◆
猿渡久子議員 日本共産党の猿渡久子です。 まず、第１号議案２０２０年度大分県
一般会計予算について、反対の立場から討論を行います。 知事は２０２０年度予算案について、大分県版の地方創生を加速させる積極予算と述べています。具体的にその内容を見ていきます。 まず、歳入予算は総額で６，５４８億６，３００万円となっています。自主財源である県税は昨年比０．３％増え、１，２８０億円と見込んでいます。昨年１０月に消費税が８％から１０％に増税されました。増税による影響は、
地方消費税譲渡割が約３０億円、
地方消費税精算金も昨年度に比べ８６億円増えています。県に入ってくる収入は増えていますが、結局は国民の負担増になっているものです。そして、県民への増税による影響は、当初予算で５５億円と見込まれています。 県民は景気悪化の中、インバウンドなど海外からの観光客の減少に加え、消費税の負担が増え、税金などの滞納者も多く、県民の暮らしが疲弊しているのが実態です。その上、
新型コロナウイルス感染症拡大によるさらなる景気悪化や収入減が広がり、終息の見通しが持てず、深刻な状況です。今こそ家計を温め、経済の危機を乗り越えるため、消費税の廃止を目指しながら、５％への減税を実施するよう国に求めるべきです。政府内部からも景気対策のために減税に反対するつもりはないという声が出ています。消費税を緊急に５％に減税することは、消費を下支えし、低所得者と中間層への力強い支援策となります。政府がこの経済危機に立ち向かう上でも、最も有効な対策だと考えます。
雇用調整助成金は、給与の全額を補助することや、
新型コロナウイルス感染症を口実にしたリストラ、
内定取り消し等を行わないことなどを経済政策の大きな目標に据えることとあわせ、フリーランスをはじめ雇用保険の対象とならずに働いている人への
所得補償制度を緊急につくることや、休校や
イベント自粛要請など、政府の要請に伴って仕事や収入を奪われた人には、国の責任でそれを補償することを求めるべきです。 さて、歳出予算ではどうでしょうか。 一つ目は、子育て環境、医療体制についてです。
子育て満足度日本一の実現を目指すとしていますが、
子ども医療費助成では、出生数の減少が続く中、今年１０月から大分市と別府市が
市民税非課税世帯の小中学生の
通院医療費を全額無料とすることを予定しています。これにより県下全ての市町村において、
中学校卒業までの
通院医療費助成を何らかの形で実施することになります。
人口減少対策として今後とも国に制度創設を求めるとともに、県として
中学校卒業までの通院・
入院医療費の無料化を実施すべきであり、少なくとも
子ども医療費助成を拡充すべきであると考えます。 全国では、児童相談所の
児童福祉司は２．２％も鬱などの精神疾患で休職する状況となっています。幸い現在大分県内には見受けられませんが、さらなる深刻な相談などが増えれば、現場の負担が大きくなるのではないでしょうか。今回、
児童福祉司を含め１３人の増員は評価できます。さらなる増員を行い、
児童虐待等に即座に対応できる体制を作るべきだと考えます。 また、
健康寿命日本一の実現については、国による公立病院の再編統合が突如提案され、現場は大きな混乱となりました。各自治体からも一方的で地域の実情を考えていないと批判が広がり、国としても公表に問題があり、機械的に実行するものではないと非を認めています。今後、協議の場において、大分県内の
コスモス病院、
竹田医師会病院の存続を強く求め、中止させるよう求めます。 二つ目は、土木、原発問題についてです。
土木建築関係では、県民の暮らしを守るため、古くなった橋梁やトンネルなどの耐震化を進める事業や、
バックウォーター現象や
南海トラフ地震の対応など、必要な事業もあります。ぜひその対応の一つとして一般的な
住宅リフォーム助成制度の拡充など、
中小業者支援を行うよう求めるものです。 また、
原子力防災対策については、四国電力から直接連絡がなく、愛媛県からの連絡待ちという姿勢です。広島高裁では、原発の約６００メートル沖に中央構造線の活断層本体があり、８キロ先の断層帯は、付随的にできたものとしてその存在は否定できないという判決が出ています。県として司法の判断を見守っていくという姿勢ではなく、危険という認識を持って伊方原発３号機の廃止を求めるべきです。 さらに、伊方原発は事故が多く、そのたびに愛媛県から大分県に連絡が入っていますが、仮にこれが大きな事故であれば、取り返しのつかないことになります。断層帯や事故の状況等を考えれば、廃止しかありません。
原発依存体質から脱却し、
再生可能エネルギーへの転換を国に強く求めることが必要だと考えます。 三つ目は、
中小企業支援についてです。
商工観光労働関係では、
新型コロナウイルス感染症の影響で県内の観光業者、
飲食業者等、幅広い業種が大きな打撃を受けています。県としての直接の支援策は、低利の融資があるだけで、売上げ減少に対する補償は何もない状況です。県内企業の９９．９％が中小企業、業者という中で、廃業により従業員が路頭に放り出されるような危機に対しては、何としても国や県など行政が手を差し伸べるべきです。国に対し支援策の増額を求めるとともに、県としても予算を増額して、
企業立地促進事業や
工業団地造成等に約７０億円も使う補助金漬けの企業立地ではなく、
雇用調整助成金や融資など、あらゆる手立てを使って
中小企業支援を行うべきです。 また、九州の東の玄関口と称して、
東九州新幹線構想を住民の声を無視して進めようとしています。膨大な費用負担が県民に押しつけられ、在来線の縮小、廃止の不安も払拭できないような
東九州新幹線推進事業や太平洋新
国土軸構想推進事業など、無駄な大型事業は直ちに中止すべきものです。 四つ目は、
農林水産業支援についてです。
農林水産業では、
新規就農者に対しては県独自の事業で
負担軽減対策をとっており、２０１４年度から２０１８年度までの
新規就農者が７２２人で、そのうち９２％が継続して農業に取り組んでいます。このような
新規就農者及び既存の生産者に対して、農業で暮らしていけるよう積極的に取り組んでほしいものです。 しかし、それに逆行するのがＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡ、
日米貿易協定です。県として農産物等の輸出に力を入れていますが、安い農産物等が大量に入ってくれば、県内の
農林漁業者はひとたまりもありません。県内の
農林水産業を守り、発展するためにも、県としてＴＰＰ１１などを推進する立場ではなく、廃止を国に強く訴えるべきだと考えます。 五つ目は、障がい者や県職員等の働き方についてです。 高城駅など４駅の
バリアフリー工事が進められています。しかし、この
バリアフリーと駅無人化問題は相反する問題です。牧駅等が無人化になったため、障がい者にとって様々な困難と不安があるという声が出ています。「
バリアフリーの一番は人の配置である」という障がい者の皆さんの思いをＪＲ九州に伝え、ＪＲ九州として
駅無人化計画を撤回するよう求めるべきです。 また、県職員や教職員の働き方改革を行う予算が計上されています。職員の
多忙化解消のためにも、労働管理の導入後の検証をきちんと行うことが大切です。また、教職員についても、
タイムカードの導入やスクール・サポート・スタッフの配置、研修等の削減などで、教育の業務改善を行い、今後全ての学校で真の働き方改革が実現するよう要望します。根本的な解決は県職員や教員の定数拡大こそが
多忙化解消の大きな鍵となります。 六つ目は、教育環境の整備についてです。 教育環境では、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、安倍首相による学校の一斉休校に対して多くの国民が戸惑い、不安が広がっています。県教委としても、県立学校はもとより市町村教委とよく相談し、その地域に合った個別対応をするよう強く求めます。 また、来年４月から教員の
変形労働制が始まろうとしています。教員の働き方改革として研修など業務の適正化等を図っていますが、今までも月８０時間以上の時間外労働が常態化しています。その上に１年単位の
変形労働制を導入すれば、さらなる長時間労働につながってしまうことは火を見るよりも明らかです。各自治体の判断で条例化できる以上、県として導入しないよう強く求めるものです。 教員の定数拡大を国に要請するとともに、県として独自に少人数学級の拡大のための
教員定数拡大を実施すべきです。教員の定数拡大と少人数学級の拡大こそが、
子どもたちに未来を切りひらく力と意欲を身に付けさせるために今必要なことだと考えます。 七つ目は、
同和対策事業についてです。
部落差別解消推進事業として、毎年８２０万円の予算を計上しています。また、
人権同和教育として、
教育実践交流会等の事業費やずさんな貸付けが行われてきた
地域改善奨学金の返済のための予算も計上されています。同和問題は終結したという立場に立って同和対策の予算を組むことはやめ、課名も
人権対策課や
人権教育課に改めるべきです。 最後に、警察本部の
ビデオカメラについてです。 ２０１６年に別府警察署による憲法違反の
ビデオカメラによる盗撮が行われました。いまだに警察本部として憲法違反という認識はなく、一体どのように使われるのかさえも分からない
ビデオカメラの
リース契約等が毎年３５台、２０２０年度も３５台、実施される見込みです。このような予算を認めるわけにはいきません。
日本共産党として今回の
一般会計予算案について、県民の暮らしと福祉の充実で県民の所得を向上させ、安心して大分県で暮らせる予算への転換、立地大企業には正規雇用を義務付けるなど、雇用を守る県政、そして大企業への補助金を出すのではなく、疲弊が進む
地場中小企業者への支援、
農林水産業の振興等を県政の中心に据えることを求めます。来年度予算案に反映させることを強く求め、また、
コロナウイルス感染症の対策に対するさらなる予算の確保を求め、
一般会計予算についての反対討論とします。 次に、特別会計、
企業会計予算について、反対の立場から討論を行います。 第６号議案２０２０年度大分県
流通業務団地造成事業特別会計予算について。２０１９年度は土地が売却でき、繰上償還を実施していますが、それでも２０２０年度末には２６億９，１００万円の起債残高となります。分譲が進まなければ利子の負担が増え、販売価格の上昇につながり、ますます分譲が進まなくなる危険性があります。分譲完了の当初目標は２００３年度でしたが、いまだに完売の時期を明確にできない状況であり、負の遺産です。 １０号議案２０２０年度大分県
臨海工業地帯建設事業特別会計について。今回の８億１，９００万円の予算は、６
号地事業費として
