大分県議会 > 2020-09-16 >
09月16日-03号

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  1. 大分県議会 2020-09-16
    09月16日-03号


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    令和 2年 第3回定例会(9月)     令和2年第3回大分県議会定例会会議録(第3号)令和2年9月16日(水曜日)  -------------------------------議事日程第3号            令和2年9月16日              午前10時開議第1 一般質問及び質疑  -------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問及び質疑  -------------------------------出席議員 42名  議長        麻生栄作  副議長       嶋 幸一            志村 学            井上伸史            清田哲也            今吉次郎            阿部長夫            太田正美            後藤慎太郎            衛藤博昭            森 誠一            大友栄二            井上明夫            鴛海 豊            木付親次            三浦正臣            古手川正治            土居昌弘            元吉俊博            御手洗吉生            阿部英仁            成迫健児            浦野英樹            高橋 肇            木田 昇            羽野武男            二ノ宮健治            守永信幸            藤田正道            原田孝司            小嶋秀行            馬場 林            尾島保彦            玉田輝義            平岩純子            吉村哲彦            戸高賢史            河野成司            猿渡久子            堤 栄三            荒金信生            末宗秀雄欠席議員 1名            濱田 洋  -------------------------------出席した県側関係者  知事        広瀬勝貞  副知事       尾野賢治  副知事       黒田秀郎  教育長       工藤利明  代表監査委員    首藤博文  総務部長      和田雅晴  企画振興部長    高屋 博  企業局長      工藤正俊  病院局長      田代英哉  警察本部長     竹迫宜哉  福祉保健部長    廣瀬高博  生活環境部長    高橋基典  商工観光労働部長  高濱 航  農林水産部長    大友進一  土木建築部長    湯地三子弘  会計管理者兼会計管理局長            森山成夫  防災局長      梶原文男  観光局長      秋月久美  人事委員会事務局長 藤原隆司  労働委員会事務局長 森 優子  -------------------------------     午前10時 開議 ○麻生栄作議長 皆様おはようございます。 これより本日の会議を開きます。  ------------------------------- ○麻生栄作議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により行います。  ------------------------------- △日程第1 一般質問及び質疑 ○麻生栄作議長 日程第1、第80号議案から第110号議案まで及び第4号報告、第5号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。三浦正臣君。  〔三浦議員登壇〕(拍手) ◆三浦正臣議員 皆さんおはようございます。14番、自由民主党、三浦正臣です。早速、一般質問に入ります。 まず、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の確保について質問します。 新型コロナウイルス感染症が世界中に流行する中、我が国では4月上旬から5月上旬にかけていわゆる第1波が到来しました。その後、5月下旬から6月にかけて新規感染患者の数は減少し、一旦落ち着きを見せましたが、7月に入ってからは再び、首都圏のみならず九州・沖縄地域も含めた全国で感染拡大の様相を見せました。この7月以降の感染拡大は、足下で減少傾向に転じていますが、感染拡大と収束が反復する中で、コロナとの闘いは終わりが見通せない状況が続いています。 大分県では、3月3日から4月21日までの間に60人の感染患者が発生し、その後しばらくは患者が確認されない状況が続きましたが、7月28日に98日ぶりとなる61例目の患者が発生しました。その後、立命館アジア太平洋大学の学生などが14人感染し、クラスター発生ともいうべき事態も生じました。また、医療従事者や教職員、保育教諭の感染も確認されるなど、福祉、教育施設関係者等への感染拡大も危惧されたところですが、濃厚接触者をはじめとする関係者のPCR検査を迅速に実施するなど、封じ込めに努められた結果、その後の感染拡大は確認されていないようです。ただ、これらの患者以外にも、県内では散発的に新規感染患者が発生しており、まだまだ予断を許さない状況にあるものと思われます。 こうした中にあって、先般、政府は今後の季節性インフルエンザ流行期も見据えた新型コロナウイルス感染症対策の新たな取組方針を取りまとめました。この秋冬に向けて、新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制をいかに確保していくのか、各都道府県は大変難しい課題を突き付けられているものと考えます。 新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や、季節性インフルエンザとの同時流行を見据え、医療提供体制の確保について、県としてどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。 以降は対面より質問します。  〔三浦議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○麻生栄作議長 ただいまの三浦正臣君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 三浦正臣議員から、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の確保について御質問をいただきました。 新型コロナウイル感染症対策において、医療提供体制をしっかり確保することは、最も重要な課題です。 本県では、最初の患者が確認された3月時点の医療提供体制は、8つの病院で40床という状況でしたが、医療機関の協力を得ながら受入れ病床を順次拡充し、現在は31の病院で合計330床を確保しています。加えて、軽症者や無症状者向けの宿泊療養施設として6か所のホテルで700室を確保しました。 また、3月から4月の第1波では、医療用マスクや防護服、消毒液などの医療資機材が不足するのではないかと薄氷を踏む思いをしました。そうした経験も踏まえて、予測されるピーク時でも三、四か月は持ちこたえられる医療資機材の備蓄を現在急ピッチで進めています。 今後は、季節性インフルエンザの流行期に備え、新型コロナと両にらみで対応できる医療体制づくりも大変重要です。インフルエンザ流行期には、多いときには県内で1日2千人の方が発熱や呼吸器症状等で医療機関を受診していますが、インフルエンザと新型コロナを症状で区別することはなかなか困難です。 このため、今年の秋から冬に向けて、かかりつけ医など多くの身近な医療機関で診療、検査ができる体制を確保していく必要があることから、取組を急ぎ進めています。 一つは、検査能力の拡充です。その場で結果が得られる迅速診断キットをかかりつけ医や地域の医療機関で広く使っていただき、PCR検査等と合わせて、1日2千件を超える検査能力を目指します。 二つは、その上で、診療、検査が可能な医療機関を増やすことです。そのためには、院内感染防止のための動線確保、専用診察室の設置等が必要となるため、個別の医療機関が感染防止対策を行うための支援金の交付を今月から開始しています。 あわせて、診療、検査が可能な医療機関の確保に向け、県医師会と調整を進めていますが、特に心配なのは、離島やへき地などの小規模な診療所です。保健所が丁寧に相談に応じるとともに、現地に赴いて防護服の適切な着脱方法や動線の確保等について技術的支援を行うなど、積極的にバックアップしていきます。 県民の皆さんがどこに住んでいても、安心して、診療、検査を受けることができるよう、この冬のウイルスとの闘いに向けた体制づくりを進めていきます。 ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 ありがとうございました。検査能力の拡充、診療、検査できる医療機関の確保等々ということでした。引き続き、県民を守るためにしっかり御尽力いただきますようお願いします。 そこで、新型コロナウイルスの感染防止の観点からですが、現在、厚生労働省が提供しているスマートフォンアプリCOCOAの普及促進、これはとても有効な手段の一つではないかと思っていて、私自身も既にインストールしています。県内の皆さんにしっかり普及啓発していっていただきたいと思うんですが、部長の見解を伺います。 ○麻生栄作議長 廣瀬福祉保健部長。 ◎廣瀬高博福祉保健部長 新型コロナウイルス接触アプリCOCOAについてお尋ねをいただきました。 直近の国の調査によると、今COCOAのインストール率は全国で13%程度となっています。まだまだ低い状態ですが、このCOCOAは、感染症防止対策に非常に有効だと私どもは考えています。 県では、県のホームページで周知を行ったり、市町村や関係団体に対して、催物や会議などの開催に際して、参加者の方々に本アプリのインストールをお願いしていただく、そういった取組の協力要請を行っています。 こうした中で、万が一、陽性の方と接触した可能性がある方には通知が来ます。通知をされた方については、PCR検査を行う手はずを整えていますので、ぜひとも皆様方もこの接触アプリをインストールしていただければありがたいと思います。 今後も様々なチャンネルを通じて、県民の皆様にこの活用を呼びかけていきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 大分空港や大分港、別府港等での水際対策も、県内へのコロナの流入を防ぐ上でとても重要な部分だと思っています。県民の安心・安全を守るためにも、また、本県の経済や観光を守るためにも、しっかり対応していただきたいと思います。 次に、保健所の機能強化についてお尋ねします。 保健所は、地域における公衆衛生の向上と増進を図るための最前線の機関であり、新型コロナウイルス感染症対策においても、非常に重要な役割を果たしています。 保健所における新型コロナウイルス感染症対応としては、平常時の県民からの相談や問合せに加え、一たび感染疑い患者が把握されると、検査機関との連絡調整、検体の採取、梱包、搬送、患者の感染経路や濃厚接触者の調査、健康観察、入院調整、事業所への消毒指導など、非常に多岐にわたる対応が必要となります。そして、スピード感を持って感染拡大を封じ込めていくためには、これらの業務を短時間で、かつ確実に終わらせることが求められます。 さきほど触れましたが、政府の新たな取組方針の中でも、保健所体制の整備が挙げられるなど、保健所の機能強化については政府も重要視しているところであり、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行を見据えた対策は喫緊の課題であると考えます。 そこで、県として、今後どのように取組を講じていくのかお尋ねします。 ○麻生栄作議長 廣瀬福祉保健部長。 ◎廣瀬高博福祉保健部長 保健所の機能強化についてお答えします。 保健所は、感染者の行動歴の調査や濃厚接触者の特定など、感染拡大の防止に重要な役割を担っており、その機能を十分に発揮させることが肝要であると考えています。 そのため、保健所の人的体制を強化する観点から、保健師や事務職員等26人を追加配置するとともに、他部局の事務職員を各保健所に兼務配置しました。 また、保健師等の業務負担を軽減し、調査業務に専念できるよう、検体搬送については、振興局や土木事務所等の他機関に依頼するとともに、夜間休日の一般的な問合せに対応する電話受付を外部委託したところです。 加えて、今回の9月補正予算により、個室相談室の整備や感染者搬送用車両の追加導入等を行うこととしています。 これからインフルエンザ流行期を迎えますが、離島やへき地などの小さな診療所においても、インフルエンザと新型コロナ対応を同時に行えるように、保健所としても個別にきめ細かな支援を行うことが重要です。 そのために、状況に応じて職員の追加配置を行うなど、保健所がその役割を迅速、的確に果たせるよう取り組んでいきます。 ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 実際に現場の方にお話を伺いました。また、先日、保健師の増員も検討されるということでした。総務部長、見通しはいかがでしょうか。 ○麻生栄作議長 和田総務部長。 ◎和田雅晴総務部長 保健所の保健師の増員ですが、今、福祉保健部長からも答弁しましたが、4月の拡大以降、順次増員していて、なかなか現職の職員をそのまま配置するのは難しい状況もあるので、場合によっては非常勤で保健所の職員を採用し、そういった職員も含めて今配置して体制を強化している状況です。
    ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 そういった中、政府は、8月28日の新型コロナウイルス感染症対策本部の中で、都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンクの創設を打ち出しています。本県としては、どのような取組をこれから行っていくのかお聞きします。 ○麻生栄作議長 廣瀬福祉保健部長。 ◎廣瀬高博福祉保健部長 県では、既に看護職である保健師や看護師、助産師等を対象とした人材登録バンクとして、大分県ナースセンターを設置しています。ここに登録している保健師等の就職をあっせんしています。 センターは、ハローワークとも情報共有を行い、細やかな支援の下で、あっせんをしています。 今回の保健所の体制強化においても、保健師や看護師10人を非常勤として追加配置しました。そのうちの5人がセンターからのあっせんによるものとなっています。 今後ともそうした職種について、ナースセンター等を活用しながら、必要に応じて保健所の体制強化を図っていきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 これから秋冬に向けて、さらに業務量が増す中、保健師の増員もそうですが、伝染病防疫作業手当等の各種手当の加算もぜひ検討していただきたいと思います。 また、長時間労働を是正するため、勤務時間をローテーション制にするなどの体制づくりも必要であると思っています。保健師をはじめとする職員の処遇改善を、ぜひ引き続き検討願います。 次に、コロナ禍による教職員のメンタルヘルスについて伺います。 近年、複雑化するストレス要因に囲まれ、心を病む教職員の増加が大きな問題となっています。文部科学省の平成30年度公立学校職員の人事行政状況調査によると、平成30年度の教職員の精神疾患による病気休職者数は全国で5,212人と、19年度以降5千人前後で推移し、減少する気配が見えません。 今年度のコロナ禍において、教職員のメンタルヘルスの状況はさらに悪化しているのではないかと危惧されます。新型コロナウイルスによる不安とストレスが大きいことはもちろんですが、児童生徒へのケアの難易度と複雑さが増していることや、夏休みの短縮により授業やその準備に集中しにくい環境になっていることなど例年以上に大きな負担がかかっていることが推測されます。文部科学省は6月26日付けで、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う教職員のメンタルヘルス対策について都道府県教育委員会に通知を出しています。本県公立学校においてコロナ禍の影響で、精神疾患に陥り休職扱いになっている方はいらっしゃるでしょうか。また、コロナ禍における教職員のメンタルヘルスに本県ではどのような策を講じているのか、教育長に伺います。 ○麻生栄作議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 教職員のメンタルヘルスについてお答えします。 管理職や教職員からは、授業の年間計画の変更はもとより、ウイルス感染防止のための毎日の消毒、学校行事、進路指導等、例年とは違う対応に戸惑っているという声は少なくありませんが、このことが直接の原因で精神疾患による病気休暇や休職に至ったという報告は、現在のところ上がってきていません。 メンタルヘルス対策については、これまでもストレスチェックの徹底や、11人のこころのコンシェルジュによる支援、精神科医等による相談事業の充実などに取り組んできました。これに加えて今年度は学校訪問や定期健康診断の際に、特にコロナ対応の影響などについて、福利課の保健師が個人ごとに丁寧に聞き取りを行い、配慮の必要な人への学校の対応を指導したり、メンタルヘルス対策への早期の接続を働きかけるなど、きめ細かな対応に努めています。 文部科学省からも改めて留意事項が示され、市町村教育委員会に対して管下の学校への適切な対応を指導するとともに、現場体制を充実させるため、スクールサポートスタッフ277人、学習指導員295人を順次配置しています。 ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 コロナ禍の状況は分かりました。 本県の公立学校における精神疾患による休職中の教職員、これは全国的に見てどうなのでしょうか、教育長にお尋ねします。 ○麻生栄作議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 全国的にも、今、文科省の数字を質問の中で示していただきましたが、本県と九州各県の状況を聞いてみましたが、各県の中では本県が一番少ない状況です。数年前から大体50人以下、若しくは50人前後で推移している状況です。 ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 ありがとうございました。引き続き支援をお願いします。 次に、児童生徒のメンタルヘルスについて質問します。 新型コロナウイルス感染症の拡大で、子どもたちは多くのストレスを抱えながら日々学校生活を送っています。今年度は県内だけでなく、全国的にも夏休みが短く、通常の学校生活と明らかに異なる状況でこの令和2年度を過ごさなければなりません。さきに述べたように先生方にもプレッシャーがかかる一方で、児童生徒にもストレスが通常以上にかかると思います。 また、夏休み明けの今時期や秋の4連休明けなど学校に行けない悩みを誰にも話せず、一人で抱え、自ら命を落としてしまう子どもたちが毎年います。先生方だけでなく、保護者を含めて大人が子どもたちのささいな変化に気を配り、こうした悲劇を未然に防ぐ不断の努力が必要であると考えます。 特に、今回のコロナ禍の影響を受けたこの4月から半年間、本県の児童生徒に対するメンタルヘルスについて、どのように状況把握を行い、良好な状態を維持するためにどのような支援を行ってきたのか、今後の対応を含めて教育長に見解を伺います。 ○麻生栄作議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 児童生徒のメンタルヘルスについてお答えします。 コロナ禍の影響については、学校現場や市町村教育委員会と連携をしながら状況把握に努めています。特に小中学校については、行き渋りの状況など細かく確認していますが、今のところ例年と大きな変化はないものの、これからも引き続き注視していきます。 