これらを総称して道路維持管理計画と呼んでいるようです。 本県においても同様に、橋梁、トンネル、道路附属物、道路法面・土工構造物等、個別の長寿命化計画を策定済みです。
○三浦正臣副議長 今吉次郎君。
◆今吉次郎議員 あと、こういう土木の工事について、今日の羽野議員とか、あるいは猿渡議員も言った、建築関係の人材とか土木人材、ああいう技術者もかなり不足しているということなので、ぜひともこれをカバーしながら、大分県はさきほど言ったように、橋梁もトンネルも全国ランキングは上なんです。前も言った、トンネルの数が一番なのはうれしいんではなくて大変だということを肝に銘じながらやってほしいと思います。 続いて、公立・公的病院の再編、統合についてです。 医療政策に係る課題について質問します。 昨年１月からこの１年９か月に及び
新型コロナウイルス感染症の拡大で、世界中がパニックとなっています。いまだに収束の気配を見せないこのウイルスと日々戦っていらっしゃる医療従事者の皆さん、それを支える家族及び関係者の皆さんの奮闘に心より敬意を表するとともに、県民の皆様にはぜひとも感染対策の励行をお願いします。 今定例会の代表質問でも嶋議員から医療提供体制の確保について質問がありました。
新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症として位置づけられ、二類感染症相当の取扱いを受けています。本県には第一種及び第二種の感染症指定医療機関として、６圏域に８施設の医療機関が指定されており、二類感染症患者の入院を担当することになっており、今回のコロナ禍でも中心となって活動していただいていると思います。 一方で、この感染拡大により、指定された医療機関以外にも多くの医療機関が重点医療機関として参加して対応していただいていると思います。また、県では宿泊療養施設を確保し、医療機関の負担の軽減にも尽力しています。 こうした取組により県民の安全・安心を確保していると思いますが、やはり感染症対策の中核を担うのは公立・公的病院であると思います。さきほど申した県内の第一種及び第二種の感染症指定医療機関は全て公立・公的病院であり、今回のような例外的なパンデミックが発生しない限り、これらの病院で感染症への対応がなされるわけです。 その公立・公的病院についてですが、厚生労働省は令和元年９月に、本県の杵築市立山香病院、臼杵市医師会立コスモス病院、竹田医師会病院の３院を含む全国４２４病院のリストを公表して、再編、統合に向けた議論を地方に促し、昨年１月には対象病院を４４０に増やし、正式に再検討の要請を都道府県に通知しました。この時点で山香病院はリストから外れたとのことですが、厚生労働省としては再編、統合に向けた議論を進める方針には変わりありません。 これまで、県内の医療提供体制は、医療計画と地域医療構想に基づき、将来の医療需要を見据えながら病床の機能分化と連携に向けて取り組まれてきたと思います。しかしながら、今回のコロナ禍のように、感染症指定医療機関のみならず、その他の医療機関での患者の受入れが発生している状況については、これまでの機能分化の中では想定していなかったことだと思います。 コロナ禍により、厚生労働省への再編、統合の検討期限は伸びていると伺いますが、他方、コロナ禍で、病床機能の役割分担に新興感染症への対応という新たな課題が加わったと思います。再編、統合の議論については、
新型コロナウイルス感染症への対応に係る医療連携体制を踏まえて検討すべきではないかと思います。 現段階で公立・公的病院の再編、統合についてどのように考えているのか、福祉保健部長の見解を伺います。
○三浦正臣副議長 山田福祉保健部長。
◎山田雅文福祉保健部長 公立・公的病院の再編、統合についてお答えします。 公立・公的病院は、救急医療やへき地医療など、民間病院では取組が困難な分野の医療を支えており、過疎地域においては地域医療の最後の砦としての役割も担っています。 特に、今回の新型コロナへの対応においては、入院患者の受入れ等で中心的な役割を果たしており、その重要性を再認識しました。 こうした中、現在、国の社会保障審議会において、新型コロナ対応を踏まえた今後の医療提供体制の在り方が検討されており、その動向を注視しています。 もとより、地域医療の在り方は、地域の実情を踏まえ、関係者でしっかり議論することが重要であり、本県でも地域医療構想調整会議で協議を重ねてきました。 今回の経験を基に、公立・公的病院が担う役割を十分に踏まえた上で、新興感染症への対応も含め、改めて丁寧に協議していきたいと考えています。 県としては、再編、統合ありきではなく、関係者の合意と県民の納得を得ながら、誰もが、どこに住んでいても安心して質の高い医療が受けられる体制づくりに引き続き努めます。