減債基金積立金などに使うためのものです。大企業が進出するといって造成したが、結局進出せず、負の遺産として残っているものです。大企業立地の失敗策である本予算には反対します。 第１１号議案２０２０年度大分県港湾施設整備事業特別会計予算について。これは港湾管理と重要港湾などの施設建設を目的とし、２７億４，４７３万円もの予算を計上している事業です。一部の大企業のための事業に県民の税金を投入することには反対です。 最後に、第１５号議案２０２０年度大分県工業用水道事業会計予算についてです。この事業会計は、低廉で豊富な水を臨海工業地帯等の大企業群に供給する事業会計です。大企業群に供給している水の料金は、一般家庭の水道代の１４分の１から２４分の１となっています。正に大企業優遇の水道行政です。 さらに、新日鉄住金、鶴崎共同動力、日鉱日石エネルギーなどは、工業用として安く仕入れた水を船舶などへ飲料水として１トン１８２円から１８９円で転売し、利益を得ています。これは県民にとって納得できるものではありません。このような予算には反対です。 以上で予算議案に対する反対討論を終わります。
○
麻生栄作議長 森誠一君。 〔森議員登壇〕
◆森誠一議員 自由民主党の森誠一です。 私は、自由民主党を代表して、令和２年度大分県一般会計当初予算案並びにその他の予算議案に対する
予算特別委員長の報告について賛成の立場から討論を行います。 我が会派においては、様々な地域や団体からいただいた声を、時期を捉え、知事をはじめ関係部長に要望、提案してまいりましたが、それらに十分応えていただいた予算案となっています。 予算編成の基本方針として、第１に大分県版地方創生の加速前進、第２に先端技術への挑戦、第３に強靱な県土づくりの三つの柱を掲げた新年度予算案は、前年度予算から１．３％の増と７年連続プラスの積極予算となっており、特別枠である令和挑戦枠には、過去最高となる２８億円、１１２の事業を盛り込むなど、意欲的かつ充実した予算となっています。 我が会派は、新たにスタートする安心・活力・発展プラン２０１５及び第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略などを念頭に、令和の新時代を切り開く地方創生に向け、多様な施策展開に挑戦する広瀬知事の熱い思いとその姿勢を高く評価するものであり、今後一層の御尽力をお願い申し上げる次第です。 予算案の具体的な内容を見てみると、第１の柱である急速な少子高齢化、人口減少の歯止めに向けた大分県版地方創生を加速前進させるため、様々な施策を積極的に講じています。 まず、自然増対策としての
子育て満足度日本一への取組では、出会いから結婚を応援する出会いサポートセンターにおける会員向けサービスを充実するほか、妊娠、出産を応援するため、不妊治療費の助成回数を拡充するなど、切れ目のない支援策を行うこととしています。
健康寿命日本一への取組については、うま塩、もっと野菜のメニュー提供店の拡大や健康アプリ、おおいた歩得（あるとっく）と連携した食生活と運動の一体的な普及促進に加え、働く世代の心の健康づくりを支援する予算が計上されています。 障がい者雇用率日本一への取組では、Ａ型事業所等からの一般就労に向けた連携強化研修会の開催や、就職後の職場定着を促進するための定着支援専任アドバイザーの新設など、就労環境の充実に向けた予算が盛り込まれています。 これら三つの日本一を達成することは、県民が心から安心を実感できる社会の実現に向け、大変大きな推進力となることから、我が会派も全面的に支援していきます。 また、社会増対策としての移住・定住の促進も重要です。新たな施策として、特に若者をターゲットに４月に福岡市中心部にオープンする新たな拠点施設ｄｏｔ．を活用し、就職イベント等を精力的に実施するほか、非正規雇用者向けの移住モニターツアーの出発地に、従来の首都圏に加え大阪と福岡を追加することとしており、さらなる移住・定住につながることを期待しています。 次に、
農林水産業については、構造改革を加速し、生産性向上や高付加価値化を進め、もうかる
農林水産業を構築するための様々な対策が講じられています。農業分野では、水田畑地化の一層の加速に向け、気象状況等による転換初期の経営リスクを軽減するため、次期作付に必要となる費用の補償制度を新設するとともに、
新規就農者を対象とした所得補填制度を本県独自で創設することとしています。 加えて、我が会派が強く要望してきた農業農村整備事業について、前年度を上回る予算が確保されており、農業の基盤整備に向けた知事の強い思いが伝わってきます。 また、畜産では、暑熱対策等の設備導入を支援するほか、繁殖巡回指導の拡充や、データに基づく肥育指導など、技術指導体制の強化に取り組むとともに、林業では、主伐から再造林を一体的に行う中核的な林業経営体を育成するため、苗木運搬用ドローンなどの機械導入などを支援することとしています。 水産業においても、大分の新たな顔となった養殖クロマグロの振興に向け、養殖手法の確立やカキを活用した赤潮発生抑制効果検証に取り組むなど、農業、林業、水産業の各分野において、今、正に必要な予算が盛り込まれています。
日米貿易協定の発効など、貿易自由化の新潮流に突入した状況の中、本県
農林水産業が持続的で足腰の強い産業として発展するためにも、引き続き力強い後押しをお願いいたします。 商工業の振興については、地域経済を支え、地域雇用の受皿となる中小・小規模事業者への支援策が数多く盛り込まれており、心強い限りです。喫緊の課題である円滑な事業承継に向けては、商工団体と連携し、伴走型できめ細かなマッチング支援などに取り組むとともに、経営者保証の解除を目的とした県制度資金の創設など、サポートの強化が図られています。 なお、県制度資金については、今回の
新型コロナウイルス感染症対策として、早速貸付要件の緩和や新たな特別資金の創設など迅速に対応を行っていただき、中小企業への支援に対する知事の熱い思いを感じたところです。 また、創業・起業への支援では、将来地域経済の牽引役となるベンチャー企業を創出、育成するため、資金調達における投資家とのマッチングの場づくりや、高度な専門性を有する人材確保などを支援することとしています。 これらの取組により、県内商工業のさらなる発展を期待しています。 観光産業の振興については、韓国からのインバウンドの減少に加え、
新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化が懸念されますが、本日、追加上程された宿泊施設への支援策も含め、おんせん県おおいたとして引き続き観光立県に向けた取組をお願いします。 次に、社会資本整備についてです。我が会派は、大分県版地方創生を推進していくためには、広域交通ネットワークの充実が不可欠であると考えています。道路整備をはじめとした投資的経費については、引き続きしっかりと推進していくための予算を確保していただいており、非常に心強く感じています。中九州横断道路や中津日田道路などの道路整備、人の流れへの対策としての大分空港アクセスの改善や別府港の埠頭再編、物の流れへの対策としての大分港大在地区の機能強化など、九州の東の玄関口としての拠点化に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。 教育の向上では、私立高校授業料について、来年度から始まる国の無償化の対象とならない年収５９０万円以上９１０万円未満の世帯に対する県独自の減免支援制度を創設することとしています。 また、子どもの好奇心や探求心を育むＯ－Ｌａｂｏの施設面や講座内容のさらなる充実を図る予算なども盛り込まれています。 芸術・文化・スポーツの振興では、芸術・文化の創造性を生かした地方創生を実現するため、県内各地で取り組む特徴的な芸術文化活動に対し、支援を行うこととしています。 また、第４０回記念大会となる大分国際車いすマラソンでは、障がいの有無にかかわらず参加できるイベントを実施するほか、障がい者芸術の魅力を発信し、大会を盛り上げるための予算が盛り込まれています。 第２の柱である先端技術への挑戦では、ＩｏＴやＡＩ、ロボットなど、劇的な速さで進歩を続ける次世代技術に関する積極的な予算が計上されています。今春から商用サービスが開始される５Ｇについては、福祉、農業、観光分野での実証実験等が実施されることとなっており、新たなサービスの掘り起こしが期待されます。 また、地域課題への対応として、買物弱者対策や作業の省力化など、日常生活や経済活動の様々な分野でのドローンの利活用の一層の促進に取り組むとともに、遠隔操作ロボットアバターの活用に向けても、県内外の企業で構成するアバター産業創出塾を新設し、先駆的なプロジェクトの創出に挑戦することとするとしています。 さらに、来年の宇宙技術および科学の国際シンポジウム、ＩＳＴＳの本県での開催に合わせて、県内企業の宇宙関連産業への挑戦機運の醸成に取り組むなど、先端技術への挑戦に向けた知事の強い思いが伝わってまいります。 最後に、第３の柱である強靱な県土づくりは、大規模災害や
南海トラフ地震から県民の命と暮らしを守る大変大切な課題であり、我が会派も重要施策として要望してきたところです。 ハード対策では、近年激甚化している豪雨による洪水などの自然災害に備え、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策事業などを積極的に活用し、玉来ダムの整備、河川及びため池の改修、河床掘削や急傾斜地崩壊対策など、抜本的な防災・減災対策を急ぐとともに、新たに堤防補強対策を講じるなど、強靱な県土づくりを強力に進めるための予算を計上しています。 また、ソフト面では、土砂災害警戒区域の周辺地域などにおいて、警戒避難体制の整備を図るための基礎調査を実施するほか、県民一人一人が適切な避難行動をとることができるよう、教育委員会とも連携してマイ・タイムラインの普及に取り組むこととしています。 以上のことから、我が会派としては、上程された全ての予算案について賛成するものであります。 最後になりますが、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う様々な課題や県内景気に適切に対応するためにも、本予算案に計上された事業については早期に着手し、事業効果が速やかに県民の皆様に還元されるよう要望して、我が会派の賛成討論を終わります。
○
麻生栄作議長 原田孝司君。 〔原田議員登壇〕
◆原田孝司議員 県民クラブの原田孝司です。 私は、第１
号議案令和２年度
一般会計予算案に対する
予算特別委員会委員長の報告について、賛成の立場で県民クラブを代表して討論を行います。 冒頭、今年度、ラグビーワールドカップ大分大会では、当初の懸案事項であった観客移送も乗り越え、大成功させたことに、広瀬知事をはじめ職員の方々や関係団体の皆様方に心から敬意を表します。 そして、次のステップに踏み出す矢先、県内でも
新型コロナウイルスの集団感染が起きており、職務を遂行される方々は、気の休まる間もない激務が続いていることだと察します。感染拡大は、県内でも観光サービス業界など様々な業界団体に広がっていきます。長引けば長引くほど深刻さは増していきます。本日、その対策として補正予算も上程されましたが、一日でも早い感染の終息に向けて取り組むとともに、影響が及ぶ方々や業界団体へのさらなる支援を進めていくようお願いします。 さて、今回の当初予算は、広瀬知事の任期中で最高額となる積極予算となり、とりわけ