学校再開時には、児童生徒に相談窓口を周知する24時間子供SOSダイヤルとメールアドレスを記載した案内カードを配付するなど、相談しやすい環境づくりに努めています。 スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーの面談を、感染防止に配慮したリモート形式でしたり、メールや電話でやり取りをするなど、状況に応じたきめ細かな支援を行うよう指導しています。 とりわけ、児童生徒やその家族、教職員への感染の影響により支援が必要となった学校には直ちにスクールカウンセラーを派遣して対応にあたっており、今後も迅速な支援を行っていきます。 家庭の状況も踏まえ、子どもたちの心の変化に的確に対応できるよう、県内全小中学校の教育相談担当職員の研修において、早期察知、早期対応の徹底について指導していきます。 ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 県内の小、中、高等学校において、例年に比べて子どもたちの不登校の割合はどうなっているんでしょうか。 ○麻生栄作議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 不登校については、このコロナ禍で急に増えたような実態は今確認できていません。というか、それほど増えたという報告は受けていません。 ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 国立成育医療研究センターが8月18日に調査報告した「コロナ×こどもアンケート」によると、全体の72%の子どもたちに何らかのストレス反応が見られたということです。 今後とも注意深く児童生徒の心身のケアに取り組んでいただきたいと思います。 あわせて、私の地元日出町の教育委員会では、臨時休業日の影響調査等を行っていますので、ぜひこういった取組も参考にしていきながら、県内の18市町村に波及していっていただくようお願いします。 次に、テレワークを活用した大都市圏の人材活用について質問します。 新型コロナウイルス感染症は、社会における働き方にも大きく影響を及ぼしました。緊急事態宣言が出され、感染防止のために人との接触を減らすという趣旨から、職場に行かずともICT(情報通信技術)を活用して柔軟な働き方を行うテレワークに取り組んだ企業も多いところです。 このテレワークへの取組については、今後の社会においても働き方の一つとして活用されていくべきと考えます。感染予防ももちろんですが、テレワークによって通勤の時間が削減され、有効な時間の使い方ができるという効果や、家事、育児、介護などの時間的制約のある人にとっても多様な働き方を実現することができるという効果が見込まれます。 もう一つ、テレワークの普及により期待されることとして、地方と大都市圏の人の往来の促進があります。コロナ禍では特にコンサルタントやWebデザイナー、経営企画などの職種において、テレワークが多く実施されたという調査結果もあるようです。 これまで県では、姫島、宇目などにおいてサテライトオフィスを整備し、IT企業の誘致に成功してきており、テレワークはこうした取組にも追い風になるかと思いますが、現実に大分に移住して働いてもらうことが難しい場合でも、テレワークという手段を使うことで、その方の有する高度な技術や知見を活用することも可能です。 近年、社員に副業を認める大企業も増加しているようであり、さき頃発表された国の骨太の方針2020においても、経営人材の円滑な移動や兼業、副業を実現すること等により、地域の中小企業の経営力強化に役立てようとする方針が明記されています。 このように、テレワークの利点を活かして、大都市圏の高度人材、副業人材の地方への流れを加速することは、本県の目指す中小企業等の活力創造にも有効と考えます。テレワーク化は、地方活性化の絶好の好機であると思います。テレワークを活用した大都市圏の人材活用について、本県の取組の状況と今後の展望についてお聞きします。 ○麻生栄作議長 高濱商工観光労働部長。 ◎高濱航商工観光労働部長 お答えします。 新型コロナウイルス感染症対策として、働く場所を限定しないテレワークの流れが促進されており、これを機に大都市圏で働いている方に地方へ移住してほしいと考えていますが、議員御指摘のとおり、家庭の事情を考えると移住までは難しい、移住までは現段階では考えていないなどの声があるのも現実です。 そこで、まず大分の良さを知ってもらう取組として、都市部の企業を10社程度募集し、県内宿泊施設でワーケーションの実施を行う予定としています。 あわせて、テレワークの環境整備を図るため、姫島や宇目のサテライトオフィスの整備に加え、新たに民間企業等が保有する施設をコワーキングスペース等へ改修する費用の一部も支援していきます。 県外の高度人材の兼業、副業の採用を支援していくことも含め、テレワークを活用し、中小企業の経営基盤の強化に取り組んでいきます。 ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 本県においても少しずつテレワークという働き方が確立されつつあると思います。テレワークという働き方は、出産、育児等で働く時間を制約されることの多い女性の働き方としても有能な手段であり、最高のビジネスツールでもあります。この点は男性にとっても有利になります。育児休暇を取ることが難しい忙しい方でも、工夫次第で自宅で資料作成や会議をすることもでき、育児に参画することが可能です。テレワークを導入することによって、子育てをしながら仕事が続けられる環境を作ることができます。本県が先進的にテレワークというビジネスツールの仕組みを磨き上げ、県内に浸透させれば、少子化対策の最高の武器になり得ます。 子育て満足度日本一の観点からも、テレワーク導入のトップランナーになるべくと考えますが、県の見解をお聞かせください。 ○麻生栄作議長 高濱商工観光労働部長。 ◎高濱航商工観光労働部長 お答えします。 県では多様な女性の働き方を支援するため、平成29年度から自営型テレワーカー500人を養成、さらに県内企業へのテレワーク導入に向けて補正予算を計上し、雇用型テレワークの推進にも力を入れていきます。 子育ての観点から、結婚、出産、育休後も働き続けたい女性に対しては、テレワークを活用することで段階的に仕事復帰をしている事例も県内企業で見られ始めています。こういったところをさらに拡大していきたいと考えています。 子育てしながら、新たに働きたい女性に対しては、ウェブライティングやデータ入力など自営型テレワーカーとしての働き方が時間を自由に使えて働きやすいと好評であり、引き続き養成、マッチングを支援していきたいと考えています。 テレワークは子育ての強い味方であるとともに、障がいのある方、シニア等、多様な人材の活躍にもつながります。働き方改革の大きな柱として、全力で取り組んでいきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 ありがとうございました。 次に、豪雨災害への対応について。まず、地域防災計画の見直しについて質問します。 県内において、7月6日から8日朝にかけて発生した断続的な激しい降雨により、日田市、玖珠郡、由布市を中心に河川氾濫、土砂崩れなど甚大な被害が各所において発生しました。今回の豪雨により被災した方々、お亡くなりになった方々の御遺族に対して、この場を借りて心よりお見舞いを申し上げます。 8月27日に発表した令和2年7月豪雨災害の大分県復旧・復興推進計画によると、県内の総被害額は約608億円に上り、平成29年の九州北部豪雨時の被害額288億円を大きく上回っており、かつてない規模の大災害となっています。また、護岸の流出や河川への土砂の流入など筑後川水系、大分川水系の多くの河川で被害が発生したことや、2千か所近い道路の被害、6,500か所を超える農地や農林水産関連施設の被害が発生したことにより、被害額だけでなく、被害が広域かつ多岐に渡ったことも今回の災害の特徴と言えます。 今回の災害の気象的な原因は、大量の水蒸気の流入による線状降水帯の断続的な発生が集中的かつ記録的な豪雨を生み出したことです。近年の豪雨災害の発生状況から考えると、梅雨時期から夏前の太平洋高気圧が活発化するまでの間において、線状降水帯が発生することはもはや避けて通れないのであろうと考えます。社会インフラの復旧については、今後の防災の観点から今回の災害規模を上回る降水量や河川流量を想定した復旧が必要になるのではないかと感じています。 また、新型コロナウイルスの感染が懸念される中、県外からのボランティアの受入れ中止などソフト面においても新しい角度から今後の防災・災害時対応を考える視点もあったかと思います。 今回の災害対応を踏まえ、見直すべき点や検討すべき点が多数あると思います。先般、南海トラフ地震の対応などで県地域防災計画を見直したばかりではありますが、今後の防災対策に生かすためにも県の地域防災計画の風水害編について見直す必要があるのではないかと思いますが、知事の見解をお聞かせください。 ○麻生栄作議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 地域防災計画の見直しについて御質問をいただきました。 近年、頻発、激甚化する風水害を見るにつけ、また、切迫する南海トラフ地震津波を思うにつけ、自然災害への備えに万全を期すことが何よりも大事だと切に感じています。 そこで、県では、県民の生命、財産を守るために、災害に関わる事務または業務に関する大綱を定めた大分県地域防災計画を関係機関の意見も聞きながら、毎年見直しています。 本年度は、国の防災基本計画の修正や、これまでの災害対応を踏まえた改正を行ったほか、新型コロナウイルス感染症を含めた避難所における感染症対策についても計画に反映させたところです。 さて、今回の7月豪雨では、線状降水帯の停滞により、48時間降水量が県内19の雨量局のうち、9局で観測史上最高を更新するなど、記録的な大雨となり、県内に甚大な被害をもたらしました。 県では、被災市町において現地災害対策会議を開催し、被害状況や復旧・復興に向けた課題、要望などを市長、町長などから直接お聞きしました。これを踏まえ、市町ごとに本格的な復旧、復興に向けた具体的な方針を取りまとめ、既に取組を始めています。 あわせて、今回の災害対応に問題はなかったか、課題として新たに出てきたものはないかなど、全庁で振り返りを行い、その検証を始めています。例えば、国道、県道、市町村道の道路規制情報の一元化など、様々な視点で課題の洗い出しを進めており、その中で、ライフラインの復旧作業にあたる電力、通信など関係機関との連携の重要性を、今回改めて認識したところです。 また、避難所における感染症対策という新たな課題に対応して、避難所の増設や十分なスペースの確保、体調不良者のゾーニングの徹底など、対策のさらなる推進も必要となっています。 今後、これらの課題についてしっかりと検証を行い、次の災害対応に活かせるよう、十分な対策を練っていきます。地域防災計画の見直しについては、こうした検証も踏まえつつ、必要に応じて、今後も不断に行っていきますが、できることは計画の見直しを待つことなく、臨機に対応していかなければならないと思っています。 ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 ありがとうございました。課題の洗い出しをして、しっかり検証して十分な対応を図っていくということでした。 現在、被災地にお住まいの皆様、このコロナ禍という特殊な状況下でこれまでにない規模の災害に戸惑いながらも懸命に復興に向けて歩み出されていると思います。県民誰もが希望の持てる復旧、復興であってほしいと切に願っています。被災地の皆様に対して、知事から改めて力強いメッセージがありましたら、ぜひ述べていただきたいと思います。 ○麻生栄作議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 災害直後に私も現地にお見舞いに参りましたが、被災された皆さん方からは、本当にたび重なる試練で、今度こそ心が折れるような気持ちだと大変元気のないお声を聞いたところです。県では、皆さんにぜひ元気を出して復興へ取り組んでいただきたいという思いから、一歩も二歩も踏み込んだ力強い支援策を用意したところです。 私ども、いよいよ河川、道路、それから、治山もそうですが、これらの復旧、復興に取りかかるわけですが、被災された皆さんにも、もう一度頑張ろうという気持ちを出していただいて、前向きに進んでいただければと切に願っています。皆さんと力を合わせて、元の元気な地域を取り戻したいと思っています。よろしくお願いします。 ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 知事ありがとうございました。引き続き被災者に寄り添っていただき、一日も早い復旧、復興を我々もしっかり尽力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、避難所運営について伺います。 先般の臨時会や第2回定例会において、多くの議員から新型コロナウイルス発生時の避難所運営について質問がありました。正に現実として今回の災害はその状況で発生してしまったわけです。 前述の復旧・復興推進計画によれば、全県下354か所で避難所が開設され、県が作成した対応マニュアルに基づき各市町において実践的な対応がなされたと記載されています。また、3密回避のための紙管間仕切りの提供や感染リスクの高い高齢者や妊産婦などの近隣旅館、ホテルでの受入れなどを県が支援したともあり、広域支援においても適切に対応がなされたものと執行部の御配慮に敬意を表する次第です。 一方で、一部報道では、日田市において3密を避けるために収容人数を減らす措置を採ったところ、スペースが足りず受入れができず、当初避難を予定していた近所の避難所から別の避難所に移動したという例も発生しています。また、先日の台風10号が接近した際にも、同様の事例が発生したとの報道もあり、新型コロナウイルスという新しい要因を加味した避難所の運営に市町村も試行錯誤していると思います。 今回の7月豪雨や台風10号の災害を受け、県内の成功例、問題点を分析し、各市町村に対して情報共有を図り、県民が安心して避難できる避難所の確保に向けてその方向性を示すべきだと考えています。 豪雨災害時における避難所運営については、これまでも議会質問に対して、状況を想定した答弁であったと思いますが、実際に各市町の新型コロナウイルスに対応した運営状況はどうであったのか、また、新しい運営形態による課題について県としてどのように考えているのか、部長に見解を伺います。 ○麻生栄作議長 高橋生活環境部長。 ◎高橋基典生活環境部長 避難所運営についてお答えします。 7月豪雨後に、避難所での感染症対策の実態について、市町村にアンケート調査を実施し、また、市町村長とも意見交換を行いました。 その結果、ほとんどの市町村で、受付や検温、健康状態に応じた誘導は、おおむね円滑に実施できました。また、避難者の協力もあり、避難所での感染者は確認されていません。 一方、避難者が集中した場合に、健康状態の確認に時間を要した事例や3密回避のための十分なスペースの確保が心配された事例がありました。 次に、台風10号では、行政の事前周知もあり、多くの住民がホテルなど安全な場所への分散避難を行ったことや防災士協議会が避難所の開設運営に参画するなど、うまくいった事例のほか、想定以上の避難者を受け入れたため、急遽新たに避難所を開設した事例がありました。 こうしたことから、感染症対策を踏まえた新たな避難所運営については、受付時や避難所の数に応じたマンパワーの確保に加え、3密回避のための十分なスペースの確保や防災情報に応じた柔軟な避難所の準備等が課題と考えています。 今後は、市町村と早急に避難所運営の検証及び改善策等の協議を行い、スピード感を持って対応していきます。 ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 避難所の増加とそれに伴うマンパワーの確保が本当に大きな、再検討しなければならない課題ではないかと私自身も考えています。 またあわせて、実際の避難所の運営については、女性の視点からの運営も大変重要だと思っています。県内でこうした先進的な運営をしている事例があれば教えていただきたいと思います。また、県として、女性の視点からの運営を今後どう指導していくのかもあわせてお聞きします。 ○麻生栄作議長 高橋生活環境部長。 ◎高橋基典生活環境部長 女性の視点からの避難所運営の御質問をいただきました。 7月豪雨災害における状況を申し上げると、女性用の更衣室の設置はもちろんですが、授乳スペースやおむつ交換スペース、男女別の洗濯物干し場を設置した事例があります。 県では、女性の被災者の声を反映した女性の視点からの防災パンフレットを平成31年2月に作成しており、市町村や防災士等に配布するとともに、県のホームページに掲載して、避難所で活用していただくこととしています。 また、昨年実施した県の総合防災訓練では、女性防災士の方に選んでいただいた女性用の備蓄品を紹介するコーナーを設置したところです。 今後も引き続き市町村と十分連携しながら、訓練等を通じて、避難所で女性が少しでも安心して生活できるような対策を徹底していきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 女性の視点はとても大事だと思います。今後も市町村と連携し、さらに力強くそういった体制を取れるようにお願いします。 次に、総合社会福祉会館の防災対策等について伺います。 今回の豪雨災害を表現する際に、かつてないという言葉がキーワードとなったと感じています。正にかつてない降水量により多くの河川氾濫や土砂災害がかつてない箇所数で発生したわけです。 このかつてない状況は県都大分市においても同様であり、大分川が台風以外では昭和28年以来、実に67年ぶりに氾濫し、市内各所で浸水被害をもたらしました。九州地方整備局大分河川国道事務所によれば、今回の豪雨により、大分川の水位は、由布市同尻の観測所と大分市府内大橋の観測所で観測史上最高水位を記録したとのことで、正にかつてない状況であったわけです。 さきほども申し上げたとおり、線状降水帯の通り道となっている本県において、大分川が再び観測史上最高水位を超え、氾濫する可能性がないとは言い切れません。そこで、気になるのが大分川下流域にある大分県総合社会福祉会館です。県総合社会福祉会館は、県社会福祉協議会が建設した大分県総合社会福祉センターと、県が設置した身体障害者福祉センター及び母子・父子福祉センターの3施設で構成される社会福祉活動の拠点施設でもあります。昭和61年4月に開設後、既に34年が経過しており、施設の老朽化が進んでいます。 また、この会館は、県の津波浸水想定によると海抜2メートルに位置しており、水害や津波の際の浸水想定区域でもあります。自然災害が多発し、想定外の事態がいつ起こるかも分からない今日において、本県の社会福祉活動の拠点施設に対して何らかの防災への対応が必要であると考えます。 折しも施設の老朽化が進んでいるという状況を踏まえ、県総合社会福祉会館の建て替えなどを検討すべきではないでしょうか。同施設の老朽化と防災対策について見解を伺います。 ○麻生栄作議長 廣瀬福祉保健部長。 ◎廣瀬高博福祉保健部長 総合社会福祉会館の防災対策等についてお答えします。 大分県総合社会福祉会館は、社会福祉活動の拠点施設として、相談や研修、スポーツ、レクリエーション等の機会を提供しており、障がい者やひとり親の方などをはじめ、幅広く県民に御利用いただいています。 御質問の施設の維持管理の面からは、当施設は耐用年数が50年となっており、これまでもボイラー設備の交換やプールの改修等、計画的に保全を行い、長寿命化を図っています。今年度はエレベーターを更新する予定としています。 また、防災対策の面からは、災害発生時に、利用者や職員が安全かつ迅速に避難できるよう、マニュアルを整備するとともに、総合社会福祉センターなど3施設全てが参加する総合防災訓練を毎年度実施し、万が一に備えています。 今後とも施設を安心して御利用いただけるよう、維持管理と防災対策の両面から、共同設置者である大分県社会福祉協議会と連携して、しっかり取り組んでいきます。 なお、議員御指摘の会館の建て替えについては、当面予定はしていませんが、大分県公共施設等総合管理指針に基づき、引き続き適切なアセットマネジメントを講じていきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 県総合社会福祉会館は、災害時には県の災害ボランティアセンターが設置される、正に復旧・復興の核となる重要な拠点でもあります。また、利用者の方にお話を伺うと、公共交通機関の利便性があまりよくないと。