大分県議会 > 2021-03-11 >
03月11日-08号

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  1. 大分県議会 2021-03-11
    03月11日-08号


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    最終取得日: 2021-08-04
    令和 3年 第1回定例会(3月)     令和3年第1回大分県議会定例会会議録(第8号)令和3年3月11日(木曜日)  -------------------------------議事日程第8号            令和3年3月11日              午前10時開議第1 一般質問及び質疑、委員会付託第2 特別委員会設置件  -------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問及び質疑、委員会付託日程第2 特別委員会設置件  -------------------------------出席議員 43名  議長        麻生栄作  副議長       嶋 幸一            志村 学            井上伸史            清田哲也            今吉次郎            阿部長夫            太田正美            後藤慎太郎            衛藤博昭            森 誠一            大友栄二            井上明夫            鴛海 豊            木付親次            三浦正臣            古手川正治            土居昌弘            元吉俊博            御手洗吉生            阿部英仁            成迫健児            浦野英樹            高橋 肇            木田 昇            羽野武男            二ノ宮健治            守永信幸            藤田正道            原田孝司            小嶋秀行            馬場 林            尾島保彦            玉田輝義            平岩純子            吉村哲彦            戸高賢史            河野成司            猿渡久子            堤 栄三            荒金信生            末宗秀雄            小川克己欠席議員 なし  -------------------------------出席した県側関係者  知事        広瀬勝貞  副知事       尾野賢治  副知事       黒田秀郎  教育長       工藤利明  代表監査委員    首藤博文  総務部長      和田雅晴  企画振興部長    高屋 博  企業局長      工藤正俊  病院局長      田代英哉  警察本部長     竹迫宜哉  福祉保健部長    廣瀬高博  生活環境部長    高橋基典  商工観光労働部長  高濱 航  農林水産部長    大友進一  土木建築部長    湯地三子弘  会計管理者兼会計管理局長            森山成夫  防災局長      梶原文男  観光局長      秋月久美  人事委員会事務局長 藤原隆司  労働委員会事務局長 森 優子  -------------------------------     午前10時 開議 ○麻生栄作議長 皆様おはようございます。 これより本日の会議を開きます。  -------------------------------麻生栄作議長 本日、東日本大震災の発生から10年を迎えました。 日程に入るに先立ち、ここに改めて震災により犠牲となられた方々に対し、深く哀悼の意を表するため、黙祷を捧げたいと思います。 御起立願います。黙祷。  〔黙祷〕 ○麻生栄作議長 黙祷を終わります。 御着席願います。  ------------------------------- △諸般の報告 ○麻生栄作議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。まず、第17号議案職員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正について、第18号議案職員の給与に関する条例の一部改正について、第19号議案職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について及び第37号議案学校職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例の一部改正について、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会の意見を聴取した結果、適当と考える旨、文書をもって回答がありました。 以上、報告を終わります。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第8号により行います。  ------------------------------- △日程第1 一般質問及び質疑、委員会付託 ○麻生栄作議長 発言の通告がありますので、順次これを許します。太田正美君。  〔太田議員登壇〕(拍手) ◆太田正美議員 皆さんおはようございます。6番、自由民主党、太田正美です。本日、質問の機会をいただいた会派の皆さんに感謝申し上げます。 これまで今議会でもたくさんの議員の方から防災についての質問がありました。 冒頭、私も防災対策について知事に質問します。よろしくお願いします。 地球温暖化や気候変動による災害が毎年のように発生している日本において、本県も例外ではなく災害が頻発しており、特に近年は、平成29年7月九州北部豪雨や台風第18号、昨年の7月豪雨など、大雨や台風による激甚災害の発生が目立っています。 特に昨年の7月豪雨では、私の地元由布市も含め県内に甚大な被害をもたらしました。県内の死者数は由布市の5人を含め6人、住宅被害についても千棟以上、道路などの社会インフラ関係は、被害箇所か約2,700か所、農林水産関係の被害も7千か所となり、その被害総額は600億円を超えています。 県では、被災市町と連携しながら、早急に復旧・復興推進計画を作成し、迅速に取り組んでいただいていることに感謝申し上げるとともに、一刻でも早く復旧・復興を成し遂げていただきたいと思います。 このように、激甚災害が頻発する状況を受け、国では一昨年、令和元年台風19号等による災害からの避難に感するワーキンググループを設置し、避難対策の強化に向け検討を進め、令和2年3月には令和元年台風第19号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方についてを取りまとめています。 その中で、例えば、避難行動関係の課題として、ハザードマップの認知、活用が不足しているといった点や、警戒レベル4の避難勧告及び避難指示の意味が正しく理解されていないといった点、高齢者や障がい者等の避難行動要支援者の避難に課題があるなどが指摘されています。 その課題を解決するため、避難の理解力向上キャンペーンの全国展開や今年の出水期から警戒レベル4については、避難指示に一本化するなどの住民が理解しやすい避難情報の改善に取り組むこととしています。 先ほど述べた昨年の7月豪雨災害で亡くなられた方の中には、避難途中の方も含まれており、こうした課題は本県でも当てはまるのではないかと感じています。もちろん、本県においても、これまでソフト・ハード両面から様々な防災対策を講じていますが、ハード対策については、これまでの災害からの復旧を含め、どうしても中長期的な取組にならざるを得ないと考えています。 一方で、ソフト対策については、効果的かつ即効性のある取組が可能だと思います。これまでも全国トップレベルの防災士の養成や防災意識の醸成、避難行動の向上を図るための大分防災VRの作成など、様々な対策に取り組んでいますが、災害が激甚化、頻発化する状況を考えると、こうしたソフト対策についてはさらに一歩踏み込んで取り組む必要があるのではないでしょうか。特に、災害の際の行政の役割は重要です。一方で、限りある人員で全ての災害事案に逐一対応することも困難であると思います。 先般、我が会派の三浦議員の質問にもあったように、先端技術の活用によるマンパワーの解消も必要です。また、近年多くなっている洪水による高齢者福祉施設での人的被害の軽減に向けた対応も公助だけではなく、地域の力を活用することも必要となるのではないでしょうか。 そこで伺います。これから出水期を迎えるに当たり、風水害から県民の命を守るためにどのようにソフト対策を講じていくのか、知事の考えをお聞かせください。 共同指令センターの整備について、各市町村が担う消防業務は日頃の救急対応などに加え、災害時にも大変重要な役割を担うこととなりますが、その担い手の確保や整備、運用の財源確保など、様々な問題が指摘されています。私も昔は消防団の一員として活動したこともありましたので、消防活動の大切さは骨身に染みて理解しています。やはり地域の防災力を考えたとき、消防業務はその核の一つであり、その強化は必ず必要になるのではないかと感じています。 そうした中、昨年3月、大分県と県内の18市町村が連携し、県内の消防指令業務を一手に引き受ける共同指令センターの整備を進めるとの発表がありました。こうした都道府県単位での一元化は全国初の取組であり、消防業務の機能強化や効率化が図られることを期待しています。例えば、この共同指令センターで行っている電話対応について、現状、各消防局・本部は4から16回線で行っている電話対応について、新たなセンターでは36回線となり通報がつながりやすくなるなど消防力が強化されるとともに、現状全県下において97名で対応している人員が49名で対応可能となるなど、人員やコストの面でもメリットがあるものと聞いています。 一方で合理化でサービスが低下しないかとか、地元住民しか分からない通称の地名を使う人もいる。スムーズに意思疎通ができるのかといった懸念の声があるとの報道もあります。 現在、令和6年4月の運用開始に向けて準備が進められていることと思いますが、このセンターは、県民の安全・安心に直結するものであり、その機能を十分に発揮させるためには、こうした懸念など様々な課題やケースを想定しながら準備を進めることが重要ではないかと思います。やはり災害対策を進める上で、リスクを過小評価するのではなく、リスクを最大限に見込んで対策を進めることが大切ではないかと思います。 そこで、このセンターの運用に向けた現時点で想定される課題や、その対応策、また、この共同指令センターの整備により期待される効果について改めてお聞きします。  〔太田議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○麻生栄作議長 ただいまの太田正美君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 太田正美議員から防災対策について御質問をいただきました。 まず私から、出水期に備えた風水害対策についてお答えします。 県では、昨年7月の豪雨など近年の風水害から学んだ教訓を踏まえ、出水期に向け防災・減災に取り組んでいます。 一つは、防災の日常化を目指す自助の取組です。 御存じのとおり、人には、災害に対して自分は大丈夫と考える正常性バイアスが存在します。しかし、災害から身を守るためには、皆さんそれぞれが災害を我がこととして考え、備えておくことが大変重要です。 このため、防災への関心を高めるCMや啓発動画をテレビやSNSで配信し、家庭や地域における防災の日常化を目指します。 二つ目は、早期避難の習慣化を図る共助の取組です。 2019年までの20年間の風水害による犠牲者は、全国で約1,400名、うち約半数が屋内での被災でした。早期避難が浸透していれば助かる命もあったのかもしれません。 このことから、地域の災害リスクを知り、避難スイッチを家族であらかじめ決めておく、マイタイムラインを家庭や地域へ普及します。 また、躊躇せずに避難できる避難所づくりも必要です。簡易ベッドや間仕切りは、コロナ対策のみならず、避難所の質の向上につながるため、必要な経費を助成しています。 もう一つ、早期避難の教訓を報告させていただきます。日田市中津江村の高齢者施設では、7月豪雨で建物が被災しました。しかし、施設では常に警戒レベル5段階のうち、避難準備段階のレベル3の発令で避難していたため、人的被害を防ぐことができました。 この早期避難の習慣化を広めるため、福祉団体、住民、高齢者施設が一体となった訓練や、地元防災士会等との協働による訓練支援チーム(避難させ隊)の派遣など、地域に根差した避難訓練を支援します。 県としては、市町村と連携し、自助・共助への最大限の支援を行うとともに、先端技術を活用して、災害による犠牲者を限りなくゼロにする挑戦を続けていきます。 既に災害を疑似体験できる防災VRや、SNSによる防災情報の配信等に活用していますが、今後は、ドローンによる孤立集落への救援物資の運搬など、これまで困難であった課題の解決に向けて、さらに歩みを進めます。 東日本大震災から10年を迎える今日、被災地に想いを馳せるとともに、防災・減災対策への決意を新たにしています。 私からは以上ですが、御質問のあった共同指令センターについては、防災局長からお答えさせていただきます。 ○麻生栄作議長 梶原防災局長。 ◎梶原文男防災局長 私からは、共同指令センターの整備についてお答えします。 本整備については、県も参画し、その運用も含め、全市町村で協議しています。 まず、運用面の課題として、地理不案内な職員の対応が不安視されていました。しかし、最新システムでは、通報位置や発災現場を瞬時に地図表示できるようにします。 また、通信途絶等に備え、通信データ、回線網等のバックアップを計画しています。 次に、運用効果についてです。一つは、119番を処理する回線・要員が増え、災害時に通報が集中しても現状よりつながりやすくなります。 二つは、最新システムで早期に現場を把握し、迅速な消防本部相互応援も可能となります。 三つは、センターに職員を集中配置し、消防指令業務を強化、効率化でき、各消防本部は、要員を現場に再配置することもできるようになります。 費用面でも、共同指令センター整備に限定される交付税措置70%の有利な起債を活用し、市町村の負担を3割に節減でき、さらに、その2分の1を本県独自に補助し、後押しする考えです。 現在、基本設計を進めており、これを3月末には終え、来年度は実施設計を行う予定です。今後も市町村と一体となり、令和6年4月の運用開始を目指して取り組んでいきます。 ○麻生栄作議長 太田正美君。 ◆太田正美議員 先ほど知事も述べられたように、人間自分は大丈夫だという正常性バイアスが働くことによって、危険を察知しながらも、じゃ、自分は逃げようという行動になかなか結びつかないという特性があるらしく、それで、やはり1人の行動がそういう避難につながる率先避難者をどうやって作っていくかということが日頃の訓練の中で非常に大事だと言われています。 特にそういう中で、各市町村の中にもある自治公民館長の役割が非常に大きいと言われています。その方たちがやはり自分たちの決められている避難所等の場所が果たして安全な場所なのか。どうしてもシミュレーションで、ハザードマップ等では安全となっている場所でも、その災害の規模によってはここで危ないというような判断ができるような日頃の訓練が必要ではないかと私は感じていますので、その辺について、どういう対策を今進めているのか少しお聞きします。 ○麻生栄作議長 梶原防災局長。 ◎梶原文男防災局長 大変重要な質問をいただきました。訓練については、我々がお願いしたり、あるいは自主的に地域の自主防災組織で訓練していただいたり、あるいは数多くいらっしゃる防災士の方々が中心になって、地元の方で訓練をしていただいています。 御指摘いただいたように、災害には種類と規模があり、どの場所に避難したらいいのかとか、どういったルートで行ったらいいのかは、日頃から頭に入れておくことが必要ですし、皆さんと共に活動することが必要だと思います。先ほど知事からお答えしたように、防災の日常化だとか早期避難が非常に重要になってきます。 これからも防災局としても、いろんな取組を広くやっていきますが、まず何よりも安全な時期に安全なルートで安全な場所に避難していただく、これを少しでも広めていきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 太田正美君。 ◆太田正美議員 人間、自分が自分の命の危険を感じたことはすごく記憶に残ります。やはりそういうことが行動につながると思うので、徹底した研修等を重ねて、その辺の指導体制をぜひつくっていただきたいと思います。 次に、小規模集落対策について伺います。 先日、二ノ宮議員もかなりこのことについてはこだわって質問していましたが、私も続いて質問させていただきます。 先月27日の新聞報道によると、県の人口が昨年10月1日時点で112万4,983人で、前年同期から9,448人減少したとありました。生産年齢人口は60万5,681人で1万16人減ったとあります。 私の地元由布市をはじめとした中山間地域では、集落の担い手不足が深刻になってきています。この14日に私どもの地域でも野焼きを行うわけですが、そういうとき、また災害時の家屋損傷の復旧への手伝いなど、困っていた時に助け合っていたまさに共助・協働の世界の担い手が年々減少していると感じています。 一方で、一度街中に居を構えて定年を迎えた後にふるさとである中山間地に戻ってくる方もいらっしゃいます。そうした方にも集落行事に協力していただくのですが、例えば、野焼きのように技術・技能とまでは言えないようなことでもノウハウがあり、その伝承、あるいは継承が難しい面も多々あります。 かつては、小規模の兼業農家の方が地元から街中に通い、地元で生活していたために集落行事の若い時分から参加し、ノウハウも受け継ぎやすかったと思います。しかし、こうした小規模の兼業農家は農業の経営効率化の流れから次第に少なくなり、兼業するよりも街中の仕事に専念し、通勤しやすいところに居を構えるようになったため、定年後のふるさと回帰とノウハウの断絶が起きているのだと思います。 人の生き方は様々ですが、これまで中山間地の集落が担っていた里山の管理や田畑の治水機能の維持、野焼きによる景観の保全や生物多様性の維持については、こうした中山間地の集落機能の低下により危機的な状況にあります。下流域に暮らす街中の人たちにも、今回の豪雨災害のような形で現れてくるように思えてなりません。 県では、平成20年を小規模集落対策元年と位置づけ、既に10年以上も小規模集落応援隊の活動を続けてこられています。こうした取組には敬意を表するところですが、一方で、県のWebサイトを閲覧すると、近年では草刈り等清掃作業が多くなっており少し物足りなさを感じています。もちろん清掃作業もありがたいことですが、応援隊の活動をもっと広げていく取組も重要です。 以上を踏まえ、県として小規模集落の現状をどのように捉え、支援していくおつもりか伺います。 ○麻生栄作議長 広瀬知事。
    広瀬勝貞知事 小規模集落対策について御質問をいただきました。 現在、大分県の小規模集落数は全集落の35%に当たる1,492集落となっており、10年後には44%まで増加してピークを迎えます。 小規模集落の増加で、買い物や通院、高齢者の見守りなどの生活サービスをはじめ、清掃や草刈り、お祭りの開催など、集落機能に支障を来す場面が多くなっています。 県では、今までこの対応に様々な対策を講じてきました。 平成21年度には小規模集落応援隊の取組を開始しました。応援隊には多くの企業や団体から登録があり、毎年100件ほどの支援活動をしていただいています。 活動内容としては、地域の要望を受けた草刈りや清掃作業が多くなっていますが、大変助かった。また手伝ってほしいなど、地元の方からは多くの喜びの声が寄せられています。 また、応援隊は国東市岩戸寺・成仏寺の修正鬼会や、佐伯市宇目の木浦すみつけ祭りなど、伝統行事のお手伝いもしていただいており、文化の継承にも貢献をしていただいています。 昨年11月には、日本郵便株式会社包括連携協定を締結し、小規模集落応援隊に登録いただきました。新たに県内302の郵便局の強力が得られることになり、地域の様々な要望に応えていけるのではと期待しています。 このように、集落機能の維持や地域の活力づくりには、皆さんの助け合いが大事です。 そこで、単独集落では立ち行かなくなるところを複数の集落で機能を補い合う、ネットワークコミュニティの構築を、平成27年度から進めてきました。これまで1,711の集落が参加する113の組織ができていますが、地域を担う人材の確保・育成が大きな課題です。 ネットワークコミュニティを設立する過程で幅広い世代を巻き込んだ議論を行うことで、その議論自体が人づくりにもつながっていくという声を伺いました。そこで、組織設立の初動をサポートするため、大学とも連携しながら、専門家を地域に派遣する取組を今年度から開始したところです。 加えて、地域課題の解決のためには、先端的な技術の積極的な活用も有効だと思っています。 日出町の藤原地区では、高齢者が安心して買い物や病院に出かけられるように、AIを活用したデマンドタクシーの実証実験を昨年10月から行っています。コミュニティバスを大きく上回る1日当たり40人もの方に利用されており、今後は、このような先進的な取組を県内全域に展開していきます。 今後も住民や地域が互いに助け合い、温かく心の通い合う地域を守っていきます。 ○麻生栄作議長 太田正美君。 ◆太田正美議員 昨日の一般質問の中で聞いていても、もうかる農業への転換をと知事は唱えていますが、それに異議を唱えるつもりはないんですが、私としては、中山間地ではなかなかそれは難しい、見方を変えると、楽しむ農業への転換、小さな農業への転換、総出額にはつながらないんですが、地域を守るためには逆にそういうこともいいのではないかと。 大変少量生産で、今コロナの中で働き方改革を叫ばれていますが、土日の田舎暮らし、今、テレビで「人生の楽園」という番組がありますが、結局、ある程度高齢になって第二の人生を目指したときに田舎暮らしもいいのではないかという人が最近増えている中で、地域の空家対策にもつながるような、もうかる農業をする必要はない、自分たちが楽しむ農業に携わることで、また、その中山間地の人口が増え、また、日頃は町中に帰って自分の仕事をするというパターンも一つの方向ではないかと私は考えています。 次に、コロナ禍における支え合いについて伺います。 コロナ禍により人と人との接触を回避するソーシャルディスタンスの動きが進んできたことは皆さんも御存じのとおりです。パンデミックの収束にはやむを得ない対応であり、効果的な方法と思いますが、長期化により精神的な孤立、孤独を招き、様々な弊害が生じる報告例を耳にすることが多くなりました。 このようなときだからこそ身近に寄り添って相談に乗ってあげる場所が必要ではないかと考えています。 私も地元において、一人暮らしの高齢の方、シングルマザーの方など、デイサービスのお迎えや保育所への送迎でこれまで姿を拝見していたのに、最近、お見かけしないことが多くあり、こうした方々が社会的孤立に陥っていないか気がかりでなりません。 先ほども触れましたが、共助の薄くなった社会において、社会的孤立、孤独になりやすい方々へのケアが必要であると考えます。感染対策を充実したデイサービスの確立や保育所の体制整備も重要ですが、何よりも地域が共生・協働する社会づくりが重要ではないか。特に高齢化が進む中で、地域のお年寄りの方々がより外に出なくなることを危惧しています。 そこで、コロナ禍にて閉塞する社会情勢を打破するために、特に地域の支え合い活動をどのように進めていくのか、御所見を伺います。 ○麻生栄作議長 廣瀬福祉保健部長。 ◎廣瀬高博福祉保健部長 コロナ禍での支え合い活動の推進についてお答えします。 新型コロナ感染症は、多世代交流や地域の支え合い活動にも大きな影響をもたらしました。