令和 １年 第２回定例会（７月） 令和元年第２回
大分県議会定例会会議録（第６号）令和元年７月１８日（木曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号 令和元年７月１８日 午前１０時開議第１ 一般質問及び質疑、委員会付託第２
特別委員会設置の件第３ 協議又は調整を行うための場設置の
件 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１ 一般質問及び質疑、
委員会付託日程第２
特別委員会設置の件日程第３ 協議又は調整を行うための場設置の
件 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ４２名 議長 麻生栄作 副議長 土居昌弘 志村 学 井上伸史 清田哲也 今吉次郎 太田正美 衛藤博昭 森 誠一 大友栄二 井上明夫 鴛海 豊 木付親次 三浦正臣 古手川正治 嶋 幸一 濱田 洋 元吉俊博 末宗秀雄 御手洗吉生 阿部英仁 成迫健児 浦野英樹 高橋 肇 木田 昇 羽野武男 二ノ宮健治 守永信幸 藤田正道 原田孝司 小嶋秀行 馬場 林 尾島保彦 玉田輝義 平岩純子 吉村哲彦 戸高賢史 河野成司 猿渡久子 堤 栄三 荒金信生
後藤慎太郎欠席議員 １名 阿部長夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席した県側関係者 知事 広瀬勝貞 副知事 安東 隆 副知事 尾野賢治 教育長 工藤利明 代表監査委員 首藤博文 総務部長 和田雅晴 企画振興部長 中島英司 企業局長 岡本天津男 病院局長 田代英哉 警察本部長 石川泰三 福祉保健部長 廣瀬高博 生活環境部長 宮迫敏郎
商工観光労働部長 高濱 航 農林水産部長 大友進一 土木建築部長 湯地三子弘 会計管理者兼会計管理局長 山本修司 防災局長 牧 敏弘
人事委員会事務局長 藤原隆司
労働委員会事務局長 後藤素子 財政課長 佐藤 章 知事室長 山田雅文
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時 開議
○
麻生栄作議長 皆様、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○
麻生栄作議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 第１回定例会において採択した請願の処理結果については、お手元に配付した報告のとおりです。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第６号により行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問及び質疑、委員会付託
○
麻生栄作議長 日程第１、第５２号議案から第５８号議案まで及び第６０号議案から第８３号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。三浦正臣君。 〔三浦議員登壇〕（拍手）
◆
三浦正臣議員 皆さん、おはようございます。１３番、三浦正臣です。本日は、私の地元日出町から、大変お忙しい中、また、足元が悪い中にもかかわらず、本議場まで足をお運びいただきました皆様、誠にありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、先端技術への挑戦についてです。 大分県の人口は、平成２７年１０月に策定された「大分県人口ビジョン」によると、２０４０年には現在の約１１４万人から約９６万人まで落ち込み、２０６０年には現在の約３分の２となる７６万人程度まで減少することが見込まれています。また、６５歳以上の老年人口は約２９万人となり、高齢化率は３８．８％になる見込みです。このように、押し寄せる人口減少、高齢化の波は、本県のみならず、日本全国で抱える喫緊の課題です。 そうした中、６月２１日、政府は地方創生を目指す「まち・ひと・し
ごと創生基本方針２０１９」を閣議決定し、主要な取組の一つとして「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた技術の活用」を掲げ、ドローンを使った配送や車の自動運転など、最先端技術を活用したまちづくりを強力に推進することとしています。 本県では、大分県版第４次産業革命「ＯＩＴＡ４．０」を掲げ、平成２９年３月に大分県
ＩｏＴ推進ラボを設置し、地域課題を解決する
ＩｏＴプロジェクトの創出、ドローン産業の創出、ＩＴ企業等の誘致促進、ＩＴ人材の確保・育成などにより、県内産業の新たな活力の創造を目指して施策が推進されています。 広瀬知事におかれましては、５期目の県政の柱として「地方創生の加速前進」、「先端技術への挑戦」、「災害に強い強靱な県土づくり」の三つを中心に取り組んでいくとお聞きしています。 そこで、県として、その柱の一つである「先端技術への挑戦」について、今後どのように取り組んでいくのか、何か具体的な動きがあれば、進捗状況をお聞かせください。 また、どのようにして先端技術により大分県が抱える課題の解決を図っていくのかについてもお聞かせください。 以降は対面より質問させていただきます。 〔三浦議員、対面演壇横の待機席へ移動〕
○
麻生栄作議長 ただいまの三浦正臣君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔広瀬知事登壇〕
◎広瀬勝貞知事
三浦正臣議員から、先端技術への挑戦について御質問をいただきました。 大分県では、これまでも議員御指摘のように大分県版第４次
産業革命ＯＩＴＡ４．０を中心に、先端技術への挑戦をしてまいりました。 こうした取組をさらに進めるために、今月２６日に産学官で構成する
先端技術挑戦協議会を開催して、情報の収集や共有、そして発信を行いたいと思っています。 先端技術への挑戦にあたっては、次の三つの方向で取組を加速させていきます。 一つは、何といっても地域課題の解決です。 例えば地域における買物弱者や移動手段確保の課題では、ドローン宅配に向けた試験運航やＡＩ技術等を活用した
次世代モビリティサービスの実証などにより、利便性の向上や移動手段の効率化に取り組みます。 また、１次産業の担い手の高齢化の課題では、ドローンによる農薬散布や急傾斜地における苗木等の運搬、ＡＩやＩｏＴを活用した養殖魚の
自動体側測定システムの効果実証などにより、省力化や経営効率化に取り組みたいと思っています。 防災・減災の課題に対しては、地場のＩＴ企業が大分大学減災・
復興デザイン教育研究センターと世界的なソフトウエアの企業とが共同して、防災・減災に必要とされる多種多様なデータを統合、分析するプラットフォームの構築によって、災害の予測や復旧の効率化に取り組んでおり、県としても後押ししていきたいと考えています。 二つ目は、新産業の創出です。 昨年、県内企業４社が宇宙分野に挑戦して、環境観測衛星「てんこう」の共同開発に成功しました。この挑戦は、各社の高い技術力を強く発信できただけではなくて、他の分野への応用や若手人材の採用につながったと伺っています。再来年の宇宙技術及び科学の
国際シンポジウムに向けて、県内企業の宇宙関連技術への挑戦を促していきたいと思っています。 また、
