○
麻生栄作議長 文教警察委員長元吉俊博君。 〔
元吉議員登壇〕
◆元
吉俊博文教警察委員長 文教警察委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会で審査した案件は、今回付託を受けた議案２件です。 委員会は、６月２５日及び本日開催し、教育長及び
警察本部長ほか関係者の
出席説明を求め、慎重に審査した結果、第７６
号議案大分県立学校職員及び大分県
市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと、賛成多数をもって決定しました。 次に、第７７
号議案令和２年度大分県
一般会計補正予算（第３号）のうち本
委員会関係部分については、原案のとおり可決すべきものと
全会一致をもって決定しました。 以上をもって、
文教警察委員会の報告とします。
○
麻生栄作議長 総務企画委員長三浦正臣君。 〔
三浦議員登壇〕
◆
三浦正臣総務企画委員長 総務企画委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会で審査した案件は、今回付託を受けた議案４件です。 委員会は６月２９日及び本日開催し、部長ほか関係者の
出席説明を求め、慎重に審査した結果、第６８
号議案大分県
税条例等の一部改正について、第６９
号議案大分県
税特別措置条例の一部改正について、第７０
号議案大分県の
事務処理の特例に関する条例の一部改正について及び第７７
号議案令和２年度大分県
一般会計補正予算（第３号）のうち本
委員会関係部分については、原案のとおり可決すべきものと、いずれも
全会一致をもって決定しました。 なお、第７０号議案については、
福祉保健生活環境委員会に合い議をし、その結果をも審査の参考にしました。 以上をもって、
総務企画委員会の報告とします。
○
麻生栄作議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 別に御質疑もないようですので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。
猿渡久子君。 〔
猿渡議員登壇〕
◆
猿渡久子議員 日本共産党の
猿渡久子です。
日本共産党を代表し、２本の議案に反対の立場から討論を行います。 まず、第６９
号議案大分県
税特別措置条例の一部改正についてです。 この
条例改正は、
改正地域再生法に基づき、
雇用創出が全国的に伸び悩む中、
本社機能を東京２３区内から大分県へ移転すれば、事業税や
不動産取得税を免除する制度を創設し、既に大分県にある企業の
本社機能を強化した場合には、これらの税を軽減するという内容であり、その適用期間を２０２０年３月３１日から２０２２年３月３１日まで２年間延長しようというものです。 これまで東京からの
本社機能移転は全くなく、
本社機能の拡張型が３件あったのみです。これまでの経緯から見ても到底
雇用効果の拡大は見込まれるはずはありません。 確かに
中小企業も対象となっていますが、当然、大企業にも適用されます。しかし、資本金１０億円を超える大企業には人件費の抑制や各種減税によって４６０兆円もの莫大な内部留保が蓄えられており、その上、これまでも様々な優遇税制が施されています。こうした優遇こそ是正することを求めて反対とします。 次に、第７６
号議案大分県立学校職員及び大分県
市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正についてです。 この
教職員定数を削減する
条例改定案は、毎年第２回定例会で提案されています。今回の
条例改正でも
県立学校職員定数が４９人減、
市町村立学校県費負担教職員定数は７人の増となっています。この増は、小学校の定数が加配等の関係で１２人増えていますが、中学校では５人の減であり、合計７人が増えるというものです。増員について反対するものではありません。 現場の教職員の状況は、この６年間で定数は
県立学校で１８８人、小中学校で３３９人の減となります。定数が減ることにより、教員の
病気休職者数も２０１１年度から２０２０年５月３１日までで、延べ９２８人に上り、
うち精神疾患は延べ５８７人、全体の６３％を占めています。これは多忙化や長時間勤務など、大きく影響しているものと考えられます。 これまで痛ましい過労死も起きています。
学校現場において、教職員がこのような大変厳しい状況下でも、保護者や子どもの声に真摯に向き合い、様々な創意工夫で分かりやすい授業や不登校、
いじめ対策などに取組んでいます。 しかし、今年は特に
コロナウイルスの影響で長期の臨時休業や
夏休み等の短縮など、これまで経験したことのない事態に直面しています。
感染予防のため、
子どもたちはおしゃべりや、じゃれついて遊ぶことを我慢しなければならない一方、４０人学級では密を避けることもままならない状況です。学習の保障、
子どもたちの心のケアなど、
教育現場の課題は山積しています。 こういうときだからこそ、県教委に対して、定数の削減ではなく、少
人数学級の拡大などの
教育環境の整備、無理な統廃合の中止及び
正規教職員の増員を行うべきであるということを求めて
反対討論とします。 以上、本会議に上程された議案１２本中、反対２本に対する討論を終わります。 引き続き請願７
種苗法改正に慎重な審議を求める意見書の提出についてに賛成の立場から討論を行います。 さきの国会に提出された