それまで、県下各地で300を超える高齢者の通いの場や、子育て支援拠点等で活動が行われていましたが、緊急事態宣言が発令された昨年4月には大半が休止状態となりました。 一人暮らし高齢者や子育て世帯の社会的孤立が懸念されましたので、県では、4月補正予算で補助制度を創設し、感染対策を講じて活動を継続する85団体を支援したところです。 各団体では、利用者等がスタッフ等による感染リスクを避けるため、通いの場の代わりに弁当を戸別配布しながら高齢者の方々の見守りを行ったり、リモート方式による子育て講座を開催したりと、様々な工夫を凝らした取組により活動を再開していただいています。 また、令和元年度の通いの場への参加率は全国トップであり、昨年11月には天皇皇后両陛下に豊後大野市の活動団体をオンラインで御視察いただき、地域の方々の活動の励みとなりました。コロナ禍での持続可能な活動に向け、新年度予算ではICT活用等の支援を拡充したいと考えています。 引き続き一人暮らし高齢者等が社会的に孤立しないようしっかりと取り組んでいきます。 ○麻生栄作議長 太田正美君。 ◆太田正美議員 私が感じるのが60歳から65歳の間の高齢者と言われない、ちょうど5年間の方々の一人暮らしの方々が意外と取り残されてるのではないか。それと、コロナの中で、やはりシングルマザーの方々の経済的なしわ寄せがそこに特に集中しているのではないかと見受けているんですが、その辺について、御所見がありましたらお願いします。 ○麻生栄作議長 廣瀬福祉保健部長。 ◎廣瀬高博福祉保健部長 60歳から65歳の方々、私ももう60歳になるので。やはりそういったところのために、例えば、生活支援の窓口、市町村でしっかりと対応していただいています。例を挙げると年末年始、非常にやっぱり生活困窮される方が懸念されました。その中で、そうした生活困窮者の窓口を全市町村開設していただいたりなど、対応をさせていただきました。それに伴い、そうした窓口があることを一生懸命周知させていただきました。そういった方で、例えば、65歳の方の状況がどうかというのは私どもは把握していませんが、幅広くそういった対応ができるようしていきたいと思います。 それから、議員御心配のシングルマザーの方々というのも、やはり同じような対応の中で、現在も行っています。まず相談窓口をしっかりと設けようということで、いつでも子育てホットラインを24時間365日対応していますが、電話相談に加え、SNSを活用して、いつでも、仕事中でも、夜でも相談できると。SNSを通じた対応も設けたところです。 それから、やはり大切なのは経済的な支援とか就業への支援、自立への支援というのも必要だと思っていまして、経済的支援では、例えば、児童扶養手当については、特別給付金も支援をさせてもらいました。就業支援については、新たな資格を取られる、看護師の資格を取られる方、そういった方に対しても生活資金として支給金、そういうものを差し上げるような支給金制度を設けました。その利用者も結構いらっしゃるということで、そういった経済的なバックアップもさせていただいたところです。 ○麻生栄作議長 太田正美君。 ◆太田正美議員 60歳から65歳の方というのは、まだ自分は若いという自信があってプライドがあるので、なかなかそういうところに相談に行かないような面もあると思うので、意外とそこが落とし穴になっている気もします。 次に、南海トラフ巨大地震への備えについて伺います。 本日は、東日本大震災から10年目の日です。また、先月13日には震度6強の地震が再び東北地方を襲いました。私の脳裏にも5年前の熊本・大分地震の恐怖は、あのときのことを聞きフラッシュバックのようによみがえりました。 今後30年以内に70%以上の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震への対策も県民の安全・安心の確保のためには大変重要です。南海トラフ巨大地震が発生した場合、県内では最大で約2万2千人の死者が発生すると想定されています。その被害を限りなく0とすることを目標に、県では平成31年3月に大分県地震・津波防災アクションプランを策定し、様々な対策を進めています。このプランは平成31年から令和5年までの5か年計画で、三つの柱、27の施策で構成されており、その施策の中の一つに津波防災対策が掲げられています。 先ほど質問したソフト面での対策も重要ですが、災害が発生する前の平時にこそ先手を打ってハード対策を進める必要があると考えます。 折しも、国では昨年12月、総額15兆円規模の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が閣議決定されました。豪雨災害に備えるための河川改修などの対策も重要ですが、南海トラフ巨大地震を考えた場合、やはり津波対策のための海岸施設の強靱化は鍵となると考えています。平成29年度から国直轄方式により大分臨海部コンビナートの津波・高潮対策は進められていますが、南海トラフ巨大地震による津波は臨海部コンビナートだけでなく県内全域に及ぶことから、その他の地域の津波対策にもしっかりと取り組むべきではないかと思います。 県の津波浸水想定では、最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合、県庁舎は1メートル程度の津波が想定されており、災害時の司令塔となる庁舎機能の維持と周辺の県民の生活もあわせて考えると、護岸の整備は重要であると考えています。 そこで、先日発表された令和3年度当初予算の基本方針の一つである強靱な県土づくり、その中でも、南海トラフ巨大地震による津波から県民を守るための海岸施設の強靱化について、国直轄事業の見通しも含めどのように進めているか、御所見をお聞きします。 ○麻生栄作議長 湯地土木建築部長。 ◎湯地三子弘土木建築部長 津波対策について御質問いただきました。 県では、東日本大震災を教訓に策定した大分県地震・津波防災アクションプランに海岸保全施設の整備目標を掲げています。令和5年度末の目標値32.9キロメートルに対して、今年度末には30.4キロメートルが完了する見込みです。 御質問の国直轄による大分港海岸保全施設整備事業では、現在先行して津留地区6.9キロメートルの整備を進めているところです。これまで1.9キロメートル区間の工事に着手し、地区全体では令和8年度に整備完了の予定と伺っています。国土強靱化5か年加速化対策による早期完成を引き続き国に強く働きかけていきます。 一方、国直轄区間と隣接する県管理の海岸や河川からの浸水被害が懸念されるため、住吉や西大分地区の海岸、あるいは裏川や原川など4河川において、液状化を判定する土質調査や津波シミュレーションを実施することとしています。この調査結果をもとに技術面やコスト面の課題を整理し、土地利用状況なども総合的に勘案しながら整備手法を検討します。 そのほか、県下16海岸においても、地震による沈下量を把握する耐震調査を行っており、その結果も踏まえ、県内における海岸保全施設の強靱化を計画的に進めていきます。 ○麻生栄作議長 太田正美君。 ◆太田正美議員 次に、環境対策についてお聞きします。 一つ目は、地域全体でエコエネルギーの推進を図るスマートコミュニティの形成です。 県では、昨年3月に改訂された新エネルギービジョンによると、これまでスマートコミュニティを形成した地域はまだないとなっており、令和6年度までに4か所での取組を予定しているとしています。これまで議会において幾度となく取り上げられていますが、なかなか進捗が芳しくないように見受けられます。次年度以降の取組と目標となっている4か所へのアプローチと推進に向けた課題について伺います。 次に、公用車の電気自動車についてです。 カーボンニュートラルを目指す取組において、県内企業や市町村との連携した取組も重要ですが、隗より始めよと言うように、県庁が率先垂範する取組も重要であると思います。 昨年の12月には2030年代半ばに新車販売からガソリン車をなくす方向で政府は検討に入ったとの報道もあり、菅内閣の本気度が伺えるニュースであると思いますが、県庁の公用車についてはいかがでしょうか。何台か電気自動車が入っているとは聞きますが、主流はまだガソリン車であると思います。社会の動きにあわせ電気自動車の購入も視野に入れて更新計画を立案されてはいかがでしょうか、御所見を伺います。 三つ目として、廃棄物処理関係についてです。 先日、家庭から出るプラスチックごみが急増しているとの報道がありました。1950年代、夢の発明として大量消費、大量廃棄されてきました。コロナ禍により、テイクアウトや宅配弁当の容器が増えたことも、その影響の一因であると分析しています。 プラスチックごみはマイクロプラスチックやさらに粒子の小さいナノプラスチックとして国際的にも大気汚染や海洋生物などの生態系への影響が懸念されており、ひいては食物連鎖の頂点に立つ人類にもその影響が及ぶと言われています。持続可能な社会の構築に向けた資源循環の観点からも、リサイクルに取り組むことは大変重要です。 国も今国会でプラスチックごみの削減や資源循環を促進し、市町村や事業者が分別収集を進めていくための新たな法律を一昨日、閣議決定しました。しかしながら、プラスチックごみの分別収集を行っている市町村はまだ少ないように感じます。この要因としては、収集や選別に係るコストの増加が大きいようです。 一方で、リサイクルを進めていかなければ今後、市町村の処分場を逼迫させる状況になりかねません。プラスチックを含めた資源ごみ全体の循環の仕組みをつくり、持続可能な循環社会を構築するためには、市町村との分別体制の支援が重要なポイントとなってくると思います。 県では、このような社会の実現を目指すために、来年度から5か年の新たな取組の指針となる第5次廃棄物処理計画を3月末に策定するとのことです。 そこで、この計画に基づき、今後の廃棄物の減量化や再資源化を進めるため、どのような取組を行っていくのか、また、市町村にどのように助言をしていくのかお聞きします。 ○麻生栄作議長 高濱商工観光労働部長。 ◎高濱航商工観光労働部長 私から、スマートコミュニティの形成についてお答えします。 これまで多種多様なエコエネルギーを地域や産業と有機的に結び、効率的な活用を図るスマートコミュニティの形成支援に取り組んできています。 例えば、姫島村でのEVワイヤレス充電設備青空コンセントの開発や、竹田市での竹バイオマスと小水力で走るEVを農業や観光に活用する取組に対して、エネルギー産業企業会として機器開発を支援しています。 また、日田市でのバイオマス発電を核とした電力の地産地消の取組に対しても、チップ製造関連施設の整備等を支援しました。昨年夏から苗木生産も手がけるなど、域内での資源循環の仕組みを徹底しています。さらに先月、災害時の自主避難所として協定を結ぶなど、エコエネルギーを地方創生に活かす取組で事業化しています。 なお、姫島村での青空コンセントは2019年に、そして、日田市の電力の地産地消の取組は今年、環境大臣賞を受賞しています。大分県は、この3年間で2回も頂点となる大臣賞を取っています。スマートコミュニティと言えるためには、持続可能性が課題であると認識しています。 カーボンニュートラルという後押しの中で、今後も事業化につながるように我々としてもしっかり後押しをしていきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 森山会計管理者兼会計管理局長。 ◎森山成夫会計管理者兼会計管理局長 公用車の電気自動車の導入についてお答えします。 県の地球温暖化対策実行計画に基づき、低炭素社会づくりの取組を進めるため、平成23年、販売開始間もない電気自動車を本庁共用車として1台購入し、実用性等の検証を行っています。 また、低燃費のハイブリッド車や軽自動車も順次導入してきており、本年2月末時点でハイブリッド車が54台、軽自動車が189台となっています。 電気自動車は、温室効果ガスを排出せず、燃料代も安価であり、災害時、非常用電源として利用できるなどのメリットがある一方、現時点ではガソリン車に比べ高額であり、保守費用も割高となっています。 また、航続距離が短く充電インフラが十分に整備されていないほか、販売車種が限られており、特に公共事業職場で多く使用されている貨物車の販売がないなど、実用面及び経済性が課題となります。 国は2050年、カーボンニュートラルの実現に向け、新車販売をハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車など、いわゆる電気電動車に転換することを検討していると聞いています。 このため、当面はハイブリット車や軽自動車など、低燃費車の導入を進め、電気自動車については国の動向も見極めながら、今後の低価格化や性能向上、販売車種、インフラ整備の状況などを勘案し、導入の適否を判断していきます。 ○麻生栄作議長 高橋生活環境部長。 ◎高橋基典生活環境部長 第5次廃棄物処理計画についてお答えします。 本県の恵み豊かな環境を将来の世代に継承するためには、環境への負荷を抑えた循環型社会を構築していくことが重要です。 そこで、第5次廃棄物処理計画では、資源ごみに関する意識啓発、ごみの減量化や再資源化の推進並びに廃棄物の適正処理等を主な施策としています。 具体的には、市町村が行うプラスチックごみなどの回収コストを抑えるため、収集コースや車両台数の最適化を検討する実証実験を行い、市町村の分別体制を支援します。 また、埋立量の多くを占める焼却灰をセメント原料として再資源化する市町村に対し、その費用の一部を補助し、最終処分場の延命化を図ります。 さらに、排出事業者等が廃棄物の処理・処分状況を容易に管理できる電子マニフェストの導入等を支援し、事業者のデジタル化も促進します。 加えて、ドローンや監視カメラなどの先端技術を活用し、廃棄物の不法投棄等の監視・指導を強化し、適正処理を推進します。 これらの新たな取組等を通して、資源循環のイノベーションを創出し、持続可能な社会作りを目指します。 ○麻生栄作議長 太田正美君。 ◆太田正美議員 先日、知事、副知事の公用車を買い換えたんですが、電気自動車にということは検討されたんでしょうか。 それと、マイクロプラスチック等は添加剤が多く使われている。難燃剤とか酸化防止剤、紫外線吸収剤が使われていて、その影響が人体にどのような影響をもたらすのかはまだ分かっていないようです。しかし、年間やはり海洋に8千万トンも捨てられているということもあります。 そのようなことから、それこそ隗より始めよではないですが、私たちの生活のところから進めなければなかなかこの問題は難しいのかと思っています。 次に、コロナ禍により新しい生活様式にはデジタル化の進展が--ごめんなさい、答えをもらっていいですか。 ○麻生栄作議長 森山会計管理者兼会計管理局長。 ◎森山成夫会計管理者兼会計管理局長 先般、買い換えた知事車、副知事車についてですが、当然どのような車を使うかということは検討しました。 ただ、電気自動車ですと、やはり実用性の面で、それから車種が限られているのでなかなか難しいということで、現行の以前使っていた知事車と比較して、今回はハイブリット車で購入することに決定いたしました。 ○麻生栄作議長 高橋生活環境部長。 ◎高橋基典生活環境部長 マイクロプラスチックの影響についての御質問です。 議員御指摘のとおり、まだ体に対する影響の詳細部分については明確にはなってないところもありますが、海洋汚染等については、例えば、県の調査によると、海ごみの約7割はプラスチックごみだと言われています。調査結果としてそういう結果も出ています。 したがって、プラスチック関係のそういったごみを捨てない、あるいはこれまで取り組んできたマイバック等により、買物時に発生するプラごみを抑制すると、そういう日ごろの日常の生活の中でなるべく使わないようにし、またそれを捨てないようにするという地道な取組を積極的に進めていきたいと思っています。 また、答弁の中でも申しましたが、市町村がプラスチックごみを回収する、コストを抑えるような、そういった取組の中で、プラごみの回収システムをより多くの市町村の中で取り込んでいけるように、そういった取組を進めていきたいと思っています。 ○麻生栄作議長 太田正美君。 ◆太田正美議員 そのマイクロの千分の一のナノプラスチックが、今非常にじわじわと私たちの周りを、影響は分からない、見えないんですが、そのうち影響が出てくるのではないかと懸念されています。 次に、コロナ禍により新しい生活様式にはデジタル化の進展が必要不可欠なものとなっています。この流れは当然、行政にも押し寄せています。 菅内閣においては、河野行政改革担当大臣がいち早く押印の廃止を進めており、申請書などの行政手続の簡素化やヒューマンエラーの解消など多くの利点があります。 あわせて必要になるのが、県民が電子申請等をする際の身分証明となるマイナンバーカードです。マイナンバーカードからの申請であれば本人特定ができることから、本人の確認書類が必要なくなり、税や社会保障等の提出書類も不要となります。行政手続のデジタル化とマイナンバーカードの普及は同時に進めていくことで、より効率的で確実かつ迅速な行政サービスの提供が可能となります。今後は行政からの個人に対する給付がある場合は必ずマイナンバーカードを使うようになるでしょう。 前回の特別定額給付金もそうですし、今回の新型コロナウイルスワクチン接種の開始には間に合わなかったと思いますが、誰がワクチンを何回打ったかを管理することも可能です。個人給付にひもつけて活用することが受益者である県民にも、窓口である行政庁にも省力化につながることと考えます。 現在の行政手続のデジタル化とマイナンバーカードの普及状況をどのように捉え、今後どのように推進していくかをお聞かせください。また、県民が必要となる行政手続の大半は市町村に対するものですが、県としてどのように助言していくおつもりか、あわせてお伺いします。 ○麻生栄作議長 和田総務部長。 ◎和田雅晴総務部長 行政手続のデジタル化とマイナンバーカードの普及促進についてお答えします。 まず、行政のデジタル化の現況としては、マイナンバーカードの取得率が25%程度にとどまっているほか、電子申請が可能な行政手続も一部に限られているなど、まだまだ十分に進んでいないと認識しています。 このため、県においては、令和6年度までの行政手続100%電子化を目指し、まず、今年度は、押印を原則として廃止するとともに、年間申請件数が100件以上の手続のうち80手続を電子化したところです。 また、戸籍関係や税、子育てや介護などの福祉分野の手続の多くは市町村に対するものですから、市町村における行政手続の電子化も重要な課題です。 そこで、来年度については、県の電子申請だけでなく、マイナンバーカードを利用して行う市町村の電子申請の対象としてデジタルギフトが当たるキャンペーンを実施し、市町村の行政手続の電子化とマイナンバーカードの普及、この両方を促進していきたいと考えています。あわせて、総務部に電子自治体推進室を新設し、県のデジタル化のノウハウを提供するなど、市町村の支援体制も強化していきます。 今後とも県民の利便性向上と行政の効率化に向け、行政のデジタル化をさらに加速します。 ○麻生栄作議長 太田正美君。 ◆太田正美議員 今回の新型コロナウイルスワクチンの接種に関しても、各市町村が戸惑っているというか、高齢化対策を最初からすることの中に、マイナンバーカードが、一つは保険証とセットとか、免許証とセットとか、いろんな意味でこれからの生活に欠かせないものになるのではないかと思っていますが、まだまだその辺の県民に対する周知徹底が市町村も含めてまだ弱いのではないか。そのことがどんなふうに自分たちの生活の中で便利になって、お年寄りにもその恩恵が十分得られて、行政手続がスムーズに短時間でできるかということをもっとPRしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○麻生栄作議長 以上で太田正美君の質問及び答弁は終わりました。堤栄三君。  〔堤議員登壇〕(拍手) ◆堤栄三議員 皆さんこんにちは。共産党の堤です。 本日11日は先ほど黙祷をささげましたが、3.11東日本大震災からちょうど10年目に当たります。地震、津波、原発事故という未曽有の災害で、いまだに行方不明者3万6千人以上、そして、ふるさとに帰られない方3万6千人以上、こういう爪痕が残っています。亡くなられた方々に対して、心から哀悼の意を表するとともに、いまだに避難所生活を余儀なくされている方々に対してお見舞い申し上げます。 それでは早速、質問に入ります。 まず、コロナ禍での県民への支援についてです。 新型コロナウイルス感染拡大が世界でも日本でも経済を大きく揺さぶる中、消費税を減税する国が相次いでいます。原則として、あらゆる物品とサービスに課税される消費税の税率を引き下げることは、国民の負担を軽減し、消費を刺激し、中小企業などの売上げに貢献する効果的な政策です。コロナ禍による暮らしへの影響が長期にわたって深刻化する危機が現実になっている日本でこそ、当面は消費税率5%への減税に踏み出すべきです。 この減税は特に所得が低い人ほど減税の恩恵があり、直接給付と同じ役割を果たします。まず、富裕層や大企業は能力に応じた課税を行い、国民の負担を軽減するために消費税の減税や免除を国に求めるべきだと考えますが、知事の答弁を求めます。 また、中小企業に対して、消費税の減税を免除することは強力な支援にもなります。大分県中小企業活性化条例の前文では「本県の中小企業は、全企業数の99%以上を占めるとともに、雇用数においても8割超を担う等、経済・社会の主役ともいうべき極めて重要な存在である」と規定し、中小企業の重要な役割を認め、社会全体でその発展に寄与していかなければならないとしています。 この立場から、コロナ禍で雇用と営業を守る緊急対策を急ぐべきです。中小企業への支援について知事の答弁を求めます。 続いて、住宅リフォーム助成制度についてです。 新自由主義の下、大企業が利益優先、弱肉強食の経済政策によって、中小企業の整理淘汰が推し進められてきました。県内でも例外ではありません。コロナ禍の今だからこそ、中小企業活性化条例に基づく地域の中小企業支援策として、経済波及効果が高い一般向けの住宅リフォーム助成制度を創設すべきではないでしょうか。 この制度は、木材消費等や雇用者所得の増など生産誘発効果をもたらし、地域経済へ波及も見込まれ、産業連関分析による試算によると、16.6倍の経済効果が期待できます。それは当然、法人・個人住民税の税収増につながることになります。このような経済効果の大きいリフォーム助成制度を作り、県内経済の活性化に資するようにすべきです。答弁を求めます。 また、2015年国連サミットで採択された持続可能な開発目標、SDGsから見ても、住宅のリフォームやリノベーションは目標11の住み続けられるまちづくりや、目標12、つくる責任・つかう責任、CO2削減のための目標13、気候変動に具体的な対策をなどに合致しており、このような観点からも一般向けの住宅リフォーム助成制度の創設は有効な対策であると考えますが、答弁を求めます。 これまで県では高齢者、子育て世代等を対象にリフォーム助成を行っていますが、このように様々な分野で効果の見込める一般向けの住宅リフォーム助成制度を今こそ創設すべきではないでしょうか、あわせて答弁を求めます。 以下答弁をいただきます。  〔堤議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○麻生栄作議長 ただいまの堤栄三君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 堤栄三議員からコロナ禍における県民への支援について、種々御質問いただきました。まず、私からお答えします。 初めに、消費税について御質問をいただきました。 新型コロナウイルス感染症は、国民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼしており、国、地方を挙げて対応策を講じています。 生活の維持に関しては、コロナ禍により収入が減少した生活困窮者に対する生活福祉資金の特例貸付けや全国民への一律10万円の特別定額給付金などにより支援を行っています。 また、事業や雇用の継続について、最大200万円の持続化給付金や中小企業・小規模事業者への金融対策として無利子や低利の融資制度を創設したほか、雇用調整助成金の拡充による雇用の維持にも努めています。加えて、県単独でも中小企業・小規模事業者へ応援金を給付しています。 議員からはコロナ禍での国民への支援として、消費税率5%への減税に踏み出すべきだとの御指摘をいただきました。 