また、駐車スペースが足りない。そして、今、部長からもあったエレベーター等の老朽化に大変不便さを感じられているそうです。このように平常時、また緊急時、どちらの視点からも改修は急務です。引き続き早急に検討していただきたいと思いますが、部長、再度見解が何かありましたらお願いします。 ○麻生栄作議長 廣瀬福祉保健部長。 ◎廣瀬高博福祉保健部長 御心配ありがとうございます。万が一、議員が言われたように津波災害により会館が浸水した場合、まずは、明野の大分県社会福祉介護研修センター災害ボランティアセンターの機能を移転すると決めています。また、立地的に見ると、最寄りのバス停から徒歩2分程度、また、大分駅からは15分程度で訪れることができるということで、利便性もほぼ確保されているのではないかと考えています。 また、駐車場も御指摘いただきましたが、敷地内に100台分を確保し、また、万が一大規模な会議などがあり駐車のスペースが不足する場合は、近隣の大分運輸支局などの御協力をいただき、駐車場の確保に努めています。なお、エレベーターについては、さきほど御答弁しました。また、来年度は非常用の電源設備の更新も今のところ予定しています。 今後とも多くの方に会館を安心して御利用いただけるように、計画的な保全等による利便性の向上に努めていきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 次に、プロスポーツチームを活用した地域の元気づくりについて質問します。 今年の夏はコロナ禍により、夏の風物詩と言われるイベントがことごとく無くなり、大変寂しいものとなりました。その一つが全国高等学校野球選手権大会です。この場を目指した多くの球児がこの大会休止に涙を流したと思います。県高等学校野球連盟では、そうした思いを酌み、大分県高等学校野球大会を独自開催していただきました。大会開催に御尽力いただいた方々に感謝申し上げるとともに、熱戦を繰り広げ、私たちに感動を届けてくれた球児の皆さんの健闘をたたえたいと思います。また、この大会は我が母校津久見高校の優勝で幕を閉じました。後輩たちの活躍は私にとっても非常に勇気づけられるものであり、津久見の皆さんが喜んでいる姿を見ると、スポーツを通じて地域を元気にすることができることを実証した結果であったと思います。 このように、スポーツを、景観、環境、文化などの地域資源と掛け合わせ、戦略的に活用することで、まちづくりや地域活性化につなげる取組は以前より全国的にも進められています。 そのような中、現在、県内初となるプロ野球チームの創設へ向けた動きが進んでいます。大分球団、仮称ですが、野球の独立リーグによる地域活性化を目的に掲げています。来年春には新設の九州独立プロ野球リーグで公式戦を始める計画のようですが、現在スポンサー集め等、立ち上げに向けて奔走されている状況だと伺っています。 この大分球団は、スポーツを通じた地域貢献を目指し、試合の開催だけでなく、ボランティア活動や野球教室、病院訪問なども積極的に実施する予定とのことです。魅力ある球団を設立することで、若者の夢を実現し、定住人口減少にも歯止めをかけたいという理念を持っており、本県発展の一翼を担ってくれるのではと期待をしています。 県ではこれまでもトリニータをはじめ、地域活性化に貢献する地域密着型プロスポーツへの支援に力を入れており、今年3月に改訂された長期総合計画においても、「スポーツによる地域の元気づくり」の中に、「県内プロスポーツチームやスポーツイベントなどの地域資源の活用により県民のスポーツへの関心拡大と親しむ機運の醸成を図る」としています。今回の新しいプロスポーツチームに対しても支援や活用を検討してはいかがでしょうか。 そこで、今後のプロスポーツチームを活用した地域の元気づくりをどのように進めていくのか、そして、九州独立プロ野球リーグへの期待を含めて企画振興部長の見解を伺います。 ○麻生栄作議長 高屋企画振興部長。 ◎高屋博企画振興部長 プロスポーツチームを活用した地域の元気づくりについてお答えします。 スポーツには、人々を夢中にし感動させる魅力があり、また、応援や地域との交流を通じて県民に一体感や郷土愛を醸成する効果もあります。 これまで、県内3つのプロチームは学校訪問や地域のお祭りなどに積極的に参加し、医療施設を訪問した際は、入院中の方にも元気を届けるなど地域の活性化に貢献してきました。 その結果、トリニータのホーム開幕戦が新型コロナの影響で無観客試合となった際も、クラウドファンディングで県民から多くの支援が集まり、2,810体の応援ボードが埋めたゴール裏を見て、地域がスポーツを支えるという文化が定着してきたなと実感したところです。 現在、創設に向けた動きが進む大分球団は、トップクラスの選手を育て、若者の夢を実現し、県民の財産となるようなチームを目指すと聞いています。 九州独立リーグの活動が、他のプロチームとと同様に地域の元気づくりに貢献することを期待しています。 ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 私もこの大分球団の活躍が全国に大分の知名度や好感度を高めてもらえるものと期待しています。また、この大分球団には、森議員、鴛海議員をはじめ、多くの方々も発足に向けて力強く後押ししてくれています。また、本日、傍聴にはチーム立ち上げの中心的な森慎一郎さんをはじめ、球団関係者の方も駆け付けてくださっています。 そこで、伺います。松山市にあるいよぎん地域経済研究センターが、四国アイランドリーグの設立当初、四国全体に及ぼす経済効果、年間約12億1千万円と試算をしています。この九州独立プロ野球リーグ全体のイメージ像や今後の展望についてお聞かせください。 ○麻生栄作議長 高屋企画振興部長。 ◎高屋博企画振興部長 お答えします。 まず、シーズンについては、3月から開催すると聞いており、開幕時には、県レベルの球団では大分球団と、熊本に県民球団があるので、県レベルでは2球団でスタートすると聞いています。 しかしながら、公式戦というのは、同じ独立リーグが四国に4チームあります。その四国の4チームとソフトバンクホークスの3軍との対戦も計画していると聞いており、年間60試合の公式戦があるようです。また、公式戦以外にも、社会人チームとの準公式戦も20数試合予定されているようで、足すと、総試合約90試合が行われると聞いています。そのうち県内では50試合が開催の見込みです。 リーグとしては、中長期的には九州7県に球団を展開するとともに、加えて、アジアの球団との交流も行う構想があると聞いています。 ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 部長ありがとうございました。具体的には、来年3月21日にソフトバンクとの開幕戦も既に予定されていると伺っています。 また、これは、この大分球団だけではなく、プロスポーツチーム、トリニータ、バサジィ大分、三好ヴァイセアドラー、人口規模から見ても意外にも多くのプロスポーツ組織が県内に本拠地を構えています。この大分球団も実現した場合、これらのプロスポーツ組織同様、県のお力添えをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○麻生栄作議長 高屋企画振興部長。 ◎高屋博企画振興部長 さきほどお答えしましたが、やはりプロスポーツチームが地域に及ぼす元気づくりに大変期待しています。そういう面で、球団がしっかりしたチームとなって、地域に元気を届けられるようなチームに育っていただければと思っています。 ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 ありがとうございました。そのようなスポーツの競技力向上を図っていくためには、指導者の確保が不可欠です。そこで、競技力向上のための指導者確保について伺います。 国民体育大会は、日本最大の国民スポーツの祭典であり、本県競技力の向上を含めたスポーツの推進と、郷土意識による高揚を地域活性化につなげるという大変重要な意味を持つ大会です。 本県は、2018年の福井国体は総合21位、2019年茨城国体は総合23位という結果でした。なかなか上位に食い込めないのが現状です。 こうした状況を打開するために、短期的戦略と長期的戦略をあわせて臨むことが大事であると考えます。今年度開催予定であった鹿児島国体は新型コロナウイルス感染拡大により延期となっていますが、2021年三重国体とあわせて短期的な戦略を策定し、既に実践されていると思います。ぜひ一つでも順位を上げることができるよう期待しています。 今回は短期的な戦略ではなく、長期的な戦略に着目して質問します。長期的な戦略として最も核となるのが選手の育成強化です。このことについては、長い期間が必要となり、10年後の国体の中核となる少年層の育成にも取り組んでいかなければなりません。少年の部の主力となる現在の小学校低学年、また、成年の部の主力になる中学生、いわゆるジュニア層の育成強化を早急に行わなければなりません。 小中学生の育成には、実力のある指導者が必要になります。競技に秀でた教職員の確保も欠かせない上に、優秀なジュニア人材を県外流出させないことも非常に重要です。 10年後を見据えて中核となる人材を育成し得る指導者として教職員の確保を行い、継続的な指導が必要であると考えます。現在も教員採用試験の特別選考を設けて対応されていますが、これまでの採用状況はどうなっているのでしょうか。あわせて、競技力を向上させる上で本県の指導者確保についてどのようにお考えなのか、教育長の見解を伺います。 ○麻生栄作議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 競技力向上のための指導者確保についてお答えします。 本県の競技力を向上させて、国体で上位に食い込んでいくには、優秀な指導者をいかに確保するかが重要な課題です。 このため教員採用の特別選考制度を設け、平成24年度から今年度までに、陸上、自転車、ボート、フェンシングで5人を採用し、全国大会や国体で活躍する選手の育成に結びついています。引き続き、制度を活用して教員への志望を働きかけていきたいと考えています。 また、平成26年から全国に先駆け、優秀な選手の県内就職を推進する大分県版アスナビに取り組んできました。この6年間で32人が競技継続に理解のある県内の企業に就職して、現在では、大半が国体の主力選手として活躍していますが、引退後に指導者として活躍する者も出始めており、県内の指導者層の充実につながるものと期待しています。 今後も、チーム大分が国体で安定的に天皇杯得点1千点を獲得できるように、特別選考とアスナビを車の両輪として、優秀な選手、指導者の県内回帰、定着を図り、豊かな才能の発掘、ジュニア層の育成、高校での強化という長期的な戦略の下、競技力向上対策を進めていきます。 ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 現在の県立高校保健体育の教職員ですが、50歳以上が112人なのに対して、40代未満は17人、大変年齢に隔たりがある状況です。競技力向上という観点からも、正に計画的な採用が不可欠ではないでしょうか。教育長どのように認識されているでしょうか。 ○麻生栄作議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 今、50歳以上が大変多いという御質問でしたが、実はこれは保健体育にとどまらず、ほとんどの教科で50歳以上の教員が多くなっています。50歳以上が実は半分以上、50%を超えている状況です。裏返すと、この10年間で一気に新陳代謝が進んでいくことになります。 そういったことから、体育教員もこれまでずっと1人ずつの採用でしたが、平成30年度以降は枠を拡大し、3人程度増やしています。また、昨年度からは、中学校教諭との併願という形で、できるだけ採用を増やすようにしているし、そういったこともあってか、受験者も増加し、合格者の年齢も下がってきている状況です。 競技力の向上、その1点だけで新たな採用制度という形はなかなか難しい面がありますが、さきほど申したように、特別選考の制度も持っていますので、そこら辺を活用しながら指導者の確保に努めていきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 教職員の採用、他県では、例えば、特別体育選任教員の枠とかを設けているんですが、県教育委員会はどうでしょうか。 ○麻生栄作議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 今申し上げたように、この部分のこの競技だけにという形でやることは、教員は別として、保健体育がしっかり指導できるということです。それ以上の条件設定をするとなると、ここは公平、公正等、やはり相当考えなければうまくいかなくなるのではないかと考えているので、今のところはさきほど申したように特別選考の中でしっかりいい人材を見付けていきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 三浦正臣君。 ◆三浦正臣議員 ありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。(拍手) ○麻生栄作議長 以上で三浦正臣君の質問及び答弁は終わりました。 ○麻生栄作議長 猿渡久子君。  〔猿渡議員登壇〕(拍手) ◆猿渡久子議員 日本共産党の猿渡久子です。質問準備にあたり御協力いただいた皆様方に感謝し、一つ目の項目、新型コロナウイルス感染症への対応についてから質問に入ります。 まず、保健所などの職員の皆さん、医療、福祉関係の皆さんはじめ、多くの皆さんの日々の努力に感謝申し上げます。 日本共産党は7月28日、安倍晋三首相に対して新型コロナ対策に関する緊急申入れを行い、感染拡大を抑止するため感染震源地でのPCR検査の抜本的な拡充を求めました。8月7日には大分県に対しても緊急申入れを行いました。 無症状の感染者の中から感染力のある人を見付け出し、隔離、保護する必要がある。そのためには感染震源地を明確にし、面で網羅的に検査することが必要だということが緊急申入れの中心です。 こうした動きを受け、厚生労働省は8月7日の事務連絡で行政検査の対象者を濃厚接触者以外にも広げる方向を示しました。18日には行政検査に関するQ&Aでクラスターが発生している地域の感染リスクの高い施設での行政検査を実施することは可能と示しました。この時点まではクラスターが発生した地域などの医療機関や高齢者施設に勤務する方などへの一斉、定期的なPCR等の検査はあくまでも自治体と施設の判断だとしていましたが、28日、政府のコロナ対策本部は、政府として要請すると一歩踏み出しました。大分県でも国に対し、そうしたリスクが高い地域の住民や事業所で働くスタッフ全員に対して感染拡大を防止する目的でPCR等検査を実施するよう要請していただきたいと思います。 また、緊急申入れの後、日本医師会の有識者会議や超党派の医師国会議員の会が、政府に対し感染震源地でのPCR検査の抜本的な拡充を提言、要請しています。本県においても、国に対し感染震源地を明確にするようあわせて要請していただきたいと思います。 東京都千代田区では、区内の介護施設の全職員にPCR検査を行うとし、那覇市では歓楽街、松山地区で大規模なPCR検査を実施するなど、地方自治体での積極的な動きが広がっています。 そこで、一つ目の質問に入ります。 大分県でも医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR検査や抗体簡易キットによる検査等を行い、必要に応じて施設利用者全体を対象にしたPCR等検査を行うことが必要だと考えます。もし感染震源地が発生した場合には、迅速な対応ができるようPCR等の検査体制を充実させ、保健所や衛生環境研究センターの正規職員の増員など体制強化を図る必要があると考えます。PCR等検査対象者の拡充と検査体制の充実について知事の見解を伺います。 二つ目に市町村ごとの感染状況についてですが、県はPCR検査で陽性となった方は、居住地や陽性となるまでの経緯と現在の状況まで公表し、県民の不安解消に努力されていると思います。一方で、市町村ごとの検査数や陽性率等は公表されていません。市町村ごとの検査数や陽性率、入院患者数等を開示してはいかがでしょうか。地域住民の間では冬に向けて不安な声があり、住民は一番身近な市町村に感染状況などを問い合わせることが多いのですが、市町村には情報がほとんどなく、答えられない状況です。県が市町村にこうした検査結果の情報を可能な範囲で伝え、市町村の仕事としてその情報を基に住民の不安解消に努めることが求められています。あわせて、福祉保健部長の答弁を求めます。 三つ目に、検査によって明らかになった陽性者を隔離、保護、治療する体制を整備することは非常に重要だと考えます。また、新型コロナウイルスの影響による医療機関の減収補償は急務です。減収によって医療従事者の待遇が悪化することなどあってはなりません。 コロナ患者を受け入れる病床の確保と無症状、軽症の陽性者を療養するための宿泊療養施設の確保は十分に行われているのでしょうか。また、減収となった医療機関の従事者の処遇改善、危険手当の支給、心身のケアのために思い切った財政的支援が必要だと思いますが、県の見解を伺います。 四つ目には、中小企業、小規模事業者、フリーランスの支援策の充実についてです。 コロナ禍で5割以上減収した事業者には持続化給付金が給付されますが、5割も減ったらつぶれてしまう、5割に満たない減収でも支援をという声が切実です。また、県の応援金は法人50万円、個人事業者25万円に上乗せする補正予算が今定例会にて提案されましたが、これもやはり融資を受けた事業者が対象です。融資を受けたくても受けられない事業者もあり、より厳しい状況に置かれています。現在の制度の対象外となる事業者への支援策が必要であり、1回限りでなく継続的な支援が必要です。 また、フリーランスや新規開業の事業者にも持続化給付金の対象が拡大されました。しかし、国民健康保険加入者に限られ、被扶養者は対象外とされるなど、利用できない人も多い制度となっています。観光を支えてきたバスガイドさんなどからも悲鳴が寄せられています。柔軟な対応を国に求め、対象を拡大するなど支援策を強化すべきと考えますが、見解を伺います。 以下は対面席で質問します。  〔猿渡議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○麻生栄作議長 ただいまの猿渡久子君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 猿渡久子議員から新型コロナウイルス感染症対応について、種々御質問をいただきました。 まず、私からPCR等検査対象者の拡充及び検査体制の充実についてお答えします。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには、感染が疑われる方に対して速やかにPCR検査を実施し、感染が確認されるや、濃厚接触者等を積極的かつ幅広に検査し、感染の広がりを迅速に捉え、感染を封じ込めることが肝要です。 県内では、これまでに5つのクラスターが発生したが、こうした積極的な対応を取ることで、いずれも早期に収束させることができました。封じ込めを可能にしたのは、やはりPCR検査体制の拡充によるものと考えています。 本県の検査能力は、本年2月時点では1日に僅か28件でしたが、6月には大分市の保健所と合わせて264件に拡大しました。さらに、今月中には14の医療機関でPCR検査機器を整備することで1日に762件の検査が可能になります。 あわせて、安定した検査体制を確保するため、保健所の検体搬送業務を振興局など他機関が代行するとともに、農林水産部等の獣医師を対象にPCR検査の研修を実施し、衛生環境研究センターへの応援体制を構築するなど、組織面でも対策を強化しています。 こうした取組により、万一、県内でエピセンターと言われるような状況が発生した場合にも、対応は十分可能であると考えています。医療機関、介護施設等におけるクラスター予防の重要性は言うまでもありません。 県では、重症化リスクの高い高齢者や障がい者が利用する施設に対しては、いれない、ひろげないという二つのキーワードで感染対策を徹底するよう呼びかけてきました。 まずは施設内にウイルスを入れないために、職員が三つの密が重なる場所を避けることや、正しいマスクの着用と手洗い、手指消毒、出勤前の健康チェックの徹底をお願いしています。また、施設内で感染を広げないために、IT機器も含めた共用器具の消毒を徹底するとともに、休憩室等での密を避けるため、休憩の取り方も工夫していただいています。 加えて、感染者を早期に探知するため、発熱や呼吸器症状のある職員や入所者の人数を常にモニタリングし、増加の兆候が見られた場合には、即座にPCR検査を行う体制を敷いています。