人口減少対策や先端技術活用、県土強靱化など、３本柱に掲げた事業に重点配分されています。財政調整用基金の取崩しは昨年度から減額されていますが、それでも今年度末の財政調整用基金の残高は、目安としている３３０億円を下回ります。知事は、例年決算剰余金や節約で賄っていることから目安残高の確保は難しくないと説明されていますが、ここ数年、年度末で残高が達成できている状況は、財政調整用基金の本来の目的からして望ましいことではありませんし、昨年秋から続くＧＤＰ成長率の低下や現在の経済状況から、税収の減少が予想されます。 さらに、県内の基礎自治体では、昨年末、杵築市で財政問題が表面化しました。原因として、合併に伴う地方交付税の優遇措置である合併算定替の縮減による歳入の減少、加えて大型事業を短期間に集中したことによる歳出の増加が追い打ちをかけたと報道されています。私たちは、この問題は表面化した杵築市だけでなく、県や他の市町村でも起こり得る問題だと考えています。将来にわたって持続可能な財政運営を進めていくために、財政調整用基金の確保と県内基礎自治体への連携、支援、助言を密にしていくことが必要だと考えています。 これから進められる事業は、後ほど採決される大分県長期総合計画、安心・活力・発展プラン２０１５の改定案に基づくものとなります。この大分県の指針は、全国に誇れる内容だと考えています。私たちもその推進に協力を惜しみません。 一方、これから国も自治体も国際的なＳＤＧｓという指標に沿った取組を求められます。まず、ＳＤＧｓで設定された２０３０年のゴールに向けて、その取組をお願いします。 今回、商工、技術革新の関係では、ＡＩ、５Ｇ等の先端技術者、オープンデータの活用による地域課題解決及び新産業創出を図るため、先端技術推進事業が予算化されています。人工知能やドローンなどの先端技術が私たちの生活を変えようとしている中で、大分県版第４次産業革命ＯＩＴＡ４．０を力強く進めていくとともに、課題となっている中小企業の事業承継についても積極的な取組に期待しています。 さらに、これから外国人労働者受入れが本格化します。外国人労働者に選ばれるためにも、受入支援体制の整備を関係機関とともに進めていただくよう要望します。 続いて、
農林水産業関係について。 県下各地に仕事をつくり出す
農林水産業は、地方創生を進める上で大事な産業であり、その実現に大きな役割を果たしています。しかしながら、本県の農業歳出額は、この１０年で伸びておらず、昨年度は九州最下位となりました。県では、その原因をマーケットニーズに合った生産構造になっていないためと捉え、水田の畑地化や農地集積などの構造改革により、着実に成果が得られるようにとしていることは、私たちも理解できます。 一方、中山間地では農地集約しようにも限界があります。さらに、人口減少社会の中で、担い手確保や熟練者の技術・技能の伝承はこれまで以上に厳しくなりそうですから、
農林水産業の体系的な取組に期待しているところです。 防災、県土強靱化については、今年度全国的に見ると河川の氾濫で大きな被害が出ています。今回、事前伐採や
バックウォーター現象に対する対策なども早速予算化されていますが、不安を抱える多くの地域の要望である計画的な河床掘削をこれからも続けていただくよう申し上げます。 また、一般質問において我が会派の藤田議員が取り上げましたが、全国的な課題として顕在化している管理不全マンションの問題は、老朽化した空き家の増加による周辺環境の悪化や災害時の倒壊や延焼など、二次災害の発生が危惧されており、適正管理や利活用の促進など、未然防止のための施策の充実も御検討ください。 教育問題においては、学校現場ではこの４月から月４５時間、年３６０時間という超勤規制が始まりますが、そのためには教職員の超過勤務の実態を解消していく具体的な施策が必要です。県教育委員会として主体的な、そして実効性のある取組をしていただくことを強く望みます。 また、今回、教員が産休・育休を取得しやすい環境を整備するため、代替教員を早期配置する教員の産休・育休取得促進事業を予算化しています。これは良い取組だと評価しています。しかしながら、昨年度、県下の多くの学校で、人手不足のために産休・育休代替教員を配置できない状況が生じました。この事業には、人員を早く確保しておくという意味もあります。必要な人員がきちんと配置できるのか、これからも注視していきたいと考えています。 続いて、全国の都道府県や自治体において、この４月から始まる会計年度任用職員制度について申し上げます。この制度は非正規雇用の職員の処遇改善が一番の目的であるということを確認させていただきます。県民クラブでは共通認識として、日本の合計特殊出生率の低下の原因の一つに働き方の問題があると考えています。現在、全国的に非正規雇用の労働者が増えています。安定した収入がなければ、安心して子どもを産み育てることに不安が生じることは明らかです。このことから、非正規職員の方々の処遇改善の動きがこれから民間職場に広がっていくことを望みます。 また、今回の新型肺炎感染の問題の影響で、解雇や内定取消しが起きています。ぜひとも雇用情勢を注視していただきたいと思います。 環境問題では、今回、海洋汚染の原因となっている廃棄プラスチック問題について事業が予算化されています。今年度ラグビーワールドカップ大分大会において、県では排出されるＣＯ２を県民の省エネ行動で削減するＣＯ２オフセットトライ事業に取り組み、全国から注目を浴びました。気候変動は人類の生存を脅かす喫緊の課題です。今定例会で改定が上程されている第３次大分県環境基本計画では、近い将来に地域気候変動適応センターの創設が記されています。このように大分県の環境問題の取組にこれからも期待しています。 さらに、防衛施設関係事務に関する経費が含まれている生活環境部の危機管理総合対策事業費に関して意見を述べます。今年の２月に日出生台で行われた米海兵隊実弾射撃訓練では、地元との確認事項が守られなかったことに対し、広瀬知事の防衛大臣への強い抗議や、尾野副知事の九州防衛局への申入れは敏速で、地元の怒りを代弁していただきました。住民の不安解消と地域の生活環境の確保に向けて、これからも射撃訓練の整理、縮小に向けて取り組んでいただきたいと願います。 最後になりましたが、今年度退職を迎える本会議場におられる皆さんをはじめ県職員の方々、教職員、県警職員、関係機関職員の皆様方のこれまでの御苦労に感謝を申し上げ、今後も御健勝で県政発展に御支援いただくことをお願い申し上げ、県民クラブを代表しての賛成討論とします。御清聴ありがとうございました。
○
麻生栄作議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第２号議案から第５号議案まで、第７号議案から第９号議案まで及び第１２号議案から第１４号議案までについて採決します。 各案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、各案は、委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第１号議案、第６号議案、第１０号議案、第１１号議案及び第１５号議案について、起立により採決します。 各案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。 各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
麻生栄作議長 起立多数であります。 よって、各案は、委員長の報告のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 第１６号議案から第４５号議案まで、第６１号議案及び請願４から請願６まで、継続請願３（議題、
常任委員長の報告、質疑、討論、採決）
○
麻生栄作議長 日程第３、日程第３の各案件を一括議題とし、これより各
常任委員長の報告を求めます。
福祉保健生活環境委員長森誠一君。 〔森議員登壇〕
◆森誠一
福祉保健生活環境委員長
福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会で審査した案件は、前回継続審査となった請願１件、並びに今回付託を受けた議案９件及び請願３件です。 委員会は、去る２３日及び本日開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め、慎重に審査した結果、第２９号議案大分県地域福祉基本計画の策定について、第３０号議案大分県幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、第３１号議案大分県次世代育成支援行動計画の策定について、第３２号議案大分県環境基本計画の変更について、第３３号議案大分県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について、第３４号議案大分県公衆浴場法施行条例等の一部改正について、第３５号議案食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準及び営業施設の基準を定める条例の一部改正について、第３６号議案浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について及び第６１
号議案令和元年度大分県
一般会計補正予算（第５号）のうち本委員会関係部分については、原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定しました。 次に、継続請願３ハンセン病元患者家族の人権回復とハンセン病問題の全面解決について、請願４大分県手話言語条例の制定について、及び請願５気候変動に対する非常事態宣言については、採択すべきものと、いずれも全会一致をもって決定しました。 次に、請願６加齢性難聴者の
補聴器購入に対する公的補助制度創設に関する意見書の提出については、不採択とすべきものと、賛成少数をもって決定しました。 なお、継続請願３については、文教警察委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にしました。 以上をもって
福祉保健生活環境委員会の報告とします。
○
麻生栄作議長 商工観光労働企業委員長大友栄二君。 〔大友議員登壇〕
◆大友栄二
商工観光労働企業委員長
商工観光労働企業委員会の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。 本委員会で審査した案件は、今回付託を受けた議案２件です。 委員会は、２３日及び本日開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め、慎重に審査した結果、第３７号議案大分県公営企業の設置等に関する条例等の一部改正について、及び第６１
号議案令和元年度大分県
一般会計補正予算（第５号）のうち本委員会関係部分については、原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定しました。 なお、第３７号議案については、
福祉保健生活環境委員会に合議をし、その結果も審査の参考にしました。 以上をもって
商工観光労働企業委員会の報告とします。
○
麻生栄作議長 農林水産委員長井上明夫君。 〔井上（明）議員登壇〕