しかし、消費税は厳しい日本の財政状況や急速に進む少子高齢化の中で財政健全化への内外の信任を得つつ、世界に誇るべき社会保障制度を次の世代へ引き継ぐために必要な財源であると認識しています。 消費税率の5%から10%への引上げによる増収分は、幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化、医療・介護保険制度の改革、低年金の方々への年金生活者支援給付金などに活用されています。全世帯を通じた社会保障の充実にもつながっています。 コロナによる影響は、個人の状況や業種により大きく異なるため、消費税率引下げのような一律の支援策よりも、特に厳しい状況にある方々にターゲットを絞りながら、ピンポイントで経済対策を講じたほうがより効果的だということも考えておく必要があります。 また、富裕層や大企業には能力に応じた課税を行うべきだとの御指摘もいただきました。これまでも所得税や相続税の最高税率の引上げなどが行われています。今後の税制の在り方については、国において経済社会の変化を踏まえて検討することとされているため、まずはその動向を注視していきたいと考えています。先行きが見通しにくい中ではありますが、県民生活や事業の継続に支障が生ずることのないよう、国の支援策も活用しながら、社会経済の再活性化に向けて、引き続き必要な対策を講じていきます。 続いて、中小企業への支援策について御質問いただきました。 新型コロナウイルスの県内発生から1年、企業の皆様には時差出勤やテレワークの非対面、非接触の感染防止対策などの徹底をいただき、おかげさまでステージ1に戻ってきました。 他方、国の緊急事態宣言の移動自粛等から県内企業の99.9%を占める中小企業、小規模事業者に大きな影響が続いています。 中小企業活性化条例では、中小企業、小規模事業者の自助努力と、県民をはじめ様々な主体が中小企業、小規模事業者の重要性を理解し、応援することで県経済の活性化と発展につなげることを目指しています。 県では、中小企業、小規模事業者の意欲を持ち、元気に頑張れるよう皆さんの意見を伺いながら、戦略に基づく施策により支援することにしています。このため、500社企業訪問をはじめ、県内6地域で地域懇話会などを開催し、毎年作成するおおいた産業活力創造戦略にそうした意見を反映して施策展開しています。 コロナ禍の昨年も、春と秋の500社企業訪問や地域懇話会を実施し、企業訪問や大人数での意見交換では、時にはズームによる非対面での聞き取りを行ってきました。 様々な業種の方々から頂戴した切迫した意見を踏まえ、5月には社会経済再活性化緊急推進本部を立ち上げ、幅広い業種への融資や応援金など早急に対応が必要な事業をスピード感を持って創設し実施しています。特に影響の大きい飲食や観光関連では、条例の県民の役割である地域のお店の積極的な利用に期待し、需要の喚起策などを実施します。 飲食では、おおいた味力食うぽん券60億円分が完売したところですが、これからは未使用分について、県民や企業に利用の働きかけを行って、あわせて追加発行を検討したいと思います。 また、観光では、県独自に県民向け旅行代金の割引を来週末から実施します。加えて、緊急事態宣言地域外であっても影響の大きい飲食店や関連事業者への国の支援等について、宣言地域外の県の代表呼びかけ人となり、昨日開催したWeb会議で要請を決定し、来週、国に緊急要望したいと思います。 雇用では、県の申請サポート等により1,500以上の事業者が雇用調整助成金を活用しており、特例措置の状況を見ながら、引き続き活用を促していきます。 また、大分労働局や産業雇用安定センター等と連携し、離職者の再就職支援などにも力を入れていきます。 社会経済の再活性化には条例精神の自助、共助、公助が大事になります。中小企業、小規模事業者の元気を出せる、誇りを持てる、皆で支えることを目指して、県民はじめ関係者からの協力をいただきながら、持続的な発展を応援していきます。 もう一つ、住宅リフォームの助成について、担当部長から御答弁します。 ○麻生栄作議長 湯地土木建築部長。 ◎湯地三子弘土木建築部長 私からは住宅リフォーム助成制度についてお答えします。 県では、子育て満足度日本一や健康寿命日本一の実現という明確な目的に基づき、住宅リフォーム支援を実施しています。これまでも3世代同居支援など目的に沿ったニーズを踏まえて拡充を図ってきました。来年度からはウィズコロナ、ポストコロナ社会における子育てとの両立を図るため、テレワークスペース改修支援など制度の拡充を予定しています。 なお、現在のリフォーム助成制度でも一定の経済波及効果や持続可能な社会の実現に寄与しているものと考えています。今後も安心して子育てできる環境や高齢者が安心して生活できる環境の実現を目指し、住宅リフォーム支援を推進していきます。 ○麻生栄作議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 消費税の問題はこれまでもずっと議論してきました。これは社会保障に使われてこなかったとこれまでも議論してきたし、所得税の累進課税についても、もともと高かったやつを下げて若干上げたとしても、もともとは高いわけで、これも増税したことにつながらないわけです。そういった意味では消費税の納税をしなければならない、今ちょうど確定申告の時期ですが、そういうふうな納税の免除を本来はすべきだろうと私は思います。 先ほど知事が、昨日、私もテレビを見ましたが、記者会見の中でWeb会議で緊急事態宣言以外のところに対する支援策を呼びかけ人になって、ほかの地域の知事にも訴えていくと、国に要請すると、私はこれは非常にすばらしいことだと思うんですね。こういうふうな中にも、あまねく中小企業の方々が恩恵を受ける消費税の問題もぜひ取り上げてやればいいのではないかと本当に思います。そして、どういう立場で、今後、Web会議の方向性をどうされるかということをもう一遍聞きます。 それと、土木建築部長の答弁はそんなものでしょう。商工労働部長に聞きましょう。活性化条例がありますよね。その活性化条例の中には中小企業を、発注も含め、あらゆる発注機会を通じてやっていかなければならないと、やっていきましょうと。県の責務等、第17条で発注の取組も書かれているわけね。 あわせて経済波及効果、確かに今の3世代だとか、いろんなやつも経済波及効果がある、これは当然です。それ以上の経済波及効果があるのは一般的なこの住宅リフォーム助成制度です。だから、そういう点では経済の波及効果についての問題と、中小企業活性化条例との関わり合いでどうなのか、商工労働部長に聞きます。 それと、これまで生活環境部長、SDGsの関係でいろんな目標があると、さっき私言いましたね。CO2の削減も含め、この住宅リフォーム助成制度というのは非常に有意義な制度ですね。 先ほど部長の答弁は非常に短かく、資するという一言だったが、そうではなく、目標に比してどうなのか。11とか12とか、そういう目標に対してどうなのか、ちょっと聞きましょう。 総務部長に対しては税収増。これは税収の増加、一般リフォームによって経済波及効果、生産効果が上がることは税収にも跳ね返るわけですよね。それについて税収増の立場からどうされるか、答弁してください。 大友農林水産部長、県産材の活用もこっちに利用できます。ただ、いろんな制度を作っています、県産材を活用した内装だとか、いろんな公共施設はしているが、一般向け住宅リフォームの中でも県産材を使ったリフォーム助成制度というのは可能なわけですよね、できるんですよ。そういう点では県産材の活用につながると思いますが、この分についての農林水産部長の答弁を求めます。 ○麻生栄作議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 税制については大変貴重な御意見をいただきましたが、まだ基本的に考え方が変わるところもあるので、そこの御答弁はこの程度にさせていただきたいと思います。 昨日、Web会議でもやった緊急事態宣言地域外にある飲食店や関連の事業者に対する支援について、これは県議会等も含め、いろいろ皆さん方からのお話があったところですが、これまではとにかく感染が非常に拡大していて、非常にお客さんの出足も悪い、困っているところにまずはやるということで緊急事態宣言を行われた地域内の飲食店に対する支援ということで我慢していたところがあります。この宣言期間が長くなると、一つは随分、我々区域外の中小企業の皆さん方も、客足が鈍って売上げが減ってくるということで同じように困ってくるわけで、そのことが、やはり期間が長くなると耐えられなくなる。 他方、もう一つは、今度、国の支援は期間が長くなると、ますます大きくなるということで、この格差が非常に大きくなることもあるので、これは大変だということで皆様方から御指摘いただきましたが、これは知事会としても立ち上がらなければならないということで、やらせていただくことにしました。 なかなか財政状況も非常に逼迫しているので、結論、結果を得る道筋は厳しいと思いますが、一生懸命努力していきたいと思っています。 そういうことで、できるだけ公平にという気持ちはあるわけです。だからこそ、こういう要求をしているわけですが、かといって、では、みんなが同じように困っているかというと、そういうこともなく、ある程度、どこにどうメリハリをつけながら応援していくかという議論も出てくると思います。そこはまた難しいことだと思っており、また御議論いただくことになると思います。よろしくお願いします。 ○麻生栄作議長 高濱商工観光労働部長。 ◎高濱航商工観光労働部長 住宅リフォーム助成制度について御質問いただきました。 県では中小企業活性化条例の下、500社訪問や地域懇話会を通じ、中小企業の方々の意見を伺いながら施策を展開しています。 その際、議員からも御指摘の経済波及効果のみならず、例えば、エネルギーや防災、木材利用、また、子育てや高齢者、また、さきほどもあったSDGs、こういった観点、様々な視点から政策的な支援の必要性について検討しています。 ○麻生栄作議長 和田総務部長。 ◎和田雅晴総務部長 住宅リフォーム制度にある波及効果による税収増についてですが、この事業に限らず、県のいろんな予算事業、例えば、公共事業であれ、中小企業対策、産業施策であれ、農林水産が一般的にいろんな事業をやれば、当然、税収増効果はあるので、そういったものと比べ、この事業はどうかといった点について、まず慎重に検討していくことが必要ではないかと考えています。 ○麻生栄作議長 大友農林水産部長。 ◎大友進一農林水産部長 県産材の観点からの住宅リフォームというお話でした。木材の需要に関しては、今回のコロナの影響で住宅の着工であったり利用が減少することで、これまで全国的には90万の住宅が建っていましたが、この2年間で70万に減少するのではないかと推計されています。 そうした中、今年度、まず緊急的に住宅ポイント制度を設け、木造住宅の建設を促してきました。あわせて、住宅の改修部分についても同様の支援をしています。次年度においても、現在お願いしている予算の中でそういった住宅を建てるポイント制度の継続や、リフォームというか、住宅を改修する部分、さらには木塀、そういったものを簡易な設置に当たっての支援制度も今、お願いしています。いずれにしても、この需要が減っている状況の中、いかに木材の需要化をしていくかといった目的の下で今そういう予算を整理しています。そういった課題についての対応ということで理解しておきます。よろしくお願いします。 ○麻生栄作議長 堤栄三君。質問者に申し上げます。通告外の質問、SDGs。堤栄三君。 ◆堤栄三議員 通告外じゃなくてね、当然関連した内容だから質問しているんだから通告外じゃないでしょう。これはちょっとおかしいですよ。通告している以上、当然それぞれの部署に関係するわけでしょう。だから、SDGsについて、生活環境部はCO2の削減にこの住宅リフォームは非常に役立つんじゃないかという立場から聞いているわけですから一緒でしょう。議長、訂正してください。 ○麻生栄作議長 高橋生活環境部長。 ◎高橋基典生活環境部長 SDGsについては、持続可能な開発目標としてそれぞれの目標に向けて様々な施策を推進しています。この住宅リフォームの助成制度についても、様々な角度からの判断があろうかと思います。具体的にはそういった様々な施策の中で総合的な判断の中で施策を判断していきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 議長、さっきのやつは。質問通告以外のことを発言しないでくださいと言ったよ。質問通告した内容で今聞いたわけでしょう。その発言についてどう思うんですか。 ○麻生栄作議長 発言通告に関する事前通告とのそごがあったことをおわび申し上げます。 引き続き質問を続けてください。 ◆堤栄三議員 分かりました。時間がもったいないからね。 商工観光労働部長、さっきの500社訪問の中で、そういうアンケートを取っていると。私が聞いたのはそうではなくて、そういういろんな中小企業活性化条例の下で県の責務が第5条でしょう、あと第17条の中で柔軟な発注方式による受注機会の拡大等々書かれているわけです。つまり、背骨が中小企業なんだというふうなところで、中小企業活性化条例というのは作られているわけですね。それについて、住宅リフォーム助成制度はそれに合致をするんですか、しないんですかということを聞いた。アンケートの結果を聞いているわけじゃない。それを再度、条例の立場に基づいてどうかを答弁してください。 ○麻生栄作議長 高濱商工観光労働部長。 ◎高濱航商工観光労働部長 我々、その条例に基づいて、まずはしっかりお話を聴く。その上でどういう施策的に支援が必要であれば支援していく、その観点で政策的支援は経済的波及効果のみならず、先ほどあったエネルギーや防災、高齢者支援、また、子育て支援、様々な観点からの政策支援があると考えています。そういった政策の観点で支援が必要であれば、しっかり支援していくということです。 ○麻生栄作議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 今、住宅リフォームの関係で関係部長からいろいろと話がありました。この問題は政策的に非常に中身が広い制度なんですね。そういう横断的なことも含め検討すべきだと思いますが、これは知事の答弁を求めます。 ○麻生栄作議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 本件に限らず、非常に部局横断的に業務をしなければならないような点は種々あります。そういう場合は、関係部長が集まって議論するなり、また、組織として本部を作るなりということでやっています。本件についても、今答弁したように、それぞれの部局がしっかりお話は念頭に置き、それぞれの部局としての立場から検討されていると考えています。 ○麻生栄作議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 ぜひ検討を続けていただきたいと思います。 次に行きます。災害対策についてです。 去る2月13日には福島県沖でマグニチュード7.3の大きな地震が発生し、東北を中心として被害を広げました。 そこで、以下について質問します。 まず、原発事故対策についてです。 大分県は、地域防災計画で南海トラフ地震や中央構造線断層帯地震などによる想定震度と大津波等のシミュレーションを公表しています。その中で、原子力災害対策では、原子力施設からおおむね30キロメートルを目安とする緊急時防護措置を準備する区域、UPZではないが、大分県として対策を検討するとしています。 放射性物質のプルーム対策として屋内退避及び避難、一時移転の要請や指示等が出されます。しかし、中央構造線断層帯地震や南海トラフ地震などで建物の被害や道路等が被災し、屋内退避帯び避難、一時移転が困難となるおそれがあります。原発事故と建物被害等が合わさった複合災害とも言うべき災害が発生した場合の対策はどうなるのでしょうか、答弁を求めます。 また、昨年7月の豪雨災害は、大分県にも大きな被害をもたらしました。現在は復旧しつつあるものの、まだ傷跡は残っています。日田市の天ヶ瀬地区の一部では、昨年策定した復旧・復興推進計画について、改良復旧に向けて検討を進めることが盛り込まれており、現在、地元調整が行われています。また、天ヶ瀬温泉街の象徴であったつり橋の付け替えについて、地域の方々や共産党国会議員団の国への要請等で、なりわい再建補助金が活用でき、再建が始まりました。 しかし、災害によって旅館を閉じてしまうという状況も一方ではあります。天ヶ瀬温泉街の灯を消さないための対策が必要です。護岸のかさ上げや河川の拡幅など、工事完了まではまだまだ時間がかかりますが、せめてこの工事期間中の対策については営業補償を行うべきではないかと考えますが、答弁を求めます。 また、大分川水系でも被害は大きく、今後の整備計画等についてどうなるのか、あわせて答弁を求めます。 ○麻生栄作議長 梶原防災局長。 ◎梶原文男防災局長 まず、私からは原子力災害対策についてお答えします。 大分県は伊方原発から最も近い所で45キロメートル以上離れており、原発30キロ圏内である原子力災害対策重点区域の外に位置しています。国によると、避難を要する放射性物質の拡散は、発電所から最長でも21.9キロにとどまる試算となっています。 しかし、県は、万が一に備え、原子力災害対策実施要領を策定しており、プルーム飛来時には屋内退避などを指示することにしています。議員御指摘の屋内退避や一時移転が困難な場合には、自衛隊をはじめ、様々な機関と協力して、ヘリコプターによる搬送や早急な道路の啓開、そして、バスの手配等、あらゆる手段を講じて県民の安全確保に万全を期します。 ○麻生栄作議長 湯地土木建築部長。 ◎湯地三子弘土木建築部長 私から2点お答えします。 まず、天ヶ瀬温泉街の河川改修についてです。 工事期間中の休業に対する営業補償の御質問をいただきました。公共工事における営業補償は、工事の施工に伴い、営業休止等の影響で損失を受けた事業者に対して補償するものです。 天ヶ瀬温泉街周辺の河川改修については、現在、その前提となる玖珠川流域の河川整備計画策定に向けた検討段階であり、事業化されていない現時点において、営業補償を行うことは困難です。 今後とも、令和4年度からの事業化を目指し、河川整備計画の早期策定に全力を挙げて取り組みます。 次に、大分川水系の河川整備計画についてお答えします。 7月豪雨では、由布市下市や小野屋などで約120戸が浸水する甚大な被害が発生しました。現在、被害を受けた箇所を含む8.5キロメートル区間で大分川上流圏域河川整備計画の策定を進めています。河川整備計画は、対象区間のおおむね2ないし30年間の整備目標などを定めるもので、先月、学識者懇談会を立ち上げたところです。今後は地元説明会やパブリックコメントを行い、幅広く意見を伺いながら、来年度中に計画を策定する予定です。 計画策定後は、国が進めている天神橋下流の治水対策事業の進捗を見ながら、早期の事業着手を目指していきます。 ○麻生栄作議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 原発の事故、複合災害についてですが、29.9キロメートル、30キロメートルのUPZだから安全ではないというのがまず前提になければいけないわけです。複合災害とはまさに道路が寸断される巨大地震、南海トラフが来ればプレートが動くんですから。そういう点では、そういう地震で複合災害があったとき、具体的にどうするか。どうも屋内退避がメインになっていますね。屋内退避できないときもあるわけです。 プルームが来れば、当然、ガス状のものと粒子状のものが放射線で来るわけです。粒子状のものはどんどん落ちてくるわけです。そういう非常に危険なところで30キロメートルという線引きは全く無意味です。それを超えてくる場合もある。だって、東京までホットスポットができたぐらいですからね、そういう状況の中で、県としても具体的な複合災害に対する検討をしておくべきではないかと私は思いますが、再度答弁を求めます。 ○麻生栄作議長 梶原防災局長。 ◎梶原文男防災局長 万が一に備えてというのは議員おっしゃるとおりだと思いますし、我々も訓練、それからパンフの作成、我々が準備しておくこと、それから、事故が起きたときの複合災害としての対応の準備は万全を期したいと思います。 そして、以前、議員が御指摘いただいたように、県民の方々の行動が非常に重要になると思います。それもパンフレット等で研修会とか、ホームページ掲載とか、いろんな手段を講じて皆さんにお知らせしていますが、まず、地震が起きて、もし津波が来るんだったら、すぐにでも逃げてもらう、これは第1です。 そして、もし被害が大きいような場合には、当然我々災害対策本部が立ち上がり、いろんな行動もしていると思います。プルームが飛来してこないとは申しません。万が一はあるということで対応するという意味です。 その中で、少し時間差があると伺っているので、地震、津波の対応をしながら、もしプルームが飛来するようなことがあれば、そして、道路が寸断されたり建物が倒壊していれば、ヘリコプターでも、海からでのホーバークラフトのような、どこでも着けるような船もあり、いろんな手段を使って救助するつもりです。 ○麻生栄作議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 しっかりと万全な対策を、やはり事前にきちっと決めておかないとだめだと思います。特に東日本の一つの大きな教訓は、水蒸気爆発が何回も繰り返して起こっているわけです。そのたびにプルームが飛んでくるわけです。だから、1回来たから、通過したから安全じゃないです。2回目、3回目も来ますから、安定ヨウ素剤も1日ぐらいしかもちませんから、そういう点で、そういう部分も含めた対策をこれからきちっと考えていただきたいと思っています。それは強く要望しておきます。 では次に、メガソーラー問題です。県下のメガソーラー建設計画及び風力発電施設建設計画についてです。 日本共産党は再生可能エネルギーの開発は推進すべきとの考えが基本的ですが、やはり一番大切なことは、地元合意があっての推進化です。その観点から以下の点について質問します。 まず、メガソーラー建設に伴う林地開発について。 大分市杉原地区は豊かな自然に囲まれた里山で、夏には蛍が乱舞し、絶滅危惧Ⅱ類のオオイタサンショウウオの生息も確認されています。しかし、ここに約20メガのメガソーラーを建設する計画が出ています。 2月18日に、メガソーラーと向き合うロングヒル住民の会の有志が285筆の署名を持って大分県へ大分杉原メガソーラー建設計画に関する要望を提出しました。要望事項では、住宅地を取り囲むように設計され、子どもなどへの交通事故の心配や水害、動植物への影響など心配するなどの声が寄せられ、住民への十分な説明と合意の下に進めるべきであると結んでいます。 他方、由布市の塚原地区でもメガソーラーの建設計画は出ており、県は、地域住民の反対の意見に押された形で実施要綱を変えてまでパブリックコメントを行いました。寄せられた2,190件のパブリックコメントは圧倒的に建設反対が多数で、その理由として、災害が起きてからでは遅過ぎる、大分県は温泉県であり、メガソーラーを作れば景観を損なうことになり、大分県のブランドイメージを著しく下げる、塚原一帯は日本の自然美を体現しているなどが挙げられていました。 しかし、県は企業側からの訴訟も辞さないという強硬姿勢の前に、意見を付して林地開発許可を出しました。さらに知事は、審査の経緯や県民意見募集の結果も踏まえ、附帯意見を付して許可したとコメントしています。意見募集の結果を踏まえてというのなら、このような反対意見に耳を貸して許可を出さないのが筋です。林地開発許可は県の権限なり、国のガイドラインや県の林地開発許可審査要領では、協定の締結など地域住民との合意形成がなされていることが審査事項として定められています。これを無視するような決定は許せませんが、答弁を求めます。 また、企業は、地元住民の合意を粘り強く求めていくことが社会的責任だと考えます。これらの2地区の事例を踏まえ、林地開発許可についてどのように考えているのか、あわせて知事の答弁を求めます。 また、林地開発は環境破壊にもつながりかねません。清流へ工事等による濁流が流入すれば、生態系の破壊や環境汚染なども危惧されます。地域住民は、これ以上の里山と景観破壊は許されないと景観と里山を守るために、やむにやまれず建設反対の運動に取り組んでいます。