これは施設内におけるクラスターを未然に防ぐという意味で、議員御提案の施設職員に対するPCR検査と考えを同じくするものですが、状況が落ち着いている大分県では感染者多発地域で検討されている定期的なPCR検査は今のところ実際に行う必要はないかと認識しています。 インフルエンザの流行期を迎えるにあたり、県民の皆さんがどこに住んでいても必要な検査を受けることができるよう、抗原検査キットの活用も含め、検査体制のさらなる拡充を図っていきたいと思い、具体的な方策について検討を進めています。 その他御質問については、担当部局長から答弁します。 ○麻生栄作議長 廣瀬福祉保健部長。 ◎廣瀬高博福祉保健部長 私からは2点お答えします。 まず、市町村への検査結果等の情報提供についてです。 新型コロナウイルス感染症患者の情報は、感染症法に基づき、感染拡大を防止する観点から、発生状況や原因、その後の拡大状況などに関する情報を積極的に公表しています。 議員御指摘のとおり、市町村も感染拡大防止に重要な役割を果たすことから、患者が発生した市町村に対して必要な情報を速やかに提供しています。 市町村ごとの検査数や陽性率については、患者の行動歴、濃厚接触者の多寡、クラスターの発生などにより大きく変動し、感染の広がりを正しく反映するものではありません。 また、入院患者数や退院者数などについては、市町村ごとに公表すると、地域によっては個人の特定やプライバシーの侵害につながるおそれがあるため、県全体の数値の情報提供にとどめています。 今後も県民や市町村に対し迅速かつ正確な情報提供を行い、県民の不安解消に努めます。 次に、陽性患者への対応状況と医療機関への支援についてです。 関係機関の協力を得て、入院病床は31医療機関で330床、宿泊療養施設は6施設で700室を確保しています。 陽性患者への対応について、まずは医療機関に入院し、医師が宿泊療養可能と判断した時点で宿泊施設へ移行していただき、病床が逼迫しないようにしています。現時点で県内では重症患者はいない状況から考えても、医療崩壊を心配するまでには相当な余裕があると認識しています。 全ての医療従事者等に対する5万円から20万円の慰労金の支給は、本県が全国で最も早く開始しており、既に対象者の約7割の方に支給済みとなっています。また、感染対策に必要な経費に幅広な活用が可能な支援金についても、全ての医療機関を対象に9月から交付を開始したところです。 さらに、医療用マスクやアイソレーションガウンなど個人防護具の配布も4月以降コンスタントに行っています。 こうした様々な支援を通じ、医療従事者の安心・安全を確保するとともに、医療機関の経営の安定化を図ります。 ○麻生栄作議長 高濱商工観光労働部長。 ◎高濱航商工観光労働部長 中小企業、小規模事業者、フリーランスの支援策についてお答えします。 県の支援策である応援金の上限となる国、県の新型コロナウイルス関連融資は、持続化給付金の上限である売上げ50%減ではなく、売上げが3%以上減少した事業者から利用が可能であり、応援金の申請件数も既に1万件、21億円を超えている状況です。 金融機関等には資金繰り支援強化の要請も行っていますが、長引く感染状況を踏まえ、継続支援として融資枠の拡大や応援金の追加給付を予算計上しています。 他方、国の持続化給付金は、全国知事会要望等を踏まえ、対象を主たる収入が事業収入ではなく、雑所得や給与所得で計上しているフリーランス等の個人事業者にも拡大する改正が行われています。 こうした緩和もあり、9月7日時点での全国の給付件数は約329万件と聞いていますが、全国知事会では引き続き複数回給付の検討等制度改正を国に要望しています。 なお、収入が減少した世帯には、償還特例もある生活福祉資金により対応しており、融資実績は1万4,134件、約51億円となっています。 延長が決定された雇用調整助成金、家賃支援給付金など国の様々な支援制度を含め、商工団体やよろず支援拠点などと連携し、事業者支援にしっかり取り組んでいきます。 ○麻生栄作議長 猿渡久子君。 ◆猿渡久子議員 さきほど三浦議員に対して、PCR等検査について1日2千件目指すとの答弁がありましたが、PCR検査と抗原検査の内訳を教えてください。 それと、1日762件の検査を9月中に目指すことはずっと言われてきましたが、現段階でどこまで可能になっているのか答弁を求めます。 ○麻生栄作議長 廣瀬福祉保健部長。 ◎廣瀬高博福祉保健部長 2千件の内訳です。 さきほど知事が申した行政検査、PCR検査は760件以上、今準備しています。あと、抗原定性検査、定量検査、いろいろ種類がありますが、そういったものを含め、迅速キットが国から来ることになっていて、そういうものを含めて2千件を超える体制づくりを今準備しており、PCR検査の陽性検査以外の細かい内訳はまだ決まっていません。 また、全体的にピーク時でインフルエンザの患者様が発熱で2千人訪れます。そういう患者さんを診れる体制づくりに今、努力している状況です。 それから、762件のPCR検査の体制ですが、全部で17病院を予定しています。既存の病院に加え、17病院で498件、それに行政検査をやっている衛生環境研究センター、あと大分市の2か所を加えて全体で762件。(「今時点」と呼ぶ者あり) 現時点では、9月末までにその体制が全て整うことになっています。今日時点では740件ほどで、9月末までにはそろうことになっています。 ○麻生栄作議長 猿渡久子君。 ◆猿渡久子議員 今時点で740件までいっているということですね。今後冬に向け、さらなる努力をお願いします。 次の項目に移ります。2点目の一つ目、今こそ少人数学級の拡大を求めたいと思います。 日本共産党としてこれまで一貫して少人数学級の実現を訴えてきました。昨今になって、全国の知事会、全国市長会、全国町村会の3会長が政府に少人数編制を可能とする教員の確保などを要請し、全国の小、中、高校、特別支援学校の4校長会長も文部科学省に少人数学級を要望するなど、各団体においても少人数学級を望む声が高まっています。その声に押され、経済財政諮問会議の骨太方針2020において少人数による指導体制の検討を盛り込むなど変化が生まれています。 ある子どもさんがこう言ったそうです。「分散登校のときは人数が少なくてクラスの半分で授業のスピードが早くても分かりやすかった。でも今はクラスの人数が戻って授業が全然分からん」と言っているというんですね。 また、保護者からは、毎日6時間授業になって、子どもが頭痛と不眠を訴えるようになった。1人では目が行き届かない、補助の先生を付けてほしいなどの声が寄せられています。 コロナ禍において子どもたちは大きな不安を抱え、学びの格差も深刻化する中、子どもたちの心のケアや学習の遅れに丁寧に対応するためにも、感染防止の観点からも少人数学級の実現は急務となっています。 今こそ、教育現場の負担を軽くし、人材確保を進めるためにも、国に対して少人数学級を強く求めるとともに、大分県としても少人数学級を小中学校の全学年に、計画的にでも拡大すべきと考えますが、見解を伺います。 二つ目、放課後児童クラブ支援員の待遇改善を求めたいと思います。 コロナ禍が明らかにしたのは、人は一人では生きていけないということ、医療、介護、障がい者福祉、保育、放課後児童クラブなどのケア労働は休むことができない、どんなときにもなくてはならない仕事であるということです。しかし、これらの命を預かる仕事が高い専門性を求められているにもかかわらず、日本では重視されず粗末に扱われ、待遇が悪いために人材確保が難しい状況です。 私が特に粗末に扱われていると実感しているのが、放課後児童クラブの支援員です。私は3年ほど前まで、学童保育とも呼ばれますが、放課後児童クラブの支援員として現場で働いていました。学校から帰ってくる子どもたちを受け入れる午後を中心とした仕事のため、ほとんどがパート的な時給での雇用、扶養の範囲内で働いている人が多い状況です。一部では、責任者を中心に月給制での雇用もありますが、ほんの一部です。アルバイトの大学生の中には、優秀で適性も意欲もある青年もいますが、収入の面から彼らの就職先にはなり得ないのが実態です。これは長年の課題です。 少なくとも1クラブに責任者を含む2人は安定した収入と待遇が得られるようにすることが必要だと考えています。それが質の向上につながると考えます。ぜひとも国に放課後児童クラブ支援員の待遇改善を働きかけるように求めていただきたい。それとともに、大分県としても運営主体である市町村に対して待遇改善を進めるよう、また運営主体としての役割を市町村がしっかり果たすよう強力に支援することが必要と考えますが、見解を伺います。 三つ目、来年4月から教員への1年単位の変形労働時間制が始まろうとしています。これまでも教員の働き方改革として研修など業務の適正化などを図っていますが、月80時間以上の時間外労働が常態化しています。コロナ禍で今大変です。そのような状況の中で変形労働時間制を導入すれば、さらなる長時間労働につながってしまうことは明らかです。 そこで伺いますが、国が進める教員への変形労働時間制導入について、県としてどのように対応するのでしょうか。教員への1年単位の変形労働時間制を導入する条例を大分県が提案しないよう強く求めます。県の見解をお聞かせください。 ○麻生栄作議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 2点についてお答えします。 まず、少人数学級の拡大についてです。 本県では、今回の新型コロナ感染症予防対策として、国の第2次補正予算を活用して教員22人の追加配置をはじめ、学習指導員やスクール・サポート・スタッフを多数配置し、児童生徒の学びの保障を図るとともに、感染予防、拡大防止に向けた取組を行っています。 少人数学級は、人件費だけでなく、都市部を中心に新たな教室などのハード整備に多額の財源が必要であることから、にわかに拡大することは困難です。 このような中、9月8日の政府の教育再生実行会議の初等中等教育ワーキンググループの初会合では、新型コロナ感染症を踏まえた小、中、高校の学びの在り方について、少人数によるきめ細かな指導体制や施設整備などの環境整備を進める方向で議論をしていくことが合意されました。 今後の議論の動向を注視するとともに、引き続き国に対し、少人数学級の推進や教育環境の整備を要請していきます。 次に、教員の1年単位の変形労働時間制導入についてです。 この制度は、1日10時間を限度とする勤務時間の割り振りと、延長分に見合う時間を長期休業期間に休日としてまとめ取りをするものであり、学校ごとに年間業務の中から対象期間を設定することが必要です。 あわせて、対象期間内の在校等時間の上限は月当たり45時間から42時間に、年間でも360時間から320時間に短くすることが義務付けられます。 さらに、客観的な方法による在校等時間の把握や、通常の勤務時間を超える割り振りは業務量が多い一部の時期に限り行うこと、通常の勤務時間を超えて割り振るとしても、それを理由に新たな業務を付加しないことなど、導入する教育委員会、学校はこのような国の指針に掲げる措置を全て講じなければならないこととなっています。 したがって、変形労働時間制の導入が、長時間労働増加に拍車をかけるとは考えていません。既に給特法が改正され、変形労働時間制は来年4月から施行されることとなっています。本年7月には国の関係省令、指針も示されたことから、他県状況等も確認していますが、条例等の改正に向け、検討を進めたいと思います。 ○麻生栄作議長 廣瀬福祉保健部長。 ◎廣瀬高博福祉保健部長 放課後児童クラブ支援員の待遇改善についてお答えします。 放課後児童クラブは、子どもの居場所として、また、働く保護者を支えるため、安定的な運営が求められており、支援員の処遇改善は重要な課題と認識しています。 そのため、県では平成29年度から支援員のキャリアアップを図りながら、処遇改善につなげる取組を既に開始しています。 具体的には、経験年数がおおむね5年以上で一定の研修を受講した支援員に対し月額約2万1千円、10年以上かつマネジメント的立場にある支援員に対し、月額3万2千円の加算制度を設け、昨年度は130クラブに助成したところです。助成を受けたクラブは、29年度の62クラブから約2倍に増えています。 また、全国知事会を通じてクラブの安定的な運営と職員の処遇改善に向け、運営費補助単価の引上げと、現在3分の1となっている国庫補助率の引上げを、国に対して要望しています。 今後とも、放課後児童クラブの安定的な人材確保が図られるよう、市町村が行う支援員の処遇改善に向けた取組をしっかり支援していきます。 ○麻生栄作議長 猿渡久子君。 ◆猿渡久子議員 教育の30人学級、少人数学級の問題は国に求めるということで、私たちは繰り返し求めてきましたが、大分県独自にやろうとはおっしゃらないわけですね。今、観光だとか飲食、文化、芸術関係など幅広い業種の方々がコロナ禍の中でお客さんを制限するなど大変苦労されていて、なりわいが脅かされている状況の中で、学校はいろいろな努力や配慮をしながら、40人学級で生活している、このままでいいのかという問題だと思います。 日本共産党のアンケートに、一生懸命頑張っている子どもたちに応えてもらいたい、学力とともに心をしっかり育てるのが大人の責任だと思うとの声が寄せられています。 都道府県は教育の地方自治を発揮して、義務標準法が定める標準定数分以上に教職員給与費を負担して、多くの教職員を配当することも、やろうと思えば可能です。そこに予算を使う気があるかどうかだと思います。正規教員なら人材確保もできるはずです。仕事が大変な上に不安定雇用で待遇がよくないから、今、人材確保がなかなかできずに苦労している、悪循環になっていると思います。少人数学級に努力しつつ、人材確保が厳しい中で、当面、OBのベテラン教員を週3日勤務などの負担が少ない雇用で、教育現場へのサポート体制を強めることを考えてはどうかと思います。 また、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーの果たす役割が今非常に大きくなっています。この正規化を進めるべきではないかと考えます。この点も答弁を求めます。 また、放課後児童クラブについて、私は先日、大分県放課後児童クラブ連絡協議会の佐藤会長とお話しする機会がありました。佐藤会長は一つのクラブに2人は安定した収入での支援員が必要だとおっしゃっています。私も同感です。 この連絡協議会がコロナ禍でアンケートに取り組んでいます。そのアンケートを見ると、保護者の皆さんから先生たちへの感謝の声があふれています。また、先生方や代表者の皆さん、支援員さんたち、皆さん日々の御苦労がよく伝わってきました。クラブの代表者の声として支援員が頑張っているという回答がほぼ100%です。待遇改善の必要性をこのアンケートからもより実感したところですが、さらなる改善に向け、県として市町村への何らかの支援、財政的な支援を含めて必要だと思いますが、いかがでしょうか。 また、会長は介護や障がい者や医療の現場には慰労金が出ているにもかかわらず、保育園や学童クラブ、ソーシャルディスタンスもなかなか取れない中で、リスク覚悟でコロナ禍にも働き続けてきたのに、なぜ私たちの現場には慰労金がないのかとおっしゃっています。放課後児童クラブの職員に慰労金を支給している市町村もあります。コロナ禍で休まず社会を支えてきた放課後児童クラブや保育園の職員にも慰労金の給付が必要だと考えます。保育園の現場からもその声が聞かれます。あわせて答弁をお願いします。 ○麻生栄作議長 工藤教育長。
    ◎工藤利明教育長 2点について御質問いただきました。 一つは少人数学級を県単でやれないのかということです。これは毎回お答えしていますが、現在は小学校1、2年、中学校1年の30人学級編制を行っていますが、国の予算上の都合が関わりますが、加配点数を使いながらやっている状況です。単純な計算ですが、1学年増やすには相当多額の予算が継続的に、数億円必要になり、これを安定的にやっていくとなると、やはり国の制度で賄っていただくのが我々ができることだと思っています。そういう意味でも、これまで何度も国に要請しており、さきほど答弁したように、今、国でそれに向けた議論が始まった状況です。 それから、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーについて正規化したらどうかということですが、これも毎年充実を重ねてきており、学校現場にはなくてはならない状況になってきています。我々もこの点については、待遇改善も含め、毎年取組を進めています。 ○麻生栄作議長 廣瀬福祉保健部長。 ◎廣瀬高博福祉保健部長 私にも2点御質問いただきました。 まず、放課後児童クラブの件で、責任者となる方2人、安定した収入で、とのことですが、まず、放課後児童クラブの配置については、今年度からは国が基準を緩和しています。職員1人は無資格者でもよいという運用が可能になっていますが、大分県では市町村に対して助言、指導し、従来どおり複数配置をしている状況です。 そんな中、放課後児童クラブの職員の方は、議員御指摘のとおり、午後を中心とした仕事で、ある程度短時間の就労とならざるを得ない面もあります。逆に、職員の中にはそうした短時間の勤務を希望して働いている方も一定数いらっしゃると伺っています。 県としては、こうした職員の希望も踏まえつつ、放課後児童クラブの安定的な人材確保が図られるよう市町村が行う支援員の処遇改善に向けた取組をしっかり支援していきたいと考えています。 次に、慰労金の件です。 国では放課後児童クラブや保育所は利用者の人数が減った中においても、給料などに充てる運営費については、例えば、介護施設、障がい者施設などとは状況が異なり、通常どおり支給されていることから、慰労金の対象とはしていないと聞いています。 本県では、そうは言いながらも、放課後児童クラブを含む子育ての関係施設に対し、感染症対策に関する業務の実施に伴う手当などの経費を1施設50万円補助することとしており、現在、各市町村から申請を受け付けています。 ○麻生栄作議長 猿渡久子君。 ◆猿渡久子議員 スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、放課後児童クラブについても、私は中心となる方、核となる方には正規化、あるいは待遇の改善が必要だということを重ねて申し上げます。 次の質問に移ります。豪雨災害の被災地支援の問題です。 まず、7月豪雨などの災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災した皆様にお見舞い申し上げます。 一つ目、被災した中小企業の再建に対する支援についてです。 大分県は国が創設した、なりわい再建補助金に災害とコロナの二重に苦しむ事業者に対して補助金を上乗せし、補助率を4分の3から6分の5に引き上げたことは、被災地でも歓迎されていますし、評価します。 天ヶ瀬温泉旅館街では、各旅館が一つから二つの泉源を持ち、その泉源が玖珠川の中にあるため、これまでは川の改修ができませんでしたが、このような被害を繰り返さないために温泉の集中管理システム導入を含め、温泉源の保全と防災・減災を両立する河川改良に取り組むことが検討されていると聞いています。 私たちは8月28日、なりわい再建補助金の地元の意向に沿った活用を求めて、オンラインで旅館組合の方を含めて中小企業庁と協議をしました。なりわい再建補助金の実施主体は県です。県が復興事業計画を作って国に提出する必要があります。例えば、温泉の集中管理システムも県の計画に加え、制度の対象になるように工夫しながら、なりわい再建補助金を活用する必要があると思います。県にはこの補助制度を被災中小零細事業者に寄り添って柔軟に活用できるよう国に強く要請していただきたいと思います。 湯平、宝泉寺、長湯などの被災地についても、地元の意向を尊重しながら、相手待ちでなく国、県、市が地元と同じテーブルに着いてよく協議し、方針を決定し、復興事業計画を策定してスケジュールを早く示して進めることが必要だと考えます。 被災した事業者に対しては、心の籠もった支援が必要になるかと思います。なりわい再建補助金なども活用しながら、被災した事業者の再建に向けてどのように取り組んでいくのか、知事の見解をお聞かせください。 二つ目、災害被災者住宅再建支援制度についてです。 被災者住宅の再建については、国の制度拡充が進み、昨年の台風15号の被害で、一部損壊の家屋に対して部分的に災害救助法を適用し、市町村が上限30万円で応急修理を実施できるようになりました。これに続き、今回の豪雨を受け、被災者生活再建支援制度を改善し、一部の半壊世帯にも支援金を支給する方向で検討が進められていると聞いています。