遠隔操作ロボット「アバター」では、東京で蒲江の釣り体験ができる新たなサービスが生まれようとしています。アバターの開発や運用を通じて新産業の創出にも取り組んでいきたいと思います。 最後に、人材の育成です。 先端技術への挑戦を県の競争力として定着させていくためには、人材の育成が不可欠です。子どもたちの先端技術やＩＴへの関心を高めるために、商店街の
実験室Ｏ－Ｌａｂｏなどで科学技術やプログラミングの体験機会を創出します。 また、国際的な視座も重要であることから、
スタンフォード大学と連携して、高校生を対象とした遠隔講座を開設したいと思います。 このように、先端技術に果敢に挑戦していくことで、新たな産業の持続的な創出と地域が抱える様々な課題の解決を図って、活力のある大分県づくりに役立てていきたいと思っているところです。
○
麻生栄作議長 三浦正臣君。
◆
三浦正臣議員 知事、ありがとうございました。 先端技術への挑戦、地域課題の解決、新産業の創出、人材の育成、また、７月２６日に
先端技術挑戦協議会を立ち上げるということで、正に先端技術の振興については、本県独自の対策で、先進的にサポートを充実し、ビジネスチャンスにつなげていけるよう、ぜひ県が司令塔として取り組むべきだと私も考えています。 そういった中、本県の
先端技術イノベーションラボ、これは西日本唯一のド
ローン開発拠点であり、設備は世界最高水準で、正に本県はドローン先進県です。そのドローンについては、現在、航空法の下、自由に飛ばせず、実証実験等に制限がかかっています。 そこで、ドローン先進県の本県として、県独自で特区を設けることで、より活発にドローンの活用の幅を広げ、事業の促進につなげていくべきと考えますが、県の見解を伺います。
○
麻生栄作議長 高濱商工観光労働部長。
◎
高濱航商工観光労働部長 ドローンのさらなる活用について御提案をいただきました。 ドローンのさらなる活用を推進するにあたっては、まず何よりも飛行するドローンが地上の人や物件の安全を脅かさないことが大事です。航空法においても同じ趣旨で安全確保のため一定の制限を設けていると認識しています。具体的には、人口集中地区での飛行や目視外飛行、物件投下の禁止などがありますが、いずれも国土交通大臣の許可、承認があれば実施可能であり、今年２月に全国で自治体主導としては初めて我が県が実施した実証実験は、この手続に沿ったものです。 先月国に対し、実証実験を行った経験に基づき、補助者なし目視外飛行に係る現地確認の運用改善を提言したところです。 今後とも社会実装に先駆的に取り組むことにより、規制緩和等が必要なものについては、ドローン先進県として当然国にもどんどん提言していきたいと考えています。
○
麻生栄作議長 三浦正臣君。
◆
三浦正臣議員 ありがとうございました。ぜひ引き続き国にしっかりと提言してください。やはり大分県はドローン先進県です。全国に先駆けて先進的にそのような取組も仕掛けていってほしいと要望します。 ＩｏＴや人工知能などの先端技術は劇的な速さで進歩しています。このような先端技術を最大限生かしながら、地域課題の解決や新たな産業を開拓し、大分県のポテンシャルをさらに高めていただきたいと重ねて要望します。 また、この先端技術については、後ほど
高齢運転者対策のところでも少し触れさせていただきたいと思っています。 それでは、次に、観光産業の振興について質問します。 県は、今年度の組織改正で、
ラグビーワールドカップ２０１９や
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会等、
インバウンド拡大の好機と捉えて、観光立県のリード役として、観光施策に関する業務、特に観光産業振興に関する業務を企画振興部から商工労働部に移管し、
商工観光労働部に改称の上、同部内に観光局を新設しました。 観光産業は多くの産業の中でも成長産業であり、また、
リーディング産業であると思います。まず何といっても経済波及効果が高いことがあげられます。旅行のあっせん等を行う旅行業や
旅行業者代理業、航空、鉄道、バス、船舶などの交通業、ホテル、旅館などの宿泊業、飲食業や土産販売店に加え、製造業なども関連しますので、その裾野の広さは他の産業に比べると圧倒的です。 またインバウンドに代表されるように、外貨の獲得といった面も強みとなっています。
訪日外国人旅行者数の２０２０年の目標は２０１５年の約２倍に当たる４千万人、その消費額の目標も２倍超に当たる８兆円となっています。 そこで、観光産業の振興対策として、まず宿泊業への取組について伺います。 宿泊施設は、地域の雇用創出や活性化に大きな役割を果たしていますが、
訪日外国人旅行者の増大や個人旅行志向の高まりなど、経営環境が変化しており、従来の経営ノウハウから脱却し、顧客ニーズを捉えた経営へと変革する必要があると考えています。そのためには、業務の効率化や施設間連携等による生産性の向上や経営力の向上、集客力の向上に対する支援が急務です。 そこで、宿泊業強化に対する県の今後の方針について伺います。 次に、旅行者の楽しみの一つでもある飲食業を中心とした「食」に対する取組についてです。
公益財団法人日本交通公社が実施した旅行実態調査では、大分県を訪れる観光客の目的は、「温泉」の４１．６％に対し、「グルメ」は１８．３％と大きく引き離されているほか、じゃ
らん宿泊旅行調査２０１８による「総合満足度」では熊本県に次いで九州第２位であるにもかかわらず、「地元ならではの食」では九州第５位に甘んじています。本県にも臼杵のふぐ、姫島のクルマエビ、そして私の地元日出町の城下かれいなどの高級グルメをはじめ、からあげやとり天、日田やきそば等のＢ級グルメまで、大分ならではの魅力的な「食」が多くあります。 そこで伺います。飲食業を中心とした「食」のＰＲをさらに実施するとともに、全国の強敵と戦える「食」を磨き上げていく必要があると考えますが、県の今後の取組についてお聞かせください。
○
麻生栄作議長 高濱商工観光労働部長。
◎
高濱航商工観光労働部長 二つ御質問をいただきました。 まず宿泊業についてお答えします。 近年、本県を訪れる外国人の宿泊者数は急速に増加し、宿泊者の５人に１人は外国人です。宿泊業に新たな商機が到来しており、県外資本による相次ぐホテル進出等により、現在、約１万９千室ある客室数は、今後３年で１千室近く増加するとも言われています。他方で、中小の旅館、ホテルの客室稼働率は相対的に低水準であり、高齢化が進む中、従業員の確保にも苦しんでいます。 そこでまず、県内の宿泊業の現場を実際に訪問し、現状を把握する調査を実施します。その上で、新たな顧客ニーズに応える受入環境の整備や
体験型観光サービスの創出、経営革新計画の策定等を促していきます。さらに、
インバウンド対応や人手不足などの課題を共有する地域において研究会を開催し、企業の枠を越えた解決策を検討します。地域の宿泊業者が共同で行うインバウンドの誘客、受入れや外国人雇用のための環境整備など、課題解決につながる新たな取組を創出していきたいと考えています。 宿泊業者個々のさらなる経営努力を促すとともに、地域の意欲的な宿泊業者を中心に、連携して生産性を高めていくことを目指していきます。 続いて、飲食業についてお答えします。 本県の観光誘客は、議員御指摘のとおり、各種調査の結果から、温泉が牽引しているものの、大分ならではの食の魅力も誘客の重要な要素と考えています。 そのため、旅マエ、旅ナカ、旅アトの各場面ごとに食の情報を発信することにより、食の魅力で観光客を本県に呼び込んでいきたいと考えています。 旅マエでは、旅行者の多くが観光地の情報収集に利用するウエブサイトや情報誌に四季を通じた食イベントの情報を発信していきます。旅ナカでは、