開発許可に際し、地域住民のこの思いに対し、県としての考えはどうか、答弁を求めます。 また、森林法上、許可しなければならないという規定について、住民の意見を無視するかのごとくのものです。県として規定の撤廃を国へ働きかけると同時に、地元合意を必須のものにするような強力な条例などを制定すべきと考えますが、あわせて答弁を求めます。 ○麻生栄作議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 県下のメガソーラー建設計画について御質問いただきました。 まず私から、メガソーラー建設に伴う林地開発についてお答えします。 森林法では、林地開発許可は災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全という4つの要件を満たす場合には許可しなければならないとされています。許可しなければならないとあるのは、財産権の尊重と基準に適合する限りにおいて過剰な、それ以上の規制を行わないという趣旨で制定されたものだと考えています。したがって、基準に問題があれば許可しなくてもいいわけです。 しかし、林地開発は森林が持つ様々な機能を保持した上で行うべきであり、その機能には景観も含まれると思っています。特に塚原地区などの自然景観は重要な財産と考えており、可能な限り県民が納得する形で開発が行われるべきだと思います。 このため、塚原の案件のお話は、平成25年にありました。8年前です。8年前に持ち込まれましたが、県ではその後、平成27年に林地開発許可審査要領を改正し、地域住民との合意形成を確認事項に盛り込み、行政指導を行うこととしました。 話があった後ですから、これはそのまま適用するわけにはいきませんが、これだけのことがあるのだから、十分それぞれ地元の皆さんとの合意形成をやってくださいよということでやってきたわけです。 杉原地区、塚原地区でも審査要領に基づき、地域住民との合意形成を粘り強く指導してきました。これによって杉原地区の梅ヶ丘自治会では4回、ロングヒル自治会で5回、塚原地区では6回の地元説明会が開催されたところです。 さらに、塚原地区ではコロナ禍で説明会が開けない中、説明動画を収録したDVDと資料を配布し、地域の合意を得ようとしました。 今回の塚原地区の林地開発については、道路からの景観をシミュレーションするなど、環境の保全に関して慎重に計画案を吟味した上で、事業者に開発地周辺の修景植栽の改善を指導し、景観に最大限の配慮がなされたところです。 また、令和元年5月には由布市と事業者が仮協定を締結し、パネルの飛散防止や除草剤等の不使用など、開発に当たって災害の防止や環境の保全等に適切な配慮がされることになりました。 さらに、森林審議会の審議の参考とするため、県民意見の募集も行い、森林法の要件に係る意見を広く県民に求めたところです。 これを元に審議会は異例の2日間に及ぶ審議を行い、許可要件を満たすと認めた上で事業者等への附帯意見をつけて答申を出しました。県はこの答申を受け、森林法の規定に基づいて許可することにしましたが、地域の理解は大変重要だという考え方から、特例として事業者の納得を得て附帯意見を付したところです。事業者も、これを守りますという納得を得て附帯意見を付したところです。 県としては今後の開発行為が適切になされるよう、由布市と協力して監視していきます。 今後も、開発許可に当たっては慎重な審査にあわせ、法定要件ではありませんが、審査要領に基づく地域との合意形成を粘り強く指導し、地域の安全・安心の確保に努めていきたいと思います。慎重にやっていきたいと思っています。 私からは以上ですが、そのほか具体的な林地開発許可手続については、部長からお答えします。 ○麻生栄作議長 大友農林水産部長。 ◎大友進一農林水産部長 林地開発許可の手続についてお答えします。 森林法で許可しなければならないとあるのは、財産権の尊重と、法に定める基準に適合する限りにおいて過剰な規制は行わないという趣旨ですので、この法律の規定を超える規制はできないと考えています。 しかし、塚原地区などの自然景観は重要な財産と考えており、可能な限り県民が納得する形で開発が行われるべきと考えます。地域住民との合意については、審査要領に基づいた行政指導を引き続き行っていきます。 また、環境省において、現在、市町村が住民や協議会との合意を得た上で再生可能エネルギーを活用するための促進区域を設定するなどの新たな制度を検討すると聞いているので、その動向を注視していきたいと思います。 ○麻生栄作議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 確かに附帯意見として、地元といろいろ、市とともに企業側に求めている附帯意見は本当にある意味では珍しいというか、特別な附帯意見だと思います。企業として、どのようにその附帯意見についての行動規範、規定、具体的にどうやっていくのかということが分かれば教えてください。 ○麻生栄作議長 大友農林水産部長。 ◎大友進一農林水産部長 まず一つは、由布市とこういう許可を出すに当たり、しっかり仮協定を結んでいるので、そことの連携が必要だと思っています。当然、由布市がまず地元に入って、今回の開発についての説明もするし、業者についても同様に今回の附帯意見の中で、引き続き地元合意に努めることとしているので、そういった取組を県としても指導していきたいと思います。 具体的に今、どういうスケジュールでというのは承知していないので、また必要に応じて情報提供していきたいと思います。 ○麻生栄作議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 そういう点については情報提供をどんどんしていただきたいと思います。 あわせて、私は本当に思うんですが、CO2の吸収に大きく貢献しているのは森林ですよね。それを伐採してメガソーラーを作る、確かに再生可能エネルギーですが、その部分であったとしても、やはり林地開発を行う場合は4要件がありますね。災害とか水だとかいろいろなやつがあります。その4要件について、許可する根拠、地元の方々はやはり災害対策をこうしましたよというだけでは分かりにくいですよね。だから、具体的に科学的な知見をもって、災害対策はこういう状況だから、大丈夫ですよ、または危険ですよという具体的な科学的な根拠を地元住民にも示していくべきではないかと思いますが、その点について、まず一点。 もう一つ山梨県は山間部の急傾斜地など、災害リスクが高い地域での新設は原則禁止する、または環境形態への配慮が講じられた施設に限って許可するという条例の制定を目指しているという報道がありました。県として、こういう条例も含め、勉強もしていただき、どういうところが可能なのか。環境影響評価、アセスはありますが、それとまた違う、この条例についてどう考えているか、お聞きします。 ○麻生栄作議長 大友農林水産部長。 ◎大友進一農林水産部長 林地開発の許可に当たっての四つの要件、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全ということがあります。それぞれにどういう要件を満たしていなければいけないかという基準があります。 本県が出された計画に対して、それをしっかり守られているか、適合しているかということを確認した上で森林審議会に諮問し、そこで判断をいただいています。したがって、そういった中身について、どこまで出すかと、また議論があるかと思いますが、そういう意味では丁寧な説明の中で、そういう情報の提供も考えていく必要があると思っています。 もう一つ、他県での条例の話ですが、先ほど申したように、法律に基づく、いわゆる森林法の中での規制については許可しなければならないとなっているので、そこで条例を定めてどこまで規制するのか、それが森林法の範囲なのか、どの範囲のことを言うのかというのが出てこようかと思います。そういった意味で総合的な判断も必要かと思いますので、私からはそこのところは申し上げにくいので、よろしくお願いします。 ○麻生栄作議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 確かに森林法以外で条例を作るという意味じゃなくて、景観を守るとか、またはリスクが高い地域、住民の安全を守るという立場から条例を作ろうと山梨の場合しているわけですね。そういうものについて、やはり県としては参考にするし、検討していかなければならないと思いますが、そこは知事どうですか。 ○麻生栄作議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 本県の塚原の件ですが、慎重に議論するに当たって、四つの要件をいろんな観点から本当に大丈夫かという意味で議論したところです。それで、いろんな意味で、例えば、災害の防止というときに、本当に急傾斜地ではないが、崖崩れの心配はないかということも含めて議論しました。そこのところは徹底的に災害の防止という一言、1行だけでも相当議論するべきことは多いかなと思ったのが実感です。どこまでそれを今度は県の条例で詳しく書くかということ、書くのも大事ですが、それだけで足りるかというと、またそれ以外にも考えなければならないことが出てくるケースもあるかもしれないということで、必ずしも開発者に分かりやすいように、具体的にいろいろ書くということが本当に森林法の精神に合致するかどうかは考えなければいけないと思っています。 ○麻生栄作議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 ぜひそれも検討していただきたいと本当に思います。 それと、先日、新聞を読んでいたら、地元紙が東西南北の中で塚原は非常に日本の宝ということを書かれていて、景観を最大限評価しているんです。クラウドファンディングを使って買い戻ししようかと、本当に思いの籠もった記事が出ていました。県も当初はそういう話もありましたが、再度そこら辺、検討はどうですか。 それと、部長には285筆のロングヒルの方々がそういう思いを持って請願を提出しましたたね、要望を。その思いについて部長としてはどう思いますか。 その2点だけ聞かせてください。 ○麻生栄作議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 塚原の景観ですが、私はあの景観は観光立県大分県にとっては宝だと思っています。特に、空港からやってきて、別府を通って湯布院に向かうにあたって、やはりあそこの景観を見ると、非常に多くの人が感動してもらっていたと思いますし、そこはぜひ大事にしなきゃいかんと思いました。したがって、審査の最終段階では、いろいろ申請もあって、いろんなやり取りがあって、8年もたってというときに、やはり最終的にはあそこを走ってみて景観がどうなるか。この景観を、できるだけ太陽光パネルを見えないように、差し障りがないようにするためには木をどう植えたらいいだろうかと相当シミュレーションをしてもらい、それを基にまた向こうに指導するということもやったところです。 したがって、やはり景観は大事だということについては思いは同じですが、今、景観の考え方は、市や町が中心になってやることになっていますから、そこのところは最終的にはそういうところとも相談しなければならないというところもありましたが、我々としてはそういう思いでいます。 ○麻生栄作議長 大友農林水産部長。 ◎大友進一農林水産部長 2月18日にそういった285筆の要望をいただいています。それ以前にもいろいろな話もあり、今、質問の中にありましたが、自然を守るんだという地域の強い思い、それは私も尊重するというか、大事にしたいと思っています。 そうした中で、やはり許可に当たっての要件もありますし、開発事業者もそこは住民との理解を得ようということで非常に努力していただいていると思います。そういったところをしっかり県として指導しながら、合意が得られるように進めていきたいと思います。 ○麻生栄作議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 どの地域でも景観は一遍壊れたら二度と再生しませんので、それは塚原でも杉原でも一緒です。そういう立場でぜひこれから臨んでいただきたい。強く要望しておきます。 次に、風力発電の関係、大分県は本当に多いですね、メガソーラー、風力、今、様々な計画が出ていますが、この問題について少し聞きます。 県下には佐賀関半島の尾根へのコスモエコパワー、関西電力による風力発電計画、四浦半島風力発電事業、彦岳風力発電事業、大分南風力発電事業などの計画がめじろ押しとなっていますが、様々な問題があるのではないでしょうか。 まずは低周波による健康被害。県として低周波問題についての健康被害への認識はどう持っているのでしょうか、答弁を求めます。 また、巨大なプロペラが設置される施設であり、その強度が大変心配されます。最近は地球温暖化の影響で巨大台風や集中豪雨など大災害が頻発、類発していますが、これまでも羽根の破損事故や胴体が折れる事故も起きています。そして、何よりも地元の住民が心配しているのが環境への影響です。計画が進められる事業に対して地元合意は整っているのでしょうか。 このような大規模な開発事業は環境への影響が大きいことから、環境影響評価に関する手続が定められています。この中で知事は設置許可官庁である経済産業省や事業者に意見を述べることになっています。地元反対意見をしっかりと伝えるべきと考えますが、答弁を求めます。 ○麻生栄作議長 高橋生活環境部長
    ◎高橋基典生活環境部長 風力発電施設建設計画への環境影響評価についてお答えをします。 環境省の指針等によると、低周波音と健康影響に明らかな関連を示す知見は確認できないとされていますが、県としては、住民の生活環境への影響を懸念する声があると認識をしています。このため、評価結果が環境基準に適合する場合であっても、聞こえ方は個人差や立地環境により異なりますことから、事業者に対し必要に応じて風車の数や位置の再検討を要請しています。 また、県は事業者が資源エネルギー庁のガイドラインに基づき、住民の声をよく聞き、その不安や懸念に誠実に対応するよう強く意見を述べています。 今後も、地域住民の生活環境に十分配慮した事業計画とするよう求めてまいります。 ○麻生栄作議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 環境アセスの中に対象となる項目、環境の自然的構成要素の良好な状態の保持で騒音と低周波音と規定がありますね。これについて、知事検証の中にはこの問題について若干触れられています。こういう問題があるよというのはね。そこら辺の今言われた、いろいろ風力発電があるんですが、そういう低周波音についての知事意見についての考え方はどう思われていますか。 ○麻生栄作議長 高橋生活環境部長。 ◎高橋基典生活環境部長 低周波についての知事意見の考え方ということだと思いますが、先ほど答弁で申したように、低周波の影響については、それぞれの人の聞こえ方とか個人差、それから、立地の環境によって影響が異なると思うので、そういったところを十分配慮した上で、必要に応じて事業者に対しては風車の数やその位置とかを再検討するように、あくまでもそういう懸念がある場合についても、十分配慮して検討するよう考えています。 ○麻生栄作議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 そういう地域の反対される方々の気持ちも当然あるわけですから、そういうのも含めて、ぜひ国等にも要請していただきたいと思います。 次に、ホーバークラフトと宇宙港について聞きます。 県はホーバークラフト運航や大分空港で人工衛星打ち上げサービスを目指す米国企業の進出など大々的に宣伝しています。私は、さきの議会でもホーバークラフトの運航について経営問題等を指摘しましたが、今後、長期にわたる安定的な経営がどうかという問題はまだ払拭されていません。いくら協定の縛りがあろうと、第一交通産業も利益が見込まれなければ撤退するというのが資本の理屈です。 これまでも県内誘致企業の撤退で、関連企業の倒産や多くの派遣労働者等が職を失うことも起きています。県としてどのような課題があると認識し、そうならないための施策をどう取ろうとしているか、答弁を求めます。 また、立地をする周辺の住民に対し、説明会などどのように計画をしているのか。特にホーバークラフト発着時の騒音について、県はシミュレーションして規制基準内に収まるという認識を示し、防音壁の設置なども計画をされています。西大分に居住している方にとって早朝の騒音が心配されますが、どう対応し住民に説明していくか、あわせて答弁を求めます。 宇宙港については、先ほど申したように利益が見込まれなければ撤退の理屈は宇宙港の構想の核となっている米国企業にも同じことが言えると思います。県の課題認識と撤退防止対策をどう考えているか、あわせて答弁を求めます。 ○麻生栄作議長 高屋企画振興部長。 ◎高屋博企画振興部長 ホーバークラフト事業の経営と住民説明についてお答えします。 長期的に安定して事業を続けることがあらゆる面で大事です。そのためには採算性の確保が何より重要となります。今回は上下分離の運航スキームを採用するとともに、事業者の選定に当たっては有識者から指摘されたので、財務諸表の厳しいチェックを受け、その上で、今後締結する契約においても、県の投資が無駄になることがないよう事業の継続性をしっかり担保していきます。 あわせて、大分空港の魅力を高める取組を推し進め、ホーバークラフトの需要確保につなげたいと考えています。 発生音については、発着地への遮音壁の設置や港内での減速走行など、確実に基準を下回るよう対策を講じる予定です。 今後、自治委員の皆様と相談の上、開催する住民説明会において、きめ細かく丁寧に説明していきます。 ○麻生栄作議長 高濱商工観光労働部長。 ◎高濱航商工観光労働部長 宇宙港についてお答えします。 我々としては二つのリスクを認識しています。一つ、アジアでの需要が見込めず撤退するということ、そして、二つ目、企業自身が市場で淘汰されるという二つのリスクを我々として認識しています。 山崎直子宇宙飛行士が代表理事を努める一般社団法人のスペースポートジャパンによる国内企業だけでも2023年以降、毎年、数十機の小型衛星の打ち上げを計画していると聞いています。 また、この大分がこの国内や、また、アジアの企業の打ち上げ場所として選ばれ、安定した需要を取り込めるよう米国企業と連携して、我々としても働きかけていきたいと考えています。 そして、ヴァージン・オービット社は、地球周回軌道到達に成功した世界的に数少ない民間のロケット企業ですが、同時に厳しい競争にもさらされています。同社との協業を通じて得られる知見やノウハウを最大限に生かし、同社に限らず、他の宇宙関連企業にも関心を持ってもらえるような魅力的な宇宙港となることでリスクの分散に取り組みたいと考えます。 リスクを見ないようにするというのではなくて、リスクをしっかり認識した上でそれを分散したり、最小化したり、その得られる効果を最大化していきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 そのリスクは本当にきちっと管理しておかないと大変なことになりますから。 ホーバーの問題について、12月議会で部長の答弁の中で、上下分離方式を採用することで20年間の事業継続は可能と言っていますね。これはちょっと意味が分からないが、再度そこで説明してください。 それと、財務諸表のチェックは大事です。定期的にきちっと財務諸表を見て、ホーバーの売上げはどうなのかを見ていかないと、20年は長いですからね。そういう体制も取るべきと思いますが、それについて計画はどうなっていますか、答弁を求めます。 ○麻生栄作議長 高屋企画振興部長。 ◎高屋博企画振興部長 まず、上下分離方式で試算してみました。そうすると、収入を、運賃をいくらにするかで違いますが、収入を支出が必ず下回ると思います。 例えば、収入が8億円台あったら、支出は6億円台に収まりそうだという試算が20年間できたので、そういう形でやっていけば大丈夫だろうということです。まだ運賃とか固まっていないので、そこら辺は今から詰めていきます。 あと経営基盤のチェックは必ずしていきます。普通1年間のチェックでいいですが、バランスシートとか損益計算書も3年間見ましたが、例えば、現金預金だと61億円が118億円でこの3年間増えていくとか、資本金は25億円で目減りしていないとか、損益計算書である当期の純利益が18億円から24億円に上がっていたと。このコロナの時代の中にあって、プロの診断士の目から見ても安定しているという判断が出たので、経営基盤の強い第一交通とやったところです。 しかし、今後とも、経営基盤、財務諸表のチェックは大事ですので、引き続き行っていきます。 ○麻生栄作議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 ぜひその点でよろしくお願いします。 最後、教育環境の整備です。教員の1年単位の変形労働時間制について。 この問題は教員の働き方改革の一環として国会で審議をされ、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正で、1年単位の変形労働時間制が導入されようとしています。その導入の前提として、残業が恒常的でないことが条件、実態はどうでしょうか。残業時間を調査すると、2020年9月から12月の4か月間で、県立学校の先生では45時間超が延べ2,839人、80時間超が452人、100時間超が143人。市町村立学校の先生では、45時間超が延べ7,199人、80時間超が414人、100時間超が100人という結果でした。この数字には持ち帰り分は除かれています。 昨年はコロナ禍という特別の事情の下での残業時間ですが、それでも45時間超の残業時間がいずれの学校でも多く見受けられます。これは残業が恒常的に行われているということではないでしょうか。導入の前提条件がクリアされていないと考えますが、この実態に対してどう考えているのか、答弁を求めます。 また、繁忙期の残業時間分を夏休みなどに振り向け、休日のまとめ取りができると言っていますが、その前後を含め年間の絶え間ない残業の疲労回復がこれで解決できるとは到底思えません。仮にまとめ取りをしようと思えば、特別休暇として条例上与えればよいだけではないでしょうか。変形労働時間制導入の前提そのものが何ら根拠を持たないのではないかと考えますが、答弁を求めます。 本来、教員の働き方改革は、子どもの学習権の保障のため、教員が心身に支障を来す労働環境が是正されるべきものでなければなりません。授業があるときは10時間働かせ、その分をほかの日で振り替えるからいいんだでは、子どもの学ぶ環境にとってよいはずがありません。このような認識はないのでしょうか、答弁を求めます。 また、今議会で条例改定案が出ていますが、1年単位の変形労働時間制の実施について、各教育委員会や学校現場の受け止め方はどのような意見が出ているのか、あわせて答弁を求めます。 次に、少人数学級についてです。 国は来年度から、多くの保護者、教育関係者の声に押され、また、新型コロナウイルス感染症の影響で学校でも3密回避などのために、公立小中学校の学級編制標準を小学校の全学年を対象にして5年間かけて40人から35人に移行させる法案を提出しました。多くの保護者からは歓迎の声と、なぜ中学生は入らないの、30人にしてほしいなどの声も聞かれます。大分県では、小学校1、2年生、中学校1年生は30人学級になっていますが、全国的に見ると、条件なしで少人数学級を実施している県は、岩手県や秋田県など10県に上っています。また、2021年度以降、北海道や沖縄など15道県が学年等の拡充を行う計画となっています。大分県として、国の編制標準の改正を受けて学年の拡大など行うべきと考えますが、答弁を求めます。 ○麻生栄作議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 2点について御答弁します。 まず、教員の1年単位の変形労働時間制についてです。 労働環境の改善に向けて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどのサポート体制の充実、研修のウエブ化による移動時間の削減など、様々な取組を拡充してきています。昨年度との比較が可能な県立学校では、時間外在校等時間及び長時間勤務者数はともに減少してきています。