国の制度拡充が進み、被災者生活再建支援制度が改善されれば、県独自で支援している災害被災者住宅再建支援事業の一部が国の制度の対象となるため、県のこの事業を拡充して、例えば、床上浸水に対して支援している5万円を増額するとか、床下浸水まで支援を拡充するといったことを行うべきだと考えます。県の見解をお聞かせください。 ○麻生栄作議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 被災した中小企業再建に対する支援についてお答えします。 令和2年7月豪雨では、日田、玖珠、九重、由布といった地域を中心に多くの事業者が被災されました。議員お話のとおりです。その多くは新型コロナウイルス感染症の影響による売上げの減少に苦しんでおられ、正に二重の苦しみです。 中でも天ヶ瀬温泉の被害は大変大きく、旅館、ホテル11施設や商店等が浸水した他、温泉街のシンボルともいえる吊り橋や共同露天風呂などが損壊しました。 同地区では河川氾濫の再発を危惧する声も強いことから、災害防止に向けた河川改良を検討していきたいという声がある一方で、抜本的な対策には時間が掛かることから、事業の再開を急ぎたいとの声もあります。まずは地元のコンセンサスを固めることが必要であり、日田市とも連携をして復旧に取り組んでいきます。 今回の被災事業者への再建支援にあたっては、次の二つを中心に進めていかなければならないと考えます。 一つは、被災した地域経済の早期回復です。国はなりわい再建補助金を新たに創設しました。県としても、新型コロナと今回の災害で二重に苦しむ事業者の皆さんを力強く支援するために独自で補助率を上乗せし、9月11日から申請受付を開始したところです。 また、国のGoToトラベル事業への参画が困難な旅館、ちょうどこのトラベル事業が始まったときに被災したものですから、お客さんを迎えることができない旅館やホテル等に対しては、県独自の旅行代金の割引支援などに取り組みます。 なお、なりわい再建事業の開始にあたっては、国の支援パッケージが閣議決定された7月31日に経済産業省との共催により、全国で最も早く自治体及び支援機関向けの説明会を開催しました。8月中旬には被害の大きい日田市など6市町で事業者向け概要説明を行って、さらに9月3日からは3市町6か所で個別相談会を実施するなど、丁寧に説明を行っています。相談会では各事業者の皆さんの状況を伺って、より有利な支援策があれば、そちらを紹介するなど、被災者に寄り添った対応もしています。 二つ目は、事業継続のための将来を見据えた経営支援です。災害からの復旧と持続的な発展を図っていくため、事業再開の支援に加え、当面の資金繰り支援として、低利の災害復旧資金を設けるとともに、3年間無利子のがんばろう!おおいた資金繰り応援資金を被災地の復旧、復興にも活用できるようにしています。あわせて、さきの個別相談会に被災事業者の支援の要となる地元商工団体にも同席いただき、今後の伴走支援をお願いしています。被災者に寄り添って商工会等が伴走的に支援をしてもらうということです。 被災された事業者の皆さんは、それぞれ苦しい事情を抱えながらも、事業の再建に乗り出そうとしています。県としても事業の復旧、再開に向けて立ち上がる際の力になれるよう、引き続きしっかり応援をしていきたいと思います。 ○麻生栄作議長 梶原防災局長。 ◎梶原文男防災局長 災害被災者住宅再建支援制度についてお答えします。 県の住宅再建支援制度は、国の制度の対象とならない半壊や床上浸水も対象とし、災害規模の要件を設けず、1世帯の被災でも適用しています。 半壊から対象としているのは、半壊住宅は居住のための基本的な機能の一部を喪失しており、生活再建のためには多額の費用を要するとの考え方に基づくものです。 また、その金額についても、同様の制度を有している他県と比べても充実した内容となっていると認識しています。 現在、国で生活再建支援制度の損害割合による適用対象を拡充する動きがあることから、その動向を注視していきます。 ○麻生栄作議長 猿渡久子君。 ◆猿渡久子議員 私たちは天ヶ瀬には7月7日の被災当日含め、3回伺いました。小池晃参議院議員と一緒に日田市長にもお会いしました。由布市などにも伺い、九州経産局、福岡に地元の方と一緒に行ったりもしました。地元の方は方針が決まらなければ、個々の旅館や商店についてはこの先どうするのかが決められない、宙ぶらりんの状況だとおっしゃっています。 泉源の集中管理に関して、それぞれ持っている自分の旅館の泉源を復旧することはとてもできないと言っている方がいます。集中管理にしたい方がいる、自分のところで復旧される方がいたとしても、複数の方が集中管理にしたいという意向を持っているわけですから、その集中管理になりわい再建補助金が使えるのかどうか、大分県がしっかり使えるようにしてもらいたいということを国に求めていただきたいと思いますが、そこのところの県の考え方はどうでしょうか。必要だという立場に大分県が立たないといけないと思います。 また、さきほど述べた被災者救助法の拡充によって対象となった半壊の応急修理についてですが、今回の7月豪雨の災害での申込みは、8月時点で6件と聞いています。これは周知が足りないと思います。被災者生活再建支援制度を含めてしっかりと周知していただくよう要望します。 災害のために国会議員さんら何度も被災地に足を運んで、被災地の切実な声を届けて、制度がどんどん改善されてきています。この改善されている制度を災害に即使わないと、必要な方はたくさんおられ、もったいないと思うので、しっかり活用していただくことが必要だと思います。答弁をお願いします。 ○麻生栄作議長 高濱商工観光労働部長。 ◎高濱航商工観光労働部長 一つ目の泉源の件についてお答えします。 こちら各被災地において当然様々な復旧に向けての課題、要望があります。それに関しては被災した直後から国の担当の方も被災地に入っていただき、我々も、また市町村の方も一緒にいろいろと考えているところです。 当然なりわい再建補助金制度は基本的には復旧と、元々あったところ、被害を受けたところからの復旧ですので、制度としてもできることとできないことは当然あり、その中で国また県、そして市町村ができること、できないこと、しっかり事業者の声に寄り添いながら、よりよい支援策をどんどん提案していきたいと思います。 ○麻生栄作議長 猿渡久子君。 ◆猿渡久子議員 国に向け、なりわい再建補助金が泉源に使えるようにという立場に大分県が立っていただきたい、集中管理に使えるようにという立場に立って働きかけていただきたいことを重ねて申し上げ、次の項目に移ります。 大分県温泉道でおんせん県おおいたのPRをと考えています。地元紙が連載している油屋熊八の物語が話題になっています。また、過去にはシンフロも話題になったように、大分といえば温泉というイメージは全国で定着し、昨年のラグビーワールドカップで世界にそのイメージが伝わっていると思っています。 別府八湯温泉道は日本一の温泉地、別府の温泉を味わい尽くそうというスタンプラリーです。別府には日本の泉源の約1割にあたる約2,300の泉源があり、その中の約140の共同温泉やホテル、旅館の温泉がこの温泉道に参加しています。その中の88湯、お湯の湯と書いて「とう」と数えますが、88湯を巡り、スパポートと呼ばれるスタンプ帳にスタンプを集めることで別府八湯温泉道名人の称号を与えられます。私もこの名人の端くれですが、延べ9,400人近い温泉好きの方々が名人に認定をされています。別府八湯温泉道名人会というNPO法人もあり、全国27の都道府県にこの名人会の支部があります。アメリカ、韓国など海外の名人もいて、海外在住の名人の方もいるそうです。皆さんSNSを活用して大いに自ら情報発信していて、大変効果的です。全国各地のリピーターの獲得に大きくつながっています。 今日持ってきましたが、これがスパポート(現物を示す)、パスポートならぬスパポートと言って、これにスタンプを押していくわけです。名人になると黒帯ならぬ黒タオルをいただくことができます。傍聴席にも見ていただければと思います。そういう形で、大変PRに効果的になっています。 一方、大分県全域にわたる大分県温泉道といったのは取組が行われていません。九州温泉道というのはありますが、大分県温泉道がないのは残念だと、県の温泉道を求める声があります。民間団体と協力をして大分県温泉道に取り組んではどうかと考えます。温泉という観光資源をどのように活用していく予定か、大分県温泉道の取組についても県の考えをお聞かせください。 ○麻生栄作議長 秋月観光局長。 ◎秋月久美観光局長 観光資源としての温泉の活用についてお答えします。 議員も御参加の別府八湯温泉道は温泉で地域の周遊を促進し、長年多くの参加者を得ています。県も今月19日から2月まで県内の温泉施設を巡るスマートフォン利用のスタンプラリーを包括連携協定を締結しているANA等と実施する予定です。 議員御提案の大分県温泉道は各地域の賛同を得た上で、段位の認定や各施設との連絡調整等を行う事務局確保等の課題があり、市町村の意見も聞きながら研究していきます。 これまで県は、大分県観光の最大の強みである温泉を活用し、地域の観光素材磨きや情報発信とブランド力の向上に取り組んできました。世界の温泉地発展に貢献する世界温泉地サミットの開催をはじめ、鉄輪の地獄蒸し料理や長湯の温泉利用型療養など特色ある取組の支援や、温泉がテーマの他県との相互誘客、ホームページやメディアを通じた海外へのアピールなどを実施してきました。 こうした取組により、大手旅行誌じゃらんの調査では、本県は旅行先選定の理由別ランキングの温泉分野で第1位となっています。 コロナ禍で注目のワーケーションにも温泉の魅力を最大限に活かし、新たな層の獲得を目指すなど、今後も温泉を活用した地域磨きや魅力発信に力を入れていきたいと考えています。 ○麻生栄作議長 猿渡久子君。 ◆猿渡久子議員 今、説明があったスマートフォンを使ってのスタンプラリーを温泉道に発展させられないかなという思いもあります。各市町村の観光協会とか行政、あるいはホテル旅館組合と連携しながらやっていくことが大事だと思います。今、インバウンドに期待できない中、やはり国内のお客さんにどうリピーターになっていただくか、そういう点でぜひ必要だと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。 ○麻生栄作議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 大変興味深く御質問を伺いました。 おっしゃるとおり、別府温泉を中心に温泉道、あるいは温泉名人が大変多くの皆さんに親しまれていることをよく承っており、確かにおんせん県おおいたと言う以上、大分県温泉道、あるいは大分県の温泉名人もあってもいいかなと今考えたところです。 さきほど観光局長が答弁したように、関係のところともよく相談しながら、前向きに考えていくのではないかと思います。私もよくそこを見ておきたいと思っています。 ○麻生栄作議長 猿渡久子君。 ◆猿渡久子議員 別府八湯温泉道名人会など、民間の団体もぜひ協力したいとも言っていますので、そういう団体、民間、いろんなところと連携しながらと思いますが、具体的にもう一度答弁ください。 ○麻生栄作議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 口下手で言いたいことがよく伝わらなかったかもしれません。もちろん先輩格の別府八湯にはいろんな関係の方がこの事業を進めていただいているわけで、そういう方の御参画もいただきながら検討を進めていくことが大事だと思います。きっと観光局長もそんなことを考えているかと思います。 ○麻生栄作議長 猿渡久子君。 ◆猿渡久子議員 この名人会のメンバーの方の中には茨城県から毎月別府にいらしたり、福岡県から毎週いらしたり、今はコロナ禍でなかなかそうはいかないですが、そういう方もいて、北海道にも支部があり、全国各地に支部長をちゃんと任命し、支部があります。それだけいろんな観光の効果、経済的な効果もあり、温泉がきっかけで移住して別府に住んでいらっしゃる方、通っていたが、移住した方もいらっしゃるんですね。 そういう効果がありますので、ぜひ考えていただきたいなと、具体化していただきたいと重ねてお願いして質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○麻生栄作議長 以上で猿渡久子君の質問及び答弁は終わりました。 暫時休憩します。     午後0時12分 休憩  -------------------------------     午後1時15分 再開 ○嶋幸一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問及び質疑を続けます。元吉俊博君。  〔元吉議員登壇〕(拍手) ◆元吉俊博議員 皆さんこんにちは。19番、自由民主党の元吉です。このたびの7月の豪雨災害で被災されてお亡くなりになられた方、また被災された方に心からお悔やみ並びにお見舞い申し上げたいと思います。 今回は3点にわたり質問します。 まず初めに、今後の県経済の見通しについて伺います。 大銀経済研究所の「おおいたの経済と経営」によると、7月の基調判断は「県内の全産業において新型コロナウイルス感染症の影響で弱い動きとなっているものの一部に下げ止まりの兆しが見られる」と分析していますが、5月の主要経済指標においても、大型小売店販売額や公共工事保証請負額で改善の動きが見られるものの、その他の指標は軒並み前年同月比を割り込み、国のGDPは、年換算でマイナス28から30%を予想するなど、非常に厳しい状況にあります。 国の先月の月例経済報告では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状態にあるが、このところ持ち直しの動きが見られる」との判断が示されていますが、本県でも新型コロナウイルス感染例が確認されているように、先行きに対する不安感は拭えません。 日本銀行が7月にまとめた経済・物価情勢の展望によると、我が国の経済の先行きは、「経済活動が再開していく下で、ペントアップ需要の顕在化に加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられて、本年度後半から徐々に改善していくと見られる。最も世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられる。」と総括的な考え方を示した上で、世界的に感染症が収束するまでは企業や家庭の自主的な感染防止への取組が、経済活動を抑制する力として作用し続けると分析しています。 特にこのレポートの先行きに対する分析のうち、企業や家庭の感染防止への取組が経済活動を抑制する力となる点は十分注視すべきポイントですが、私も、今後の経済の先行きは、日銀レポートにあるとおり、本年後半はよくても緩やかな回復、若しくは現状維持、感染の第3波の発生などにより減退局面に至るのではないかと懸念しています。 国の経済対策にも期待していますが、GoToトラベルも人口最多の東京抜きで実施されたことや感染症の全国的な状況などを踏まえると、少なくともこの夏期に関する景気の浮揚効果としては少し弱かったのではないかと考えます。 GoToトラベルはまだ期間が終わったわけではないので、今後の感染動向とあわせて効果を見極めていきたいと思いますが、我が会派の御手洗議員が、コロナ禍からの社会経済の回復策について代表質問もあり、その中で県経済の浮揚策についてお答えいただいたところです。現況経済の影響を受けているのは、宿泊・飲食業であることは言うまでもありませんが、実はサプライチェーンの影響などにより製造業も深刻なダメージを受けていると考えます。 県内総生産の4分の1近くを占め、県経済の原動力ともいえる製造業が苦しい状況であれば、他の業態への悪影響がより深刻化すると考えます。県として、県内製造業の現在の状況と今後の見通しをどのように考えていくのか、知事の見解を伺います。 次に、令和2年度予算執行状況について伺います。 今年度は、新型コロナウイルスや7月の豪雨災害の発生と、県民はもちろん県行政当局にとっても想定外の対応に追われてきたと思います。これらのたび重なるアクシデントにもめげず、迅速かつ果敢に対応してきた広瀬知事をはじめとする県職員の皆さんの対応には敬意を表します。 執行部においては、今年度に入ってから今回の定例会まで6度にわたる補正予算の編成をしてきたところですが、このうち、6月の臨時会における一般会計補正予算(第2号)では、新型コロナウイルス感染症の影響による大会の開催中止などに伴い、今年度中の執行が明らかに困難となった七つの事業について1億7千万円近い予算を減額し、臨時的な財政出動へ振り替えています。県経済の先行きが非常に不安視される中、こうした予算の弾力的な組替えは、財政運営として時宜を得たものであり、適切なものであると考えます。 世界的な感染症の流行や災害の発生など、想定外の事態により、当初予算で予定していた事業の執行に優先順位を付け、緊急対応に人員を振り向けてきたため、この半年でさらに執行できない事業が出てきているのではないか、あるいは現下では事業効果が薄いのではないかなど、全庁的にもっと検討すべきではないかと思います。こうした不測の事態が立て続けに起こる年においては、通常の予算執行と発想を転換し、事業執行の結果、効果が中途半端になるものについては一度立ち止まり、今年度の執行を中止し、次年度に捲土重来を期す、または緊急対応に予算を回すといった思い切った決断も重要であると思います。 そこで、今年度の当初予算の執行状況とその見直しについてどのように検討されてきたか見解を伺います。 以降は対面席から質問します。  〔元吉議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○嶋幸一副議長 ただいまの元吉俊博君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 元吉俊博議員から、試練の続く県経済財政について御心配をいただきました。 まず私から、製造業の現状と今後の見通しについてお答えします。 本県では、造船や食料品、家具製造業等、従来から活動している製造業に加え、コンビナートを形成する鉄鋼、石油、化学、LSI等の電子部品、自動車関連の輸送機械等、最先端の技術を持つ企業がバランスよく立地しています。 そのため、議員御指摘のとおり、製造業は県内総生産の23.6%、約4分の1を占めるとともに、地域で多くの雇用を生み出すなど、県経済を支える基幹産業となっています。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、県内の製造業も大きな影響を受けており、サプライチェーン寸断による海外からの部品供給の途絶、移動制限や自粛による需要消滅により、自動車関連をはじめ多くの工場が稼働停止や減産を余儀なくされたと伺っています。 本年4月下旬から6月末にかけて行った500社企業訪問調査でも業況判断指数はマイナス57.1ポイントと、2008年のリーマンショックと同等水準の大幅な落ち込みとなりました。半年後の景況感も、感染症の第2波を危惧する声もあり、先行きへの不安感は引き続き大きい状況です。 一方、食品加工の分野で、家庭での食事が増え加工品の需要が伸びるなど明るいデータもありました。自動車関連産業では、6月以降、中国の需要回復によって持ち直しの動きが見られ始めています。 また、県内の製造業は、設備投資計画が58.2%と、高い投資マインドを持っていることが分かったところです。 このように、コロナ禍においても前向きな投資意欲を応援するため、6月補正予算において、ものづくり中小企業コロナ危機対応再興支援事業を立ち上げ、設備投資や販路開拓などの支援を行っています。 7月末の第1次締切りにおいて、138件、6億円もの認定申請があり、成長が期待できる自動車のEV化への対応や、日本酒の海外市場拡大の取組等、前向きな動きも出てきています。 今回の9月補正予算においては、引き続き事業継続や前向きな投資を支援していくため、補助金の全体額を5億円から10億円に拡充する予算案を計上したところです。 8月27日には、落ち込んだ本県社会経済を緊急的に再活性化させるため、社会経済再活性化戦略を策定しました。県内製造業の事業や雇用の継続を下支えしながら、事業者の新しい生活様式の実践など変化への対応、挑戦を後押ししていくこととしています。 先行きへの不透明感は拭えない状況ではありますが、今後とも、大分県経済を支える製造業における新しい分野への挑戦や新規の顧客獲得、計画された設備投資を停滞させない取組の推進を強化していきます。 財政に関する質問は、担当部署からお答えします。 ○嶋幸一副議長 和田総務部長。 ◎和田雅晴総務部長 私からは、令和2年度当初予算の執行状況と見直しについてお答えします。 