フラッグショップ「坐来大分」への誘客、ひいては本県への旅行の流れをつくるため、旅行者と直接接するホテルコンシェルジュを対象に、大分の食の魅力を伝えるセミナーを開催します。旅アトでは、旅行後も本県の食を楽しんでもらうため、県の
公式通販サイトであるおんせん県おおいた
オンラインショップを活用していきます。 また、全国の強敵に負けない誘客力のある食へと磨き上げるため、食通の集う銀座の坐来大分で引き続き地域フェア、商談会等を開催します。あわせて、大分の食に関する現状の調査分析も行ってまいります。こうした取組により、食の魅力で人を呼び込む食観光を推進していきたいと考えています。
○
麻生栄作議長 三浦正臣君。
◆
三浦正臣議員 部長、ありがとうございました。 まず宿泊業についてですけれども、各ホテル、旅館を越えての取組が非常に急務だと感じています。地域との連携を促していくことは簡単ではありません。今後どのように進めていくのか、再度伺いたいと思います。 また、飲食業については、とりわけ食、今、旅マエ、旅ナカ、旅アトで御説明いただきました。その食に対する県としての今後の目標等がありましたらぜひお聞かせください。
○
麻生栄作議長 高濱商工観光労働部長。
◎
高濱航商工観光労働部長 まず宿泊業の企業の枠を越えた具体的な連携についてお答えします。 宿泊業者の規模や、ターゲットとする顧客は、当然個々に異なります。しかしながら、湯平、宝泉寺、天ヶ瀬など、そのエリアごとに見ていけば共通する部分も見えてくるのではないのかと考えています。 実際に各地の現場を訪問し、多くの宿泊業者と意見交換を行う中で、共通する課題を見つけ出し、現場に近い場所で議論することで、具体的な取組に結びつけていきたいと考えています。 続いて、食の観光の具体的な目標はということですが、我々の目指すべきは、食を通じて大分県を訪問する国内観光客と外国人観光客を増やすことです。 その観点からは、今年度、４月１日に定めた日本一のおんせん県おおいた
ツーリズム戦略に掲げている２０２１年の目標である、日帰り客も含めた観光入り込み客数２，０４０万人、県内宿泊客数７５９万人、そのうち
外国人宿泊客数１６３万人の達成が我々が目指すべき目標となっています。 ただ、その目標達成に向けて食の観光がどれぐらい貢献しているのか、それはしっかりフォローしていくという意味で、目標ではありませんが指標として、三浦議員も言及されたじゃらんの宿泊旅行調査の食の満足度は現在九州５位、こういったものに加え、銀座の坐来大分を利用する外国人客数は昨年度１５０人、こういった数字をしっかりとフォローしていきたいと考えています。これらを改善、また、向上させていくことによって、
ツーリズム戦略で掲げる目標の達成を目指していきたいと考えています。
○
麻生栄作議長 三浦正臣君。
◆
三浦正臣議員 ありがとうございました。県内に見えられる多くの旅行者を取りこぼさないように、取組を強化していただきたいと思っています。 それでは、その観光振興を大きく左右する九州の東の玄関口の重要拠点である大分空港の利用促進についてお聞きしていきます。 平成３０年度の大分空港の利用者数は２００万２，６２６人で、前年度から４％増加し、平成１４年度以来１６年ぶりに２００万人を突破しました。 国内線は景気の回復基調の継続などにより、東京、大阪、名古屋の全ての路線で前年度を上回る４．１％の増、国際線も昨年１２月に
ティーウェイ航空がプサン、ムアン線を新規就航したことなどにより２％の増加、４年連続で過去最高を更新しました。 秋には
ラグビーワールドカップ２０１９大分開催を控えており、過去最高を記録した平成９年度の２０７万人の更新も視野に入ったと言えるのではないでしょうか。 また、この流れを持続させる意味でも、先月新しく生まれ変わった
国際線旅客ターミナルビルを追い風にする必要があります。チェックインカウターの増設や待合室の拡張等により、手狭だった施設の利便性向上や、同時間帯での複数便受入れが可能になったことで、今後の国際線の誘致活動の強化につなげていただきたいと考えています。 一方、先日新たに就航したプサン、ムアン線が来月から運休するとの報道があり、大変心配しています。 そこで、こうしたことを踏まえ、韓国線をはじめ、その他の国、地域に対して今後どのように国際線の誘致に取り組んでいくのか、県の見解を伺います。 また、大分空港の利用促進の観点から、国内線の活性化策についてもあわせて伺います。
○
麻生栄作議長 中島企画振興部長。
◎
中島英司企画振興部長 国際線については、新規路線の誘致と既存路線の利用促進の両面で取り組んでまいりました。しかし、プサン線、ムアン線については、路線維持の働きかけも行いましたが、残念ながら利用者の伸び悩みにより８月１２日から運休することになりました。 今後は、ソウル線の利用促進を一層図るとともに、国際線ビルが同時間帯の複数便受入れの環境が整った強みを生かして、台湾、中国、その他アジア地域の航空会社等に対して積極的に新規就航を働きかけてまいります。 また、国内線については、利用促進に向けて、機内誌、
ウェブサイト等を活用した大分の魅力発信や近隣県との広域連携による誘客対策等に引き続き取り組んでいきます。 さらに、利便性向上の観点からは、アクセスの改善が重要であることから、大分空港道路の４車線区間の延伸工事を
ラグビーワールドカップまでに完成させるほか、海上アクセスの
実現可能性調査についても進めていきます。 大分空港は九州の東の玄関口として重要な拠点であることから、平成９年度に記録した過去最高の利用者数２０７万人を超えられるよう、引き続き取組をしっかりと進めてまいります。
○
麻生栄作議長 三浦正臣君。
◆
三浦正臣議員 ありがとうございました。国内線並びに国際線の誘致、これはどこもやっているところですので、地域間競争に負けないように、しっかり大分県の強みを生かしていただきたいと思います。 また、
ラグビーワールドカップ２０１９大分開催の期間中、国内外から本当に多くの観戦客が飛行機を使って本県に訪れてくると思います。そうした状況を踏まえ、県では具体的にどのように対応しようとしているのかお聞かせください。
○
麻生栄作議長 中島企画振興部長。
◎
中島英司企画振興部長 国内線については、各航空会社に機材の大型化を働きかけており、具体的にこの程度増強しようというような話を今進めているところです。そういった取組をしっかりやっていきたいと思います。
○
麻生栄作議長 三浦正臣君。
◆
三浦正臣議員 ありがとうございました。 部長からも答弁があった空港道路の４車線化の延伸、海上アクセスの実現化が九州の東の玄関口の重要拠点である大分空港の利便性向上につながると私も思っています。 あわせて、大分空港の駐車場の増設や国際線ビルの延伸等の機能強化も不可欠です。今後も早期事業化に向けて、関係機関と協議を進めていただくよう要望します。 それでは、次に、障がい
者雇用率日本一について質問します。 大分労働局が本年４月に公表した障がい