種苗法改正案は、農業者、市民から異論が相次ぎ、改正は見送られたものの、今後の改正が狙われています。 種苗法は、農作物の新しい品種を開発した人や企業に
育成者権を認め、著作権と同じく権利を保護しています。同時に、農業者が収穫物の一部を種苗として使う
自家増殖については、
育成者権が及ばない範囲で原則自由としてきました。 改正案は、この条項を削除し、
自家増殖を一律禁止にするというものです。
禁止対象になる
登録品種を農家が栽培する場合、種や苗を全て購入するか、一定の許諾料を払って
自家増殖するかを強いられることになります。負担増になることは避けられません。既に
民間企業の種苗が非常に高価です。 日本の各地でその土地の条件に合った作物が育苗され、生産が続けられ、多様な食文化が育まれてきたのは
自家増殖の営みがあったからです。
国際社会は
育成者権の強化を目的とした条約でも農業者の
自家増殖を認めています。改正案はこの流れに逆行します。政府は
自家増殖禁止は
優良品種の
海外流出防止のためと言います。しかし、
自家増殖を規制しても
海外持ち出しを物理的に止めることはできません。流出を防ぐには、その国で品種登録するしかないことは農水省が認めています。 また、政府は、
登録品種はごく一部で大半の
一般品種は対象外だと言います。しかし、２０１８年に
主要農産物種子法は廃止され、
都道府県の
種子開発事業の根拠がなくなりました。同時に制定された
農業競争力強化支援法では、
都道府県が持つ知見を
海外企業も含む民間に開放するよう求めています。これによりメーカーが開発を進めていけば、
登録品種が増大することが十分想定されます。 一連の流れを見れば、改正の狙いが優良な種子を安価で提供する
公的事業を縮小させ、企業の利益のための
私的品種開発に比重を移すことにあるのは明らかです。 多
国籍種子企業による
植物遺伝資源の囲い込みや
種子開発競争が世界で激化し、農業者がその支配下に置かれ、
生物多様性や食の安全、食料主権が脅かされる事態も広がっています。
種苗法改正は、農業者だけでなく、いのちを食す全ての人々に関わる大切な法律であるということを申し添え、請願に御賛同お願いし、
賛成討論とします。
○
麻生栄作議長 羽野武男君。 〔
羽野議員登壇〕
◆
羽野武男議員 県民クラブの
羽野武男です。 私は請願７
種苗法改正に慎重な審議を求める意見書の提出についてに対する
賛成討論を行います。 今回の請願は、消費者の立場から提出されたものですが、
種苗法改正案は、
国内農業関係者に大きな影響を及ぼす可能性があるものです。なぜなら、２０１６年に８２種だった
登録品種は、２０２０年には３９６種と急増加しており、それに伴い
種苗育成者の
許諾制度の導入に関して、
利害関係にある農家が増えているからです。 さらに今後は、
登録品種がニンジンやホウレンソウなど、現在登録されていない野菜や果樹といった食卓により近い作物にも拡大していくと考えられ、それに伴い食の安全と多様性を求める消費者への影響も増大していくことになります。 また、この法案をめぐっては、
国内農業関係者から
慎重審議を求める声が出ていたにもかかわらず、その対応策を法案に反映させることなく、
コロナ禍の中でも
通常国会終盤まで
会期内通過を目指していたわけですから、改めてこの時期に
慎重審議を求めることは、とても意味のあることではないでしょうか。 政府は、他国への
知的財産権を強化する植物の新品種の保護に関する
国際条約を背景に
種苗法改正案を提出しましたが、一方で、農民が
自家採取する権利の自由が中心の概念となっている食料および農業のための
植物遺伝資源に関する
国際条約にも加盟しています。 その条約に照らせば、今回の法改正に際しては、生産者の意見を十分聞く必要があり、
自家増殖禁止の対象となる
登録品種の急速な増加は、
自家採取の権利の抑制につながるとも言えます。 今でも野菜の種子は、８割から９割も輸入していると言われているのに、さらに
登録品種が増えていき、
自家増殖が抑制されることは、
野菜農家に対する
経済的悪影響にとどまらず、農作物の多様性と持続可能な農業を阻害することにつながると言えるのではないでしょうか。
農林水産省は「
一般品種は
自家増殖できるので、誤解が解ければ反対する理由がないのでは」と言っていましたが、誤解する前に、今後影響が出てくると予想される
野菜生産農家には、情報が行き渡っていませんでした。 サツマイモやいちご、
サトウキビなどは
登録品種への依存度が強まっており、これらが
自家増殖禁止となった場合は、経営にも大きな影響を与えることが考えられますが、
農林水産省が２０１６年度に行った
自家増殖に関する
生産者アンケート調査結果によれば、
サトウキビが主力作物の沖縄県では、
自家増殖制度について、「聞いたことがあったが内容は知らなかった」が２３．５％、「知らなかった」は５８．８％とほとんど知られていなかったのです。 米については
自家増殖できる
一般品種が多く、
登録品種は全体の１割程度なので、あまり影響がないという話もありますが、栽培実績のある品種に限ると、
登録品種の割合は６４％もあり、青森県では
登録品種の割合が９９％を占め、北海道は８８％となっている一方で、宮城県は１５％しかなく、品種や地域によって大きく異なっているのが実態です。 許諾料に関しては、遺伝子組み換え農産物の種子価格の変動を見れば、民間参入の増加、
登録品種の作付割合の拡大とともに、値上がりしていくことは十分考えられます。 育成者は公的機関が中心なので許諾料などの負担は抑えられると言いますが、それならば、なぜ種子法を廃止したのでしょうか。種子法廃止の理由は、民間の参入を阻害しているからではなかったじゃないですか。 さらに追い打ちをかけるように、