新型コロナの影響により、当初予算の執行に支障が全く生じていないとは言えませんが、大分県版地方創生の加速前進、先端技術への挑戦、強靭な県土づくりなど、当初予算に計上した事業はいずれも県政の重点施策であり、できる限り当初の事業目的が達成できるよう、執行方法を見直すなど、工夫しながら実施しています。 例えば、移住促進PRや相談会を行うおおいた暮らし塾においては、対面での相談が制限される中であっても、オンラインでの相談やセミナーを開催するなど、ウイズコロナの時代に合った新たな手法を取り入れることにより事業を執行しています。 一方で、大会やイベントの開催、インバウンド対策や国際航空路線の運航支援など、今年度中の執行が明らかに困難な事業は、議員から御指摘いただいたとおり、6月補正において減額したところです。 コロナ禍においても、まずはウイズコロナの時代にふさわしい予算の執行方法を模索したいと考えていますが、十分な事業効果が見込めないものなど、どうしても年度内執行が困難な場合は、最終的には減額補正により対応していきます。 ○嶋幸一副議長 元吉俊博君。 ◆元吉俊博議員 大変ありがとうございました。知事からの本当にきめ細かい製造業に対する支援策をお聞きして、少しは安心していますが、私はこのコロナ禍のレガシーは何かなと思ったときに、今日までの高度経済成長あるいは安定成長の中で、人と集まってわいわいがやがや楽しく共有するという、本当に今年の2月までの古いよき時代とは異なる、国民が初めて体験した新しい楽しみ方、生活様式への大変化があると思います。 当然のごとく、街に金を落とす割合は少なくなり、それによりビジネスモデルが大きく変貌を遂げていくだろうと思います。 また、税収は、国税、地方税の伸びも大きく鈍化するだろうし、GDPもリーマンショックよりも10%も低く推移する、あるいは米国では33%、ユーロ圏では40%の減が予想されている中、膨大な臨時交付金もいつまでも捻出できるわけでもなく、国、地方ともに、ウイズコロナの中で予算のあり方を大きく変えなければならないのではないかと思います。 そういった意味で、部長にもう一回伺いたいんですが、当然、国費の入った中に県費の裏付け、一般財源もあります。そうした中で、全体でどのくらいここは辛抱できるかなと。逆に民間であれば、即座にこの3月に辛抱できるやつは全部辛抱すると。止めるやつは止めるという動きをするわけですが、行政はそういうわけにもいきません。本当にコロナ対策でまだまだいろんな補助体制が要るとなったときに、どのくらい縮めこなすということぐらいは、本来は把握しておくべきではないかと私は思っています。 そういった意味で、どの程度進んでいるのか、あるいはどの程度各部局での話合いができているのか、分かれば、教えてください。 ○嶋幸一副議長 和田総務部長。 ◎和田雅晴総務部長 なかなか難しい問題で、正にコロナの緊急対策のために、他の部分を浮かしてその財源を回すということも一つの考え方だろうとは思っています。 一方で、今回、県の当初予算に計上している事業は、いずれも県民の生活のために非常に重要な事業なので、それはそれとしてできるだけ執行しつつ、コロナ対策は、例えば国からの臨時交付金もあります。こういったことのために県では財政調整用基金という貯金をためており、そういったものを使っているという部分もあります。 もちろん、不要不急の事業だったり、事業効果が全く見込めないものは、既に6月議会で落とし、見直しをかけていますが、執行できる事業は県民生活に必要なものですので、そういったものは引き続き執行しつつ、またどうしても難しいものは、最終的には減額するという対応になると考えています。 ○嶋幸一副議長 元吉俊博君。 ◆元吉俊博議員 ありがとうございました。大変難しいというか、分かりにくい質問でしたが、ただ実際にこのコロナ禍の状態はまだまだ続いていくと思いますし、今までとは全然違った世の中の体系に変わると思います。そういった意味で、一般財源も持ち出してでもやらなくてはいけない事態もまだまだ生じてくると思いますので、その精査はぜひお願いします。 また、今年2月までは何ら変わりのない成長路線を走ってきた世の中が、わずか1か月で全ての産業、個人経済にも壊滅的な状況にあると言えると思います。 令和2年度当初予算では、各部局ともにコロナのコの字もありません。飲食、夜の街、旅行業、宿泊業はもちろん、県北でも自動車関連企業の若い従業員も、残業もなく、手取り17、8万円となり、また家持ちは長期ローンの支払など、生活がかつてない逼迫した状況であり、末端経済は過去に例のない未曾有の状況であるのではないかと思います。 本来、行政が民間経営や個人生活を下支えするというのは本旨ではないと思いますが、街や地方経済が再生を目指す余力を残すためには、まだまだ支援の継続が必要であると思います。本県でも、既にコロナ対策だけでも起債を打ち、基金を取り崩し、40億円の県費が投入されています。令和元年度と比べ、2千億円増という考えられないような予算規模になりました。総予算を抑えながら最大の経済効果をもたらしてきた今日までの広瀬県政の財政運営のありようは、正に日本一だと感じていますが、今回の減額補正はわずか1億7千万円たらず、しかも大半が県費の事業です。国の予算が入ったものの見直し、中止、返上がいかに難しいかの現れだと思います。一旦組んだ予算の変更、中止、返上はペナルティーという、正に縦割り行政の弊害だと思います。 くしくも菅新総理が本日誕生し、政策の大きなの柱の一つが縦割り行政の打破であり、とはいえ、ずっと続くあの強大な霞ヶ関の風潮、既得権益、悪しき前例主義を変えるのは並大抵のことではないと思います。日本国中がコロナ禍の体験を見た今こそ、今までと違った予算組みのあり方、各省庁の予算を少しずつ削ってでも内閣府や総務省に地方が独自で弾力的に運用できる地方財政支援の新たな枠組みを作る千載一遇のチャンスではないかと思います。 菅総理と思いを擦り合わせ、全国知事会総力挙げて改革の前進をしていただきたいと思います。これは要望で結構です。よろしくお願いします。 次に、精神疾患の対応について伺います。 まず1つ目は、精神科救急医療体制ですが、さきの令和2年第2回定例会において、大分県立病院で本年10月1日に開設が予定されている大分県立病院精神医療センターの設置に係る条例案が提出、可決されました。 本センターは、患者の家族が夜間休日であっても安心して預けられる医療体制の確保が必要という精神障がい者の御家族の切実な声に耳を傾けられた広瀬知事が、平成27年10月に大学、患者団体、民間病院の代表、行政からなる県立精神科基本構想検討委員会を設置し、28年3月に同委員会からの基本構想の報告を受け、設置、決定したものです。あれから4年がたち、ついに来月開設ということで、改めて精神科医療センターの設置の知事の御英断に敬意を表するとともに、関係者が待ちに待った施設ということで期待もひとしおと拝察しています。 我々議会においても、この精神科医療センターの設置を中心に、精神科救急や精神障がい者施策について質問を数多くし、執行部の考えを伺ってきたところです。 身体合併症を含む急性期の精神疾患患者に対応し、24時間365日受け入れ可能な精神医療センターの設置は、大きな前進であることは間違いありません。しかしながら、全県的な精神科救急医療体制から見ると、これだけで問題が解決するとは言えません。 大本の県立精神科基本構想の考えに立ち返り課題を検証すると、24時間365日患者やその家族などからの相談を受け、相談者の緊急性を判断し、医療機関につなぐ精神科救急情報センターの設置や、病状が安定した後での転院を含め、民間精神科病院、精神科診療所との連携は、医療体制の確保を図る上では大変重要であると考えます。 このうち、精神科救急情報センターの設置は、昨年の第3回定例会において、我が会派の土居議員からの質問にお答えいただいていますが、この点も情報センターからのトリアージを受ける際の民間病院や診療所、クリニックとの連携をいかに保つかが鍵となると思います。 また、身体症状のある場合には、救急部門との連携も必要になるのではないでしょうか。相談のあった方々へ的確な対応も重要ですが、せっかくできた精神医療センターに患者が集中し、機能不全に陥らないよう、入口と出口での医療体制の整備をしっかりする必要があると思います。 精神医療センターの運用が始まれば、また新しい課題も見つかるかもしれません。以上の点を踏まえ、今後の精神科救急医療体制の確保について、知事の見解を伺います。 次に、精神医療センターの運営について伺います。 さきほど申し上げたように、精神医療センターは精神科救急医療体制の要となる機関です。センター周辺の体制整備も重要ですが、センターそのものの受入れ体制が整っていることが最も重要であると思います。 28年の精神科基本構想時点では、24時間365日体制を確保するには、医師5人以上、看護師24人以上、精神保健福祉士2人以上、臨床心理士1人以上の配置が必要とのことでした。私が思うに、これは最低限の必要体制であり、医師にも働き方改革が問われる昨今の状況下で、とりあえずスタートは切れたとしても、円滑な運営に支障がないか危惧しています。 また、収支においては、県立病院本体の経営状況は、令和元年度決算見込みでは、単年度収支が6億4千万円の黒字と5年連続の黒字経営を続けています。 一方で、精神病床を抱え、24時間365日の受入れを行っている他の自治体病院では、この分野においては非常に厳しい経営となっている実態もあると聞いています。 29年第3回定例会の質問でも、当時で試算して通年で4億円の赤字と回答されています。空床を確保しながら経営するという不採算な政策医療を担うわけですから、赤字が発生するのは仕方ないと思いますが、経営努力も必要です。そこで、現段階での精神医療センターの運営体制と収支の見込みについて病院局長に伺います。 ○嶋幸一副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 精神科救急医療体制について御質問をいただきました。 平成28年3月の基本構想の策定以来、開設準備を進めてきた大分県立病院精神医療センターが、いよいよおかげさまで来月1日に開設する運びとなりました。 本センターの設立は、精神障がい者やその御家族の長年にわたる悲願であり、大変お待ちいただきました。当県議会の皆様の応援にも心から感謝申し上げますし、また、実現に携わった全ての関係者の方々、とりわけ県内の精神科医療機関の皆様の御理解と御協力に、改めて心より感謝申し上げます。 精神医療センターは、精神疾患に関する全県レベルの中核病院であり、本県の精神科医療の拠点として、夜間、休日を中心とした急性期治療を提供します。また、民間医療機関では対応が困難な重篤症例の受入れや、身体合併症患者に対する専門的な治療を行います。このように、精神医療センターと民間医療機関の機能分担を明確化することで、患者の皆さんが必要なときにいつでも適切な治療を受けられる体制を整備します。 今後、本センターを中心とした新たな救急医療体制がしっかりと機能するためには、議員御指摘のとおり、まずは今回あわせて新設する精神科救急情報センターが患者の入口として有効に機能することが重要です。 精神科救急情報センターは、保健所等が対応する平日日中以外の夜間、休日いつでも対応可能なワンストップ窓口として新設します。これまで民間コールセンターに委託していた相談窓口機能に、緊急受診の要否判断機能と受入れ先の病院調整機能を新たに付加し、それらを一体的に運営することで、患者やその御家族が困ったときは診てもらえるという安心感を持ってもらえる体制を整備します。 次に大切なことは、精神医療センターと民間医療機関の連携です。 精神医療センターは、急性期患者や身体合併症患者に対して、迅速かつ短期間に集中的な治療を行うとともに、民間医療機関と連携して、できるだけ早く患者が住み慣れた地域に戻り社会復帰することを目指します。 そこで、急性期治療の終了後や、身体合併症患者の身体症状が改善した場合は、速やかに民間医療機関への転院や通院による治療につなぐことをルール化することで、出口を明確化し、精神医療センターは質の高い専門的な救急医療に専念できるようにします。 今後とも、精神障がい者や御家族の思いに寄り添うことを大切にしながら、県立病院精神医療センターの役割を十分に発揮して、精神科医療救急体制の充実に努めていきます。 もう一つ御質問いただいたセンターの運営については、病院局長からお答えします。 ○嶋幸一副議長 田代病院局長。 ◎田代英哉病院局長 精神医療センターの運営体制と収支見込みについてお答えします。 まず、精神医療センターの運営体制は、センター開設時は医師5人、看護師25人、臨床心理士2人、精神保健福祉士3人であり、さらに県精神科病院協会を通じて、関係医療機関から医師の診療応援を受けることで支障なく運営できると考えています。 将来的には、医師の働き方改革への対応や診療体制の強化のため、常勤医師のさらなる確保に取り組みます。 次に、収支についてですが、精神科の診療報酬単価が一般の身体科と比較して低いこと等、構造的な問題もあり、他県と同様、赤字が見込まれています。 現段階では、初年度は10月開設のため半年分で2億円、来年度は1年分で4億円の赤字を見込んでいます。 今後はこの赤字を少しでも減らすため、在院日数や在宅復帰率、再入院率などの指標を注視し、院内外の協力を得ながら、運営の効率化と質の向上の両立を図ります。 加えて、診療実績を積み上げ、精神科救急、合併症入院料の施設基準の獲得を目指し、一般会計負担金に過度に頼ることなく、自立的な病院運営に努めます。 ○嶋幸一副議長 元吉俊博君。 ◆元吉俊博議員 ありがとうございました。大変丁寧な答弁をいただき、よく理解もできましたが、本当に待望の待ちに待った施設ができるということで、ぜひ本当にこれが有効に働いて、また各地の精神科病院、あるいはクリニックとの連携がしっかり取れて、患者や保護者の皆さんの期待に添えるように頑張ってください。 確かに繰出金も多いわけですが、県立病院全体として赤字になるということがないように、本来の県立病院の利益にも力を入れていただいて、共にあわせて病院経営がしっかり成り立つようにお願いします。要望で結構です。 次に、営農組織の再構築と施設整備について伺います。 農業構造動態調査によると、令和元年の基幹的農業従事者数及び常雇い数は164万人で、うち約74%の121万人が60歳以上となっています。高齢化の進展により、今後10年で農家数はさらに減少することが見込まれています。 これまで農村では、個人で重労働の農作業に向き合うことが難しくなり、集落の農家同士で助け合うことで、個々の負担を軽くする集落営農の取組が各地で行われ、土地利用調整や農業機械の共同利用、作業分担など、様々な取組が進められてきました。 しかしながら、昨今では、その役員や組合員がそのまま高齢化し、オペレーターも不足するなど、組織の実態は若手農家等の一部の個人への依存が大きくなっています。このままでは、将来的に集落営農の取組が破綻することが懸念されます。これは認定農業者や農業法人にも言えることです。 集落営農の取組を継続させるためには、二つの対策が必要と考えます。 一つは、集落営農組織の統合です。経営規模を大きくすることで、経営効率を高めることができるとともに、さらなる作業分担を進めることで個々の特定の農家負担を軽減することができます。もう一つの対策は、スマート農業の推進です。ドローンの活用による広域的な圃場管理の省力化や、リモコン草刈り機による畦畔管理の効率化等で、労働力の不足を補う必要があります。 そこで、今後の農家数の減少を踏まえ、地域の集落営農組織の再構築をどのように進めていくのか、県の方針を伺います。 また、農業支援のため、県としてはこれまで機械購入や設置のための様々な補助事業を実施し、農業経営を支えてきましたが、農業機械等を格納するための施設支援には基準があり、なかなか整備できず、野ざらし保管の状況が数多く見られます。これらの点について見直しできないのか、あわせて伺います。 次に、生産現場における感染症対策について伺います。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、外食やイベントの自粛によるおおいた和牛等の高級食材の需要の大幅減少など、県の農産物にも大きな影響を与え続けています。 感染症の影響は長期化しつつ、今後も農産物の需要動向を注視していく必要がありますが、他方で、水田、畑作、施設園芸等の農業者や集出荷施設等の作業員は、食料の安定供給等に重要な役割を担っており、事業が継続できなくなった場合の影響などが懸念されます。 このため、国は、農業者に新型コロナウイルス感染者が発生したときの対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインを示し、体温の測定、記録、マスクの着用、換気、手洗いなどの予防策とともに、感染者が発生した場合の業務の継続に向けて、あらかじめ地域の関係者が連携する体制の検討を行うよう要請していますが、県内の農業経営体は零細なものも多く、十分な対策、検討を行うことが困難な現場も少なからずあると思われます。 そこで、県内農業の生産現場や選果場等における感染症予防や業務継続に向けた対応について伺います。 最後に、農業における女性の活躍について伺います。 人口減少が進む中、女性の社会参画が一層求められていますが、農業も例外ではありません。 令和元年度の新規就農者数は257人で、過去最多となっています。うち女性は69人、これも過去最多となっています。生産者の減少と高齢化が進む県内農業において、女性就農者の増加は、農業の担い手の確保のみならず、農村におけるコミュニティの維持や都市部との交流の促進、都市部からの移住促進など、地域活性化の面からも、重要な役割を果たすことが大きく期待されています。 また、女性の農業経営への参画や起業も重要です。本年3月、農山漁村男女共同参画推進協議会が主催する、令和元年度農山漁村女性活躍表彰の法人部門で、国東市の農業生産法人ウーマンメイク株式会社が、県内初の農林水産大臣賞を受賞しました。 同法人は、平山社長以下全てのスタッフが女性のみで構成されており、農業を通じて女性が輝く社会をという理念の下、リーフレタスを水耕ハウス栽培で生産しています。作業の軽減化、フレキシブルな勤務体系を推進し、子育て世代でも働きやすい環境を実現するなど、女性ならではの視点を生かした働きやすい環境づくりや、人材育成の取組を行っています。 県では、儲かる農業の実現に向けて様々な取組を行っていますが、その実現には、農業におけるさらなる女性の活躍が欠かせないものとなっています。 そこで、農業における女性の活躍について、県は今後どのように取り組んでいくのか伺います。 ○嶋幸一副議長 大友農林水産部長。 ◎大友進一農林水産部長 農業関係の質問について3点お答えします。 まず、営農組織の再構築と施設整備についてお答えします。 集落営農組織は、令和2年3月末で572組織が設立されています。水田農業の主要な担い手として活躍しています。 一方で、高齢化等による担い手不足の対策、経営の効率化による経費削減のために、大豆コンバイン等の組織間の融通や野菜定植機の共同利用、資材の共同購入など、延べ107の取組を組織間連携によって実践しています。 さらに、地域を越えた集落営農組織の再編構想の策定により、杵築市において県内初の組織合併が実現し、再編の機運が高まりつつあります。 また、スマート農業技術の活用では、ドローンによる防除を16の組織で、また作業の効率化に有効な圃場管理システムを16の組織で導入するなど、低コスト化、省力化が進められています。 県としては、今後も規模拡大と経営の多角化、あるいは効率的な営農体制を目指した組織の再編、統合を進め、次代にわたり持続性のある集落営農組織の育成に取り組んでいきます。 なお、機械格納庫は、国の採択基準では、農業機械との一体的な整備が条件となっていますが、県においては、さきほど申し上げた集落営農組織の再編構想を策定し、それに沿った経営を目指す集落営農組織には要件を緩和し、既存の機械を含めた施設面積での格納庫の設置等を支援しています。 続いて、生産現場における感染症対策についてお答えします。 まずは、感染防止の取組が重要であることから、国が3月に策定したガイドラインの内容を、普及指導員や市町村、農協を通じて広く農業者に伝え、感染防止対策の徹底を促しています。 調整作業場を持つ農場や、農協の選果場等では、作業者の体温測定や手洗い、手指消毒、マスク着用といった基本的な対策を実施しています。 加えて、日田梨の選果場では、飛沫感染を防止するため、作業者の間にビニールで仕切りを設置するなど対策を講じています。 また、選果場等での業務継続は、県農協が今年の4月に感染症の発生拡大を踏まえた重要業務への対応策の策定等を行い、施設の消毒、他部署からの代替要員の確保により、選果場を早期に再開できる体制を整えています。 