者雇用状況集計結果によると、昨年６月１日時点における県内の障がい者雇用数は３，１８９．５人であり、前年から１４．５人増加し、９年連続で過去最高を更新しました。 しかしながら、本県が政策目標として掲げる障がい
者雇用率日本一については、実雇用率が２．４６％と前年に比べて０．０２ポイント増加したものの、全国順位は第５位から第６位に後退するという結果となりました。 本県は、
大分国際車いすマラソン大会の開催や、太陽の家における障がい者雇用の創出など、障がい者福祉の先進県であり、昭和６２年から平成１５年にかけて、１７年連続で障がい者雇用率が全国１位でした。その後、全国的に多くの自治体が障がい者雇用に取り組むようになったこともあり、平成１６年には第２位、平成１８年に１位を奪還したものの、平成２８年には第３位、平成２９年には第５位、そして平成３０年には第６位と、障がい者雇用率の全国順位は近年下がってきています。 障がい者雇用数や雇用率自体は増加しているので、県の施策として障がい者雇用に取り組んだ成果と言えるのでしょうが、順位が下がっているということは、相対的に他の都道府県の方が増加幅が大きい、つまり取組の成果が出ているということだと思います。 ５期目県政がスタートし、広瀬知事の手腕に大いに期待しているところですが、障がい
者雇用率日本一の早期奪還に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
○
麻生栄作議長 広瀬知事。
◎広瀬勝貞知事 障がい
者雇用率日本一について、大変御心配をいただきました。 故中村裕博士は、「保護より機会を」との信念の下で、障がい者の社会参画を先導し、就労の場として太陽の家を創設されました。本県は、その伝統をしっかりと継承して、障がい
者雇用率日本一に向けて取り組んでいかなければならないと思っています。 先般公表された昨年６月時点の本県の障がい者雇用率の状況は、雇用者数、率、ともに上昇したものの、肝腎の雇用率の全国順位は６位と後退しています。 上位県の近年の状況を分析したところ、例えば本県を抜いて全国トップに躍進した沖縄県では、知的障がいでは卸売・小売業分野で、精神障がいでは医療・福祉分野への就労が増えています。また、奈良県や岡山県においても同様の傾向が見られます。 これら上位県と比べると、大分県はこの二つの分野への知的、精神障がい者の就労の伸び幅が相対的に小さかったことが順位に影響したのではないかと思っています。 日本一奪還には、この分野の就労に重点を置いて、雇用促進と職場への定着支援の両面から企業等に働きかけていくことが大事だと思っています。かつて全国トップを誇った雇用率であり、さらなる法定雇用率引上げも視野に入れて、攻勢に転じるべく取組を進めていきます。 まず、雇用促進ですが、６人体制に倍増した障がい者雇用アドバイザーに、昨年度、１千社を超える企業訪問をしていただき、前年の２倍を超える３０２人の新規雇用につなげることができました。重点分野を念頭に、ハローワーク等関係機関と連携して、企業等への働きかけに一層力を注いでいきたいと思います。 二つ目は、定着支援です。就職後の相談や作業指導を担う職場指導員を置く企業への奨励金制度を昨年度創設し、あわせて研修会を開催したところ、受講した６３社のうち３４社で新規採用に結びつきました。今後もより多くの企業へのきめ細かなサポートを行うとともに、特別支援学校の就労支援アドバイザーが就職後の卒業生を丁寧にバックアップするなど、取組を強化してまいります。 さらに、教育環境の整備も進めておく必要があります。第３次特別支援教育推進計画に基づき、子どもの自立、社会参加を後押ししています。中でも一般就労を目指す生徒に充実した職業教育を提供する高等特別支援学校を新設することにしており、急ぎ準備を進めているところです。 こうしてハローワークやアドバイザー等関係者の力を結集して、雇用促進と定着支援の取組を着実に前へ進めて、障がい
者雇用率日本一の座を１年でも早く奪還したいと思っています。
○
麻生栄作議長 三浦正臣君。
◆
三浦正臣議員 知事、ありがとうございました。 第１位になった沖縄県は、知的で卸・小売業、精神では医療・福祉関係と、これは奈良も岡山もというところです。 私もこの過去３年間の障がい者の雇用の状況報告を見てみました。身体は言うまでもなく全国１位を維持しています。しかし、知的は平成２８年、１９位、平成２９年、２５位、平成３０年、２４位、精神に至っては、平成２８年、１５位、２９年、２３位、３０年は２９位という厳しい実態ですが、今、雇用の促進、定着支援ということで、多くの方が就労できていると思っていて、少しほっとしているところです。力強い知的障がい者や精神障がい者の雇用促進が障がい
者雇用率日本一の奪還につながると私自身も思っていますので、関係機関と強力に連絡をとっていただき、促進していただきたいと思っています。 そういった中、昨年８月、県の教育委員会による障がい者雇用の水増し問題が発覚しました。これを受けて２０２０年１２月までに常勤、非常勤で計４０人を新規雇用するという方針です。現在の採用状況について、教育長にお聞きします。
○
麻生栄作議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 教育委員会の現在の採用状況についてお答えします。 令和２年度までに新規雇用を予定している４０人のうち、今年度は新規に１５人を採用予定です。現在、教育庁ワークセンターで３人、県立学校におけるキャリアステップアップ事業により１０人の計１３人を非常勤職員として採用しているところです。残り２人についても、今月末までの追加募集を行っているところです。
○
麻生栄作議長 三浦正臣君。
◆
三浦正臣議員 採用試験の受験者が少ないんじゃないかという話も耳にします。この充足のためには働きやすい環境整備などの一段の努力が必要だと感じています。引き続き取組をお願いしたいと思います。 障がい者の就労という観点から、今議会でも知事が定例会冒頭の提案理由の説明の中で、ＩＣＴを活用し、在宅でも就労できる環境を整えると述べられておりました。県内では初めてとなる取組で、モデル事業とも伺っています。具体的にどのような取組か部長にお聞きしたいと思います。
○
麻生栄作議長 廣瀬福祉保健部長。
◎廣瀬高博福祉保健部長 障がいを持った方々の在宅でのＩＣＴを活用した就労支援の取組ですが、県内には、働く意欲と能力はあるものの、通勤が難しく、一般就労や施設の利用が困難な障がい者の方、難病患者の方々、そういった方々が数多くいらっしゃると思っています。そのような方々がＩＣＴを活用して在宅でも就労できる環境を整えるためのモデル事業として、今回、議会へ提案させていただきました。 本事業では、在宅就労、いわゆるテレワーク支援のノウハウを有する社会福祉法人等の民間団体と連携して、まずは在宅就労を希望される方々のｅラーニングなどによるＩＣＴ活用のスキルアップを図っていきたい。それから、今後テレワークに取り組もうとするＢ型事業所のノウハウの支援などにも取り組んでいきたいと思っています。 あわせて、県内外を問わずにテレワークでも可能な仕事を発注する企業の開拓を行い、在宅就労者とのマッチングを進めて、多様な働き方ができる体制整備に努めてまいりたいと考えているところです。
○
麻生栄作議長 三浦正臣君。