農業競争力強化支援法が制定され、独立行政法人の試験研究機関や
都道府県が持つ種苗の生産に関する知見は民間事業者への提供を促進することまで定めてしまいました。 そして、育成者である民間の中には、当然、多国籍バイオ企業が含まれているわけです。在来種でも少し違いを加えれば、国内で登録できます。多国籍バイオ企業が国内で開発してきた原種や原原種を利用して作った新品種や、現在登録されていない在来種を国内や海外で登録してくることは十分考えられます。 多国籍バイオ企業は、自分たちが進むレールが敷かれるのを待ち望んでいます。 ＥＵでは構造的格差や持続性を考え、穀物など主要作物の
自家増殖は規制対象から外し、小規模家族農家には許諾料免除制度が導入されています。
種苗法改正案は、このような対応の是非も含めて十分論議される必要があります。 種苗法の改正は、我が国の食と農の将来に関わる極めて重要な問題です。 この問題は、改正案の内容を知らせれば済む話ではなく、知らせた上での十分な議論が必要であることを改めて申し上げ、
賛成討論といたします。 議員各位におかれては、どうか
慎重審議を求めるという請願の趣旨を御理解いただき、御賛同くださるようお願いします。
○
麻生栄作議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第６８号議案、第７０号議案から第７５号議案まで及び
議員提出第９号議案について、採決します。 各案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第６９号議案、第７６号議案について、起立により採決します。 両案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。 両案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の職員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
麻生栄作議長 起立多数であります。 よって、両案は、委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第７７号議案について、起立により採決します。 本案に対する各委員長の報告は、可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
麻生栄作議長 起立全員であります。 よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。 次に、請願７について、起立により採決します。 本請願に対する委員長の報告は、不採択でありますが、採択について採決します。 本請願を採決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
麻生栄作議長 起立少数であります。 よって、本請願は不採択とすることに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 第７８号議案及び第７９号議案（議題、討論、採決）
○
麻生栄作議長 日程第３、第７８号議案及び第７９号議案を
一括議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第７８号議案 副知事の選任について第７９号議案
教育委員会委員の任命について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
麻生栄作議長 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決します。 両案は、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異義なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、両案はこれに同意することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４
議員提出第１０号議案から
議員提出第１５号議案まで（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）
○
麻生栄作議長 日程第４、
議員提出第１０号から第１５号議案までを
一括議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員提出第１０号
新型コロナウイルス感染症防止対策と
社会経済活動の再活性化の両立に向けた取組の強化を求める意見書
議員提出第１１号 台湾のＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参加に向けた取組を求める意見書
議員提出第１２号 国際的な犯罪の撲滅を図るため連携・協調を求める意見書
議員提出第１３号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
議員提出第１４号 地方財政の充実・強化を求める意見書
議員提出第１５号 雇用を守る取組の拡充等を求める意見書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