月45時間未満の割合も全体の8割近くまで改善してきています。 法的根拠として、給特法の改正に基づく制度であり、施行条例の改正を本議会に上程しています。 勤務労働条件の変更であることから、これに先立ち、本年1月に職員団体と合意し、具体的な運用については別途協議していく予定です。あわせて、市町村教育委員会にも説明していますが、特段意見は出されていません。 次に、少人数学級についてです。 大分県では、児童生徒数が減少していることもあり、既に小学校の全学級のうち90.2%が35人以下学級となっており、73.3%が30人以下学級となっています。他方、都市部を中心に35人学級への対応で、今後100程度の学級数増加を見込んでいます。小学校教員がこの数年で退職のピークを迎えている中、人員確保は大変厳しい状況にあります。 現行、本県独自の30人学級には国からの加配定数の一部を活用しながら対応していますが、加配教員の活用も、児童生徒指導の充実に効果を上げていると思っています。そのため、国においても、段階的に加配定数を基礎定数に移行しながら、35人学級を進めることとされており、本県もその流れの中で対応していきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 45時間が低減してきていると、それは非常にいいと思います、どんどん下がっていくのは。ただ、やはり現状はまだまだ続いているということですよ。ちょっと調べてみたら、今年1月の先生方の病気休職者が78人おられます、1月ですよ。うち精神疾患が61.5%で48人に上っています。理由は人間関係とか過労とかいろいろあると思います。そういう変形労働時間制を導入する前に、こういった課題をやはり子どもの教育に燃えてそういう気概を持って先生になるわけですから、そういった方々が人的な課題、いろんな問題から精神疾患になっていくというのは本当に状況はやはり厳しいだろうと思います。だから、そういうことをなくすための体制の努力もやっていかなければならないと思いますが、それについてどう思っているのか。 あわせて、例えば、変形労働時間制が導入されれば、これは精神疾患の方、病気疾患の方、こういう方々は減るのかどうか、どう考えているのか、再度聞きます。 先ほど各市町村教育委員会は別段御意見なかったという話がありましたが、実際に導入するのは学校ですから、学校現場はどういう意見を持っているか、そういうのは聞かれたのかどうか。市町村が聞いて県に上がっているか分かりませんが、そういう現場の意見がどうなのかということ、変形労働について最後に質問します。 ○麻生栄作議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 3点についての御質問だったと思います。 まず、精神疾患による病休者が多いのではないかというお話でした。確かに精神を病んでお休みになられることは大変我々も心苦しいし、そういう事態にならないように、いろんな手をこれまでも打ってきましたが、例えば、保健師についても我々は7人入れていますが、九州各県では他県はいない、若しくは1人、2人という状況です。ここら辺でしっかり手当てをする。また、心のコンシェルジュという形でいろんな相談に乗っていくことで、これも本県は11人置いていますが、来年もまた充実したいと。 そういう中で何とか精神疾患に陥るような事態をできるだけ救いたい、そして、情熱を燃やして先生になってもらっていますから、しっかり職務ができるよう、何とか我々も支援していきたいと考えています。 そういった中で、この変形労働時間制を入れることでそういう部分は減るのかというお話ですが、これはこの変形労働時間制の、今、条例を上程しています。これはまず枠組みを作ろうという話です。そして、現場の中において管理者、それから職員とよく話をし、これがうまく機能するようにやっていきましょうということを職員団体にも私からお話ししましたし、そういうことであれば、我々の話も十分聞いてくれるんだなということで合意いただきました。そういう中で、これが病休者が減る方向にうまく働くよう、お互いに知恵を出していければいいなと思っています。 また、現場等の意見を聞いているのかというお話ですが、これを入れていきたいということは昨年の秋から市町村の教育長等の会議でもお話をしました。また、我々も県教委として学校現場に、今年はなかなか出られませんでしたが、できるだけ学校現場のいろんな状況を把握する中で、こういったものに対する感想も伺いましたが、制度が実際に入っていないこともあり、ここに対してのいろんな御意見は特に出てきませんでした。職員団体の皆さんからはいろんな形で不安もあるという話も伺ったので、ここは丁寧に制度を説明し、また、お互いに話をする中で、これを有効なものとして使っていきたいということです。 ○麻生栄作議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 現場の団体との協議云々というお話がありましたが、実際その枠組みを作るだけであれば、私は休暇の問題は条例で休暇の日数を決めればいいわけでしょう、特別の条例をね。だから、わざわざこういう制度そのものを導入する必要は本来ないんですよ。休日が、今でも実際には夏休みをまとめ取りされている先生もおられるじゃないですか。そういうふうな状況を、今でもあるのにわざわざこれを作る、法律を作る、改定をしたという根本的な問題点を、変形労働時間制を教職員の場にも持ち込んでくるという、これは非常に大きな問題なんですよ。まさにここが今の国の狙い目ですから、そういう点はぜひ理解していただきたいし、あわせて学校の現場の方々の意見をよく聴くことは本当に大事だと思います。学校が導入していないといえば導入できないわけです。ただ、そこで県教委として、強引に押しつけちゃいかんですね。そこら辺の約束は大丈夫ですね。それが一つ。 もう一個、少人数学級の関係。今、大分県の場合は1年生、2年生、中学校1年生は30人になっていますよね。今度は実質的には3年生から35人学級が導入されるわけですね。1年生、2年生の30人学級というのは実質的にはどうなるのか。そのまま残すのかをひとつ聞かせてください。 それと、国はこの5年間で先生を1万4千人と言っていましたね。県として、それに見合うだけの先生、また教室の対応は今後検討していくと言っているが、それは当然自主的にやっていかなければならないわけです。実際には今の小学校3年生から変わってくるわけですからね。そういう点は具体的に何か方法を取っていますか。 ○麻生栄作議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 先ほど私から、この変形労働時間制、枠組みというお話をしました。当然、現場においてこれが機能するようにするということは、我々が一方的にこれをやれという形で押しつけていくという話ではなく、現場の条件をきちんと整えてもらうことが第一条件になります。その上で、これを実効あるものにしていっていただくということです。だから、県教委が押しつけるというようなお話でうまくいく世界ではありません。これは文科省も、いろんな手段の中で、これをうまく使ってくれという方向で話が来ているので、現場でうまくいくように対応していきたいと思っています。 それから、1、2年生、今35人を30人学級という形で、その部分は加配をうまく使いながらやっているということです。これをまた35人に戻すという話は、それは本末転倒になるだろうと思いますから、そういうことは考えていません。 ただ、今後増えていく分、これは国は完全動員をする形では考えていないので、どういう形で基礎定数の中に入ってくるかということはしっかり見極めながらまた対応していく必要があると思っています。 また、この5年間で約100クラス、100人増えるということですが、ハード整備については、今、国がいろんな調査を行っています。それを踏まえながらやっていきますが、当然、かつて大人数のときにいろんな形でハード整備をしている分、そこには今、余裕教室も若干あったりしますから、そういうところもよく見極めながら、必要なものは対応していくことになろうと思います。 ○麻生栄作議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 教育環境の整備は当然いろんな方々が要望もされているところですから、そういう現場、保護者の声も含め、ぜひそれを参考にしていただきたいと思っています。ぜひそういうのをお願いして一般質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○麻生栄作議長 以上で堤栄三君の質問及び答弁は終わりました。 暫時休憩します。     午後0時32分 休憩  -------------------------------     午後1時30分 再開 ○嶋幸一副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問及び質疑を続けます。井上明夫君。  〔井上(明)議員登壇〕(拍手) ◆井上明夫議員 皆さん、こんにちは。自由民主党の井上明夫です。まずは、今回質問の機会を与えていただいた先輩議員、同僚議員の皆様にお礼申し上げます。 さて、質問に先立ち、この3月末をもって県を退職される工藤企業局長、高屋企画振興部長廣瀬福祉保健部長、高橋生活環境部長、大友農林水産部長、湯地土木建築部長、藤原人事委員会事務局長はじめ、多くの職員の皆様方には、長年にわたり、県民のために、そして県政推進のために各々のお立場でたゆまぬ御努力をいただき、厚くお礼申し上げます。 特に、この最後の約1年2か月は、新型コロナウイルス感染症問題に直面し大変だったと思いますが、県職員を務め上げられた優秀な皆さんを次のステージが待っています。 今後とも健康には十分に御留意され、これまでの豊富な知識や経験を存分に活かされ、県政の発展はもとより、様々な分野におかれて、なお一層の御活躍をされますよう、心より祈念申し上げます。本当に御苦労さまでした。 それでは質問に移ります。 今日で東日本大震災から10年となりました。それ以来毎年のように日本のどこかで、規模の違いはあれ、大きな自然災害が発生しています。被災した全ての皆様方に改めてお見舞い申し上げます。 質問では、豪雨災害からの復旧、復興と防災対策について伺います。 令和2年7月豪雨は、県内各地で多くの被害をもたらしましたが私の地元日田市においても、平成24年、29年に続き、甚大な被害をもたらしました。 特に、天ヶ瀬地域においては、町の中心部に氾濫した玖珠川の濁流が押し寄せ、甚大な被害を発生させたのは皆さん御存じのとおりです。広瀬知事はもちろん、県関係者も政府関係者も、被災地に何度も足を運んでいただき、状況や今後のことに相談に乗っていただいていることに感謝します。 この7月豪雨災害の特徴は、多くの報道でもあるとおり、玖珠川沿いにおいて多くの浸水被害が発生した点であり、主流である玖珠川だけでなく、流れ込む中小の河川を含めた対策が必要となるだけに大変手間がかかる治水対策になると思いますし、関係者が多岐にわたるだけに、緊密な連携と連絡体制が必要と考えます。 県では、令和4年3月を目標に河川整備計画を策定し、その後、改修事業などに着手する予定となっています。この河川整備計画では、浸水被害の軽減に向け、川幅を広げるなどの河川改修を主な対策手法とすることになると思います。 一方で、河川の下にある泉源の問題はもとより、温泉街や住宅など、地域に大きな影響が考えられます。知事も新聞のインタビューなどに、住民との信頼関係を保ちながら、しっかり対話していくとおっしゃっているとおり、地域の声を反映した計画策定が必要となります。 また、この問題は、まちづくりそのものにも大きな影響があります。原則は日田市がまちづくりを考えるべきであることは承知していますが、県にも各部局から知恵を出していただき、全面的にバックアップしていただきたいと思っています。 一つの市の、さらにその中の地域のまちづくりではありますが、災害により様々な要素が交錯している中からの復旧、復興ですので、成し遂げられれば必ず広域的なモデル事例になると考えます。 ついては、まちづくりと密接に関係する河川整備計画策定をどのように進めていくのか、県の考え方について知事の御意見を伺います。 以上で壇上からの質問を終わり、あとは対面席から質問します。  〔井上(明)議員、対面演壇横の待機席へ  移動〕 ○嶋幸一副議長 ただいまの井上明夫君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 井上明夫議員には、ただいま今年度末をもって退職予定の幹部職員に対し、御懇篤なねぎらいの言葉を賜りました。心から御礼申し上げます。 さて、河川整備計画の策定方針について御質問いただきました。静かな山あいに抱かれた天ヶ瀬温泉は玖珠川沿いの風情ある露天風呂など、その豊かな自然の恵みにより、県内外を問わず、多くの旅人を魅了してきました。 この歴史ある温泉地は本県の宝であり、活気やにぎわいを取り戻すため、復旧、復興の礎となる治水対策を早急に進めていかなければなりません。まずは上下流の流下能力のバランスや生態系なども考慮しながら、おおむね20年から30年間の具体的な河川整備の目標や内容等を定める河川整備計画の策定が必要です。 現在、玖珠川流域全体の河川整備計画を令和4年3月までに策定するため、調査や測量等を急ぎ進めています。 このうち、天ヶ瀬温泉付近の計画については、令和4年度の事業化を目指し、既に検討段階に入っています。しかし、天ヶ瀬温泉付近は、谷あいの狭い川幅に加え、両岸に旅館が建てられていることや、河川内に泉源が数多くあることから、温泉街の存続と治水対策の両立が大きな課題となっています。 そのため、天ヶ瀬温泉街の復興には、河川整備後の浸水リスクを踏まえた土地利用や住まい方など新たな視点が必要です。 また、復興の主体である地元の方々や、行政が智恵を絞って、工夫を凝らしながら、まちづくりと治水が折り合う将来像について地域の思いを束ねていくことも大変重要です。 今月には地元の若者やNPO法人等が中心となったまちづくり協議会が立ち上がり、天ヶ瀬温泉の将来ビジョンの策定や、イベントの開催等に向けた協議が開始されると伺っており、大変心強く思っています。 県としても、そうした地元の活動や市との連携会議を通じて、天ヶ瀬温泉の個性に磨きをかけ、新たな魅力を創り出していく取組を支援していきます。 このようなまちづくりの活動を継続していくためには、地域経済や産業など、日常生活を足元から支えていくことも重要と考えます。これまでも被災直後から個別相談会などを通じて、なりわい再建支援補助金や持続化補助金等により、被災した方々に寄り添った支援を行ってきました。まだまだコロナ禍の収束が見通せない状況ですが、県独自の金融支援や誘客対策等を講じ、しっかり応援していきたいと思います。 こうしたまちづくりの活動と、様々な支援を通し、天ヶ瀬温泉の将来像と両立する河川整備計画を何とか来年度中に策定したいと思っています。 ○嶋幸一副議長 井上明夫君。 ◆井上明夫議員 ただいま知事から20年、30年先まで考えた目標であるというお話がありました。ただ、その間にはまちの在りようというものも変わってくると思うし、温泉街の在り方、また土地利用、住まい方、いろいろ考えることがあるということです。 災害後のまちづくりという意味では、東日本大震災の報道もいろいろなされていますが、大変難しい問題があると思います。 ただ、被災者の皆さんは、やはり先に明るい見通しが見えることが非常に心の支えになると思うので、どうか県として、引き続きしっかり応援よろしくお願いします。 次に、計画策定までの治水対策について質問します。 計画策定が来年3月であり、先ほど申したようにここまで複雑になっている地域の状況を鑑みると、ある程度の期間を要することは仕方がないと思っています。 一方で、またいつ線状降水帯が発生するか、地元は降雨のたびに不安な思いになります。また、今年も6月の梅雨時期から10月の台風シーズンの終了まで、いつ河川が増水するか分かりません。 そこで、計画策定までの間、県としてどのような対応を予定しているのか、土木建築部長に伺います。 ○嶋幸一副議長 湯地土木建築部長。 ◎湯地三子弘土木建築部長 計画策定までの治水対策についてお答えします。 玖珠川は過去に幾度となく氾濫しており、7月豪雨でも、天ヶ瀬温泉街に濁流が流れ込み、100戸を超える浸水被害が発生しました。 これまでに、天瀬橋下流や天瀬振興局付近で合流する合楽川に堆積した土砂撤去工事を発注し、今月末に完了する見込みです。 また、温泉街の上下流でも、5万立方メートルを超える土砂の撤去工事を行っており、護岸などの災害復旧工事の発注手続を急ぎ進めているところです。 さらに、ソフト対策として、上流域に水位計や監視カメラの増設を行い、出水に関する情報発信の強化につなげていきます。 今回被災した天瀬橋の水位計やカメラは、移設若しくは、かさ上げにより浸水対策を行います。 計画策定に向け、地元の協力も得ながら、測量や検討を急ピッチで進めており、ドローンによるレーザー測量も活用してきました。まずは、地元の方々に安心してもらえるよう情報提供に努めるとともに、河川整備計画の策定を迅速に進め、早期の事業化を目指していきます。 ○嶋幸一副議長 井上明夫君。 ◆井上明夫議員 早期の事業化を本当にお願いしたいところですが、今年1月に玖珠川山ノ釣工区と湯ノ釣工区、河川災害関連事業25億円の予算で事業化されたということでそれは大変よかったと思うので早期完成をお願いします。 今回、川沿いの国道に水があふれたわけですが、国道のガードレールをコンクリート製ガードレール、いわゆるパラペットにすれば、河川断面がその分増えると思いますが、そういう事業について考えられないか、伺います。 ○嶋幸一副議長 湯地土木建築部長。 ◎湯地三子弘土木建築部長 パラペットについての御質問ですが、洪水による浸水を防ぐには、やはり堤防や護岸を整備するのが基本です。御質問のコンクリート製のパラペットですが、土地利用状況など、堤防の設置や護岸のかさ上げが難しく、やむを得ない場合に設けるものと考えています。 その際でも、橋などがあって開口部が生じる場合などは設置が困難と考えます。 また、道路の水はけが悪くなったり、内水被害が発生するおそれも考えておかなければならないと思っています。 このように局所的な浸水対策としての効果はあると思いますが、設置する際には現地の状況を詳しく調査した上で十分な検討が必要と考えています。 ○嶋幸一副議長 井上明夫君。 ◆井上明夫議員 いろいろと応急的な治水対策、どれだけ有効なことができるか難しいと思いますが、検討をお願いします。 あらゆる手を尽くして住民の不安を少しでも少なくできるようにお願いします。 天ヶ瀬温泉については、温泉の温度が災害前より下がっている場所もあって、非常に関係者の心配の種が尽きないところです。 先般、2月中旬には、天ヶ瀬写真公募展みらいアルバムと題して天ヶ瀬温泉の様々な時代の写真を公募で集めた写真展が被災した温泉旅館で開催されました。多くの方から千枚の写真が集まり、関係者の皆さんも何とか前を向いて明日への希望を持って進もうとしているので、短期的、長期的に有効な対応をお願いします。 続いて、山地災害について質問します。 本県の複雑で多様な地形は、豊かな自然と雄大な景観をつくり出しています。九州の屋根と呼ばれるくじゅう山群をはじめとする山々が連なり、県土の72%が林野で占められています。 一方、近年豪雨災害が日本各地で多発しています。線状降水帯という言葉が毎年のように聞かれるようになり、多くの山地災害も発生しています。 昨年7月の豪雨災害では県西部を中心に山地災害が各地で発生しました。日田市中津江村の津江老人福祉センターの裏山で土砂崩れが発生し、住家のすぐ脇を濁流が勢いよく流れていく映像が全国ニュースで伝えられました。 幸い、避難した後でけが人はいませんでしたが、災害に強い森林の整備の必要性を改めて認識したところです。 健全な森林は土砂の流出を防いだり、雨水を一度にため込むなど、災害を防ぐ上で重要な役割を発揮しますが、荒廃した森林はこの能力が低下し、山地災害の発生原因となります。本来の機能を十分に発揮できるよう、健全な森林を再生する取組が必要です。 さらに、平成30年4月に中津市耶馬溪金吉で発生した土砂災害は、6人もの尊い命が犠牲となり、今でもその悲しみは絶えませんが、無降雨時にもかかわらず、突発的に斜面崩壊が発生したものでした。 発生から3年近くが経過しますが、今後このような悲劇が二度と繰り返されないよう、同様な地形、地質での対策が求められています。本県における山地災害への対策をどのように進めていくのか、県の方針を伺います。 ○嶋幸一副議長 大友農林水産部長。 ◎大友進一農林水産部長 山地災害についてお答えします。 森林資源の充実に伴って主伐が増加する中で、森林の公益的機能を高めていくためには、確実な再造林と適切な管理が必要と考えます。このため令和6年度の再造林率の目標を80%と定め、伐採から造林までの一貫作業体系、林業用ドローンの活用などによる低コスト再造林を促進していきます。 また、河川沿いの管理されない人工林について、流木等の発生につながらないよう伐採を進めるとともに、スリットダムなどの治山施設の計画的な整備を進めます。 こういった取組の効果は現われていますが、令和3年度からは自然災害への対策を強化するため、おおむね35度以上の急傾斜地の尾根谷部での広葉樹林化に新たに取り組みます。 加えて、市町村が森林環境譲与税を活用して行う経営放棄された森林の整備が進むよう、県の普及指導員等が市町村に対する助言などの支援を行っていきたいと考えています。 さらに、耶馬溪町金吉での災害を受け、金吉川流域での類似の地形、地質がある箇所の抽出を行っており、その結果を踏まえ、令和3年度からはボーリング等の詳細調査を行うとともに、それに基づく対策工事を進めることとしています。 今後も県民の安全・安心な暮らしを守るため、森林整備と治山施設整備による災害に強い森林(もり)づくりを進めていきます。 ○嶋幸一副議長 井上明夫君。 ◆井上明夫議員 いろいろな対策のお話があったところですが、急傾斜地に広葉樹を植えるということでありますが、平成3年の台風19号のときも風による倒木という大規模な森林災害で、これは山地災害というより倒木が主でした。このときも災害に強い森林づくりを目指して広葉樹造林という話が出ましたが、結局杉、ヒノキに比べて育林技術が確立されていないとか、いろいろ苗木の量とか、そういう問題があって、結局あの台風から30年たちますが、どういう広葉樹がいいのか、結論が出ないままきたような気もしています。近年の災害の激甚化は深刻で、山地災害を防止する森林づくりに向けて、今後、行政、また業界も一体になった取組が進むことを目指していきたいと思います。 2番目の大きな項目として、県西部の道路整備について質問します。 中津日田道路の整備状況についてです。 中津日田道路は、平成6年に地域高規格道路の計画路線に指定され、県当局、国土交通省の御尽力により着実に整備が進められています。 先月末2月28日にも、耶馬溪山移と大島をつなぎ、県下最長の鹿熊ふるさとトンネルを擁する耶馬溪道路が供用開始されましたが、部分的な供用となっていることから、整備効果は限定的であり、中津日田道路全体がつながることが肝要と考えます。 日田側でも昨年10月に日田山国道路の着工式が開催され、整備が進められているところですが、日田市と中津市をつなぎ、地域産業の活性化や広域観光交通を支え、九州北部豪雨や積雪凍結等の自然災害に対する安全・安心な交通を確保する当該道路の整備は急務となっています。 また、先の見えぬ新型コロナ感染拡大により、地域経済への影響も深刻であり、地域産業を支える中津日田道路の必要性については、さらに高まっています。そこで今後の中津日田道路の整備の見通しについて伺います。 ○嶋幸一副議長 湯地土木建築部長。 ◎湯地三子弘土木建築部長 中津日田道路の整備状況について御質問いただきました。 中津日田道路は、地域産業の活性化や広域観光の促進はもとより、災害時の代替ルートとして活用されるなど、地域生活を支える基盤であり、その重要性はますます高まっています。 先日の耶馬溪道路開通により、全体延長約50キロメートルのうち、22.8キロメートルが供用し、現在2か所、18.8キロメートルで整備を進めています。 一つは、日田山国道路です。今年度から工事に着工したところであり、来年度は用地買収と並行して、トンネル工事3件を発注するなど整備を加速していきます。 