◆
三浦正臣議員 大事なことは、障がいのある人が障がいのない人と同様に、その能力と適性に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現だと思っています。どうか取組よろしくお願いしたいと思います。 次に、農業政策について質問します。 本県の平成２９年度の農林水産業による創出額は２，２１４億円で、前年度から５３億円減少し、２６年度の算出開始以降で初のマイナスとなりました。中でも全体の半分以上を占める農業産出額は１，２７３億円と６６億円減少、特に野菜類だけで４８億円の減と大変厳しい結果で、実質的に九州最下位という現状を重く受け止めなければなりません。 県では令和５年度に農林水産業による創出額を２，５００億円とする目標を掲げていますが、こうした状況に加え、昨年末に発効したＴＰＰ１１による関税の引下げや担い手不足の深刻化など、農林水産業を取り巻く環境は予断を許しません。 そこで、創出額２，５００億円の目標達成に向けては、特に農業分野におけるさらなる構造改革の加速が不可欠であると考えますが、今後どのように政策を実行していこうとしているのか伺います。
○
麻生栄作議長 大友農林水産部長。
◎大友進一農林水産部長 農業政策についてお答えします。 今回の創出額の減少を重く受け止め、儲かる魅力ある農業の実現に向けた取組を一層加速してまいりたいと思っています。 まずは水田の畑地化により、高収益な園芸品目を導入し、大規模産地化を加速するとともに、ドローンなどの先端技術により、生産効率の向上と品質の高位平準化を図ってまいります。 また、出口対策として、拠点市場でのシェア拡大に向け、大分青果センターも活用し、県域生産、流通体制を拡充してまいります。 畜産では、おおいた和牛のブランド確立や増頭対策、葵白清に続く高能力な種雄牛の造成、枝肉重量、肉質向上など、総合的な取組を進めてまいります。 加えて、ＴＰＰ１１などの発効を輸出の好機と捉え、取引量の拡大、品目の拡大、相手国の拡大の三つの拡大により、３０年度、２５億円の輸出額を今後５年で倍増させていきたいと思っています。 一方、担い手の確保も重要です。新規就農者の確保、経営安定に向けた規模拡大などに加え、企業参入なども促進してまいります。また、人手不足の中、女性をはじめ、高齢者や外国人など、多様な人材の活用も進めてまいります。 こうした取組により、市町村や農業団体としっかり連携し、着実に進めてまいります。
○
麻生栄作議長 三浦正臣君。
◆
三浦正臣議員 ありがとうございました。 今後の農業振興においては、農家の高齢化や人手不足に対応するため、部長からもドローンという答弁がありましたが、スマート農業の導入促進が不可欠と思いますけれども、県として、今後の見通しについてお聞かせください。
○
麻生栄作議長 大友農林水産部長。
◎大友進一農林水産部長 今後のスマート農業についてということで、県では２９年度に農林水産業のスマート農業の推進方向を策定しています。省力化や高品質生産の実現に向けて、そういう取組を進めていくということです。農業の分野では、今申し上げたドローンでの農薬散布、あるいは圃場の管理システム、さらには園芸ハウス等での環境モニタリングシステムなどの導入を進めています。 さらに、生産者の新たなニーズ、こういった技術が欲しいといったものも受け止めながら、新技術の開発をすることも重要だと思っています。今年度はドローンを活用した白ねぎ等の生育診断技術の開発に取り組んでいます。そういった意味で、既存の技術の普及、あるいは新たな技術の開発、現地実証を踏まえながら、スマート農業を進めていきたいと考えています。
○
麻生栄作議長 三浦正臣君。
◆
三浦正臣議員 そのスマート農業の実現ですけれども、地域間での取組の差、また、仕様の共通化、投資額の高さ等、普及を阻む数多くの課題があるのが現状だと思っています。県としてどのようにその問題解決に向けて取り組んでいくのかお聞かせください。
○
麻生栄作議長 大友農林水産部長。
◎大友進一農林水産部長 技術といっても、今、議員がおっしゃったように、いろんな課題があろうかと思っています。大事なことは、技術を導入したときの効果であるとか、さらにそれがどうコストの削減に反映されるか、そこが大事だと思っています。そのところをしっかり検証し、生産者にそれを伝えていくことが必要だと思っています。 今、豊後大野市の白ねぎの大規模経営体で、国の研究機関と連携しながら、白ねぎの生産工程、育苗から防除、収穫、調整といったところの研究をしています。そういったものが新たな技術としてどういう費用対効果があるのかを検証しています。生産者に対してはドローンを含めて、リモコンによる草刈り機などの現地実証、実演会を通じて、しっかりとスマート技術の紹介をしながら、それと同時にその仕様や価格といった情報も提供していきたいと思っています。 生産者がスマート技術の導入にあたって、自ら経営判断ができるような情報をしっかり提供しながら、その導入を進めていきたいと思っています。
○
麻生栄作議長 三浦正臣君。
◆
三浦正臣議員 着実な成果を上げる体制づくりを早急に確立していただきたいと思います。 また、県内唯一の農業高校である久住高原農業高校の授業の中で、ドローンによる上空からの空撮や肥料散布等を学習に取り入れ、スマート農業に親しむことが今後の本県の農業振興につながると思います。本県の農業を担っていく久住高原農業高校生が早いうちからスマート農業に親しみ、実践できる環境づくりに県として取り組むべきと思いますが、見解を伺います。
○
麻生栄作議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 積極的な御提案、ありがとうございました。 久住高原農業高校では、近隣の大規模農業法人などと連携しながら、日々の管理状況を記録する営農記録ツールの活用や、気象及び土壌の状態を常時把握できるセンシング技術等のスマート農業に取り組んでいくこととしています。さらに、アグリ創生塾では、農業系９校でロボットトラクターによる農地整備やドローンによる農薬散布などを直に体験できる研修を計画しているところです。こういった取組でスマート農業に早く慣れるようにしていきたいと思っています。
○
麻生栄作議長 三浦正臣君。
◆
三浦正臣議員 大分県内だけでなく、全国から入学者を受け入れ、国内の最先進の農業を学べる久住高原農業高校に、さらなる魅力や特性を付随させていくことは、若者を呼び込み、２１世紀の農業を牽引する人材を育てる大変重要な取組であると思っています。引き続きの支援をよろしくお願いしたいと思います。 次に、ぎんなんの振興について伺います。 本県におけるぎんなんの生産は、愛知県と日本一のしのぎを削り合い、現在、愛知県に次ぐ全国第２位の生産量を誇っています。 県内の主たる生産地である日出町では、ぎんなんの栽培が昭和５７年頃から本格的に始まり、平成元年にはぎんなん部会が発足し、現在は約４０人の部会員が所属しています。 ぎんなんは、脂質、糖質、たんぱく質、ビタミン、鉄分やカリウムなどを含み、滋養強壮やぜんそくの治療、せき止めなどに効果があると言われ、また、日出産のぎんなんは粒が大きく、味が濃厚で、関東、関西、北九州の市場で高い評価を得ています。今後は、生産量日本一という目標を持ってぎんなんの栽培に取り組もうとしています。 一方、全国第１位の愛知県の主要生産地である祖父江町が生産する祖父江ぎんなんの取組を見てみますと、ぎんなんを地域資源、あるいは観光資源として捉えているところに大きな特徴があります。具体的には、祖父江町商工会が中心となって、「銀杏のまちづくり」事業として特産品の開発に取り組み、菓子類、乾麺や生麺類、総菜等を生み出し、中には息の長いヒット商品も生まれています。特に平成２５年度には日本で初めてイチョウの花から清酒酵母の分離培養を成功させ、花酵母清酒「プリンセスギンコ」を開発し、新聞やテレビなどで大きく取り上げられました。 そこで伺います。ぎんなんのような地域の特産である農産物に対し、今後どのように振興を図っていくのか、県の見解をお聞かせください。