麻生栄作議長 順次、提出者の説明を求めます。
土居昌弘君。 〔土居
議員登壇〕
◆
土居昌弘議員 ただいま議題となった
議員提出第１０号議案から第１２号議案まで一括して提案理由を説明します。 まず、第１０号議案
新型コロナウイルス感染症防止対策と
社会経済活動の再活性化の両立に向けた取組の強化を求める意見書についてです。 ４月７日に我が国で初めて発令された「緊急事態宣言」は、５月２５日にようやく全面解除になりました。 本県においては３月３日に初めての感染者が発生しましたが、県を挙げて迅速な対応を図り、幸いなことに大規模な蔓延には至っていません。これは、県が
新型コロナウイルス感染症の状況、国の動向に応じながら、臨機応変にスピード感を持った対応を図ってきたこともありますが、ひとえに最前線で力を尽くされた
医療従事者をはじめ、県内事業者や関係団体、県民が一丸となって大きな痛みを伴いながらも必死で
感染症対策を徹底してきた成果であると言えます。 引き続き、警戒を怠ることなく、再流行への備えと
社会経済活動の再活性化の両立を図るため、国と地方が一致協力して、なお一層の対策が講じられるよう記載の七つの項目について強く要望するものです。 次に、
議員提出第１１号議案台湾のＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参加に向けた取組を求める意見書です。 日本と台湾相互間の人的往来は年々増加し、交流により相互理解が図られる一方、
新型コロナウイルス感染症の世界規模の蔓延のように、国境を越える課題には、国際協力の枠組みの中で、連携して対応に当たる必要が生じています。 台湾は、２００９年以降、ＷＨＯの年次総会にオブザーバーとして参加してきましたが、２０１７年より参加ができておらず、本年２月の緊急会合においては、専門家の参加は認められたものの、５月に行われた年次総会には参加が認められませんでした。世界的な公衆衛生危機が発生する中、特定の地域を取り残すことなく、結束して対応することが重要となっています。 よって、国等に対し、関係各国、地域と連携し、ＷＨＯ事務局への働きかけを強化するなど、台湾のＷＨＯ年次総会オブザーバー参加実現に向け、実効性のある取組を行うよう強く要望するものです。 最後に、
議員提出第１２号議案国際的な犯罪の撲滅を図るため連携・協調を求める意見書についてです。 近年の著しいグローバル化により、多くの国や地域に関わる国際的な犯罪が増加する中、警察の相互連携、国際間協力の必要性が重要視されています。 本県は、東アジアと多くの分野で連携を深めており、特に台湾台中市との間では、
観光産業の一層の発展に向けて、協定を締結するなど、相互理解と友好関係を培っています。 本県と関係深い台湾ですが、国際刑事警察機構に加盟できていません。情報通信技術の発展、交通手段の発達により、人、もの、情報が国や地域を越えて移動する現代社会において、国際犯罪への対応、防止は重要な課題ですが、台湾の置かれている状況は県民の安全・安心の確保にも影響を及ぼす憂慮すべき事態と考えます。 よって、国等に対し、住民の安全を脅かす国際犯罪の撲滅を図るため、台湾の国際刑事警察機構総会へのオブザーバー参加等について、関係諸国等に連携・協調を一層働きかけるなど、適切な対応を求めるものです。 案文はお手元に配付していますので、朗読は省略します。 以上で説明は終わります。御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
麻生栄作議長 馬場林君。 〔馬場
議員登壇〕
◆馬場林議員 ただいま議題となりました
議員提出議案１３号議案、１４号議案、１５号議案について、提案理由を説明します。 まず、第１３号議案義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書についてです。 大分県においては、厳しい財政状況の中、独自財源による小学校１、２年生、中学校１年生の３０人以下学級の定数措置が行われています。しかし、義務教育は、自治体間、地域間によって格差が生じることのないよう国段階での国庫負担に裏づけられた定数改善計画の策定と財源の保障が必要と考えます。 全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。 よって、国会及び政府に地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するように要請するものです。 次に、第１４号議案地方財政の充実・強化を求める意見書についてです。 今、地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、また、より複雑化した行政需要への対応が求められています。しかし、現実には、公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、
新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。 こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる骨太方針２０１８で２０２１年度まで、２０１８年度の地方財政計画の水準を下回らないよう同水準を確保するとしています。実際に２０２０年度地方財政計画の一般財源総額は６３兆４，３１８億円と過去最高の水準となりました。しかし、人口減少・超高齢化に伴う社会保障関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。 よって、国会及び政府に２０２１年度の政府予算と地方財政の検討に当たり、歳入歳出を的確に見積もり、地方財政の確立に向けて、