○三浦正臣副議長 今吉次郎君。
◆今吉次郎議員 ありがとうございました。地方での公立・公的病院の重要性をもっと国へ伝えてほしいと思います。 これは要望なんですが、県内医療について、公立・公的病院の再編、統合を考えるときには、今後の県下全ての医療提供体制を鑑みる必要があると思います。 日本の病床数は一番多いとか日本の医療は世界一と言われていましたが、なぜこのようになったのでしょうか。いろいろと指摘されていることは、病院経営上の配慮の問題や、コロナ対応は金がかかるので十分な金を出さないとうまくいかない、政府の病床削減政策が悪かったと思います。日本は病床が多いと言うが、その実態は民間病院を中心に多くが高齢医療施設化している。その結果、病床が多いからといって、コロナのような有事の急性期医療に十分対応できるような体制ではなかった。コロナ禍によって、こうした我が国の医療提供体制の構造的問題が顕在化しました。平時と緊急時での医療提供体制を迅速かつ柔軟に切り替える仕組みの構築等が不可欠です。 地方としては地方医療の強みを発揮できるような体制づくりを考え、県としては基本医療計画等の作成にあたり、保健所数の削減や医療費抑制政策に対する検証が欠けていたと思います。県の財政が豊かではないことも承知していますが、再度見直しが必要です。 そこで、地方医療体制の維持に向けて、急性期から回復期、慢性期まで切れ目なく医療、介護サービスを提供できるような民間病院も含めた広い連携が重要だと思います。公立・公的病院の再編、統合も踏まえ、大分県として新たな医療計画なり地域医療構想なりをつくっていく必要があると思います。 延々議論を続けていただくような要望になりますが、やはりこういうことが地域医療は大事だということで、特に大分県には厚生労働省から黒田副知事が来ています。ぜひ黒田副知事、移住はいいですから、国に帰って厚生労働省にとにかく地元の医療の現状をもっと伝えてください。国がそれをよく把握しないと、今回のコロナによっても、地方によってみんななかなか対応が違うんですね。そういう実情を踏まえて、黒田副知事は黒田官兵衛に負けないように、厚生労働省に帰って、地方の医療をぜひとも伝えてほしいです。よろしくお願いします。 次に、これは危険地域の対応なんですが、がけ地近接等危険住宅移転事業について伺います。 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）については、国が同法７条及び９条に基づき指定しています。最近の長雨の異常気象で国交省では、土砂災害警戒区域が全国で約６６万３千か所、九州、山口ではその４分の１にあたる１７万か所もあるという新聞記事も出ていました。 約３年前になりますが、中津市耶馬渓金吉地区で、６人の方が亡くなる大変悲しく痛ましい土砂災害がありました。特に、最近の気象変動をはじめ、盛土等、様々な要因によって災害等の危険が増していると思います。 代表質問でも嶋議員から土砂災害危険箇所の防災体制等の質問もあり、答弁の中で、当然、整備をしたり、防災体制の中で避難訓練等の必要性も理解できますが、国の国庫補助として、がけ地近接等危険住宅移転事業をやっています。こうした地域から住宅の移転を希望する方に向けた支援を行うために、中津市では、国が始めたがけ地近接等危険住宅移転事業を平成３０年度から県と共に実施しています。 県としても、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）と土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）を指定する以上、地域住民の皆様に、このがけ地近接等危険住宅移転事業をより周知することが必要だと思います。