◆井上明夫農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会で審査した案件は、今回付託を受けた議案３件です。 委員会は、去る２３日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め、慎重に審査した結果、第３８
号議案令和２年度における農林水産関係事業に要する経費の市町村負担について、第３９号議案大分県
農林水産業振興計画の変更について及び第４０号議案大分県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定しました。 以上をもって農林水産委員会の報告とします。
○
麻生栄作議長 土木建築委員長鴛海豊君。 〔鴛海議員登壇〕
◆鴛海豊土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会で審査した案件は、今回付託を受けた議案３件です。 委員会は、去る１９日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め、慎重に審査した結果、第４１
号議案令和２年度における土木事業に要する経費の市町村負担については、原案のとおり可決すべきものと、全会一致をもって、第４２号議案おおいた土木未来プラン２０１５の変更について及び第４３号議案大分県県営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと、いずれも賛成多数をもって決定しました。 以上をもって土木建築委員会の報告とします。
○
麻生栄作議長 文教警察委員長三浦正臣君。 〔三浦議員登壇〕
◆三浦正臣文教警察委員長 文教警察委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会で審査した案件は、今回付託を受けた議案３件です。 委員会は、１９日及び本日開催し、教育長及び
警察本部長ほか関係者の出席説明を求め、慎重に審査した結果、第４４号議案大分県長期教育計画の変更について、第４５号議案大分県地方警察職員定数条例の一部改正について及び第６１
号議案令和元年度大分県
一般会計補正予算（第５号）のうち本委員会関係部分については、原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定しました。 以上をもって文教警察委員会の報告とします。
○
麻生栄作議長 総務企画委員長木付親次君。 〔木付議員登壇〕
◆木付親次総務企画委員長 総務企画委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会で審査した案件は、今回付託を受けた議案１４件です。 委員会は、２３日及び本日開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め、慎重に審査した結果、第１６号議案大分県が設立した地方独立行政法人の役員等が損害賠償責任を負う限度額を定める条例の制定について、第１７号議案大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について、第１８号議案大分県行財政改革推進計画の策定について、第１９号議案包括外部監査契約の締結について、第２０号議案知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、第２１号議案職員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正について、第２２号議案職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について、第２３号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について、第２４号議案大分県税条例の一部改正について、第２５号議案大分県長期総合計画の変更について、第２６号議案第二期まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略の策定について、第２７号議案大分県大手町駐車場の設置及び管理に関する条例の廃止について、第２８号議案大分県監査委員条例の一部改正について及び第６１
号議案令和元年度大分県
一般会計補正予算（第５号）のうち本委員会関係部分については、原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定しました。 なお、第１７号議案については、
福祉保健生活環境委員会に、第２１号議案については、文教警察委員会に、第２３号議案については、
福祉保健生活環境委員会、農林水産委員会、土木建築委員会及び文教警察委員会に、第２５号議案及び第２６号議案については、全委員会に合い議し、その結果をも審査の参考にしました。 以上をもって、総務企画委員会の報告とします。
○
麻生栄作議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 別に御質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。猿渡久子君。 〔
猿渡議員登壇〕
◆
猿渡久子議員 日本共産党の猿渡久子です。 各予算外議案について討論を行います。 第１８号議案大分県行財政改革推進計画の策定について。 地方自治体が無駄をなくし効率的な行財政運営の努力を行うことは、本来の業務である住民の福祉、行政サービスを充実するためにも当然求められることです。しかし、政府が進めようとしている地方改革は、財界が求める官製市場の民間開放要求に応えて、行政の担うべき役割の重点化の名で福祉をはじめとした住民サービスの業務を民間企業に移管しようというものです。行政改革はあくまで住民サービスの充実を目指して行うものであり、財政削減と財界の仕事を増やすために行うべきではありません。 国はこれまでも自治体に職員削減の数値目標を含めた集中改革プランの作成と公表を事実上義務付けました。その結果、大分県でも職員定数の大幅減や総人件費の抑制を図ってきました。本来の自治体の責務は、住民と自治体職員の参加で、不要な大型公共事業をやめ、無駄をなくし、住民の利益を守り、行政サービスを改善することを目的に進めるべきです。 第２５号議案大分県長期総合計画の変更について。 今回の長期総合計画には、当然施策として推進していかなければならないものも含まれていますが、看過できない問題も多数含まれています。 今回の基本方針について、
子育て満足度日本一の実現に向けての取組が列記されています。大分県で安心して暮らし住んでよかったと思えるためには、子ども医療費の通院助成を中学卒業まで拡充することが必要です。 産業の分野では、企業誘致について、助成の充実、工業団地の整備など、補助金漬けの大企業誘致を積極的に推進しようとしていますが、県経済や雇用の環境の安定にはつながっていないのがこれまでの経験からも明らかになっています。さらに雇用対策について、正規雇用を誘致企業に求める姿勢が大切です。 では、
農林水産業ではどうでしょうか。ＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡ、
日米貿易協定については、大分県農業の輸出を促進し、構造改革によってもうかる農業へと推進の立場です。しかし、これまで以上に農林水産物が海外から流入することとなり、日本の米の自給率が１割以下という状況に陥ってしまいます。計画の中で明確にＴＰＰ１１等から脱却の意思を表明するべきです。 教育分野でも児童生徒の学力が全国平均以上の割合を数値目標として設定しています。これではこの数値目標達成のための詰め込み教育が行われ、ますます学力などテスト一辺倒になってしまうのではないでしょうか。そして、さらなる高校の再編整備により統廃合が進み、教育を受ける権利が制限されてしまいます。
子どもたちの健やかな成長と基礎学力の向上は、少人数学級の拡大や正規教職員の増員などによって、学校教育条件も整備拡充することで実現されます。 また、同和問題は終結したにもかかわらず、相変わらず差別はまだあるとして取組を強めるとあります。そのための予算も計上されていますが、同和対策施策の全てを廃止すべきです。 広域交通ネットワークの整備促進として、東九州新幹線の整備計画路線への格上げ等、強化しようとしています。調査研究のために予算を投じるのではなく、地域交通への支援策こそ優先的に行うべきです。 以上、大分県長期総合計画の変更についての反対討論とします。 第２６号議案第二期まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略の策定について。 この戦略は、国の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、大分県長期総合計画から抜粋して策定するものです。人口減少による地域衰退や東京一極集中のゆがみを打開することは、多くの国民が切実に求めているものです。しかし、安倍政権の地方創生はその願いに応えていません。安倍政権はアベノミクスの効果を全国に波及させ、地域経済の好循環をもたらすことを掲げています。アベノミクスが目指す世界で一番企業が活躍しやすい国に向け、地方をつくりかえ、大企業の稼ぐ力のために、雇用や医療、農業など、国民の生活と権利を守ってきた規制の緩和や撤廃を全国に押しつけるのが狙いです。 今回の総合戦略案でも、大企業のための企業立地補助金による企業誘致や在来線の縮小、廃止を伴い、コンクリートと鉄など、大企業のための東九州新幹線の計画路線格上げの機運醸成などの方向性を強めています。また、大分県
農林水産業の振興のためには、ＴＰＰ１１など外需依存の姿勢から、家族農業など小規模農業にも目を向けた施策を行うべきであり、反対です。 第３９号議案大分県
農林水産業振興計画の変更について。 今回の変更によって創出額を２０２３年度に２，６５０億円にするという計画となっています。しかし、現状では、国民の命を支える
農林水産業全体に崩壊の危機が広がっています。基幹的農業従事者の４２％が７０歳以上になり、農業者の減少に拍車がかかっています。耕作放棄地が広がり生産基盤が弱体化し、先進諸国で最低の食料自給率はカロリーベースで過去最低の３７．３３％へ低下したままです。この事態を打開し
農林水産業と農山漁村の再生に踏み出すことは、日本社会の待ったなしの課題です。 今日の事態は歴代自民党政府が、アメリカや財界の言いなりに食料の外国依存を深め、産物輸入を次々に自由化、国内生産を切り捨ててきた政治に根本原因があります。安倍政権は完全ゼロを原則とするＴＰＰ１１の強行、ＴＰＰ１１を上回る譲渡を含む日ＥＵ・ＥＰＡの発効、
日米貿易協定など歯止めなき輸入自由化はその最たるものです。国内政策でも農業に大規模化や競争力強化を押しつけ、中小の家族経営は非効率として切り捨ててきました。農地、農協、種子法など、戦後の家族農業を支えてきた諸制度を次々に解体、沿岸漁業や森林を利益本位の企業に差し出す抜本改正を強行したのも安倍政権です。いずれも現場の声に全く耳を貸さず、規制改革推進会議などの財界委員の主張を一方的に採用した安倍首相が公言する企業が一番活躍しやすい国づくりの農政版にほかなりません。このような政治が続く限り、我が国の