感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源の確保を図ることなど、９項目の措置を講じるよう求めるものです。 次に、１５号議案雇用を守る取組の拡充等を求める意見書についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、幅広い業種の事業者において、事業活動の休止や縮小を余儀なくされており、事業の継続と雇用の維持が深刻な課題となり、また、地方公共団体の労働相談窓口では、休業に伴う賃金に関する相談や解雇・雇止めに関する相談などが急増しています。 休業を余儀なくされる中でも、事業者が事業再開に向けた態勢を維持しつつ、休業手当を通じて従業員の生活を守り、そして、事態収束後、早期に日本経済と国民生活の回復を図っていくため、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金が確実かつ迅速に利用されるなど、現下の雇用対策に万全を期すことが重要です。 よって、国会及び政府に最新の制度に関して、あらゆる手段を講じて周知を行い、助成金の利用促進を積極的に図ることなど、３項目を要請するものです。 案文はお手元に配付していますので、朗読は省略します。 以上で説明を終わります。御賛同くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○
麻生栄作議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 別に御質疑もないようですので、質疑を終結します。 お諮りします。 各案は、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 異議なしと認めます。 よって、各案は
委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ、通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決します。
議員提出第１０号議案から第１５号議案までについて、採決をします。 各案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、各案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５
委員会提出第１号議案（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）
○
麻生栄作議長 日程第５、
委員会提出第１号議案を議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－委員会提出第１号議案 大分県議会会議規則の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
麻生栄作議長 提出者の説明を求めます。
井上伸史君。 〔井上（伸）
議員登壇〕
◆
井上伸史議員 ただいま議題となった
委員会提出第１号議案について、提案理由の説明をいたします。 議会運営に関し、協議又調整を行うための場として、委員長連絡調整会議を位置付けるため、大分県議会会議規則について所要の改正を行うものです。 なお、案文はお手元に配付していますので、朗読は省略します。 慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
麻生栄作議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 別に御質疑もないようですので、質疑を終結します。 なお、本案は、会議規則第３９条第２項の規程により、委員会に付託しません。 これより討論に入りますが、ただいまのところ、通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決します。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 協議又は調整を行うための場設置の件
○
麻生栄作議長 日程第６、協議又は調整を行うための場設置の件を議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１００条第１２項の協議又は調整を行うための場１ 名称 大分県議会災害・危機管理対策連絡協議会２ 目的 災害及び危機管理事象（以下「災害等」という。）が発生した場合において、県議会として災害等に迅速かつ的確に対応するため、議会運営委員会及び各
常任委員会（以下「委員会」という。）の災害情報の収集・共有及び連絡調整を行うことを目的とする。３ 構成員 議長、副議長、委員会の委員長４ 招集権者 会長（議長）５ 期間 議決の日から令和５年４月２９日まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
麻生栄作議長 お諮りします。 会議規則第１２４条第２項の規定により、お手元に配付のとおり大分県議会災害・危機管理対策連絡協議会を協議等の場として臨時的に設けたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、大分県議会災害・危機管理対策連絡協議会を協議等の場として臨時的に設けることに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７