次に、国が整備中の三光本耶馬渓道路です。 田口インターチェンジから青の洞門、羅漢寺インターチェンジまでの開通により、東九州自動車道や中津港へのアクセスが改善し、利便性が大きく高まることから、この区間の開通時期の公表と早期開通を国に強く求めていきます。 また、事業化されていない耶馬溪-山国間についても、来年度からの補助事業採択に向けた準備を着実に進めているところです。 このように中津日田道路の全体像が見えてきたところであり、全線の早期完成に向け、今後とも全力で取り組んでいきます。 ○嶋幸一副議長 井上明夫君。 ◆井上明夫議員 資料に中津日田道路の概要図をつけていますが、先月、耶馬溪道路の開通により、距離的には全体の42%ぐらいが完成したということで資料の図でも分かるように、この黄色いところの下郷交差点から本耶馬渓インターチェンジまでが今、中津日田道路を使えますが、その後の国道500号線を通ればバイパス的に利用できる。かなり遠回りのように見えますが、国道の方が非常にこの間、時間がかかるコースなので、バイパス的にはかなりいいのではないかと思います。 山国町と耶馬溪町を結ぶ区間の事業化を本当に一日も早く目指したいところです。 これは本来、地域高規格道路は4車線、平成6年頃できるようになった頃は4車線で制限速度80キロという話でしたが、平成15年頃に少し構造要件が変わり、2車線、また現道の利用も可能ということにもなったようですが、これはぜひ、あくまでも4車線が目標ということでいいですか。そこを一つお尋ねします。 ○嶋幸一副議長 湯地土木建築部長。 ◎湯地三子弘土木建築部長 本来なら高速道路、東九州自動車道等も含めて、自動車専用道路は片側2車線、上下4車線が基本かと思いますが、やはり早くつなぐことも重要ですので、暫定2車線というような方法で整備しているところが実際多いです。 ですから、中津日田道路については、まずは2車線でも早く全線を整備する形で進めていきたいと思います。 一方、4車線化については、部分的には4車線化、農用地を買収しているところもあるので、今後の整備状況を見ながら検討していくものと思っています。 ○嶋幸一副議長 井上明夫君。 ◆井上明夫議員 日田山国道路は、とりあえず今、日田市藤山町の212号線につながるわけですが、そこから大分自動車道の日田インターにつながってこそ、この中津日田道路の効果が倍増すると思いますが、この間の見通しについて質問します。 ○嶋幸一副議長 湯地土木建築部長。 ◎湯地三子弘土木建築部長 まず現在整備を進めている日田山国道路や三光本耶馬渓道路の早期完成に注力しながら、先ほど申したとおり、山国から耶馬溪間の新規事業化を進めていきます。 また、国道212号の日田市三和から渡里の間は現在4車線化の整備事業を進めているところです。 御質問の藤山町から日田インターチェンジについては、このような道路の整備状況を見ながら検討していきたいと思っています。 ○嶋幸一副議長 井上明夫君。 ◆井上明夫議員 この図を見ると、上のほうに日田中津道路約50キロと書いてありますが、下の延長の距離を足すと54.1キロになり、最後の4キロが何か心配になってくるので、ぜひそこのところはきちっとつながるようによろしくお願いします。 100%開通までには文字どおり長い道のりということですが、日田山国道路が開通する頃には全体の8割近くが通れるということで、その頃には中津日田道路も存在感も大きくなると思うので、完成に向け、官民一体となって進んでいきたいと思います。 次に、都市計画道路銭渕大宮線について質問します。 県道小畑日田線は日田市中心部と前津江を結ぶ幹線道路で緊急輸送道路にもなっており、また、日田市街地である高瀬地区の区間は、都市計画道路銭渕大宮線として都市計画決定されており、高瀬小学校や南部中学校があることから、多くの児童生徒が通学に利用しています。しかし、1車線で歩道がないため、朝夕は通勤車両の通行と相まって道路は過密状態となり子どもたちの安全が脅かされています。 このため地元の方々は県道小畑日田線道路拡幅整備促進期成会を組織し、熱心な要望活動に取り組んでこられ、日田市議会においても平成25年6月に早期着工に向けての請願を全会一致で採択しました。 このような地道な活動が実を結び、平成27年度に県による街路事業と、そして事業着手されたところです。地元の方々は子どもたちの危険な状態の早期解消を強く望んでいます。 最近、かなり家屋移転も進んでいるようですが、進捗状況と今後の見通しをお尋ねします。 ○嶋幸一副議長 湯地土木建築部長。 ◎湯地三子弘土木建築部長 銭渕大宮線については、平成24年の通学路緊急合同点検において、高瀬交差点から高瀬小学校までの約1.1キロメートルの区間が要対策箇所となっています。 また、当区間は日田市街地における緊急輸送道路の中で唯一の未改良箇所です。このため、歩行者の安全安心な通行空間の確保や防災機能の強化を目的に、27年度から事業に取り組んでいます。 これまでに測量、設計を終え、29年度から用地取得を開始し、今年度末の進捗率は、面積ベースで約50%です。線形不良箇所のある小学校付近に一連の用地が確保できたことから、来年度は事業効果の発現に向け、工事に着手する予定です。再来年以降も継続して工事ができるよう、日田市と連携しつつ、地元の皆様の御協力もいただきながら、残りの用地取得に努めます。 今後とも国の5か年加速化対策も活用し、一日も早い完成に向け、全力で取り組んでいきます。 ○嶋幸一副議長 井上明夫君。 ◆井上明夫議員 県西部の交通について、もう一つ、県境の加々鶴トンネルについて伺います。 平成28年第3回定例会の一般質問でも伺いましたが、日田市五和地区の加々鶴トンネル、非常に狭い上に交通量が多いということで地元はトンネルの整備を要望してきました。その後、国が事業化したことは分かっていますが、現在の状況をお聞かせください。 ○嶋幸一副議長 湯地土木建築部長。 ◎湯地三子弘土木建築部長 国道210号の加々鶴トンネル付近は、川下改良として昨年度事業化され、これまで測量はじめ、道路やトンネルの予備設計、さらに地質調査が完了し、引き続き、道路やトンネルの詳細設計、また、鳥類などの環境調査や、水門調査などを進めていると伺っています。 また、先月14日には、自治会長さん向けの説明会を開催して参加者に設計内容などを説明した上で、現在は地権者ごとに道路計画の個別説明を進めているところだと伺っています。 ○嶋幸一副議長 井上明夫君。 ◆井上明夫議員 こちらの方も地元の皆様が長年待ち望んだ事業ですので、よろしくお願いします。 次に、大きな3項目めとして林業の活性化について質問します。 まずは林業振興についてです。 本年、令和2年の本県林業は、新型コロナウイルス感染拡大と災害に大きく振り回された1年でした。昨年4月頃からは工期の延長や着工見送りにより、市中在庫が大幅に増加し、木材価格が下落しました。その後、夏場からは値を戻して、そのまま供給量は徐々に持ち直していますが、長期的には人口減少による住宅着工戸数の減少が見込まれています。今後どのように木材需要を確保していくのか、国等と連携した木材利用拡大策が重要な課題になっています。 また、生産の面でも大きな変化が進んでおり、昨年11月に国が公表した2020年農林業センサスの概数値では、林業経営体数が5年前から、大分県ですが、58.7%減少したということです。 経営体の大多数を占める小規模経営体が高齢化等で減少する一方、規模の大きな中核的経営体の役割が大きくなっているものと思われます。他県産材や輸入材との競争を勝ち抜けるよう、路網の整備や高性能林業機械の導入推進などによる作業の効率化、林業従事者の確保等生産性向上をさらに加速化させる必要があります。 また、輸出の面では、菅政権の重要政策として、農林水産物の輸出額を2025年2兆円、2030年5兆円とする目標が示されています。 昨年末に公表された農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略では、製材が27の重点品目の一つに掲げられ、7産地の輸出産地の中に南北の九州が明記されており、全国有数の林業県の一つである本県においても、グローバル産地の育成が進むものと期待しています。 国の施策を追い風に、本県も積極的な輸出戦略を展開していくべきと考えます。 そこで、このような状況変化を踏まえ、県産材の消費拡大対策を含め、本県の林業振興について、今後どのように取り組んでいくのか、知事の御見解を伺います。 ○嶋幸一副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 林業振興を御質問いただきました。もう林業については、井上議員のほうが御専門かもしれませんので、胸を借りるつもりでお答えします。 大分県では、人工林の約6割が利用期を迎える中で、これまで製材工場の規模拡大や合板工場の誘致とともに、施業の集約化や高性能林業機械の導入などを進めてきました。 この結果、令和元年の素材生産量は過去最高となる151万立方メートルに達するなど、成果が着実に現われています。 豊富な人工林資源を持続的に循環利用し、林業の成長産業化を実現するため、引き続き木材需要の拡大と生産力の強化を進めます。 第一は、木造建築の促進です。全国の新設住宅着工戸数は、今後20年で半減すると見込まれており、木材需要の大半を占める住宅の木造率、県産材使用率を高めることが課題です。 そこで、県産材を使った新築住宅に対するポイントの付与や、大都市圏4か所に設置している販売拠点から工務店等へ県産材を供給することで、需要を拡大していきます。 一方で、木材利用の少ない非住宅建築物の木造化、木質化も重要です。本県を代表する武道スポーツセンターや芸術文化短期大学、県立美術館をはじめ、多くの公共建築物は、木材を積極的に利用していますが、民間には拡大していません。 このため木材利用の相談窓口として、アドバイザーの設置や木造設計を担う建築士の育成、県産材を活用した建築の支援に引き続き取り組んでいきます。 第2は、製材品の輸出です。 中国や東南アジアでの需要増加を背景に、本県の令和元年度の輸出額は2億8千万円となり、5年前の約6倍と大幅に増加しました。このような中、国の輸出拡大実行戦略に基づき、日田地域が全国4地域の輸出産地に位置づけられました。 このチャンスを最大限に活かすべく、関係者と基本構想を策定し、近年急速に需要が伸びているアメリカ等への輸出拡大に向け、現地での販売拠点の設置や商談会の開催などを積極的に進めていきます。 第3は、木材生産力の強化です。 年間生産量1万立方メートル未満の生産性の低い事業体が約7割と多いことから、事業規模の拡大や確実な再造林を行って、地域の森林管理の中心的な受け皿となる経営力の高い事業体の育成を進めます。 意欲ある事業体に対し、機械導入や路網整備などを集中支援することで、生産性を高め、年間1万立方メートル以上の素材生産と再造林を実施する中核林業経営体を令和6年度までに35事業体へと倍増させていきます。 今後とも県産材の需要拡大とともに、生産コストの縮減や担い手の確保に取り組み、本県林業の振興に努めていきます。 ○嶋幸一副議長 井上明夫君。 ◆井上明夫議員 ありがとうございました。 非住宅の木造化というお話もありました。武道スポーツセンターは非常に木が表面に目立つということで大変好評です。また、新しいホーバーターミナルも県産材を使うであろうということで非常に期待するところです。 あと輸出も、現在国産材が、コロナ禍の中、思ったほど下がってない一つの理由は、やはり外国の材が日本に入っていた分がかなり中国の方にも行ってるということであるようですので、アメリカはもちろん、中国も重要な売り先ではないかと思います。 林業振興というのは、山村の地方創生、それから、山地災害の防止、また大きな意味では次に質問するカーボンニュートラルとか、そういうことにも密接に関わってくると思うので、今後ともよろしくお願いします。 次に、カーボンニュートラルへの取組と林業の関係について伺います。 昨年10月に菅内閣総理大臣は2050年のカーボンニュートラルを宣言し、そこを目指した2050年、カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を12月に発表しました。その中で、従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につながることを期待し、経済と環境の好循環をつくっていく産業政策として、グリーン成長戦略を位置づけています。 この戦略において、成長が期待される産業14分野に食料・農林水産業が該当しています。この中でも林業については、森林の持つ炭素貯蔵能力に着目し、木質建築部材の開発、工法の標準化を図り、高層建築物等の木造化の実現やや成長の早いエリートツリーの苗木の効率的な開発、センシング技術を活用した再造林による森林の若返りの推進などの取組が挙げられています。 本県は、循環型林業の確立による林業・木材産業の成長産業化に向け、素材生産量160万立方メートルの達成を目標に、生産性向上対策を実施しており、この国の取組を先駆的に実践しているのではないかと考えています。 そこで、国のグリーン成長戦略をどのように分析し、県としてカーボンニュートラルへの取組と林業振興をどのように関連付けようと考えているのか、農林水産部長に伺います。 ○嶋幸一副議長 大友農林水産部長。 ◎大友進一農林水産部長 カーボンニュートラルへの取組と林業についてお答えします。 国のグリーン成長戦略では食料・農林水産業の分野でCO2の吸収、固定において、伐って、使って、植える循環利用の確立や高層建築物等の木造化といった木材利用の拡大などが位置づけられており、本県と同じ方向性と考えています。 本県では、2050年、温室効果ガス実質ゼロの実現を目指し、今月策定する第5期実行計画で、森林の適正な管理・保全と地域材の利用拡大を明記する予定です。 その一つである管理・保全では、高性能林業機械の導入による生産性の向上や疎植造林による再造林の確実な実行などを推進します。 また、利用拡大では大消費地への販売強化や非住宅建築物の木造化に加え、輸出の振興にも取り組みます。 このほか、令和3年度からは成長の早いエリートツリーや早生樹の導入、大径材の利活用を推進し、森林の若返りを進めCO2の吸収量を増加させたいと考えています。 今後も、国や関係団体と連携し、林業の成長産業化と森林の公益的機能の強化を両立させ、カーボンニュートラルの実現に貢献していきたいと考えています。 ○嶋幸一副議長 井上明夫君。 ◆井上明夫議員 ありがとうございます。 脱炭素社会の実現のためには、やはり市民に木の良さを実感してもらえるような形で木材を使っていくことも重要だと思います。 そのためには市街地で人が集まる場を木で造ることが考えられますが、公共建築物はもちろん、フェンスやガードレールなど、屋外の公共的なスペースの木質化について、県としてどう考えるか、お尋ねします。 ○嶋幸一副議長 湯地土木建築部長。 ◎湯地三子弘土木建築部長 公共建築物については、これまで武道スポーツセンターなど、県産材を活用してきたところです。 ホーバーターミナルのお話がありましたが、今後も県有施設の建て替え等に当たっては、積極的に木造化や木質化を図りたいと考えています。 一方、ガードレールについては、周辺環境等の調和を図るため、これまで自然公園区域内の道路等で木製の製品を試行的に採用していました。しかし、通常のガードレールに比較し、経費が3倍程度かかることや、腐食など長期的な耐久性の面でまだまだ課題があるというふうに確認されています。 木質化については、今後の技術開発の状況なども注意して参りたいと考えています。 ○嶋幸一副議長 井上明夫君。 ◆井上明夫議員 公共建築物に関しては、引き続き積極的な県産材利用をお願いします。 平成12年にミレニアム植樹祭がありましたが、あのとき県民の森の会場へ行く道路沿いのガードレールが木製で非常に好評でした。耐久性にちょっと問題があるということですが、今度令和4年度に育樹祭が開催されるので、ぜひそこに向けてお願いしたいと思います。 公共建築物等木材利用促進法というのが平成22年に執行されておりますが、今国会での改正が予定されていて、名称を脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用に関する法律に変更することが決まっています。 改正案の基本理念には事業者が連携して木材利用の促進に努めることを責務として明確化することになっています。 また、最近では民間でも脱炭素社会に向けて国産木材をビルや店舗の建設に活用する動きが広まっています。三井不動産と竹中工務店が連携して日本橋に木造建築物としては、国内最高の17階建ての木造ビルを建てる予定で、2025年完成を目指しているそうです。 また、セブンイレブンジャパンや日本マクドナルドも国産材使用の木造店舗を一昨年ぐらいから建てており、今後も増やす予定ということです。 国連が唱える持続可能な開発目標、SDGsですが、今、世界の大きな目標となっており、今議会でも何人かの議員が取り上げています。 日本政府のカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が機能すれば、SDGsの達成に向けた大きな貢献につながるとされています。 私もSDGsのバッジをつけていますが、ちなみにこれは国産木材の、それも間伐材で作られています。 大分県としても、林業振興、木材利用を積極的に行うことにより、カーボンニュートラルの実現に貢献してほしいと思います。 午前中の答弁では、大分県では県内で最近2度環境大臣賞を受賞した事例があるということでもありました。ぜひ脱炭素社会に向けた取組日本一を大分県の四つ目の日本一の目標としていただきたいと思います。 最後に、小学校の教育について2点伺います。 まず、小学校の教科担任制の導入についてです。 今年1月、中央教育審議会において、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」と題した答申がなされました。 その中で9年間を見通した新時代の義務教育の在り方についての項目の中に、小学校高学年からの教科担任制の導入を令和4年度を目途に本格的に導入する必要があるとの考えが示されました。 答申によると専門性を持った教師による指導を可能とする教科担任制の導入により、授業の質の向上を図り、学習内容の理解度、定着度の向上と学びの高度化を図ることが重要であるとしています。 あわせてグローバル化の進展やSTEAM教育の充実・強化に向け、対象教科として外国語、理科、算数が例示されています。 教科担任制の本格的な導入に向け、教科に対する専門性を持った教員をさらに育成していく必要が出てくるのではないかと考えます。 また、国が進めている小学校の35人学級化と並行して実施されるため、教員の定員確保にも十分留意する必要があるのではないかと考えます。 充実した教科担任制を実施するためにも、教員の不足の問題は避けて通れません。 来年にも導入予定である教科担任制に対し、このような課題が考えられる中、県としてはどのように教科担任制を進めていくのか、教育長の御意見を伺います。 ○嶋幸一副議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 小学校の教科担任制についてお答えします。 国は、教科の専門性に基づく学習指導や中学校への円滑な接続を目指し、令和4年度を目途に本格的に導入する方針です。 教員不足の中、定数増ではなく、加配定数の見直しにより教科担任を増やす予定となっています。 本県では、そのような教科担任制の有効性を確認するため、昨年度は推進校を9校指定し、今年度は27校に拡大したところです。 推進校のアンケートによると、児童、保護者、教員とも肯定的な声が多く寄せられています。また、民間学力テストの平均点を見ても、今年度は全国平均を国語で11.5点、算数で15.6点上回る学校があるなど、効果が見られます。 県内では、従来から学級担任以外による理科や音楽の専科指導が行われてきました。加えて、現有教員数でも可能な担任間の交換授業による教科担任制を推進しているところです。 県教育委員会としては、推進校の成果や好事例の積極的な情報提供に努めており、加配がなくても英語、算数などで交換授業を行う学校が増加しつつあります。 小規模校でも接続する中学校からの乗り入れ授業の工夫など、地域の実情に応じた様々な取組を進め、指導の充実を図っていきたいと考えています。 ○嶋幸一副議長 井上明夫君。 ◆井上明夫議員 教科担任制、非常に効果がありそうだということです。これはきちっと行われれば、教員の働き方改革という意味でも重要だと思います。 そのためには、やはり教職員の定数の充実、安定的配分が大事なことです。私ども自民党会派としても、その辺、国にも要望しているところです。ぜひ、人員をしっかり確保し、教科担任制を積極的に推進していただきたいと思います。 次に、小学校英語教育についてです。 令和2年度から、小学校新学習指導要領が全面実施となり、3・4年生から外国語活動が導入され、5・6年生では外国語教科として学習することとなりました。 また、大分県では、「教育県大分」創造プラン2016の中で、グローバル社会を生きるために必要な総合力の育成を目標にしています。そのための取組の一つに英語力の育成があり、小学校英語教育の早期化、教科化に対応する指導力向上と指導体制の充実を図ることとしています。 グローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力は、これまでのように一部の業種や職種だけでなく、生涯にわたる様々な場面で必要となり、その能力の向上が課題であると考えます。 ところが、英会話教室を全国的に展開するイーオンが行った2019年度の調査によると、小学校教員の約7割は小学5・6年生に英語を教科として教えることに自信がないと回答しています。小学校教員にとって児童の確かな英語力を育成することは簡単なことではないと思われます。 このような状況の中で、小学校の先生方は、今年度から初めて英語の教科書を使って子どもたちに英語を指導しています。これまでの取組の成果や課題、今後の取り組みについて、教育長の御見解を伺います。 ○嶋幸一副議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 小学校からの英語教育についてお答えします。 小学校では、英語に慣れ親しみ、自分のことや身の回りのことを英語で伝え合うなど、基礎的なコミュニケーションに必要な資質能力の育成を目指しています。 全面実施に備え、平成27年度から模擬授業などの実践的な研修によって、中核教員を357人育成しました。 モデル授業を教育庁チャンネルにアップし、年5回の校内研修の充実を図るとともに、英語の指導主事による頻繁な出前研修を実施しています。 このような取組で、ある程度自信を持って指導できると回答した教員の割合は今38%です。 自信を持てない要因の一つは、児童が楽しく活発に学習していても、英語力が本当に身についているのかを見取ることが難しく、授業改善の視点を明確にできていないことにもあると思われます。 そこで、来年度から推進校18校を指定し、聞く、読む、話す、書くの4技能を測る民間テストを他県に先駆けて導入し、児童の実態に基づき、きめ細かな授業改善につなげていきます。 これで得られたノウハウを各学校に普及させ、授業改善のPDCAサイクルを徹底することにより、教員の指導力の向上を図っていきたいと考えています。 ○嶋幸一副議長 井上明夫君。 ◆井上明夫議員 小学校英語教育については、3年前にも質問したところです。その頃からいろんな取組をされていたと思いますが、本当に先生方、まさか自分が英語を教えるとは思わなかったという人もたくさんいる中、大変だと思います。 さきほどの教科担任制もぜひ活用して、今後よろしくお願いします。 2019年のラグビーワールドカップで大分県に外国から多くの方々が訪れ、子どもたちも国際共通言語である英語を使って交流することのすばらしさを味わい、英語学習へのモチベーションが上がった児童も多いと思います。 この機を捉えて、日頃の授業の中でしっかり英語を身につけさせることができれば、それもラグビーワールドカップのレガシーの一つになり得ると思います。 コロナ禍で厳しい中とはいえ、本県の小学校で英語教育の充実に向け、県教委に大いに期待したいと思います。質問を終わります。(拍手) ○嶋幸一副議長 以上で井上明夫君の質問及び答弁は終わりました。平岩純子君。  