○
麻生栄作議長 大友農林水産部長。
◎大友進一農林水産部長 ぎんなんの振興についてお尋ねいただいています。 県内では、気象条件や地域特性を生かした様々な特産物が栽培されています。御質問の日出町のぎんなんについては、大玉で食味も優れ、早期出荷が可能な品種を導入することで、特産果樹として産地化が図られています。 これを後押しするため、県では平成２３年度から４ヘクタール分の優良品種の導入に対して支援を行ってまいりました。また、振興局の普及指導員が大玉果の生産、品種更新、早期出荷の拡大等の技術指導も行っているところです。 他の地域でも、例えば大分市のビワ、日田市の梅などが盛んで、今年度からは国東市のオリーブの振興の取組に対しても担い手の確保、生産性の向上、販路拡大といったところの支援を始めたところです。 地域特産物の振興については、地域からの要望、意見等を踏まえながら、これまでも様々な支援を行ってきました。引き続き地域の取組を応援してまいりたいと思っています。
○
麻生栄作議長 三浦正臣君。
◆
三浦正臣議員 ありがとうございました。 生産者は高齢化と担い手不足で年々減少しています。また、収益も上がらず、１ヘクタールあたりで１００万円程度の収入だそうです。そういった中でも生産量全国２位のぎんなん。ぎんなん栽培が始まって約５０年、より生産者に光が当たる施策をお願いしたいと思っています。 そこで、日出町だけでなく、県全体として一元集荷、一元出荷して、一元化できれば日本一を取り戻せると私は思います。そしてにんにくやたまねぎを戦略品目ネクストに追加するとのことですが、それらに続くブランド化として、例えば大分ぎんなんとしての支援をぜひお願いしたいと思いますが、部長の見解をお聞かせください。
○
麻生栄作議長 大友農林水産部長。
◎大友進一農林水産部長 さきほど答弁申し上げたように、日出町のぎんなんについては、これまでもいろんな形で支援をしています。 今、ブランド化で、県がいろんな意味で推進しているのは、戦略品目あるいは戦略品目ネクストとして振興しています。そういった品目に適用するということになると、議員がおっしゃったように、県域での生産出荷体制がまず第一だと思っています。あわせて、産地拡大が見込めるといったことも要件としています。当然市町村の推進が必要ということはあります。 日出町では、そういう取組の中で、県域での生産出荷に取り組むとともに、産地の拡大を進めていただければということになります。そういったことを前提としながらの対応となっていくと思います。しっかりと応援していきたいと思っています。
○
麻生栄作議長 三浦正臣君。
◆
三浦正臣議員 ありがとうございました。 生産者の方のお話では、ぎんなんの殻むき作業にとても苦労しているということです。さきほど部長から、平成２３年からしっかり支援をしているという答弁をいただきましたが、全国第２位の生産量を取り扱うぎんなんの生産性を高めるために、できれば殻むき機、安定出荷のための貯蔵施設、さらには販路拡大のために冷凍パック用の機器やむき身の冷凍パックの生産、いわゆる加工設備ですが、そういった補助をぜひお願いしたいと思います。その辺いかがでしょうか。
○
麻生栄作議長 大友農林水産部長。
◎大友進一農林水産部長 さきほどお答えしましたが、いろんな形で支援をさせていただいています。地域の皆さん方がそういうふうに頑張ることは、県として応援したいと思っていますので、要望をお受けしながら、どういった対応ができるのかということもまた、整理していきたいと思います。
○
麻生栄作議長 三浦正臣君。
◆
三浦正臣議員 ぜひ支援をよろしくお願いしたいと思います。 知事、ぎんなんの形ですけれども、私はラグビーボールにそっくりじゃないかなと思っています。
ラグビーワールドカップが間もなく開幕します。その
ラグビーワールドカップの観戦の際、スタジアムの一角にぎんなんのブースを設けて無料で観戦者にぎんなんを配布してビールのお供として楽しんでいただき、国内外の方々にこの大分のぎんなんを知っていただくチャンスだとも思っています。こういった話は日出町並びに農協等に話をして、御了解いただいています。ぜひ、部長、そういったところにも協議をしていただいて、支援をお願いしたいと思います。 次に、
高齢運転者対策について質問します。 この４月に東京都豊島区で発生した暴走車による親子の死亡事故や、続く５月にも滋賀県大津市において発生した園児らの交通死亡事故など、高齢者の運転による事故や子どもが犠牲になる事故が相次いでいます。 平成２９年３月には、改正道路交通法により、７５歳以上の運転者については、免許証更新時の認知機能検査で認知症のおそれありと判定された方全員に、認知症かどうかの診断を受けてもらうことになり、認知症であることが判明したときは免許の取消し等の対象となるなど、
高齢運転者対策を強化してきましたが、残念ながら今回のような大変痛ましい事故はいまだ後を絶ちません。 警察庁の集計においても、平成３０年における交通事故死者数は３，５３２人と前年から１６２人減少する中、７５歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は逆に４２件増加して、４６０件となっています。 こうした状況を踏まえ、国では早速６月に、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議を開催し、未就学児及び高齢運転者の交通安全緊急対策を取りまとめました。
高齢運転者対策に関する部分では、限定免許制度も視野に入れた交通事故防止や被害の軽減に有効な安全運転サポート車の普及加速、高齢者が自動車に頼らず暮らせる社会の実現に向けた取組などが掲げられています。 そこで、まず、公共交通の利用環境の改善について伺います。 高齢者の運転免許返納がなかなか進まない一番の理由は、やはり何といっても身近な移動手段である自動車なしでは通院や買物などの日常生活に支障を来すことがあげられます。地域公共交通事業者も経営が厳しい状況の中で、住民の足の確保に向けて、県としてどのように取り組み、また、今後どのように対策を進めていくのか、見解をお聞かせください。 次に、自動運転技術を取り入れた新しいモビリティの活用について伺います。 知事は、今回の補正予算編成の基本方針の一つとして、地域課題の解決や県内中小企業による新産業開拓へ向けた先端技術への挑戦を掲げられています。この問題も正に先端技術の活用が求められているものです。県の今後の取組についてお聞かせください。
○
麻生栄作議長 中島企画振興部長。
◎