農林水産業に未来はありません。このような施策の下で大分県の農林業水産の振興は図れません。根本からの転換を求めます。 第４２号議案おおいた土木未来プラン２０１５の変更について。 国土強靱化法に基づく社会資本整備などを実施する計画になっています。防災対策として南海トラフ巨大地震の対策等必要なものもありますが、防災の名を借りた豊予海峡ルート構想や東九州新幹線の実現を目指す基本計画には反対します。 第４３号議案大分県県営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正について。 連帯保証人を１人とする、又は家賃債務保証業者による保証を付けるとした連帯保証人制度の見直しを行う条例改正案です。公営住宅法第１条では、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると規定されており、公営住宅は憲法における生存権を保障する制度と言えます。民法改正を受けた国土交通省住宅局長の通達では、保証人を確保できないために公営住宅に入居できないといった事態が生じることがないよう、保証人に関する規定を削除するとされています。このため全国的には緊急時の連絡先だけ提出すれば保証人は必要ないという自治体が増えています。公営住宅法の目的を踏まえ、また通達の趣旨に添って本県も連帯保証人の必要なし、税金の完納証明の必要なしとすべきと考えます。 以上の理由から、本条例改正案には賛成できません。 第４４号議案大分県長期教育計画の変更について。 生涯にわたる力と意欲を高める教育県大分の創造を基本理念に掲げています。これらの理念や目標を実現するためには、学校教育では正規教員の増員や３０人学級の拡充が必要だと考えます。学力偏重の計画であるとともに、同和教育を含む計画であり、賛成できません。 請願６加齢性難聴者の
補聴器購入に対する公的補助制度創設に関する意見書の提出について、賛成の立場から討論を行います。 この請願は、加齢性難聴者の
補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める意見書を国に提出をすることを求めるものです。日本での
補聴器の普及率は１４．４％という低水準で、欧米諸国の３０％から４０％と比べて半分以下です。片耳で１５万から２０万円前後と言われる高い購入費がハードルとなっています。東京都足立区では、今年７月から１人１回限り２万５千円の補助を実施するとのことです。国の制度創設を求める意見書の提出を求める請願に御賛同をお願いし賛成討論とします。 討論終結にあたり、今期で退職される県執行部及び職員の皆様へ、長きにわたり住民サービス向上のために奮闘されてきた皆様に感謝を申し上げます。これまで意見等の相違は当然ありましたが、今後、地方自治法の精神を生かし、御活躍されることを祈念し感謝の言葉とします。
○
麻生栄作議長 元吉俊博君。 〔元吉議員登壇〕
◆元吉俊博議員 自由民主党の元吉俊博です。 私は、会派を代表して、大分県長期総合計画の変更、第二期まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略の策定、大分県行財政改革推進計画の策定に係る各議案に対する総務企画委員長の報告について、賛成の立場から討論を行います。 まず、大分県長期総合計画です。 県政運営の道しるべである長期総合計画は、本年度、中間年を迎えています。計画の見直しに際しては、経営者や学識経験者、福祉関係者、ＮＰＯ関係者などで構成される安心、活力、発展の各分野別部会と総合部会が昨年５月に設置され、様々な課題について１８回にも及ぶ活発な論議を重ねてきたと伺っています。 その内容を見ると、大分県版地方創生の加速前進、先進技術への挑戦、強靱な県土づくりを柱に、夢と希望あふれる安心・活力・発展の大分県に向けた意欲的な政策、施策が盛り込まれています。 安心の分野では、引き続き子育て満足度、健康寿命、障がい者雇用率の三つの日本一へ挑戦することとされています。また、移住促進では、移住相談会をはじめ、福岡にオープンする拠点施設ｄｏｔ．を活用し、若者や女性向けの対策が強化されています。さらに河川改修や土砂災害対策など、抜本的な防災・減災対策も強力に推進することとしています。 活力の分野においては、
農林水産業のさらなる構造改革が、商工業では中小企業、小規模事業者の経営革新の促進や事業承継の支援、創業、企業誘致の推進が示されています。また、ＩｏＴやＡＩなどの先端技術を活用した地域課題の解決や、新たな産業創出への支援も盛り込まれています。特にインバウンドの多角化や女性が活躍できる社会環境づくりについて、明確な方向性が上げられています。 発展の分野では、教育県大分の創造に向け、将来を担う子どもの力を伸ばす教育の推進や、豊かな心を育み人々に感動をもたらす芸術文化や、新しいスポーツの振興もしっかりと盛り込まれています。また、九州の東の玄関口として広域交通ネットワーク等の充実強化を一層図ることとしています。ぜひともこういった取組を実現していただきたいと思っています。 続いて、第二期まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略です。戦略では、ひと・しごと・地域の三つの分野で長期総合計画と一体的に取組を進めていくこととなっています。最大の課題である少子高齢化、人口減少に何とか歯止めをかけるため、自然増と社会増の両面で、市町村とともにあらゆる対策を講じていくこととされています。地方創生の実現に向けた積極的な取組をぜひともお願いしたいと思います。 最後に、大分県行財政改革推進計画です。 現行の大分県行財政改革アクションプランが本年度末で期限を迎えた後も、引き続き長期総合計画に基づく安心・活力・発展や総合戦略に基づく大分創生の県政運営を支える基盤を構築するため策定されているものと伺っています。策定にあたっては、外部有識者で構成する大分県行財政改革推進委員会において、約１年半にわたり活発な論議が重ねられています。 計画では、少子高齢化や人口減少に伴って今後見込まれる官民の担い手不足、医療・介護需要の増加、社会資本の老朽化といった構造的な課題を克服し、持続可能な行財政基盤を構築するため、第４次産業改革をもたらす先端技術を活用して、将来の社会の姿を見据えた次世代型スマート県庁の実現を目指すこととしています。具体的には、行政手続の電子化による県民サービスの向上と行政の省力化、効率化の実現、データヘルスによる県民の健康増進と社会保障制度の持続可能性の確保、社会資本の長寿命化対策、健全財政の堅持など、幅広く県民が必要とする取組が上げられています。いずれもスピード感を持って推進していただきたいと思います。 これらの計画及び戦略については、部会や委員会での論議に加え、パブリックコメントも実施されるなど、多くの方々の意見、提言を取り入れており、正に県民とともにつくり上げたものとなっています。県議会に対しても、昨年第３回定例会から概要報告が行われ、第４回定例会では、冊子等を用いて、より具体的な説明を行っていただきました。さらに長期総合計画については、会期外においても臨時
常任委員会を開催して議論を重ねるなど、各議案とも十分に時間をかけ、手続を踏み、議員や県民の意見を反映したものとなっています。 以上のことから、各議案に賛成するものであり、その実行にあたっては、県議会をはじめ、県民の声に耳を傾け、県民とともに進めていかれますよう強く要望して、賛成討論とします。
○
麻生栄作議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第１６号議案、第１７号議案、第１９号議案から第２４号議案まで、第２７号議案から第３８号議案まで、第４０号議案、第４１号議案、第４５号議案、第６１号議案及び請願４、請願５、継続請願３について採決します。 各案件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、各案件は、委員長の報告のとおり決定しました。 次に、第１８号議案、第２５号議案、第２６号議案、第３９号議案、第４２号議案から第４４号議案までについて、起立により採決します。 各案に対する委員長の報告は、可決であります。 各案は、委員長の報告とおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
麻生栄作議長 起立多数であります。 よって、各案は、委員長の報告のとおり可決されました。 次に、請願６について、起立により採決します。 本請願に対する委員長の報告は、不採択でありますが、採択について採決します。 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
麻生栄作議長 起立少数であります。 よって、本請願は、不採択とすることに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 第６２号議案、第６３号議案（討論、採決）
○
麻生栄作議長 日程第４、第６２号議案及び第６３号議案を一括議題とします。 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決します。 まず、第６２号議案について採決します。 本案は、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は、これに同意することに決定しました。 次に、第６３号議案について採決します。 初めに、首藤博文君について採決します。 首藤博文君の監査委員選任に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、首藤博文君の監査委員選任に同意することに決定しました。 〔木付議員退場〕
○
麻生栄作議長 次に、木付親次君について採決します。 木付親次君の監査委員選任に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、木付親次君の監査委員選任に同意することに決定しました。 〔木付議員入場、原田議員退場〕
○
麻生栄作議長 次に、原田孝司君について採決します。 原田孝司君の監査委員選任に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、原田孝司君の監査委員選任に同意することに決定しました。 〔原田議員入場〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 議員提出第２号議案から議員提出第８号議案まで（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）
○