〔平岩議員登壇〕(拍手) ◆平岩純子議員 35番、県民クラブの平岩純子です。 第1回定例県議会の質問者も最後になりました。多くの課題や問題が既に指摘をされました。私の質問も重なる部分もあると思います。また、議場まで足を運んでくださった皆さんありがとうございます。 東日本大震災から10年を迎えました。2011年3月11日のあの日、私は附属小学校にいました。教職員が緊迫した状況の中で子どもたちを体育館に集めて下校させる最中でした。何が起こったのか分かりません。そして、その後テレビに映し出される映像を見て、ただ呆然としている自分がいました。 被災された方々のこの10年は筆舌に尽くしがたい時間だったと思います。震災後に歩いた東北の地や、いまだにふるさとに帰れない、帰らない、お会いした人たちのことを思い出します。今回は、命が大切にされる社会を願って質問したいと思っています。知事、そして執行部の皆様どうぞよろしくお願いします。 それでは、質問に入ります。 県民の政治についてです。 米国では、アメリカ第一主義のトランプ大統領から融和を重んじるバイデン大統領へと政権が交代しました。これからは、世界が争いではなく、協調しながら人権と命を重んじる社会へと変わっていくことを切に願っています。 世界中でコロナウイルス感染症の拡大によりパンデミックが起こっています。日本でも仕事を失ったり、収入が激減したり、あるいは精神的に孤立したり、とても苦しい思いをされている方が大勢います。それでも人々は自分の力でどうにかしようと懸命に努力をして生きてきました。しかし、自助努力にも限界があります。みんな黙って我慢しているのだからという思いと、暗黙のうちに周囲の多くの人々と同じように行動することを強制する同調圧力が強まる中、多くの人が声を上げることなく、苦しい状況を自己責任として諦めてしまっています。 コロナ禍が始まる前から、国民の社会的発言が減少し、若者も含めて政治離れが進んでいる気がします。国政選挙の投票率は、平成の初めまでは70%前後で推移していましたが、最近では50%前後です。直近の大分市議会議員選挙では46%でした。この低投票率は、政治の仕組みの分かりにくさも一因と思いますが、投票しても政治や行政は変わらない、自分の声が政治には届かない、自分のことが尊重されることはないという諦め、それと表裏一体にある多くの困難が自己責任とみなされる風潮を示していると思います。政治が国民の声に応えているという実感があれば、結果として投票率も変わってくると思います。 私は、この現状を政府と国民が分断されつつあると表現せざるを得ないと捉えています。 政治家であり県政のトップである知事は、このような現状をどう捉えておられるでしょうか。また、政治を諦めたり、苦しい思いをしたりしながらも政治や行政に声を上げることがない方々の声をどう酌み取り、政治が県民の声に応えていると実感できるよう、県政にどう反映させ、どう届けていくのか、お考えをお聞かせください。 ○嶋幸一副議長 ただいまの平岩純子君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 平岩純子議員から、県民意見への傾聴と対応について御質問をいただきました。久方ぶりの平岩議員の登板で楽しみにしていたら、のっけから大変難しい御質問をいただき、たじろいでいます。 国民の政治離れという現象があることについては、私も大変残念に感じています。 私は就任以来、県民中心の県政を心がけて、従来の考え方や制約にとらわれることなく、アンテナを高くして、県民の皆さんの思いを我々の思いとして取り組んできました。 とりわけ、現場主義、政策県庁の実現に重きを置いて、県民の皆さんと共に悩み、共に考え、そして、答えを出すように努力を続けてきました。 県政ふれあいトークでは、これまでに831の地域や団体を訪問し、約1万7千人の方々と膝を交え、県庁にいては聴けない声をお聞きしてきました。こども・女性相談支援センターへの里親・措置児童支援課の設置や、新型コロナ対応ウェディング応援事業などは、今年度いただいた声を早速施策に反映したものです。 また、広く県民の御意見をいただくため、審議会等の場もフルに活用しています。現在、大分県文化振興県民会議や大分県行財政改革推進委員会など130余りの審議会等で活発に議論いただいています。県政の羅針盤であるプラン2015の推進にも、県民意見の反映は不可欠であり、毎回委員による熱心な議論が展開されています。今年度も、子育て満足度日本一の実現には、男性が家事、育児に参加する仕組みが必要との提言をいただき、早速、新年度事業で対応するなど、多様な県民意見に適宜適切に対応しています。 メール、書面等、どのような方法でも御意見をお寄せいただけるように広聴制度の充実にも努めています。主要な計画の策定等ではパブリックコメントを行うほか、県政モニターの皆さんからは、昨年度は88件、今年度は2月末現在で178件の御意見をいただきました。その実現に向けては、毎月、庁内会議で議論し、結果をホームページで公表しています。県政モニター以外の方からも毎年500件程度の御意見をいただいていましたが、担当課長から回答したり、必要に応じて職員が現地で直接説明するなど、丁寧に対応することを心がけています。 県の施策や考え方などは、報道を通して県民の皆さんに伝えられるように、記者会見の積極的な開催や、適宜出すコメントなど、時機を逸することがないように届けてきました。特に今年度は、新型コロナウイルスの感染が広がる中、聴覚障がいの方々から正確な情報が欲しいとの要望をいただき、昨年4月21日から記者会見に手話通訳を導入しています。 近頃の政治離れ現象に対する答えになるかどうか、大変心もとない限りですが、私としては、これからもこういう形で実直に政策県庁に磨きをかけながら、県民中心の県政を一層進めていきたいと考えています。 ○嶋幸一副議長 平岩純子君。 ◆平岩純子議員 御丁寧な答弁をありがとうございました。私、常日頃、政治は一番生活と密着しているものだと思って生活してきたんですが、なかなかそれが実感としてみんなに広がっていかないなというのをとても残念に思っています。 例としては適切ではないかもしれないが、例えば、ミャンマーの民主化の運動だとか、香港の民主化の運動だとか、みんな日本人もいろいろ不満を持っているが、それが声に出せない、体で動けない、これが困ったところだなと思っていますが、ここは県ですので、知事の言われた県政中心の、県民中心のアンテナを高くした県政をこれからも広げていっていただきたいし、そして、声がよく聞こえない人の声もしっかりと受け止めていくことも続けていっていただきたいと思います。何か抽象的で申し訳ありませんが、ありがとうございました。 続いて、教育長に質問します。 さきほども申し上げたように、若者を中心に政治離れが進んでいます。このような政治離れを解決するためには、教育の面からも取り組む必要があります。政治そのものの仕組みや政策について学ぶだけではなく、発達段階に応じて、自分の身の回りや住んでいる地域などの身近な問題から現実社会での社会的諸問題まで、自分のこととして捉え、話し合い、相手の意見を尊重し、様々な意見を考え合わせながら、合意形成し、意思決定をする過程に重点を置くシティズンシップ教育を進めることが重要ではないでしょうか。教育長のシティズンシップ教育に対するお考えをお聞かせください。また、現在どのような形で学校で行われているのか、あわせてお答えください。 ○嶋幸一副議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 シティズンシップ教育についてお答えします。 その目指すところは、社会の諸課題を見いだして、協働的に追求し解決する力や、公共的な事柄に自ら参画しようとする意欲などを育成することにあると思っています。 小中学校では総合的な学習の時間に、持続可能なまちづくりについて考えて、市に提言する学習などを行っています。例えば、中津市の沖代小学校では、外国人と共生するまちづくりの実現に向けて、地域の外国人との交流を通して相互理解の重要性に気づき、国際交流会の開催などを提言としてまとめました。 高等学校では、公民科の授業において、政治や選挙に関する知識を身につけるほか、総合的な探究の時間において、身近な地域の課題を見いだして、解決策を考え、発表する活動を多くの学校で実施しています。 例えば、別府鶴見丘高校や竹田高校では、地域課題の解決策や魅力発信のアイデアを観光や農業などのテーマごとに考えて、市長を招いて提言発表を行い、政治に参加することへの関心を高めています。 今後とも、地域との主体的な関わりの中で、児童生徒の課題を解決する力や社会へ参画する意欲を高めていきたいと考えています。 ○嶋幸一副議長 平岩純子君。 ◆平岩純子議員 ありがとうございました。うちの近所のおばちゃんが高校生に、この前、市議会議員の選挙があったもんですから、18歳の子どもに選挙に行ったかえと聞いたら、その子が、行った、でも誰に投票していいか分からなかったから、自分の出席番号の人の名前を書いたと言われたんですね。友達もみんなそうしていると聞いたときに、これからは何が課題なのかなと正直思いました。 シチズンシップ教育は決して政治教育ではないと思うんですが、主権者としてどう生きるか、子どもたちに生きる力をつけていくためには、今、教育委員会が求めているものたくさんあるんですが、このシティズンシップ教育が真ん中に座るような教育が進めていけるといいなと思っていますので、また協議していきたいと思って、次に行きます。 コロナ禍における女性への支援についてです。 コロナ禍によって生活や人生を変えられてしまった方の苦しみや絶望的なお話をたくさん聞きます。そのような中で、弱い立場にある女性にしわ寄せがいく構造的な女性差別も顕在化しました。 例えば、特別定額給付金10万円は、世帯主に一括して払われたため、DV被害者など別居家族の女性や子どもに届かないこともありました。 特に雇用の面では、休業要請や外出自粛のあおりを受け、多くの非正規雇用の女性が雇止めや解雇に遭いました。全国統計でも、昨年4月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、パートやアルバイトなどの非正規雇用の労働者数が大幅に減少したと報告されています。もともと宿泊・飲食業や生活関連サービス・娯楽業には正規雇用の女性が多いため、結果として女性が大きな影響を受けています。 また野村総合研究所は、パートやアルバイトとして働く女性1,163万人のうち少なくとも7.7%に当たる90万人が、シフトが5割以上減少しながら休業手当がない実質的失業者であると推計結果を公表しています。シフトが減ったパート、アルバイト女性の6割は、自分が休業手当や新型コロナウイルス感染症対策休業支援・給付金を受け取れることを知らない、また5割以上が暮らし向きが苦しいと感じることが増え、6割強が経済状況を理由に気持ちが落ち込むことが増えていると答えています。 災害は等しく訪れ、被害はより弱者に厳しい、これは全ての災害に共通していることだと思います。コロナ禍によって女性が急に困難な状況になったのではなく、もともとこの社会の構造的な問題として女性の立場の弱さが浮き彫りになり、より深刻になったのではないでしょうか。 県内における非正規雇用の女性の状況を県はどのように捉えているのでしょうか。また、失業やシフト減により苦しい状況にある女性への支援のため、県としてどのようなことに取り組んでこられ、また今後どのような取組が必要と考えておられるのか教えてください。 ○嶋幸一副議長 高濱商工観光労働部長。 ◎高濱航商工観光労働部長 非正規雇用の女性の状況と支援についてお答えします。 県内では、コロナの影響で解雇等となった方が現在554人いらっしゃいます。正規、非正規の別は事業者の特定につながるため、県単位での数字は公表されていません。ただ、全国の公表数字によると、解雇等労働者のうち48%が非正規の方となっています。 この数字が、労働者全体に非正規の方が占める割合は35%となっています。つまり、その解雇された方々が48%、13ポイントも高くなっていることを考えると、弱い立場にある非正規の方にしわ寄せがいっていることが推測されます。 中でも、宿泊・飲食業が厳しい状況から、特に女性への影響が大きいと認識しています。実際、非正規の女性の方からも、シフトを減らされたり、休業手当を受けられないといった相談が県にも寄せられています。 県では、地元市町村、ハローワークと緊急会議を行い、市町村の求人情報、失業手当や生活福祉資金の申請方法などの必要な情報が離職者に速やかに届くよう発信を行っています。 再就職支援については、ジョブカフェ等における履歴書の書き方指導、職歴を再就職に活かすためのアドバイス、求人開拓した企業とのマッチングなど、きめ細かな支援を実施しています。 さらに、仕事の受注につながりやすいCADやWebライティング等の自営型テレワーカーも養成しています。
    ○嶋幸一副議長 平岩純子君。 ◆平岩純子議員 ありがとうございました。平時のときにも厳しいのに有事になったらもっと厳しいのが、女性の置かれている状況ではないかなと思うんです。具体的な相談が現れてくる人もいれば、なかなか伝わりにくい方もいるんですが、去年、こんな事件があったんですね。東京で、バス停に座っていたホームレスの女性が、そこを毎日お掃除しているおじさんにビニールが入った石で殴られて亡くなったというんですね。その女性は、スーパーで食品をみんなに食べてもらう仕事をしていたんですが、コロナになったら一番にそんな仕事はなくなってしまうから、結局それがなくなって、行くところもなくて、バス停でぼんやりしているところを殴られて殺されたということです。そのときの所持金が8円しかなかったんだそうですね。私はこの話はとても衝撃的で、やっぱり女性にはどこかつないでいけるものがなかったのかなと思うんですが、生活保護か死かみたいなところに選択肢がないのかなと、とてもつらく思いました。 救済制度があることを県はできるだけお知らせされていると思うんですが、こういう制度の狭間にいる人たちにどうやったら届くのかなといつも思うんですが、もし何かお考えがあったら教えてください。 ○嶋幸一副議長 高濱商工観光労働部長。 ◎高濱航商工観光労働部長 まずは、制度としてどう支援するかより、やはりそういった声が県に届くところの体制はしっかり組んでいかないといけないと思っています。まず、そういった周知をしっかりやる。その上で、声を聞いて、制度の狭間にあるかもしれないし、何らかの形で支援ができるかもしれない。そこは別に我々商工観光労働部のみならず、様々な場、部があります。そういったところで可能な支援を御紹介していくということかと思っています。まずはお話をしっかり聞く体制をつくることが大事だと思っています。 ○嶋幸一副議長 平岩純子君。 ◆平岩純子議員 ありがとうございました。再質問する前に、どんな声をお聞きになっていますかと聞こうと思っていたんですが、そういう姿勢があることを確認したので、ぜひまたこれからもよろしくお願いします。 では、DVについて伺います。 外出自粛や在宅勤務の増加などにより、コロナ禍でDV被害が増えるのではないかと相談員などの関係者は御心配されていたと思います。私も、被害が増えることに加えて、加害者が家にいる時間が増える中で、被害者は助けを求める連絡や、その場所から逃げ出すことがかえって難しくなるのではないかと心配していました。 内閣府男女共同参画局が取りまとめた「コロナ下の女性への影響について」と題した報告では、全国のDV相談件数は、2020年4月から12年までの9か月間で14万7千件と前年同期の約1.5倍であり、既に昨年度全体の相談件数を大きく上回っています。 そこで伺いますが、県内の相談件数はいかがだったでしょうか。また、コロナ禍の収束にはまだ時間がかかると思いますが、現状をどう分析し、今後の支援の在り方についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○嶋幸一副議長 高橋生活環境部長。 ◎高橋基典生活環境部長 DVへの対応についてお答えします。 今年度4月から2月末までに県内3か所の配偶者暴力相談支援センターに寄せられたDV相談件数は888件で、前年同期比で516件の増、2.4倍となっています。 この増加の原因ですが、大分市が昨年4月にセンターを開設したことで、この分が純増という形で426件ほど乗っていますので、こういった状況になっています。また、窓口周知のために、新たにLINE等のSNSを活用したことで増えたと考えています。 センターからの報告では、コロナ禍を起因とする相談は寄せられていませんが、DVが深刻化、潜在化している懸念もあるので、引き続き、三つの観点から対応を強化していきたいと考えています。 一つは、相談窓口の周知です。県の調査では、被害に遭われた方のうち約7割がどこにも相談していないような実態もあることから、検索サイトや動画配信サイトでのWeb広報も活用して、さらなる周知に努めていきたいと考えています。 二つ目は、利便性の向上です。県内各地域で直接相談をしたい、直接話をしたいという方々への機会を確保するために、県内5ブロックで出張相談会を開催したいと思っています。 三つ目は、支援の充実です。新たな環境で生活再建を目指す被害者の不安や悩みを解消することが特に重要だと考えています。被害者相互の交流会等に加えて、民間団体とともに心身の健康回復に向けたセミナーを実施するなど、被害者に寄り添ったきめ細かな支援を展開したいと考えています。 ○嶋幸一副議長 平岩純子君。 ◆平岩純子議員 ありがとうございました。そんなに増えたんだと本当に驚いたんですが、大分市が独自に受付をしてくださったり、内閣府がDV相談プラスをしたり、厚生労働省が#8008で、それが配暴センターにつないだりということをしてくださっているので、それが出てくることは悪いことではないと思うんです。ステイホームで、フィジカルディスタンスを保って、家族の絆が深まる家庭がこちら側にあるかもしれない。でも、そうではなくて、家の中で、女性だけではなくて男性も疎外感を感じていたり、子どもも追い詰められていたり大変厳しい家庭も浮き彫りになってきたなと思います。 私の友人で、DV被害の支援をずっと長く続けていらっしゃる方が、つながって、その後どんな対応ができるのかが、当たり前のことですが、一番大切なことなんだと言われています。暴力を許さない、暴力から距離を置ける制度があるということを、さきほど7割がどこにも相談していなかったというようなことも言われていますので、そういう制度があるということを、これからもっともっと広げていけるような努力を私たちも含めてしていかなければいけないなとも思っています。すみません、ここで再質問しようと思っていたんですが、ちょっといろいろ考えていて、実は今日、ずっと一緒にDV被害の支援をしてきた方が急にお亡くなりになって、私はそのことを思うと、ちょっと先に進めない気がしましたので、すみません、これからもよろしくお願いします。 それでは、教育について聞きます。 教職員の働き方改革についてです。昨年の第1回定例会で、給特法の改正により、学校現場がどのように変わり、それが教職員の働き方改革をどう進め、子どもと向き合う時間の確保ができるようになるのでしょうかと質問しました。教育長は、タイムレコーダーや外部人材の活用、校務支援システムやWeb研修などに取り組み、教職員の働き方改革を進めていくと答弁されています。あれから1年がたちましたが、働き方改革は進んでいるのでしょうか。 さらに今回、条例を改正し、1年単位の変形労働時間制を導入するとの提案がなされていますが、この目的について、学校現場からのニーズの有無を含めてお聞きします。 また、この制度を実効性のあるものにするためには、勤務時間を正確に把握することや、管理職がしっかりと内容を理解すること、また地域の方々に理解していただくことが重要だと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 ○嶋幸一副議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 教職員の働き方改革についてお答えします。 全ての市町村で、在校等時間の上限等に関する方針を策定し、働き方改革に向け取り組んでいます。今年度から新たに産休代替教員を早期配置したり、学習指導員、スクールサポートスタッフなどの配置拡充を行うとともに、コロナ対応もあり、全ての研修の4分の1程度を既にオンライン化している状況です。 さらに、全県統一の校務支援システムを来年度から順次導入する予定であり、この1年、改革に向けた環境整備を着実に推進してきました。 1年単位の変形労働時間制は、長期休業期間中に休日を確保することで、教員のリフレッシュの時間の確保や自己研さんを目的としています。現在、全ての学校が盆期間に閉庁しており、期間の拡大を求める声もあることから、休日のまとめ取りは、学校における働き方改革に資する取組の一つであると考えています。 制度適用には、正確な勤務時間の把握はもとより、管理職、職員、また地域の十分な制度理解の下に進めることが必要です。種々の研修を重ねていくとともに、市町村と連携して、保護者、地域への理解促進にも努めていきたいと考えています。 ○嶋幸一副議長 平岩純子君。 ◆平岩純子議員 今の御答弁だと、教育委員会としては働き方改革を進めるために様々な努力をしてくださったと受けとめるんですが、現場としては、結果としてあまり働き方改革が進んでいる実感は持てていないとも思います。 今年は特に、コロナの関係で消毒作業もあります。支援員の方を入れてくださっているのはとても助かっていると思うんですが、休業がありました。夏休みの短縮がありました。その中で授業時数を確保しなければいけないし、新しい生活様式もやっていかなければいけないということで、逆に大変忙しい1年だったのではないかとも思います。 実態は、7割の人が持ち帰りの仕事をしていると私たちの取った統計では出ています。それは介護であったり、育児であったり、最も多いのは、管理職が早く帰れと言うからというんですね。みんな、管理職も働き方改革を進めなければいけないので、とにかく帰ってくれ、締め出すぞみたいな感じで、でも仕事は終わりませんから、それを持って帰って結局家でしている状況で、そういう状況はとても今厳しいのではないかなとも思っています。 この変形労働制は、前年度の在校時間の上限がきちんと守られているということが前提で行われていくんですよね。県が条例を定めて、市町村は条例ではなくて、できる規定なんだと思うんですが、でも中身がとても複雑だなと正直思います。 午前中の堤議員への答弁で、枠組みを捉える、つくるんだと言われていたんですが、例えば、育児時間を取って短時間の制度を利用している人はどうなるのか、介護時間を取っている人はどうなるのか、持ち帰りの仕事をしている人のその時間はどうカウントするのか、夏休みはどうなのか、部活動はどうなのかと。一つ一つを考えていくと非常に複雑で、これで管理職がそもそも職員と話をするときに、正確な時間を取ることができるのかということと、管理職がしっかりと学校でそれぞれに決めていくものですから、学校で職員、管理職がきちんと話をして納得することができるのか、入れるとなったらですよ。そういうことができるのかというところを非常に私は不安に思うんですが、教えていただきたいと思います。 ○嶋幸一副議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 午前中の堤議員からの質問の答えで、枠組みをつくるというお話をしました。今年度のコロナ禍の中での在校等時間等、これを通年の状態、平常年の状態だとは当然捉えていません。いろんな形で変則的なことも起きたし、また逆に子どもたちのいない時間が大変多くなってしまって、その対応もあったということもあります。これはある程度平準化されて、1年がきちんと見通せることが非常に大事なことになろうかと思います。 そういった意味で、今たくさんの課題があるということを言われましたが、我々もその点はまさにそのとおり、一つ一つ課題があることを認識しています。それを、言ってみれば一つずつきちんと整理していく。例えば、部活動にしても、今はまだまだ入っていませんが、外部指導員によって先生の在校等時間をもっと減していくだとか、持ち帰りそのものの議論がありましたが、これは持ち帰りを推奨するために決してこの変形労働時間制を入れるわけではありません。