中島英司企画振興部長 公共交通の利用環境の改善についてお答えします。 路線バス等の公共交通は、住民の日常生活に必要な移動手段であり、高齢者が運転免許を自主返納しやすい環境づくりに向けても、その維持、確保は大変大事なものと考えています。 一方、自家用車の普及や人口減少等により、バス利用者は大きく減少し、最近では運転手不足の問題も顕在化しており、地域の公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況です。 そこで県では、交通事業者、市町村、住民代表等と協働し、持続可能な公共交通網の形成を図るため、地域公共交通網形成計画の策定を六つの圏域ごとに進めているところです。計画では、公共交通の利用環境の改善を図るため、バス路線の商業施設等への新たな乗り入れや他の公共交通機関との接続調整等を行うとともに、運行の継続性確保のため、便数の見直しやコミュニティバス等への転換による効率性向上を図っています。 また、バス路線を維持するため、事業者や市町村に対して運行費等を助成するとともに、運転手確保に向けた取組支援についても今回の補正予算に計上しているところです。 今後も関係者との連携を図り、地域公共交通網の維持、確保に向けて取り組んでまいります。
○
麻生栄作議長 高濱商工観光労働部長。
◎
高濱航商工観光労働部長 新しいモビリティの活用についてお答え申し上げます。 県内においても、高齢者や過疎地での移動手段の確保等、移動や交通に係る様々な課題が存在し、また、人口減少やインバウンドの増加など、交通需要も構造的に変化しているところです。 また、県の長期総合計画、安心・活力・発展プランの中間見直しを行う中でも、地域の実情に応じた新しい地域共生型交通ネットワークを作れないかという意見もいただいているところです。 県は、５年、１０年先も見据え、地元の交通事業者等と一緒になって、自動運転技術や人工知能などの先端技術の活用を検討する
次世代モビリティサービスの在り方に関する検討会を立ち上げることとしました。この検討会では、地元の交通事業者、福祉及び観光の関係機関とともに、国の動向も注視しながら、県全体における交通課題の解決に向け、先端技術活用の観点から幅広く検討を行い、高齢者や過疎地での移動手段の確保等に役立つ新たなモビリティや、そのサービスの活用を目指していきます。 また、事業化に向けた検討を進めるため、自動運転バスの実証実験など先駆的な取組を開始している大分市や、課題を抱える他の市町村とも連携してまいります。
○
麻生栄作議長 三浦正臣君。
◆
三浦正臣議員 ありがとうございました。 全国的に高齢運転者による交通事故は多発しています。そこで警察本部として、このような問題をどのように捉えて、どのような対策を講じていくのか、警察本部長に伺いたいと思います。
○
麻生栄作議長 石川警察本部長。
◎石川泰三警察本部長 県下においては、過去５年間の交通事故死者数のうち、約６５％を高齢者が占めています。また、交通死亡事故の約３６％が高齢運転者が第一当事者であるということから、県警として、交通事故防止のためには、高齢運転者を含めた高齢者対策が極めて重要であると認識しています。 県警においては、運転免許更新時における認知症検査の実施や高齢者講習の高度化、合理化、また、信号無視など一定の違反行為をしたときは臨時の認知機能検査を行うなど、対策を強化しているところです。 あわせて、運転免許センターに保健師などを配置して、運転に不安を覚える高齢運転者が相談しやすい環境を整備しています。さらに、安全運転サポート車の普及啓発や、一定の期間に複数回の交通事故を起こした高齢運転者に対する個別指導など、きめ細かな対策を実施しているところです。 また県警では、高齢者の御自宅宛てに運転免許証の自主返納制度についての説明資料を郵送して、自らの運転適性を考える機会を提供する取組を行っていますが、本年度は、さきほど議員からもお話があった東京都豊島区の交通死亡事故で、奥様と３歳のお嬢様を亡くされた御遺族のメッセージを同封しているところです。 県警としては、今後も高齢運転者による重大な交通事故を防止するための総合的な対策を、鋭意推進したいと考えています。
○
麻生栄作議長 三浦正臣君。
◆
三浦正臣議員 ありがとうございました。 高濱部長からの答弁では、人工知能等を活用した交通手段の確保について、５年から１０年ぐらい先をめどにした検討会を立ち上げ、今後取り組むということでした。山間部の過疎地域での運用がこの事業化のポイントになるんじゃないかなと思っています。ぜひしっかり検討会の中で議論をしていただきたいと思っています。 そういった中、東京都では、６月１１日に高齢者などのアクセルとブレーキの踏み間違いの防止を推進すべく、急発進防止装置の取付けについて、７０歳以上の高齢者を対象に補助する方針を都議会に表明し、早速今月３１日から受付が始まることとなりました。本県においても県内の高齢運転者に対して有効であると考えますが、御見解を伺います。
○
麻生栄作議長 宮迫生活環境部長。
◎宮迫敏郎生活環境部長 急発進防止装置等の取付けの補助について御質問がありました。 国では、いわゆるサポカー、それから高齢者対象のサポカーＳの普及啓発に取り組んでおり、２０２０年までには自動ブレーキの新車搭載率を９割以上にするという目標を掲げています。 また、販売済みの今走っている車両をどうするかというのも課題となっており、議員御指摘のとおり、東京都などでは後付けの誤発進防止装置の取付費用の補助を行うとしています。 一方、国土交通省の車両安全対策検討会では、後付け可能な安全装置の機能、性能は様々であり、効果などを客観的に評価し、ユーザーに公表する必要があるというような意見も出ており、国土交通省では平成３０年４月に後付け安全装置の性能評価制度を創設しています。また、今月５日に大手８社に対して、８月初旬をめどに後付け装置の開発計画の提出を要請し、同時に既に装置を開発、販売しているメーカーには、対象車種を拡大できるようにすることを求めています。この開発計画などを基に、後付け安全装置の性能認定制度を設けるということも明らかにしているところです。 こうした状況を踏まえつつ、先進の安全技術が事故を完全に防いでくれるものではなく、一番大事なことは、やっぱり交通ルールを守り、余裕を持って運転していただくということを念頭に置きつつ、より効果的な対策について考えてまいりたいと思っています。
○
麻生栄作議長 三浦正臣君。
◆
三浦正臣議員 ありがとうございました。 免許返納後の移動手段の確保は大変重要です。生活上の不便さを補う制度を各市町村や交通事業者にも検討してもらい、官民で効果的な方策を考えていくセミナーを、ぜひ県主導等で行っていただきたいと思っています。他県でもやっている事例もあるので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 それでは、最後に、大分県水道ビジョンについて質問します。 県では、本年３月、大分県水道ビジョンを策定、公表しました。策定の背景としては、人口減少や少子高齢化といった人口問題のほか、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨や西日本豪雨をはじめとした自然災害など、水道事業を取り巻く環境が大きく変化したことにあるとしています。 これらを踏まえ、「安全で良質な水を、誰でも、どこでも、いつまでも」をビジョンの基本理念として掲げ、その基本方針としては、安心して飲める安全な水道、災害に強い強靱な水道、将来にわたって健全な経営が持続する水道の三つを示し、具体的な実現方策について、水道関係者間で共有し、取り組んでいくと結んでいます。 水道事業は市町村事業ですが、このビジョンにもあるとおり、県の関わり方が非常に重要です。 そこで、この三つの基本方針の実現に向けて、県として具体的に今後どのように関わっていくのか伺います。