被災地で調査すると、その土地のことをよく知っている人は生き延びていることが多い場合があります。その後の安全を考える県として、がけ地近接等危険住宅移転事業の周知に力を入れたらどうでしょうか。 また、中津市も土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内にある本耶馬渓の生活支援ハウスを２０２４年に廃止することが決まりました。それと、先般の新聞報道でも、県が河川防災計画を策定し、その中で県として浸水リスクが高い地域からの移転を促すなどの踏み込んだ対策を検討するという報道もありました。災害激甚化等の対応も大変ですが、がけ地近接等危険住宅移転事業について、土木建築部長の御見解を伺います。
○三浦正臣副議長 島津土木建築部長。
◎島津惠造土木建築部長 本事業は、土砂災害警戒区域の指定加速にあわせ、移転を希望される方の負担を軽減するため、平成３０年度から開始しました。 現在、１２の市町が取り組んでおり、これまで３０件程度の御相談をお受けしてきましたが、今年度に入って２件の申込みがありました。 近年は気候変動の影響で土砂災害が頻発し、防災対策の重要性が高まっています。このため、まずは、土砂災害警戒区域内の住民が危険性を認識することが大事です。その上で、区域外への移転を希望される場合には、移転費用の一部を助成する本事業を活用していただきたいと考えています。 事業の周知については、土砂災害警戒区域の広報にあわせ、市報やホームページ、ラジオ、新聞等を通じて実施してきました。 今後さらに、ＳＮＳを活用した広報や、自治会を通じたリーフレットの戸別配布にも取り組んでいきます。 引き続き、事業化していない６市町村への働きかけを行うとともに、建築関係団体とも連携して事業の周知に努めます。
○三浦正臣副議長 今吉次郎君。
◆今吉次郎議員 ありがとうございました。県内でまだ六つの市町村がやっていないということですね。 では、土木建築部長に聞きますが、この補助事業は金額的にいくら出るんでしょうか。
○三浦正臣副議長 島津土木建築部長。
◎島津惠造土木建築部長 補助の資金については２種類あります。一つが、現在お住まいの住宅の除却費用に対する補助で、上限が９７万５千円です。二つ目に、移転後の住居の新築、あるいは購入する費用の借入金について、その利子相当額を補助するものです。上限は４２１万円となっています。
○三浦正臣副議長 今吉次郎君。
◆今吉次郎議員 ４２０万ですかね、そのくらい出るということですが、防災局長にちょっとよろしいでしょうか。 縦割りではなくて、土木建築部長はそれを周知するということなんですが、防災局長も移転について、ただ避難訓練だけではなくて、そういう周知もやはり連携してやってほしいと思いますが、どうでしょうか。
○三浦正臣副議長 梶原防災局長。
◎梶原文男防災局長 おっしゃるとおりだと思います。
○三浦正臣副議長 今吉次郎君。
◆今吉次郎議員 では、防災局長と手を組んで、縦割り行政ではなくて、強制的に出ていけとは言えないでしょうが、そういう周知に向けて少しでも危険を回避してほしいと思います。ありがとうございました。 では、過疎地の観光再生について伺います。 今から７年前の平成２６年、日本創生会議において、令和２２年までに、全国の約半数の８９６市町村で、２０歳から３９歳の女性人口が５０％以上減り、これらの地域では高い割合で人口が流出するため、出生率が上がった場合でも存続できなくなるおそれが高いと指摘され、少子高齢化対策や東京一極集中を是正する政策の提言がなされました。その提言を受け、国、県、市町村でも地方創生を目指し、目標を持って政策を実施しています。 各自治体とも地域の存続に向けて、官民挙げて取組をする中で、地方行政機関が地域住民をリードしていくことは大事なことです。一方で、さきほど紹介した提言を行った日本創生会議の座長を務めていた増田元総務相は、地方創生を進めるためには民間を前面に出した活動が大事であるとの見解も示されています。 特に、どこの市町村も大きな問題意識として考えているのが過疎対策だと思います。我が地元中津市も旧下毛郡をはじめ、多くの集落で人口減少に起因する様々な問題が発生しています。