農業者の業務継続は、作業員間の接触を減らす等の生産方式の転換が必要となることもあり、国の経営継続補助金を活用した感染防止等の取組を促しています。7月の第1次募集では741の経営体がこれに申請しています。今後行われる2次募集の取組推進をはじめ、生産現場での対策の実施を引き続き後押ししていきます。 続いて、3点目、農業における女性の活躍についてお答えします。 農業の活性化に向けて女性に活躍してもらうためには、人材の確保から経営者としての資質向上まで、総合的な取組が必要です。 まず、人材の確保では、女性向けのコンテンツで構成した情報発信やセミナー等を実施しています。また、女性を雇用する農業経営体に対し、就労環境の改善に関するセミナーを実施し、働きやすい環境づくりを推進しています。 経営参画に向けては、経営への視座を養う女性向け講座を開催しており、受講された方が規模拡大や加工部門の創設を行うといった成果につながっています。 男女問わず就農希望者にとって、就農学校等、本県の充実した研修体制が他県にない魅力となり、現在28人の女性が研修中です。本年度はこうした研修制度に加え、女性が独立起業を目指すことを主眼に置いた新たな研修体制の整備を事業化し、進めています。 この事業には、ウーマンメイク株式会社からの提案を採択して研修体制の整備を進めており、来年4月からの研修開始に向けて、近日、研修生の募集を始める予定です。 同社の平山社長のように、女性ならではの視点で優れた経営を行う人材の輩出を期待しています。 ○嶋幸一副議長 元吉俊博君。 ◆元吉俊博議員 ありがとうございました。 先日、実は私どもの会派の農林水産調査会で、県北地区に視察に行ってきました。いろんな話をしてきたんですが、農業経営体二つを視察して、切実にお願いされたのが、さきほどの格納庫といいますか、トラクター、あるいは農機具、そういうものを格納するところの補助金が何とかならないかと。今の基準では、例えば、重量鉄骨だとか、いろんな基準があって、そんな大きな金かけてできないんだということで、もうちょっと簡単な骨材で補助金を出してもらえるように何とかしてもらえませんかという強い要望がありました。 確かに基準とすれば、そういう重量鉄骨だとかだと思うんですが、そこを緩和してあげるべきではないかなと思うんです。 というのは、普通の円筒ハウスみたいな中に入れている農家さんもいますが、あれは風水害、特に雪害に弱いこともありますが、花き栽培の角パイプを使ったハウスがありますよね。あれは宇佐でも全然使っていないと。もうやめていて、それでも何回も台風が来ましたが、あれが壊れたりはありません。 そういった意味で、特に農機具、トラクター1台にいくつもの機具を交換して使うということで、相当な面積が要ります。それと全部鉄ですから、平置きで重ねるわけにもいかない。大切なことは、雨をしのげるということで風で飛ばされるような軽いものではないので、そういったことも含めて、国の基準はなかなか難しいかもしれませんが、そういった安価で広い面積で機械を補完できると。特にスマート農業が始まると、もっともっと高額な機械が出てきます。何とかそういうものを収納できるところが欲しいんだということで、視察に行ったところ、相当の箇所で野ざらし状態で、特に宇佐の場合、大型が多く、そういった状態が続いているので、ぜひ何か検討していただければありがたいなと思っています。 それと、女性の進出ですが、確かに言われるようにいろんな施策をしていただいており、就農学校に行きました。そしたら、女性の研修生がおり、頑張るということでやっていました。ぜひそういった女性の参画、特に室内栽培や工場生産できる作物というものに力を入れていただいて、新しいスタンスの農業経営を広げていただければありがたいと思っていますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。要望で結構です。どうもありがとうございました。(拍手) ○嶋幸一副議長 以上で元吉俊博君の質問及び答弁は終わりました。原田孝司君。  〔原田議員登壇〕(拍手) ◆原田孝司議員 県民クラブの原田孝司です。早速質問します。 7月豪雨において、亡くなられた方々の御冥福と被災された方々にお見舞い申し上げ、一日も早い復旧、復興を御祈念します。 この災害に関わって防災対策として、地域防災リーダーの育成について質問します。 今回の豪雨では、残念ながら6人の方が亡くなられました。避難途中だった方もあると伺い、さぞかし無念であったろうと思います。 今回の豪雨は、急速に天候が変わったために避難が間に合わなかったのかもしれません。県民の皆様方には早めの避難が重要だという認識をいま一度確認いただき、これを広げていただきたいと思います。 今年2月に別府市の緑丘モデル地区避難所運営訓練が行われ、私も参加しました。朝から地元や近隣から多くの方々が参加され、熱心に訓練に取り組まれていました。 受付では地区別だけでなく、障がい者の方、けがをされている方、病気の方、外国人旅行者などの受付も設置され、体育館前には組立式の仮設トイレ、体育館では同じ姿勢が何時間も続くとエコノミークラス症候群や腰痛といった症状を引き起こすことも多いことから、インストラクターによる体操指導が、グラウンドでは別府市水道局の水道供給車による水の配給や大分県薬剤師会の車による薬剤の供給も行われていました。 そこまでするのかと驚いたのは、体育館内で窃盗が起きて、みんなで捕まえるという設定です。本物のパトカーが到着し、犯人役を務めた友人が連行されていきました。 このように総合的な避難所運営訓練は、地区住民による避難所運営のノウハウの取得だけでなく、防災意識の向上に重要な意味があると感じていますが、県下の市町村の自治会が組織している自主防災組織の多くでは、機能的な避難所運営の準備はできていません。 これまで県は、日本防災士機構が認定する防災士を他県以上に養成していますが、講座と机上演習による資格で、実際のノウハウを習得できていないのが実情です。 私も防災士ですが、災害時に実際の避難所や避難所運営訓練を見学すると、残念ながら、自分がペーパー防災士だと痛切に感じます。 県では先月、大分県地域防災計画を改定しました。計画では、避難所運営は第一次的には市町村が行うとし、避難住民代表者と協議して、避難所の運営管理チームを設け、運営管理への協力を依頼することになっています。そこで重要なのが、地域の防災リーダーですが、その育成は十分ではないのではないかと感じています。 そこで提案するのが、内閣府も推奨している地域防災指導員の養成と認定です。 静岡県では、消防団OBなど、防災の知識のある経験者を市町村が地域防災指導員として選任し、自主防災組織に対するきめ細やかな指導や情報提供を行うとともに、災害時要援護者支援や避難所の運営等の研修を進めているそうです。また、宮城県でも、知事が認定する防災指導員認定制度を設けています。 せっかくの意欲と資格を生かし、防災士の方々を対象に研修等を行い、実行力を伴った地域の防災リーダーである地域防災指導員として育成するなど、地域の防災活動の中心となる人材育成が必要と思いますが、御見解を伺います。 続いて、内水氾濫について質問します。 今回の豪雨災害でも発生した都市型氾濫と呼ばれ、全国各地で起きている内水氾濫について質問します。 一度に大量の雨が降ると、側溝などの排水路だけでは流しきれなくなり、建物や土地、道路が水につかってしまう内水氾濫が大きな問題となっています。今回の7月豪雨の際、大分市の住宅街でも内水氾濫により床上浸水が起きました。 最近の雨の状況を見ると、県内のほかの地域でも内水氾濫の危険性が上昇しているのではないかと思います。 大雨が降ると、至るところで側溝から噴水のように水が噴き出している様子を見かけますが、原因として、側溝や排水路の容量が足りていないのではないかと思えます。 県内の内水氾濫の状況をお聞きするとともに、内水氾濫への対策について伺います。 以下、対面席で質問させていただきます。  〔原田議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○嶋幸一副議長 ただいまの原田孝司君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 原田孝司議員から防災対策について御質問をいただきました。まず私から、地域防災リーダーの育成についてお答えします。 地域の防災力を高めるためには、自助、共助の要となる自主防災組織のさらなる強化が必要です。 中でも防災士が、地域の防災リーダーとして中心的な役割を担えるよう、力を付けていただくことが大変大事です。 そのため、本県では、防災士の養成やスキルの向上に取り組んできました。 まず第1に、防災士の養成です。平成21年から市町村と連携して、防災士の養成研修を開催し、本年3月末現在で全国3位となる1万1,244人が防災士の登録をしています。県では、県内全ての自主防災組織に防災士を確保することを目指しており、現在は76.9%の組織で確保されています。 第2に、防災士のスキルを向上する取組も進めています。平成25年から避難行動計画の作成や、実際の災害対応をイメージするスキルアップ研修も開催しており、これまでに延べ8,186人が修了しています。 実際に地域の防災リーダーとして活躍している防災士も多くいます。例えば、令和2年7月豪雨の際、日田市吹上町自治会の班長でもある防災士の方々が、地区住民の協力の下、体の不自由な高齢者などを避難所に連れていったり、家の中でより安全な2階へ避難する垂直避難を呼びかけたりして、全員の安全を確保したと聞いています。 さらに、今年度から、より実践的な避難訓練や避難所運営訓練の指導スキルを持ち、地域の防災活動をコーディネートできる防災リーダーの養成を目指し、防災士キャリアアップ研修を行うことにしています。 第3に、防災士が、災害発生時に防災リーダーとして活躍するためには、やはり平時の防災活動を通じて、住民や防災関係者と顔の見える関係を作っていくことが重要です。 そのため、県では市町村やNPOと連携し、自主防災組織、防災士会、消防団、福祉関係者などの協力も得ながら、住民主体の避難訓練の実施を支援しています。 今後は、この訓練実施に合わせ、自治会内に訓練実行委員会などを設置してもらい、地元防災士の参画促進を図っていきたいと思います。 なお、本県では、静岡県の地域防災指導員と同様の趣旨から、消防、自衛隊、気象台OBなど、防災の専門家による大分県防災アドバイザーを構成し、自主防災組織への研修講師等、平成23年度から活動していただいています。この取組も継続し、防災士の活動と両輪で地域防災力を高めていきます。 今後とも、防災士の方々が、それぞれの地域で防災リーダーとして活躍していただけるよう、市町村や防災関係団体と連携して取り組んでいきます。 もう一つ、内水氾濫についての御質問は、土木建築部長から答弁します。 ○嶋幸一副議長 湯地土木建築部長。 ◎湯地三子弘土木建築部長 私から内水氾濫についてお答えします。 県はこれまで、国や市町と連携し、それぞれの役割に応じて河川改修や遊水池、ポンプ場整備など、内水を含む治水対策に取り組み、一定の効果を上げてきました。 しかし、都市化の進展や計画規模を超える降雨等により、都市部でも内水氾濫が依然として発生している状況です。 近年の10年間を見ても、7月豪雨で被害を受けた大分市明磧地区など県内の公共下水道区域では、床上、床下合わせて178戸が浸水被害を受けています。 公共下水道事業を実施する市町では、汚水処理とあわせ、都市部の雨水を速やかに排除する内水対策にも継続的に取り組んでおり、例えば、大分市では、片島や光吉地区で雨水管や排水ポンプ場の整備を進めています。 また、内水氾濫の危険性などを周知するため、過去に大きな被害を受けた6市では、内水ハザードマップの策定も進めており、既に日田市など4市では公表済みで、臼杵市、津久見市でも現在取り組んでいるところです。 今後は、激甚化する災害に備えるため、河川や下水道に、防災や利水等の関係機関を加え、新たに設置された流域治水協議会を活用し、総合的な治水対策に取り組みます。 ○嶋幸一副議長 原田孝司君。 ◆原田孝司議員 ありがとうございます。 今、知事答弁であったように、防災士の数が全国3位というのは本当にすばらしいことだと思います。 そして、スキルアップ研修、またキャリアアップ研修等を行われているのも知っていますが、市町村の担当者に聞くと、いつも同じ方々の参加ばかりで、なかなか広がりが難しいとも聞いています。 大分県では、防災アドバイザー等のこともやっていますが、今、たくさんいらっしゃる防災士、この議場でも議員の多くが防災士ですし、知事も防災士で、執行部の皆さん方も多くの方が防災士の資格を持っていると思いますが、そういった方がいらっしゃるので、例えば、上級資格という付加価値とか意欲付けをすれば、もっと多くの方々の参加が見込めると思っています。 そういった意味で防災士リーダー、いろんな呼び方が考えられるかもしれませんが、新たな防災士の上級資格を用いること、設定することがあってもいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○嶋幸一副議長 梶原防災局長。 ◎梶原文男防災局長 防災士の活動については、防災士の皆さん一人一人が、それぞれの地域でリーダー的存在として活躍していただくことが大事だと思います。 また、防災士はボランティア的な活動であることから、防災士間の階層化を生じさせるおそれがある資格の認定とは異なった取組を続けたいと考えています。そのほうが防災士の方々も、地域の防災リーダーとして活動に専念できてやりやすいという意見もあります。そのため今のところ、防災アドバイザーと協働で地域の防災力を向上させていきたいと思います。 なお、県が行うスキルアップ研修、キャリアアップ研修では、今後も市町村と連携し、幅広く多くの方に参加いただけるよう促していきます。 ○嶋幸一副議長 原田孝司君。 ◆原田孝司議員 分かりました。 内水氾濫についてですが、さきほど湯地部長が4市ではきちんとハザードマップに掲載されていると話されました。反映されていない市町村の担当者に聞くと、なかなか基本情報の収集が難しいと話されていました。 今、ハザードマップに内水氾濫の危険箇所がきちんと示されているのは、以前あった場所が示されていて、言い換えれば、これから新たに起こる可能性の箇所はなかなか把握も難しいし、反映もされていないということですから、これから各市町村での内水氾濫の危険性の再点検を行って、ハザードマップにできるだけ反映できるように指導していくことを要請しておきます。 続いて、新型コロナウイルス感染症に関わる問題について質問します。 大分県では、昨年度のラグビーワールドカップの5試合を成功裏に開催し、今年度、観光を含め様々な産業の新たな飛躍に向けての歩みを始めるところでした。しかし、その歩みが新型コロナウイルスの感染拡大に阻まれたことは残念でなりません。 それでも大分県は、広瀬知事をトップとして、県全体で対策に取り組むことで、感染拡大を最小限に抑えていると考えます。 中でも、治療の最前線に立っている県立病院をはじめとする県内の医療機関、そこで頑張られている医者の先生方、看護師、放射線技師等の医療従事者や病院スタッフの方々には、厳しい環境の中、医療活動に務められていることに心から敬意を表します。 さらに、連日、感染の現状を報告している福祉保健部の方々の記者会見では、記者の質問に対し、丁寧に受け答えしている姿に多くの方々から県の誠実さを感じるとの声が届いていることもお伝えします。 そこで、新型コロナウイルス感染症の拡大により、本県でも観光、宿泊産業や飲食、外食産業をはじめとして、様々な業種で厳しい状況が続いています。そのため、非正規雇用の方などの雇用環境にも影響が及んでいます。 私の住んでいる別府市でも、市の基幹産業である観光業を中心に地域経済も大きな影響を受けています。県や国では、おおいた旅クーポンやGoToトラベルなど、観光需要喚起の施策を実施していますが、残念ながら、まだ回復の兆しが見えない状況です。 私の友人、知人の多くも、観光飲食関連産業に携わっていますが、彼らの「落ち着くまでと思い耐え忍んできたが、第2波、第3波が来ると、もう自信がない」という声に返す言葉を失っています。 この苦しい期間を乗り越えていくため、市町村の中には会計年度任用職員として雇用するといった独自の手だてを講じているところもあります。県にはこのような市町村を支援し、行政が一丸となって少しでも影響を小さくすることが求められていると思いますが、御見解をお尋ねします。 また、8月に別府市で留学生の感染者が2人確認され、そのアルバイト先が公表されました。翌日、その2人が参加していた食事会でのクラスターが確認されましたが、このときはアルバイト先は公表されませんでした。すると、私のところに、感染の可能性があるので、バイト先を公表すべきではないかという電話がありました。私はアルバイト先を知りませんし、たとえ知っていてもお話しできませんと答えると、怒って電話を切られました。 気になって知り合いの留学生に状況を尋ねると、アルバイト先で幾人かのお客さんから、あなたは大丈夫なのと聞かれたということでした。そこで、何かあったら私や大分県外国人総合相談センターに連絡するよう伝えました。 最近、感染した方々が多くの誹謗中傷を受けているという話を耳にしますし、感染が明らかになった医療機関の家族の方々が職場への出勤や保育園への登園の自粛が求められたという報道も出ています。感染した方々にとって、人権を踏みにじるような行為は絶対に許すことはできません。 茨城県や鳥取県では、感染症の予防と蔓延を防ぐための独自の条例の中で、誹謗中傷をしてはならないことと定め、啓発とともに被害者に支援や必要な措置を講ずるとしています。 また、長野県では、新型コロナ関連人権対策チームを設置し、SNSなどへの悪質な書き込みを把握し、県警などと連携して対応に当たるとしています。 長崎県でも誹謗中傷などの人権侵害に関する専門の相談窓口を開設し、法的措置などを希望する場合には、弁護士による相談も受けられると聞いています。政府も感染者に対する誹謗中傷だけでなく、クラスターが発生した飲食店への営業妨害について、対策を検討するワーキングチームを設置したそうです。 広瀬知事も記者会見や様々な場において、感染者の人権を守る姿勢を繰り返し表明されています。6月議会において我が会派の馬場議員からの差別偏見防止の質問に対して、正確な情報発信と誤った認識や行動を是正するメッセージの発信を行うとの回答がありました。 こうしたきめ細かな活動を地道に継続するとともに、法務局や警察と連携し、人権を踏みにじるSNSでの投稿や嫌がらせなどを受けた方に対し、相談体制を整えるとともに、毅然とした態度で臨むべきではないでしょうか。また、県内で被害を受けた方や店舗があれば、その対応を含め、今後の対策についてのお考えを伺います。 ○嶋幸一副議長 和田総務部長。 ◎和田雅晴総務部長 まず私からコロナ禍に対する市町村支援についてお答えします。 新型コロナにより経済活動に深刻な影響が生じており、国、県、そして市町村が連携して、まずは事業や生活、雇用の維持、継続、さらにはその再活性化に取り組んでいかなければならないと考えています。 本県市町村においては、全国的に見ても早期に10万円の特別定額給付金の給付を行ったほか、商品券の発行、宿泊費の補助、雇用対策を実施するなど、住民生活に密着した基礎的自治体として、地域の実情に応じて様々な事業を実施しています。 これらの事業の推進にあたっては、財源面では国からの地方創生臨時交付金等を活用しているほか、円滑に事業が執行できるよう、県としても先進事例の紹介や市町村と連携した消費拡大等に取り組んでいるところです。 また、コロナ禍に県と市町村がより一層連携して対応するため、先般、知事と市町村長がWeb上で意見交換を行い、観光や飲食、小売等商業施策などを共に講じていくという認識を改めて共有しました。 今後とも、落ち込んだ本県経済を再活性化するため、県と市町村が一丸となって全力で取り組んでいきます。 ○嶋幸一副議長 高橋生活環境部長。 ◎高橋基典生活環境部長 感染者の人権を守る取組についてお答えします。 県では、大分県人権尊重社会づくり推進条例を定め、すべての人の人権が尊重される社会づくりを進めています。 人権に関する相談については、相談内容や被害の程度等に応じて、人権侵害事案は法務局、犯罪性があれば警察など、関係機関と連携し解決を図っています。 新型コロナウイルス感染症に関しては、飲食店での過剰な入店制限の相談がありましたが、市町村と連携し、店舗の責任者に人権に配慮した対応をしていただくよう丁寧に説明したことで了解が得られ、早期解決につながった事例があります。 また、相談事例を含め、誹謗中傷等の事案が発生した場合、誤った認識や行動の是正を促すためのメッセージを引き続きホームページ等で発信しています。 