麻生栄作議長 日程第５、議員提出第２号議案から第８号議案までを一括議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員提出第２号議案 地方たばこ税の一部を受動喫煙防止のための分煙環境整備・推進に活用することを求める意見書議員提出第３号議案 社会資本整備を戦略的かつ計画的に進めるために必要な措置を求める意見書議員提出第４号議案 ＩＲ推進法及びＩＲ整備法の廃止を求める意見書議員提出第５号議案 自衛隊の中東派遣に反対する意見書議員提出第６号議案 日米地位協定の見直しを求める意見書議員提出第７号議案 日出生台演習場の米軍使用に関わる確認事項等の遵守を求める意見書議員提出第８号議案 中高年のひきこもりに対する実効性のある支援と対策を求める意見書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
麻生栄作議長 提出者の説明を求めます。古手川正治君。 〔古手川議員登壇〕
◆古手川正治議員 ただいま議題となった議員提出第２号議案及び第３号議案について、提案理由を説明します。 まず、第２号議案地方たばこ税の一部を受動喫煙防止のための分煙環境整備・推進に活用することを求める意見書についてです。 たばこ税は、国、地方の重要な財源であり、特に地方財政においては、年間１兆円を上回る貴重な財源として多大な貢献を果たしています。本県における地方たばこ税収入は、県と市町村を合わせ年間約９０億円にも上り、令和元年度における県内の葉たばこ耕作は農家数８０戸、面積１９４．８ヘクタール、販売高は９億９千万円となっています。また、たばこ販売を行う零細な小売店は、たばこ販売を通じて安定的な税収の確保を図るとともに、地域社会の分煙環境づくりや環境美化、未成年者の喫煙防止運動などの社会貢献についても十分な役割を果たしています。 しかしながら、近年のたばこを取り巻く環境は、たばこ税の増税、改正健康増進法の施行、喫煙規制の強化など厳しさを増し、販売数量が１０年で半減、耕作の減少、零細販売店の廃業増など、著しい苦境に立たされています。 改正健康増進法の趣旨は、望まない受動喫煙の防止であり、禁煙を強要するものではないため、分煙環境の整備推進が急がれるところです。 このため、国等に対し、地方たばこ税の一部を分煙環境整備に活用できる制度の整備等に取り組むよう強く要望するものです。 次に、議員提出第３号議案社会資本整備を戦略的かつ計画的に進めるために必要な措置を求める意見書についてです。 道路や河川、砂防、港湾、下水道などの社会資本は、現在及び未来の国土、地域を形づくる礎であり、国民の生活や社会、経済活動を支える基盤です。国においては、平成１５年に社会資本整備重点計画法が制定され、以後、４次にわたる社会資本整備重点計画が策定され、これらに基づき計画的に社会資本の整備が推進されています。 そのような中、平成２８年の熊本地震など、巨大地震の発生や令和元年台風第１９号などの頻発化、激甚化する自然災害から生命と財産を守るために、防災、減災、国土強靱化への強力な対策を計画的かつ重点的に推進し、戦略的なインフラ老朽化対策等を推進する必要があります。 さらに、今後も持続的な経済成長を確保し、豊かで暮らしやすい地域社会を実現するため、生産性の向上や民間投資の誘発等、効果が高い社会資本整備を戦略的に推進し、安心して暮らせる住生活環境の整備に取り組む必要があります。 よって、国等に対し、公共事業予算の安定的かつ持続的な総額確保を図るとともに、社会資本整備の実効性を高めるため、記載の２項目について実現を強く要望するものです。 本案は、老朽化への対応、国土の強靱化による安全・安心の確保や経済成長に必要な基盤整備といった課題に対し、地方を取り残すことなく、安定して持続的に取り組める財政措置を求めるものであり、決して無用な投資を求めるものではありません。 案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略します。 以上で説明を終わります。御賛同いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○
麻生栄作議長 馬場林君。 〔馬場議員登壇〕
◆馬場林議員 ただいま議題となった議員提出議案、第４号議案、５号議案、６号議案について、提案理由を説明します。 まず、議員提出第４号議案ＩＲ推進法及びＩＲ整備法の廃止を求める意見書について、提案理由を説明します。 政府は、ＩＲを成長戦略の目玉として位置付けており、現在、一部の自治体において誘致の検討が始まっています。日本世論調査会が昨年１２月に実施した世論調査では、反対６４．４％、賛成３１．７％と反対が大きく上回っており、カジノ解禁に対する国民の理解は得られていないのではないかと考えられます。 そもそも法務省は、賭博が違法とされないためには８点の考慮要素、８要件が必要との立場でした。しかし、政府は、総合的に制度全体を観察、考察すればよいとするばかりで、違法性の阻却について説明責任を果たしているとは到底言えません。さらに、カジノ解禁により、ギャンブル依存症や多重債務者の増加を生み、生活破綻や治安悪化も懸念されます。 よって、国会及び政府にＩＲ推進法及びＩＲ整備法の廃止を求めるものです。 次に、議員提出第５号議案自衛隊の中東派遣に反対する意見書について、提案理由を説明します。 政府は、昨年１２月２７日に自衛隊を中東海域に派遣する方針を閣議決定し、今年１月１１日、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機を派遣しました。さらに２月２日には、護衛艦たかなみを派遣しました。今回の自衛隊派遣は防衛省設置法の調査・研究を根拠としています。国会の審議もなしに自衛隊の海外派遣を行うことは許されません。 また、非常時における撤退条件などを定めていないことも大きな問題です。緊張の高まっている中東地域への自衛隊の派遣は、武力行使の範囲を広げ、自衛隊員の命を危険にさらすことにもなりかねず、法定根拠にも問題が残るままであり、十分な国会審議が必要です。 よって、国会及び政府に自衛隊の中東派遣中止と外交努力による緊張緩和に注力することを求めるものです。 次に、議員提出第６号議案日米地位協定の見直しを求める意見書について、提案の理由を説明します。 我が国には日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、全国に１３１施設の米軍基地があり、うち５３施設が九州、沖縄地方に所在しており、航空機騒音、米軍人等による事件、事故、環境問題等により、基地所在自治体の過大な負担となっています。 日米地位協定は締結以来一度も改定されておらず、国内法の適用や自治体の基地立入権もありません。２０１８年７月には、全国知事会も日米地位協定を抜本的に見直すこと等を盛り込んだ米軍基地負担に関する提言を決議するなど、地方から改善を求める声が上がっています。 大分県においても４者協と九州防衛局が射撃終了時間などに関する確認書を交わしているにもかかわらず、約束した２０時を超えて夜間実弾射撃訓練が行われました。 よって、国会及び政府に国民の生命、財産を守り平穏な生活を保障するため、日米地位協定を抜本的に見直し、日米間に対等な関係を構築することを要望するものです。 それぞれの案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略します。 以上で説明を終わります。御賛同くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○
麻生栄作議長 守永信幸君。 〔守永議員登壇〕
◆守永信幸議員 県民クラブの守永信幸です。 ただいま議題となった議員提出第７号議案日出生台演習場の米軍使用に関わる確認事項等の遵守を求める意見書について提案します。 日出生台演習場での米海兵隊による１５５ミリりゅう弾砲実弾射撃訓練は、１９９９年２月から実施されています。この訓練は沖縄県キャンプ・ハンセンにおいて砲座と着弾地の間を通る県道１０４号線を封鎖して県道越えで行われていました。訓練を日本本土の演習場に移転した後に、この県道越え訓練を中止することが沖縄に関する特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯの最終報告で合意に至り、大分県においても沖縄県民の負担を軽減するためにいかんともしがたいとの判断の中で県民の皆さんの一定の理解の下、受け入れたものです。大分県のほかに北海道、宮城県、山梨県、静岡県の演習場で受け入れ、訓練が実施されてきました。 これによって、沖縄県での県道越え実弾射撃訓練は１９９７年３月を最後に中止されました。受入れにあたっては、沖縄で行われてきた訓練と同質、同量のものであることが確認されていましたし、また日出生台演習場での夜間訓練については、２０１２年９月に冬季の夜間訓練は夜８時以降は自粛することを自衛隊が了承し、それを踏まえ、米海兵隊についても可能な限り射撃時間が短縮されるよう努めることが確認されました。 大分県では、日出生台演習場の米軍使用に関する協定として、住民からの強い要請を踏まえ、２００７年１１月に九州防衛局と玖珠町、九重町、由布市、大分県で取り交わしています。その後、５年ごとに更新され、２０１２年の更新時には夜間訓練の自粛が盛り込まれ、２０１７年に更新する際、協定に係る確認書として位置付けを高めて締結しています。 これまでもこの協定が破られる事件がたびたび起きていますが、その都度、自粛を求める地元自治体と県の要請に応じて、訓練期間中に繰り返されることはありませんでした。しかし、この２月の訓練では、訓練初日から夜９時に訓練終了のサイレンが鳴らされる。また、２月１４日からは２０時を超えての実弾射撃訓練が数日繰り返されるといった事態が見受けられました。また、８日間の日程を終えた２月２０日に米海兵隊は小火器による訓練を実施しており、当初の日出生台演習場における予定日数を上回るだけでなく、ＳＡＣＯ合意にある年間３５日間をも上回る状況となっています。 地元住民からは、地元との確認書を破ってばかりの米軍は許し難い、２０時以降は撃たないようルールを守らせてほしいとの切実な声が上がっており、地元自治体も、九州防衛局との確認書を無視されては住民の暮らしを守ることができないとして、国の責任ある対応を求めています。 住民の不安を払拭し、国との信頼関係を堅持していくためには、協定及び確認書の遵守が不可欠となります。 このような中で、３月２日に広瀬知事が防衛大臣に対して、２０時以降の射撃自粛を日米合意事項とすることや、実弾射撃訓練の日数を遵守し、小火器訓練を日数に含めることを明確にするよう要請したところです。 よって、国会及び政府に対して地域住民の不安解消と良好な地域の生活環境を確保するために、県議会として意見書を提出するものです。 意見書の内容については、お手元に議案としてお配りしていますので朗読は割愛しますが、ぜひとも皆様方の御賛同をいただけますようにお願い申し上げます。
○
麻生栄作議長 河野成司君。 〔河野議員登壇〕