これに対する問題解決手段として考えられるのが、観光面での取組の強化による交流人口の確保です。この交流人口の確保に民間の活力を使う取組を検討してはどうかと私は考えています。 これまで、県は中津市と協働したり、時には県と中津市がそれぞれの単独事業を実施するなどして観光の掘り起こしに尽力してきました。その結果、大きな成果として平成２９年４月には「やばけい遊覧～大地に描いた山水絵巻の道をゆく～」が日本遺産に認定されました。そこで、「ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングｉｎやばけい遊覧」が平成３０年５月に開催され、参加者数は募集した２００人を大きく超える２４０人でした。参加者には、青の洞門、羅漢寺を巡るコースを歩き、からあげなどの地元食を通じて地域の魅力を堪能するとともに、最後に温泉も楽しんでいただき、大変好評を得ました。 このようなポイント、ポイントでの成功を積み重ねていくことは大変重要なことだと思いますが、中津市本耶馬渓には江戸時代、約２８０年ぐらい前に禅海和尚によって掘られ、大正時代には菊池寛の「恩讐の彼方に」の小説にもなった有名な青の洞門がありますが、現在は観光施設、駐車場も閉鎖されています。 観光再生に向けて、地元の力ではなかなか難しい問題も多くあり、そろそろ大型リゾートホテルの誘致や大型イベントの誘致など、民間の活力を使う取組に重点を置いてもよいのではないかと思います。こうした観光地の再生に向けて、大型リゾートホテル、あるいは大型イベントなど民間の活力を生かし、交流人口を増やすための核をつくっていくことが重要なのではないかと考えます。特に、大型ホテルなどは雇用も発生するので、ＵＩＪターンの受皿としても有益だと思います。特に、地方創生の一翼を担う観光面での誘致についての考えを観光局長に伺います。
○三浦正臣副議長 秋月観光局長。
◎秋月久美観光局長 本県の旅館、ホテルは、全国的にその魅力が高く評価されており、宿泊を目的に多くの旅行者が来県するなど、他県に誇れる観光おもてなしの象徴となっています。 議員御提案の大型リゾートホテルの誘致は、確かに交流人口の増加や雇用創出の効果も期待されますが、県観光を支える地元宿泊業の経営圧迫なども懸念されます。そのため、まずは地元市町村の意向を第一に考えていきます。 次に、大型イベントについてです。コロナで疲弊した県観光を盛り上げるために、誘致を期待する観光関係者の声があります。 本県では、大規模イベントや会議など、いわゆるＭＩＣＥを誘致するため、官民一体のＭＩＣＥ誘致推進協議会を設置しており、全国規模の商談会への参加や国内外でのセールス活動などを展開しています。また、開催経費の助成なども行うことで、これまで様々な大型イベントが実施されました。 今後とも、ＭＩＣＥ協議会を通じて誘致活動に取り組む関係団体や市町村などを支援し、地域への大型イベントの誘致を推進していきます。
○三浦正臣副議長 今吉次郎君。
◆今吉次郎議員 再度聞きますが、こういう過疎地においての企業誘致の基準はどうなっているんですか。
○三浦正臣副議長
高濱商工観光労働部長。
◎
高濱航商工観光労働部長 過疎地における企業誘致の基準ですが、それはどういった業が対象となるということで申すと、基本的に我々は企業誘致としては製造業を誘致する、そういった制度を設けています。
○三浦正臣副議長 今吉次郎君。
◆今吉次郎議員 こういう大型ホテルなどを誘致するときに、県の補助なんかがあるとしたら、それは市町村と連携ができれば可能ということでしょうか。
○三浦正臣副議長
高濱商工観光労働部長。
◎
高濱航商工観光労働部長 ホテル誘致に関しては、さきほど議員もおっしゃったとおり、まずは市町村の意向が第一だと思っています。その上で、市町村が一体となって観光振興の計画等をつくり、そして、その中でホテルを誘致したいということであれば、我々としては補助制度に限ることなく、あらゆる政策手段を投入して、しっかり誘致をしていきたいと考えています。 まずは、やはり地元の市町村がしっかり魅力ある計画をつくっていただく。そして、議員もおっしゃるとおり、民間活力も使って持続的な計画であることがまず第一かと思っています。
○三浦正臣副議長 今吉次郎君。