さらに県では、インターネット上での差別的書き込みについて随時検索を行っており、これまで新型コロナに関する差別的書き込みは確認されていません。 今後とも、平素からの啓発を適宜丁寧に行うと共に、関係機関と連携した体制の中で、迅速かつ適切に相談対応することを徹底し、感染者の人権を守る取組をしっかり行っていきます。 ○嶋幸一副議長 原田孝司君。 ◆原田孝司議員 今、部長は、一般的な差別等の中での取組として答弁されましたが、今回のコロナ禍は、ちょっと普通とは違うというか、そもそもなぜ誹謗中傷するかという話ですが、テレビの報道で、感染したのは本人が悪いと思うと答えた割合がアメリカやイギリスでは1%なのに対し、日本では11%と。やはり感染したのは本人が悪いと思っている方が多いというのが挙げられていました。 対策を講じても、誰しもが感染リスクを持つにもかかわらず、残念ながら日本では感染者に対し、非常に厳しい視線が向けられるようです。 だから、例えば、コロナに限定したというか、専門的な相談窓口を含めて誹謗中傷を受けた被害者の立場に立った効果的な取組が求められるのではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○嶋幸一副議長 高橋生活環境部長。 ◎高橋基典生活環境部長 コロナに限定した相談体制をより充実させてはという御質問です。 現在の相談体制は確かに全般的ですが、当然、コロナに関する相談も受け付けていますし、平素からのメッセージの中で、全般的な話ではなく、コロナに関してのメッセージを平素からかなり随時発信しており、そういった意味では受け身の方々にもコロナに関して人権をしっかり守って誹謗中傷しないようにというメッセージは届いていると思っています。もし相談があった場合には、現行の体制の中でしっかり対応できると考えていますので、現在のところ、今の体制を充実させながら、しっかり対応していきたいと考えています。 ○嶋幸一副議長 原田孝司君。 ◆原田孝司議員 もうこれ以上言いませんが、やはり相談窓口があることで県民の皆さん方は安心できる部分もあると思いますから、これからも御検討をお願いし、次の質問に移ります。 次は、財政調整用基金残高の在り方についてです。 今回の新型コロナウイルス感染の影響の中で、これまで経験したことのないような状況で来年度の予算編成作業を強いられることになります。 来年度の予算編成に取り組んでいくにあたり、感染拡大を防ぐ取組と経済対策をどのように位置付け、予算編成に臨むのかが重要です。 特に今年度に入り、コロナ禍と豪雨災害により、6度にわたる補正をし、財政調整用基金も約48億円取り崩しており、来年度に向けての財源確保が心配です。 報道によると、県の貯金に当たる財政調整基金については、全国の都道府県で新型コロナウイルス対策の事業費に充てるため、総額1兆852億円を取崩し、残高は2019年度末に比べ58%減ったとのことです。 この数字からすると、大分県はまだ辛抱しながらやりくりしており、執行部の御努力を感じるし、財政調整用基金の重要性がさらに増したと考えます。 現在、地震や津波は目に見える被害が甚大だが、新型コロナは経済やコミュニティへの影響など間接被害が大きい社会災害だという認識が広がっています。 以前、私が災害復旧基金の創設を提案した際には、これからも財政調整用基金で対応していくという答弁でした。使いやすさやいろんなことを考えればそれも理解できますが、自然災害が毎年のように起きていること、今回のような感染症拡大という社会災害がこれからも起きる可能性があることを考えると、財政調整用基金の残高確保に一抹の不安を感じます。 これまで県は、標準財政規模の10分の1を目安としてきましたが、私はこれから頻発する災害の状況を鑑み、必要額の積算をし、標準財政規模の目安に加えるべきではないかと考えています。 例えば、家庭で貯金をする場合、定額や残ったお金を貯金するという家庭もあれば、教育費にいくら必要だ、車の買換えにいくら必要だというように必要額を積算し、目標を立てて、それに向かって貯金していく家庭があります。 必要額の積算は、災害の程度によって大きな違いもありますが、県でこれまで要した経費を参考にしながら、その積算を目標額として設定していくべきではないかと考えます。こうすることで県民に県の姿勢を示し、安心につなげることができるのではないかと思いますが、御見解を伺います。 ○嶋幸一副議長 和田総務部長。 ◎和田雅晴総務部長 財政調整用基金残高の在り方についてお答えします。 地方公共団体は、原則として赤字地方債を発行することができないため、災害や経済不況などによる歳入不足に対応できるよう、一定規模の財政調整用基金を確保しておくことが必要です。 本県における過去の基金活用実績としては、平成16年度の三位一体改革の際に単年度で150億円程度を、近年の災害の際に最大で約25億円程度を取崩して対応したところです。 こうした過去の活用実績を勘案すれば、標準財政規模の10%程度の基金残高を確保するという現在の目標は一応妥当な数字ではないかと考えています。 また、御指摘のとおり、頻発、激甚化する災害への備えも重要な視点ではあるが、本県においては災害パッケージ関連予算として当初予算で75億円を確保し対応しています。 加えて、災害からの復旧、復興にあたっては、交付税措置率の高い地方債が活用できること、また、災害に係る国の補助事業が最近は充実してきているといったことも考慮し、適正な基金残高の目安を考えていく必要があると考えています。 いずれにしても、今後とも安定的な財政運営が行えるよう、引き続き基金残高の確保に努めていきます。 ○嶋幸一副議長 原田孝司君。 ◆原田孝司議員 調べてみると、財政調整用基金の残高について、東京都では昨年度末残高の9,344億円のうち、今年既にもう91.2%に当たる8,521億円を取崩したと報道されています。石川県が91.9%、山口県88.3%、茨城県は81.2%と、やはり80%以上取崩しています。 各県の知事の考え方もあるでしょうが、広瀬知事は記者会見で、今は非常事態であり、今貯めるより対策を打つのが重要だと。財政調整用基金も思い切って投入し、感染拡大防止に努めた上で、社会経済の再活性化を積極的に進めていくという発言は支持しますし、慎重かつ効果的な扱いをしていると考えています。 それでもやはり貯金に当たる財政調整用基金、やっぱり心配でなりません。 昨日の小嶋議員の代表質問に対する答弁で、2024年度末までに330億円の残高に回復していきたいと答弁されました。感染状況によっては、残高の回復には時間が掛かることもあるかもしれませんが、これからも安心できる財政調整用基金の在り方に努めていただきたいと願っています。 続いて、教育行政について質問します。 まず最初に、学校現場の教育課程について質問します。 現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校現場も大変な影響を受けています。感染の拡大を防ぐ取組をしながら、春の臨時休業で遅れた学習を取り戻すため、夏休みを短縮するなど、通常ではない対応を取っています。とりわけ、小学校6年生や中学校3年生という最終学年では、次年度に学習内容を繰り越すわけにはいかないため大変苦労されています。 これから運動会や鍛練遠足などの学校行事を精選し、学習時間の確保に努めることになると思います。また、修学旅行についても中止ということで、学校によっては、それに代わる思い出づくりも工夫すると聞いています。 コロナ禍における影響の中で、教育課程の進め方、学習の遅れをどのように取り戻すのかをお尋ねします。 続いて、教員採用についてです。 学校現場、とりわけ小学校では、教員不足が深刻です。大分県市町村立学校では4月時点で26人、6月時点で14人の欠員が生じていたと聞いています。 また、先日、今年度から受験可能年齢の上限を事実上撤廃したにもかかわらず、公立学校の教員採用試験の出願者は昨年度を63人下回っているとの報道がありました。 教育委員会では、教員不足の現状とその原因、対策をどのように考えているのかお尋ねします。 時間外在校等時間の実態把握等について質問します。 教員には、1971年に制度化した教職調整額により、何時間超過勤務しても手当は支払われません。そもそも公立学校の教員に時間外勤務を命じることができるのは、政令により実習、学校行事、職員会議、非常災害の限定4項目のみですが、限定4項目以外の超過勤務が常態化し、過労死レベルに至る方も出てきました。 そのような状況の中、今年度から大分県教育委員会は、学校における働き方改革の総合的な方策の一環として、県立学校等の教育職員の在校時間の上限等に関する方針に基づき、県立学校等に勤務する教員の時間外在校等時間の上限の原則を月45時間、年間360時間以内と、学校職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例の施行規則第10条の2の3の第1項に定め、実施しています。 今年度は、コロナ禍に伴う春の臨時休業などにより、例年とは状況が違いますが、幾人かの現場の教員の方々から話を伺うと、再開後、時間外在校等時間が増えつつあるとのことでした。これから学習進度の遅れを取り戻すために、一層、同在校等時間が長くなることが予想されます。 また、前述の方針では、在校等時間はICTの活用等で客観的に計測され、施行規則で定める上限時間を超えた場合は、事後的に検証を行うとされていますが、現状と同在校等時間の縮小に向けた実効性のある対策をどのように考えているのかお尋ねします。 ○嶋幸一副議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 3点についてお答えします。 まず、学校現場の教育課程についてです。 臨時休業や分散登校による学習の遅れを取り戻すため、全ての小、中、高校が夏季休業を縮減しました。週当たり授業時数を増やす工夫や、児童生徒の実態を踏まえた授業内容の精選にも取り組んでいます。その結果、8月末までに例年の70日とほぼ同じ授業日数を確保でき、ほとんどの学校で1学期までの学習内容を終えている状況です。 子どもたちにとっては、授業時数の確保はもとより、学校教育ならではの人との触れ合いや体験的な学習が何よりも必要です。 修学旅行の中止も大きく報道されましたが、一律中止ではなく、代替案が検討されています。多くの学校行事に、これまでどおりとはいかなくても、工夫を凝らして取り組んでいる学校の姿勢は、子どもたちにも伝わり、成長につながるものと考えています。 ウィズコロナの中では、状況に応じ、絶えず教育課程を見直し、工夫することが大事なため、全教員に配布した2020からの新しい授業づくりハンドブックに基づき指導しているところです。 また、全児童生徒に配布されるICT端末が学びを止めない観点からも活用されるよう、教員のスキルアップにも努めていきます。 次に、教員採用についてです。 教員不足は、児童生徒数の減少により、大学の教育学部の定員が既にかつての半数近い状況に加え、定年延長もいまだ確定しない中、大量退職が続き需給ギャップが生じていることが最大の要因と捉えています。 教員確保に向け、年齢制限の引上げや他県教諭の特別選考枠の拡大など、採用試験の見直しによる受験者確保と共に、退職者の再任用のさらなる確保にも取り組んでいます。 今年度から新たに指導主事10人、個別の指導計画推進教員8人を再任用することで、18人の教員を現場へ戻したほか、退職予定者への再任用の呼びかけを前倒して行ったことで、昨年度末の退職者256人から前年度より19人多い100人の再任用にもつながったところです。 これらの取組により、年度当初の欠員は昨年度の37人から26人に11人減少しましたが、引き続きあらゆる機会を捉え、再任用の確保に積極的に取り組んでいきます。 また、現場の多忙感の緩和も、教職へ目を向けてもらうきっかけになるものであり、部活動指導員やスクールソーシャルワーカースクールカウンセラースクールサポートスタッフの拡充など、外部人材のさらなる活用にも努めていきます。 次に、時間外在校等時間の実態把握等についてです。 給特法の改正に伴い、県、市町村共に在校等時間の上限等に関する方針を策定し、教員の意識改革を求めながら、働き方改革の一層の推進に取り組んでいます。 県立学校では、校長の目標管理に働き方改革の項目を加え、タイムレコーダーで把握した時間外在校等時間も踏まえ、特定の教員に負担が集中しないよう、校務分掌の見直しを積極的に行うよう指導しています。学校再開後の6月、7月の実績を見ると、前年度と比較して、時間外在校等時間は減少し、長時間勤務者も減少している状況です。 また、小中学校においてもICTの活用などにより、客観的に時間外在校等時間が計測できる環境整備が進んできました。 このように客観的な実態把握を進めると共に、外部人材の活用や部活動方針に基づいた活動時間の制限、校務支援システムの小中学校への導入に取り組み、今年度からは集合研修に代わるWeb研修の拡大や産・育休取得予定者の代替教員の早期確保など、働きやすい環境整備にも努めているところです。 ○嶋幸一副議長 原田孝司君。 ◆原田孝司議員 超勤実態もよく分かりました。これからも状況を見ながらぜひ必要な指導をしていっていただきたいと思います。 再質問ですが、教員の不足に絞って再質問したいと思います。 様々な理由で教員の不足が生じています。その中で、再任用の方々にお願いしているということもありましたし、実際に大分県内では70代の方も再任用として頑張っていただいている状況になっています。 そんな中、原因として私が感じるのは、教員は多忙だということが周知の事実となって、教職志望者が少なくなってきたのではないかということです。とりわけ、大分県では、採用からおおむね10年間に3地域で勤務する広域化が一層希望者を減らしているのではないかと思いますが、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。 ○嶋幸一副議長 工藤教育長。 ◎工藤利明教育長 広域異動についてどうかとのお話だと思いますが、これもたびたびお答えしてきているように、かつては地域別に採用して、そこでずっと教員生活をすることになると、例えば、地方は極端に臨時教員が多いという状況が発生していました。それを何とか是正して、県全体の底上げを図る意味で広域異動をしていますし、また、いろんな意味で、多様な経験を教員にしてもらうことがキャリアアップにつながっていくということで進めております。市教委等にもいろいろお話を聞くと、特に地方の市教委からは大変ありがたい、正規の先生にきちっとまわってきてもらうのはかつての状況とは全く違うとのお話も聞いており、我々としても県全体として教員のバランスを考えて配置をしていきたいと思っています。 ○嶋幸一副議長 原田孝司君。 ◆原田孝司議員 この広域化については、第2回定例会において、大分や別府以外の、いわゆる周辺地域の教育を守るために必要であるとの意見も議員から出されました。それはよく理解できます。しかしながら、それを解決するために経験年数が短い教員だけを対象とするのではなく、例えば、ブロックを設けて隣り合う地域から中堅教員を含めて人事交流するなどの新しいルールを考える時期に来ているのではないかなと個人的には思っているので、ぜひこのことを含めて検討していただきたいと要請しておきます。 また、午前中の質問の中で、変形労働時間制の問題も出てきました。私も同じようにやはり、まずは実効性のある超勤対策ができた上での話だということも指摘しておきたいと思います。 最後に、国民健康保険についてお尋ねします。 国民健康保険は日本の医療制度の根幹です。その中で私が注視しているのは、保険税の格差です。厚生労働省保険局調査課の市町村国民健康保険における保険料の地域差分析によると、2017年度の標準化保険料算定額では、最低額の埼玉県に対し、最高額の徳島県は1.42倍となっています。 同一県内の保険料格差を見てみると、北海道では3.1倍の格差があり、本県でも1.52倍の格差が生じています。 医療に関しては、来月には待望の大分県立病院精神医療センターが開設され、これまで県内では難しかった精神保健福祉法に基づく医療保護入院や緊急措置入院等の受入れができるようになると期待しています。 こういった拠点となる医療機関は大分市などに偏在していますが、医療体制は市町村単位ではなく、県全体で考えるものであり、保険料の公平性の観点から早急に県内の水準を統一すべきだと考えています。 厚生労働省は、同一都道府県では将来的に保険料水準を統一するように求めており、報道によると調査時点で保険料統一の実施または検討に言及している県が41道府県あり、そのうち保険料統一の年限を示している8道府県は、2024年度から2027年度の統一を目指しています。 大分県でも、保険料水準の統一について、目標年次を含めたロードマップを表明すべきではないかと考えます。県として保険料格差をどのように捉え、今後どのように対応していくか、統一までのロードマップを含め伺います。よろしくお願いします。 ○嶋幸一副議長 廣瀬福祉保健部長。 ◎廣瀬高博福祉保健部長 国民健康保険についてお答えします。 平成29年度に策定した大分県国民健康保険運営方針では、県内統一の保険料率については、検討すべき課題としてきました。そうした中、今年5月に国が国民健康保険運営方針策定要領を改定し、市町村ごとの状況に差があることに留意しつつ、将来的には都道府県での保険料水準の統一を目指すと明記しました。また、保険者努力支援制度においても、保険料水準の統一に向けた取組が評価指標として追加されたところです。 しかしながら、保険料水準の統一に向けては、1.5倍という市町村間の保険料格差を縮小していく必要があります。そのためには、まず、住民の健康づくりの取組や保険税収納率の向上対策など、実施主体である市町村と県が連携して取り組むべき課題がまだまだ山積しています。 保険料水準の統一は、県としても重要な課題と認識しており、国の動向や他都道府県の状況も注視しつつ、今年度行う県の国民健康保険運営方針の見直しの中で、ロードマップの在り方も含め、市町村との議論を進めていきます。 ○嶋幸一副議長 原田孝司君。 ◆原田孝司議員 私が国民健康保険の統一保険料にこだわるのは、結論から言えば保険料は現在のような高いままではいけないと思っているからです。 現在、市町村によっては、これまで保険料を引き下げるため、一般財源からの繰入れ等を行ってきました。しかし、財政にゆとりがあれば、それも可能ですが、コロナ対策等で市町村はますます財政が苦しくなっていますから、まずは大分県で保険料を統一し、運営主体である県で保険料の引下げを検討していく必要があると考えています。 今、答弁にもありましたが、強引に統一を進めれば、医療機関が少ない地域から保険料が同程度なのに医療サービスに差があるのはおかしいといった不満が出ることも予想されます。しかし、全ての方々が最終的には総合病院などでの高度治療を希望する現状からすれば、県民みんなで保険制度を支える同一都道府県内での保険料水準の統一が望ましいのではないかと思っています。 さきほど、大分県では1.52倍の格差があると言いましたが、これは大分県内で極端に高いところがあるわけではなくて、極端に安いというか、姫島村が特に安いわけですね。そのため1.52倍の差が生じていると思います。だから、保険料を統一すると、姫島村では残念ながら、とても高くなるわけです。 ただ、2008年から始まった後期高齢者医療制度は、県内統一保険料ですが、このときも同じような問題が起きました。大分県の場合、運営主体である大分県後期高齢者医療広域連合は、姫島村だけを開始から5年にわたって激変緩和措置として保険料を引き下げる配慮をしました。大分県の国民健康保険料を統一する場合、このような配慮もしながら、できるだけそういった仕組みに近づけていくことが必要ではないかと考えています。 現在、福祉保健部は新型コロナウイルス感染症対策で大変だと思いますが、国民健康保険の問題は県民生活に直結する問題ですから、保険料の統一に向けて、これからの検討を強くお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○嶋幸一副議長 以上で原田孝司君の質問及び答弁は終わりました。 お諮りします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○嶋幸一副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。  ------------------------------- ○嶋幸一副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知します。  ------------------------------- ○嶋幸一副議長 本日は、これをもって散会します。お疲れさまでした。     午後3時1分 散会...