◆河野成司議員 ３９番、公明党の河野成司です。ただいま議案となった議員提出第８号議案中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書案について、提案理由を御説明します。 従来、主として若年・青年層の課題とイメージされてきたひきこもり問題は、最近では就職氷河期世代も含めた中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきました。中高年層を対象に、初めて実施した政府による全国規模の調査結果で、４０歳から６４歳のひきこもり者が全国で約６１万人に上ることが推計され、さらに、ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくないことが明らかとなりました。 これまで都道府県や政令市へのひきこもり地域支援センターの設置、ひきこもりサポーター養成研修、派遣の事業等が行われてきましたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、中高年のひきこもり問題に、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきです。 よって、国会及び政府に対し、中高年のひきこもり問題は、社会全体で受け止めるべき重要な課題として、より身近な場所での相談支援のため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員の配置、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること等、３点について早急に取り組むよう強く要望するものです。 案文はお手元に配付のとおりですので、朗読は省略します。何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○
麻生栄作議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 別に御質疑もないようでありますので、質疑を終結します。 お諮りいたします。各案は、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、各案は、
委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。 〔堤議員登壇〕
◆堤栄三議員 こんにちは。共産党の堤です。 ただいま上程された議員提出議案に対する討論を行います。 初めに、議員提出第３号議案社会資本整備を戦略的かつ計画的に進めるために必要な措置を求める意見書についてです。 この意見書の中で述べている国の第４次社会資本整備重点計画は、大都市圏の国際競争力の強化の名の下、三大都市圏環状道路の整備や国際コンテナ港湾の大深水バースの拡大など、住環境破壊の大型開発を推進するものです。
日本共産党は、これまでも老朽化した道路をはじめ、トンネル、橋梁の耐震化や老朽化対策、防犯対策等を公共事業政策として最優先に行うよう求めてきました。道路等の新規建設から、その維持管理・更新に事業の力点を移す道路行政の転換が必要です。地方創生の名の下、新たな大型開発を行えば、さらに財政を圧迫させるものとなります。その結果、社会保障の切捨て、増税という悪循環を生み出すものとなります。無駄な大型開発ではなく、地域経済の好循環をつくるためにも、生活密着型の公共事業への転換が必要です。このような立場に立っていない本意見書には反対します。 続いて、議員提出第４号議案ＩＲ推進法及びＩＲ整備法の廃止を求める意見書について、賛成の立場から討論を行います。 ＩＲ推進は、本来違法であるカジノ、賭博場を解禁するものです。賭博が違法とされるのは、これを放置すれば人が真面目に働く意欲を失い、依存症に陥るなど、ひいては社会全体が崩壊しかねないこと、けんかや殺人の原因にもなり、治安の悪化や暴力団の資金源になるからです。競馬、競輪、オートレース、競艇、宝くじなどは賭博の一種ですが、それぞれ特別法によって公営賭博として合法とされてきました。ところが、カジノ解禁は民営を前提としており、公設、公営、公益の名の下で合法とされてきたこれまでの法体系で説明ができません。 自民党や維新は、こうした疑問に答えないまま、２０１６年１２月に、極めて短い質疑時間でカジノ解禁法の採決を強行しました。国策として違法な事業を進める、恐るべき決定であり、ギャンブル依存症の拡大、違法な資金洗浄、治安対策など、前提として解決されるべき諸問題について、まともな議論も対策もないままの強行でした。国会での審議でも、数兆円と言われるカジノの巨額利権をめぐり、業界と政治家、政府の癒着の可能性も指摘され、自民党の国会議員の逮捕者まで出しています。人の不幸や悲劇を食い物にするカジノを成長戦略の目玉などと位置付け、深刻な国民的疑問を不問にしてきた、暴走してきた安倍政権の責任は極めて重大です。 以上、このようなカジノ推進の廃止を求める本意見書に対して賛成します。 次に、議員提出第５号議案自衛隊の中東派遣に反対する意見書についてです。 河野太郎防衛相は、１月１０日、中東海域の情報収集を口実に、自衛隊派兵を命令しました。イランは、米国による革命防衛隊司令官殺害への報復として、イラク国内の米軍駐留基地をミサイル攻撃したものの、戦争を望まないとの意思を示し、本格的な軍事衝突の危険はひとまず回避されました。しかし、イランとの核問題をめぐる国際合意からトランプ米政権が一方的に離脱したことから生まれた両国間の緊張は、依然高まったままです。派兵された自衛隊が紛争に巻き込まれ、武力行使する危険性はなくなってはいません。 安倍政権は、イランの司令官殺害に対して直接の当事者ではなく、詳細な事実関係について十分に掌握する立場にないのでコメントは差し控えると、評価を避け続けています。しかし、自衛隊の派兵は、正に当事者になることです。直接の当事者ではないなどという無責任な態度は許されません。 さらに、自衛隊幹部からも、米軍によるイラン司令官の殺害やイランの報復を想定内だったと言える人はいないはずと、不測の事態を懸念する声が上がっています。日本政府がすべきことは、自衛隊の派兵ではなく、トランプ大統領にイラン核合意への復帰を求める外交努力こそ必要です。 以上の理由を述べて、本意見書に対する賛成討論とします。 最後に、議員提出第６号議案日米地位協定の見直しを求める意見書についてです。 大分県内において、今回、１４回目となる米沖縄海兵隊の移転訓練が２月１２日から日出生台演習場で行われました。しかし、今回の訓練では、地元自治体との確認書を尊重せず、連日午後８時を超える夜間砲撃訓練が強行されました。また、当初の計画だった８日間の日程を超えて、９日目に小火器訓練まで行われたことは、到底受け入れられるものではありません。この間、地元自治体も住民も、防衛省や九州防衛局などを通じて米側に対し訓練の縮小、廃止、情報の公開、安全確保などを繰り返し要望してきたにもかかわらず、地元の思いを一顧だにしないかのような米側の姿勢に厳しく抗議します。 全国知事会は、２０１８年７月２７日、日米地位協定の抜本的改定を含む米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択し、政府に要請を行っています。特に日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって依然として十分とは言えない現況であるとし、米軍の活動に一定の制限を行っているドイツやイタリアの例も強調し、日米地位協定の見直しによって我が国の主権の回復を求めているのが特徴です。 国は、全ての都道府県知事が賛同したこの提言を重く受け止め、米軍基地によって生まれている様々な事故や事件、公害などから国民の命、財産、人権を守るために提言を速やかに検討し、実効ある措置を講じるよう強く要望するものです。 以上の理由を述べて、本意見書の賛成討論とします。 以上で全ての討論を終わりますが、今期で退職される県執行部及び職員の皆様方へ、本当に長きにわたり住民サービス向上のために公務現場で奮闘されてきた皆様に感謝を申し上げます。 今後、地方自治法の精神と、活動されてきた経験を生かして、地域においても御活躍されることを祈念し、感謝の言葉とします。本当にありがとうございました。（拍手）
○
麻生栄作議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 初めに、議員提出第２号議案、第７号議案及び第８号議案について採決します。 各案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、各案は、原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第３号議案について、起立により採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
麻生栄作議長 起立多数であります。 よって、本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第４号議案から第６号議案までについて、起立により採決します。 各案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
麻生栄作議長 起立少数であります。 よって、各案は、否決されました。
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△日程第６ 常任委員の選任
○
麻生栄作議長 日程第６、常任委員の選任を行います。 この採決は、起立により行います。 常任委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付の
常任委員会委員氏名表のとおり指名したいと思います。 これに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
麻生栄作議長 起立多数であります。 よって、ただいま指名した諸君をそれぞれの常任委員に選任することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 常任委員会委員氏名表 総務企画委員 後藤慎太郎 三浦正臣 古手川正治 嶋 幸一 浦野英樹 羽野武男 荒金信生
福祉保健生活環境委員 大友栄二 井上明夫 御手洗吉生 阿部英仁 木田 昇 藤田正道 河野成司 猿渡久子
商工観光労働企業委員 今吉次郎 衛藤博昭 土居昌弘 麻生栄作 成迫健児 玉田輝義 末宗秀雄 農林水産委員 井上伸史 太田正美 鴛海 豊 二ノ宮健治 守永信幸 小嶋秀行 吉村哲彦 土木建築委員 阿部長夫 森 誠一 濱田 洋 高橋 肇 原田孝司 尾島保彦 戸高賢史 文教警察委員 志村 学 清田哲也 木付親次 元吉俊博 馬場 林 平岩純子 堤 栄三
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７
議会運営委員の選任
○
麻生栄作議長 日程第７、
議会運営委員の選任を行います。 この採決は、起立により行います。
議会運営委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付の