きちんとした時間管理が学校全体でできるということを管理職、そして職員の皆さんも意識して、共に進めていってもらうということで初めてうまくいくシステムであろうと思っています。引き続きいろんな課題も見極めて、しっかり対応しながら、できるだけ働き方改革につながるようにやっていきたいなと思っています。 ○嶋幸一副議長 平岩純子君。 ◆平岩純子議員 ありがとうございました。お話をしている中でだんだん煮詰まっていって分かってくる部分もたくさんあります。県が条例をつくるとなると、現場の校長先生たちはこれが入ってくると思い込んでいる方もいらっしゃる感じがするんですね。これは間違っていると思いますので、そこはこれからきちっと指導していっていただきたいと思います。望んでいるのは、やっぱり夏休みにまとめ取りをして、少しでも夏休みを取れるようにということ、でも今、夏休みの夏休すら取れないような状況ですからね。それがきちっとできるためには、やっぱり仕事が縮減されて、そして人が増えて、ゆとりのある職場になっていかなければ、なかなかこれは難しいんではないかなとも思います。 教員を目指す人が本当に少なくなって、競争倍率が非常に厳しくなって、よくない状況になっている。萩生田文部科学大臣は、国会でこう言われているんですね。導入で勤務時間を縮減するものではないと。夏休みが取れるようにして、教員の仕事の魅力のアップにつなげていくんだとも言われています。でも他の時間の余分なものを夏休みに持ってきて、それで魅力アップには私は決してならないなとも思ったりします。いずれにしても、導入がそれぞれの現場で判断されることと、これは絶対に入れなければいけないものではなく、枠組みをつくるためにこれからしっかり話し合っていくんだというところを今日は確認させていただいて、また文教委員会等でもお話を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、保護者への対応について伺います。 学校や教職員に対して理不尽な要求をする保護者の存在がクローズアップされて20年近くがたちます。そのような保護者の方は決して自分の考えや主張は間違っていないと信じていますし、時には学校や担任を通り越して直接市町村教育委員会や県教育委員会に訴えを起こすケースもあり、モンスターペアレントと呼ばれることもあります。 そのような過度な要求に苦しんでいる学校は年々増えていると感じています。そうした学校では、管理職も含めて教職員は長時間に及ぶ対応に悩み、時間を割かれ、子ども同士のトラブルが起きないように、けがをさせないように、常に細心の注意を払い、緊張の連続のようです。その結果、本来の業務が滞っている状況が起こっています。 教職員と保護者は、育ち方も年齢も価値感もそれぞれ異なります。そこを埋めていくために意見を交換し、話し合うことが重要だと思いますし、本当は保護者の中には支援が必要な方がいるのではないかと考えますが、そうした保護者とのコミュニケーションが成り立たない状況にあるのも事実です。 深刻なのは、教員であることにやりがいを持ち、子どもたちと紆余曲折しながらも何かをつくり上げようと努力することもできず、採用されたばかりの教員が辞職に追い込まれたり、ベテランの教員が定年まであと数年を待たず、もう限界と職場を去っていったりするケースがいくつもあることです。そこまでは至らなくても、教員が笑顔で子どもの前に立つことができないのは教育上大きな問題です。 県教育委員会では、心のコンシェルジュを増やし、2018年度からスクールロイヤーを導入するなど、教員や子どもへの支援を続けていますが、あまりに理不尽な要求をする保護者の対応に心も体も疲弊してしまっている教員がいるのも事実です。今後、県は学校と教員をどのように支援していくことができるのか、お考えをお聞かせください。 ○嶋幸一副議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 保護者への対応についてお答えします。 近年、学校現場では、保護者との行き違いなど、学校の中だけで解決に至らない事案も増加傾向にあります。 本県では、生徒指導上の課題に対応するため、2人の臨床心理士と担当課員からなる支援チームを平成28年度に教育庁内に立ち上げました。これまでの福祉関係の豊富な経験などを請われて、対応事案も年々増加をしています。 さらに、全国に先駆けて30年度からスクールロイヤー制度を導入し、学校が抱える悩みに法律家の視点からアドバイスをもらっています。スタートから3年間で延べ76校123回の相談に対応しています。 来年度も引き続き、保護者対応も含め、学校の課題解決力が向上するように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員します。 一方、教職員のメンタルケアについては、保健師7人に加え、本県独自にこころのコンシェルジュ11人を配置するなど、九州では最も手厚い支援体制を取っています。 また、年2回のストレス診断の義務化や、本人、管理監督者の研修会の充実などに取り組んでいますが、今後はさらに、こころのコンシェルジュを増員する計画としています。 ○嶋幸一副議長 平岩純子君。 ◆平岩純子議員 ありがとうございました。何かトラブルが起きたときに、最初は自分で何とかしようと思ってしまうんですね。学校の中で何とかしようと。でもそれがなかなかうまくいかないと、傷口はどんどん広がっていって、そして、地教委が知ったときには、訴訟だ、裁判だと大きなことになっているケースもいくつもあります。やはりしっかりと目を見開いて、いろんな学校現場のことを受け止めていただいて、それがうまくいかないと他の子どもたちにとって大変不幸な状況が学校で起こっていると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 では次に、35人学級について伺います。 コロナ禍で3密を避けるとともに、きめ細かな教育を求める声が高まり、40年ぶりに悲願だった公立小学校の少人数学級が実現することになりました。文部科学省の頑張りと財務省の英断に感謝しています。学校現場や保護者から喜びの声も上がっていますが、大分県では、県単定数等を利用して小学校2年生まで30人以下学級が既に実現できています。 そこで伺いますが、来年度以降どのようなスケジュールで6年生までの35人学級を実現していくのでしょうか。また、6年生まで実施されれば、学級数がいくつ増え、どの程度の施設整備や教員の確保が必要になってくるのか、見通しを教えてください。 ○嶋幸一副議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 35人学級の実現に向けた今後の見通しについてお答えします。 今後のスケジュールについては、令和4年度の3年生から7年度の6年生まで順次移行される見込みであり、これにより学級数は今年度より100程度増加します。 また、教室などの施設整備の必要数について、現在、国の調査が行われていますが、市町村には計画的な整備を指導していくとともに、国に対して財源の確保もしっかり要請していきます。 さらに、教員についても、学級数と同様に100人程度の増員が必要となりますが、自然減によってどの程度低減されるか見極める必要もあります。小学校教員は、この数年で退職のピークを迎えており、教員採用試験の見直しや再任用制度の拡充などによって必要な人員の確保に努めていきます。 ○嶋幸一副議長 平岩純子君。 ◆平岩純子議員 ありがとうございました。午前中の堤議員の質問でだいぶ分かってきたんですが、あとまだいくつか確認したいこと、知りたいことがたくさんありますので、すみません、残念ですが、時間の関係で次に行きます。また細かいことを教えていただきたいと思います。 発達障がい者への支援についてです。 発達障がいという概念が、医療だけではなく、保育、教育、福祉、司法の現場にも浸透し、社会の様々な場面において、その言葉も広く使われるようになりました。社会の中でも様々な課題として受け止められています。 特に発達障がい児の療育に関しては、議会でもいくつもの課題が指摘されてきました。県では、診断や相談できる医師を増やし、適切な支援につなぐ保育コーディネーターの育成も行っていただいています。子どもの実態に応じた医療の継続や早期支援体制は、今後もっともっと充実させていかなければならないと思います。 次なる課題は、就労です。発達障がい者が働く上で、周囲の人や環境との関わり方が課題になります。職場の人たちが発達障がいの特性を理解し、適切な配慮により職場での人間関係や仕事がうまくことが何よりですが、利潤追求の職場では難しいこともあります。中には、頑張り過ぎて精神的にダウンし、引き籠もってしまうケースもあります。 県では、発達障がい者支援センターに地域支援マネジャーを配置するなど支援体制を整えていただいています。発達障がいの特性は一人一人異なり、成人してから診断を受けた人や、仕事で挫折して初めて発達障がいの可能性に気づいた人など、自己理解や障がい受容の状況も様々ですので、就労支援も個別のケースに応じて、特に丁寧に行う必要がありますが、そのための支援員が圧倒的に少ないという声も聞きます。 発達障がい者の就労支援について先行している部分とそうではない部分もあると思いますが、その点について県の認識を教えてください。また、取組の充実のために今後どういった部分に力を入れていくのか教えてください。 ○嶋幸一副議長 廣瀬福祉保健部長。 ◎廣瀬高博福祉保健部長 発達障がい者への就労支援についてお答えします。 議員御指摘のとおり、発達障がい者への就労支援では、周囲の理解促進と一人一人の特性に合わせた個別の調整が必要となります。 障がい特性についての周囲の理解を深めるため、企業に対して、県の出前講座や国の精神・発達障害者しごとサポーター養成講座等の活用を促しています。 また、発達障がい者支援センターECOAL(イコール)の地域支援マネジャーや定着支援担当の雇用アドバイザーが職場を訪問し、本人と上司の間に入って、仕事内容や分量を個別に調整することで離職を防いでいます。 こうした取組には、ECOALやハローワーク、障害者就業・生活支援センター、大分障害者職業センターなど、関係機関の連携が不可欠であることから、連絡協議会を通じて、一層緊密に情報交換を行っていきたいと考えています。 加えて、これまでECOALで養成してきた293人の発達障がい者支援専門員を企業等へ派遣するなど、支援体制の充実にも力を入れていきます。 ○嶋幸一副議長 平岩純子君。 ◆平岩純子議員 ありがとうございました。一人一人違うので支援はみんなそれぞれだと思うんです。これは就労のことではないんですが、実は一人の少女がいて、とても手がかかって、情緒的に不安定で、親との関係も悪くて、家庭環境も厳しくてという子どもが小学校のときにいたんです。その子どもが大きくなるにつれて県のいろんな施設でお世話になりながら、また、ドクターにも見てもらいながら、結局7年たって、今年の春から大学に晴れて行けるようになりました。これは何かというと、教育と福祉と医療がきちっとつながって、そして、すごい時間がかかったんだが成功していくんだなと。だから、どんな人もみんな成長するんだというのを私は今回教えられた気がしたので、就労についてはもちろんですが、教育と医療と福祉がきちんとつながっていけるように、福祉保健部は大変だと思いますが、ぜひそこも力を入れていただきたいと思います。 最後に、発達障がいのある当事者の会に参加していると、親子の関係に悩んでいる話をよく聞きます。 親が子どもの障がいを受け入れることができていないケースもありますが、子どもだけではなく、親御さん自身も発達障がいを抱えているのではないかと思われるケースもあります。特に女性は、発達障がいが行動面で表れにくいため、生きづらさを抱えたまま大人になり、妊娠や子育てといった場面でその困難さが顕著になることが多いと言われています。 そのように親子で発達障がいの困難さを抱えるケースでは、子どもの育つ環境を整えるためにも、並行して親へのケアが必要になると思いますが、どのようなアプローチや支援が必要になってくると考えておられるか教えてください。 ○嶋幸一副議長 廣瀬福祉保健部長。 ◎廣瀬高博福祉保健部長 発達障がいのある親御さんへの支援についてです。 発達障がいの疑いのある保護者への支援については、その保護者に寄り添い、関係性をしっかりと保ちながら継続して支援をしていく必要があると考えています。 発達障がい児者への専門的な支援を行うECOALでは相談の場に保護者も同席していただいており、その際に保護者が自分自身も発達障がいであることに気づくこともあります。気がついた保護者には、日常生活の中でどんなことが苦手でつまずきやすいか傾聴し、それを補うための具体的な方法について助言しています。 一方、気づかないまま子どもへの対応に苦しんでいらっしゃる保護者には、例えば、子どもの褒め方とか、子育てが楽になる方法を助言し、その頑張りを認めながら、しっかりと支えていくこととしています。 こうした親子で発達障がいによる困難さを抱えている場合には、様々な機関が連携して支援していくことが重要です。そこで来年度は、身近な場所で相談できるよう、各圏域にコンシェルジュを配置して、保護者の困り事に応じて適切な支援につなぐ体制づくりも進め、親子双方の生きづらさが軽減されるように取り組んでいきたいと考えています。 ○嶋幸一副議長 平岩純子君。 ◆平岩純子議員 ありがとうございます。療育のドクターが、子どもを連れた保護者が来ると、面談していて、あらっ、お母さんももしかして支援が必要かなと気づくんだそうですね。でもなかなかそこにアプローチできないというところで、長い時間をかけて改善を図っていくと言われていました。 大分では、子どもは子どもの療育、親は親のお医者さんと、割と分かれるんですが、親と子どもと一緒に見てくれるような、そういう医療機関があるといいなというのをよく聞かれるんですが、そういった部分ではどうでしょうか。 ○嶋幸一副議長 廣瀬福祉保健部長。 ◎廣瀬高博福祉保健部長 現在、発達障がいが診断できる医療機関は29医療機関あります。その中で、やはり議員が御指摘のように、どうしてもそこにドクターの専門性が求められることになっていて、小児の発達障がいの専門医とか、成人の専門医とか、そういう形になって、どうしても分かれてということになっている傾向は確かにあると思います。 ただ、そうは言いながらも、未就学から小学生の子どもから成人までの診断ができる医療機関が、多くはないんですが、県内で29医療機関のうちの6医療機関はそういった対応ができることになっています。そのほかには、例えば、小学生までとか中学生とか、あと成人をしっかり見れるとか、それぞれ役割分担しながら支援につなげていくということだと思っています。 ○嶋幸一副議長 平岩純子君。 ◆平岩純子議員 ありがとうございました。とても収益が簡単に上がるような場面ではないので、お医者さんも増えていかないのかもしれませんが、こういうところが増えるといいなと思うし、どうしてこんなに発達障がいの人が増えていったんだろうとずっと悩んできたんですが、環境のせいなのかな、食べ物なのかなと思ったら、いや、もしかしたら昔からいたんではないか、でも昔はみんな割と寛容だったから、いろんなことを受け入れて一緒に暮らしていくことができたが、今は本当に不寛容な社会になってしまって、そして、比較されて差別されてあぶり出されて、とても生きにくい立場の人がいるんだなと、つくづく思います。 ですから、やっぱり私達は本当に弱い立場にいる人たちにも目を向けて寄り添っていけるように、そんな人たちの声がしっかり受け止められるようにまた努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、まだ今議会、予算委員会は残っていますが、この3月をもって退職される知事部局、教育委員会、警察本部、各種委員会、企業局、病院局の職員の皆様に一言お礼を申し上げます。 議場にいらっしゃる部長や局長の皆様をはじめ、各職場で頑張ってこられた方々から、私は多くのことを教えていただきました。本当にありがとうございました。時には失礼なこともあったかもしれませんが、どうぞお許しください。 人生100年時代と言われています。定年で退職される方だけではなく、定年を待たずにいろいろな事情で別の道を歩まれる方もいらっしゃるかもしれませんが、皆様の新たなスタートがすばらしい未来につながることをお祈りし、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○嶋幸一副議長 以上で平岩純子君の質問及び答弁は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっている各案のうち、第16号議案から第30号議案まで、第32号議案から第37号議案まで及び第1号報告は、お手元に配付の付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 なお、他の委員会にも関連のある案については、合い議をお願いします。  -------------------------------付託表件名付託委員会第16号議案包括外部監査契約の締結について総務企画第17号議案職員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正について〃第18号議案職員の給与に関する条例の一部改正について〃第19号議案職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について〃第20号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について〃第21号議案大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について〃第22号議案指定居宅サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について福祉保健生活環境第23号議案指定障害福祉サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について 第24号議案特定非営利活動促進法施行条例等の一部改正について〃第25号議案大分県男女共同参画計画の策定について〃第26号議案食品衛生法に基づく営業施設の基準を定める条例等の一部改正等について〃第27号議案大分県病院事業に係る料金条例の一部を改正する条例の一部改正について〃第28号議案権利の放棄について〃第29号議案令和3年度における農林水産関係事業に要する経費の市農林水産第30号議案大分県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部改正について〃第32号議案令和3年度における土木事業に要する経費の市町村負担について土木建築第33号議案工事請負契約の締結について〃第34号議案大分県道路占用料徴収条例の一部改正について〃第35号議案河川の流水占用料等の徴収に関する条例の一部改正について〃第36号議案大分県県営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正について〃第37号議案学校職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例の一部改正について文教警察第1号報告令和2年度大分県一般会計補正予算(第8号)について総務企画 福祉保健生活環境 商工観光労働企業 農林水産  ------------------------------- △日程第2 特別委員会設置の件 ○嶋幸一副議長 日程第2、特別委員会設置の件を議題とします。  ------------------------------- 特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第66条の規定により要求します。            記1、名称 予算特別委員会2、目的 令和3年度予算審査のため3、期間 令和3年3月11日から令和3年3月26日まで4、付託する事件 第1号議案から第15号議案まで5、委員の数 42人 令和3年3月11日発議者 大分県議会議員 井上伸史 〃     〃    志村 学 〃     〃    阿部長夫 〃     〃    後藤慎太郎 〃     〃    森 誠一 〃     〃    土居昌弘 〃     〃    御手洗吉生 〃     〃    木田 昇 〃     〃    藤田正道 〃     〃    馬場 林 〃     〃    玉田輝義 〃     〃    平岩純子 〃     〃    河野成司大分県議会議長 麻生栄作殿  ------------------------------- ○嶋幸一副議長 井上伸史君ほか12人の諸君から、お手元に配付のとおり特別委員会設置要求書が提出されました。 お諮りします。要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第1号議案から第15号議案までを付託したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○嶋幸一副議長 御異議なしと認めます。 よって、要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第1号議案から第15号議案までを付託することに決定しました。  ------------------------------- 予算特別委員会に付託した議案第1号議案 令和3年度大分県一般会計予算第2号議案 令和3年度大分県公債管理特別会計予算第3号議案 令和3年度大分県国民健康保険事業特別会計予算第4号議案 令和3年度大分県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算第5号議案 令和3年度大分県中小企業設備導入資金特別会計予算第6号議案 令和3年度大分県流通業務団地造成事業特別会計予算第7号議案 令和3年度大分県林業・木材産業改善資金特別会計予算第8号議案 令和3年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計予算第9号議案 令和3年度大分県県営林事業特別会計予算第10号議案 令和3年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計予算第11号議案 令和3年度大分県港湾施設整備事業特別会計予算第12号議案 令和3年度大分県用品調達特別会計予算第13号議案 令和3年度大分県病院事業会計予算第14号議案 令和3年度大分県電気事業会計予算第15号議案 令和3年度大分県工業用水道事業会計予算  ------------------------------- ○嶋幸一副議長 お諮りします。ただいま設置された予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長を除く42人の諸君を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○嶋幸一副議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名した議長を除く42人の諸君を予算特別委員に選任することに決定しました。 なお、予算特別委員会は、委員長及び副委員長互選等のため、本会議終了後、本議場において委員会を開催願います。  ------------------------------- ○嶋幸一副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 お諮りします。明12日、15日から18日及び24日は予算特別委員会開催のため、19日、22日及び23日は予算特別委員会分科会及び常任委員会開催のため、25日は議事整理のため、それぞれ休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○嶋幸一副議長 御異議なしと認めます。 よって、明12日、15日から19日、22日から25日までは休会と決定しました。 なお、13日、14日、20日及び21日は県の休日のため休会とします。 次会は、26日定刻より開きます。 日程は決定次第通知します。  ------------------------------- ○嶋幸一副議長 本日はこれをもって散会します。     午後3時28分 散会...