議員派遣の件
○
麻生栄作議長 日程第７、
議員派遣の件を議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員派遣 その１１ 目的 議員出前講座出席のため２ 場所 大分市３ 期間 令和２年７月１４日４ 派遣議員
土居昌弘、吉村哲彦
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
麻生栄作議長 お諮りします。 会議規則第１２５条第１項の規定により、お手元に配付のとおり、各議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、お手元に配付のとおり、各議員を派遣することに決定しました。 次に、お諮りします。 ただいま可決された
議員派遣の内容について、今後、変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 閉会中の
継続調査の件
○
麻生栄作議長 日程第８、閉会中の
継続調査の件を議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会中の
継続調査事件
総務企画委員会 １、職員の進退及び身分に関する事項について ２、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について ３、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について ４、条例の立案に関する事項について ５、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について ６、国際交流及び文化振興に関する事項について ７、広報及び統計に関する事項について ８、地域振興及び交通対策に関する事項について ９、出納及び財産の取得管理に関する事項について１０、他の委員会に属さない事項について
福祉保健生活環境委員会 １、社会福祉に関する事項について ２、保健衛生に関する事項について ３、社会保障に関する事項について ４、県民生活に関する事項について ５、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について ６、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について ７、災害対策、消防防災及び交通安全に関する事項について ８、県の
病院事業に関する事項について商工観光労働企業委員会 １、商業に関する事項について ２、工・鉱業に関する事項について ３、観光に関する事項について ４、労働に関する事項について ５、情報化の推進に関する事項について ６、電気事業及び工業用水道事業に関する事項について
農林水産委員会 １、農業に関する事項について ２、林業に関する事項について ３、水産業に関する事項について
土木建築委員会 １、道路及び河川に関する事項について ２、都市計画に関する事項について ３、住宅及び建築に関する事項について ４、港湾その他土木に関する事項について
文教警察委員会 １、市町村教育委員会の指導に関する事項について ２、
県立学校の施設及び設備の充実に関する事項について ３、教職員の定数及び勤務条件に関する事項について ４、義務教育及び高校教育に関する事項について ５、へき地教育及び特別支援教育の振興に関する事項について ６、社会教育及び体育の振興に関する事項について ７、文化財の保護に関する事項について ８、治安及び交通安全対策に関する事項について議会運営委員会 １、議会の運営に関する事項について ２、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について ３、議長の諮問に関する事項について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
麻生栄作議長 各
常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第７３条の規定により、お手元に配付のとおり、閉会中の
継続調査の申出がありました。 お諮りします。 各委員長から申出のとおり、閉会中の
継続調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、各委員長から申出のとおり、閉会中の
継続調査に付することに決定しました。 なお、各
常任委員会においては、
新型コロナウイルス感染症への取組なども踏まえた上で
継続調査をお願いします。
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麻生栄作議長 以上をもって、今期定例会に付議された諸案件は全て議了しました。
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麻生栄作議長 これをもって令和２年第２回定例会を閉会します。 午後０時５分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ なお、閉会後、前副議長
土居昌弘議員に対し、全国
都道府県議会議長会感謝状が伝達された。...