議会運営委員会委員氏名表のとおり指名したいと思います。 これに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
麻生栄作議長 起立多数であります。 よって、ただいま指名した諸君を
議会運営委員に選任することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会運営委員氏名表 志村 学 井上伸史 阿部長夫 後藤慎太郎 森 誠一 土居昌弘 御手洗吉生 木田 昇 藤田正道 馬場 林 玉田輝義 平岩純子 河野成司
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
麻生栄作議長 この際、各
常任委員会及び
議会運営委員会は、委員長及び副委員長互選等のため、お手元に配付の
委員会招集通知書のとおり、直ちに委員会を開催願います。 暫時休憩します。 午後０時４５分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０９分 再開
○
麻生栄作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 各委員会の委員長及び副委員長が互選されましたので、御報告します。 総務企画委員長三浦正臣君、同副委員長後藤慎太郎、
福祉保健生活環境委員長井上明夫君、同副委員長大友栄二君、
商工観光労働企業委員長衛藤博昭君、同副委員長今吉次郎君、農林水産委員長鴛海豊君、同副委員長太田正美君、土木建築委員長濱田洋君、同副委員長阿部長夫君、文教警察委員長元吉俊博君、同副委員長清田哲也君、
議会運営委員長井上伸史君、同副委員長志村学君、以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 閉会中の継続調査の件
○
麻生栄作議長 日程第８、閉会中の継続調査の件を議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会中における
常任委員会、
議会運営委員会の継続調査事件総務企画委員会 １、職員の進退及び身分に関する事項について ２、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について ３、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について ４、条例の立案に関する事項について ５、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について ６、国際交流及び文化振興に関する事項について ７、広報及び統計に関する事項について ８、地域振興及び交通対策に関する事項について ９、出納及び財産の取得管理に関する事項について１０、他の委員会に属さない事項について
福祉保健生活環境委員会 １、社会福祉に関する事項について ２、保健衛生に関する事項について ３、社会保障に関する事項について ４、県民生活に関する事項について ５、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について ６、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について ７、災害対策、消防防災及び交通安全に関する事項について ８、県の病院事業に関する事項について
商工観光労働企業委員会 １、商業に関する事項について ２、工・鉱業に関する事項について ３、観光に関する事項について ４、労働に関する事項について ５、情報化の推進に関する事項について ６、電気事業及び工業用水道事業に関する事項について農林水産委員会 １、農業に関する事項について ２、林業に関する事項について ３、水産業に関する事項について土木建築委員会 １、道路及び河川に関する事項について ２、都市計画に関する事項について ３、住宅及び建築に関する事項について ４、港湾その他土木に関する事項について文教警察委員会 １、市町村教育委員会の指導に関する事項について ２、県立学校の施設及び設備の充実に関する事項について ３、教職員の定数及び勤務条件に関する事項について ４、義務教育及び高校教育に関する事項について ５、へき地教育及び特別支援教育の振興に関する事項について ６、社会教育及び体育の振興に関する事項について ７、文化財の保護に関する事項について ８、治安及び交通安全対策に関する事項について
議会運営委員会 １、議会の運営に関する事項について ２、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について ３、議長の諮問に関する事項について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
麻生栄作議長 各
常任委員長及び
議会運営委員長から、会議規則第７３条の規定によりお手元に配付のとおり、閉会中の継続調査の申出がありました。 お諮りします。各委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、各委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定しました。 〔土居副議長退場〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△副議長辞職の件
○
麻生栄作議長 副議長土居昌弘君から副議長の辞職願が提出されました。 お諮りいたします。この際、副議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、副議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。 副議長辞職の件を議題とします。 まず、その辞職願を朗読させます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔職員朗読〕 辞職願 今般都合により副議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。 令和２年３月２７日 大分県議会副議長 土居昌弘大分県議会議長 麻生栄作殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
麻生栄作議長 お諮りいたします。土居昌弘君の副議長辞職を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、土居昌弘君の副議長辞職を許可することに決定しました。 〔土居議員入場〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△副議長の選挙
○
麻生栄作議長 ただいま副議長が欠員となりました。 お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 御異議なしと認めます。 よって、副議長の選挙を日程に追加します。 これより副議長の選挙を行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○
麻生栄作議長 ただいまの出席議員数は４２名であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○
麻生栄作議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○
麻生栄作議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。投票は、単記無記名です。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席順に順次、投票願います。 〔各員投票〕
○
麻生栄作議長 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
麻生栄作議長 投票漏れなしと認めます。 投票を終了します。 開票を行います。 会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に清田哲也君、浦野英樹君及び吉村哲彦君を指名します。 ３名の諸君の立会いを求めます。 〔立会人登壇〕
○
麻生栄作議長 投票箱を開き、投票の点検をさせます。 〔投票点検〕
○
麻生栄作議長 投票の結果を報告します。 投票総数 ４２票 有効投票 ４０票 無効投票 ２票 有効投票中 嶋 幸一君 ２５票 平岩純子君 １５票 以上のとおりです。 この選挙の法定得票数は１１票です。 よって、嶋幸一君が副議長に当選しました。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○
麻生栄作議長 ただいま副議長に当選された嶋幸一君が議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定により当選を告知します。 副議長に当選された嶋幸一君から当選承諾及び就任の御挨拶があります。嶋幸一君。 〔嶋副議長登壇〕
◆嶋幸一議員 ただいま皆様方の御推挙を賜り、歴史ある大分県議会の副議長という大役を仰せつかりました。大変光栄に存じておりますし、責任の重大さに身の引き締まる思いです。もとより微力ではありますが、県民の負託に応えるため、議長を補佐しながら誠心誠意務めてまいる所存でございます。議員の皆様方並びに執行部の皆様方の絶大なる御支援と御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、就任の挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
麻生栄作議長 以上をもって今期定例会に付議された諸案件は全て議了しました。
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○
麻生栄作議長 この際、土居昌弘君から退任の御挨拶をしたい旨の申出がありましたので、これを許します。土居昌弘君。 〔
土居議員登壇〕
◆土居昌弘議員 副議長を退任するにあたり、一言お礼の挨拶を申し上げます。 麻生議長をはじめ、先輩、諸同僚議員の皆様方、そして広瀬知事をはじめ、県執行部の皆様方の御支援、御協力の下、何とか大役を務め終えることができましたことを、ここに深く感謝、御礼申し上げます。 今後とも県政のなお一層の発展を目指し、一議員として全力を尽くしてまいる所存でございますので、変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますよう心底から念じ申し上げ、副議長退任にあたっての挨拶とさせていただきます。 誠にありがとうございました。（拍手）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
麻生栄作議長 これをもって令和２年第１回定例会を閉会します。ありがとうございました。 午後１時２７分 閉会...