○
麻生栄作議長 宮迫生活環境部長。
◎宮迫敏郎生活環境部長 大分県水道ビジョンについて御質問いただきました。 水道事業は、人口現状に伴う料金収入の減少、老朽化施設の更新や大規模災害に備えた耐震化、また、技術職員の高齢化、減少に伴う技術の継承などの課題を抱えています。このため、安全で強靱な水道事業を将来にわたって持続していくには、従来の行政区域の枠を越えた広域的な視点から事業の効率的な運営や人材の育成、確保を考えていく必要があると考えています。 このため、水道ビジョンでは、地勢、水源などの自然条件や社会的、経済的条件を考慮し、県内を５圏域に区分するとともに、具体的な連携方策を示しています。まず、人材育成、資材の共同購入から検討を始めて、対象を保守点検業務や運転監視業務の共同委託、運転監視システムの一元化へと検討する項目を広げてまいります。 検討にあたっては、県が推進役、調整役となり、圏域ごとに連携推進会議で議論を重ねて、地域の実情に応じたロードマップを策定した上で、具体的に連携を進めていくこととしています。 県としては、県民に安全で安心な水道を安定的に供給できるよう、市町村とともに水道ビジョンの実現に努めてまいります。
○
麻生栄作議長 三浦正臣君。
◆
三浦正臣議員 昨年の１２月６日、衆議院の本会議において、改正水道法によって、公共施設の運営権を民間企業に一定期間売却するコンセッション方式の導入を自治体の水道事業でも促進することとなりました。これについては各自治体で賛否の声が上がっています。県としての考え方をお聞かせください。
○
麻生栄作議長 宮迫生活環境部長。
◎宮迫敏郎生活環境部長 コンセッション方式に対する御質問をいただきました。 県が本年１月に市町村に対してコンセッション方式の導入に関する意向調査をした結果では、１１市町村が導入する必要はない、７市町が導入の適否は判断できないと回答しています。 その理由、背景として考えられるのが、１９８０年代から導入しているヨーロッパ地域などでは水道料金の高騰や水質の低下を招き、２０００年から２０１６年の間にパリやベルリンなど３３か国、２６７都市で再公営化したこと、また、国内でもその導入を検討している浜松市などでは、市民の理解が得られず、導入の検討を延期しているといったこともあるものと考えています。 本県の水道事業は、市町村合併により、既に１８事業体、統合が進んでいます。また、良質な水源が点在しており、大規模な浄水処理施設を必要としない中小規模の水道が多いということも特色となっています。これらの特性も踏まえて、大分県水道ビジョンで示した圏域ごとの連携推進会議で、より効率的な水道事業の運営について、様々な視点から市町村としっかり議論していきたいと考えています。
○
麻生栄作議長 三浦正臣君。
◆
三浦正臣議員 以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
麻生栄作議長 以上で三浦正臣君の質問及び答弁は終わりました。 次に、成迫健児君。 〔成迫議員登壇〕（拍手）
◆成迫健児議員 皆様、こんにちは。２３番、県民クラブ所属の成迫健児です。本日、一般質問に立つことへの御理解をいただきました会派の皆様、そして質問の内容に多くの御助言をいただきました関係者の皆様には大変感謝しています。そして、佐伯市より遠路はるばる私のデビュー戦を応援に駆けつけてくれた皆様にも厚く御礼申し上げます。 私自身、アスリートとして数え切れないほどの国際大会、舞台に立たせていただきましたが、この壇上から見える景色は当然初めてであり、今まで感じたことのない緊張感に包まれています。選手としては常に記録と結果の期待を背負っておりましたが、県議会議員としては、市民、県民の皆様の生活に直結する仕事への期待を背負っていますので、広瀬知事をはじめ県職員の皆様と力を合わせて、より住みやすい大分県を目指していけたらと考えています。私の得意なレース展開と同様に、積極的な質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 では、まず初めに、
東京オリンピック・パラリンピックについて、質問を四つに分けて、それぞれで質問を進めさせていただきます。 まずは
東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成とスポーツ振興について。 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会まであと１年余りとなりました。本県では、今年の
ラグビーワールドカップの５試合も開催されます。こうしたビッグなスポーツイベントの開催は、世界のトッププレーヤーの活躍を間近で観戦し、スポーツの魅力を肌で感じることができる絶好の機会となります。そしてこうした機会が多くの県民に夢や勇気、元気や活力をもたらしてくれるものと大いに期待しています。 一方、スポーツは、人々に大きな感動や楽しみをもたらすばかりでなく、健康の保持にも役立ちます。高齢化社会の到来とともに、体力づくりや健康づくりに対する県民の関心も年々高まっています。 本県では、昨年３月に政策的議員提案条例として大分県スポーツ推進条例を制定しましたが、この条例の基本理念の中には、県民のスポーツに対する理解と関心を高めるとともに、全ての県民が生涯にわたって、自らの関心、目的、体力、技術、健康状態等に応じて身近にスポーツに親しむことのできる機会の確保を図ることによって、スポーツ活動への自主的な参加を促進することや、スポーツを通じて県民の心身の健康の保持、増進、体力の向上、疾病の予防、介護の予防など、健康づくりを推進するとともに、健康寿命の延伸に寄与することが盛り込まれています。
東京オリンピック・パラリンピックなどの開催を契機として、県民のスポーツへの関心をより一層高め、条例が目指している県民の誰もがそれぞれのライフステージに応じてスポーツに親しみ、スポーツの楽しさや感動を味わいながら、健康で活力ある豊かな生活を営むことのできる大分県の実現に向け、ぜひとも邁進していきたいと考えています。 しかし、一部の競技を除いては、大会会場が首都圏に集中しているため、地方ではオリンピック・パラリンピックに対する盛り上がりに欠けているのではないかと不安を抱いています。 スポーツ庁では、東京２０２０オリンピック・パラリンピックを盛り上げ、大会を成功させるため、オリンピック・パラリンピック教育を開催都市だけでなく全国に展開するというオリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業を実施しています。私自身も九州出身のオリンピアンとしてこの事業に協力する機会が多く、２年ほど前からは、オリンピック・パラリンピック教育推進校として指定された福岡、熊本、そして山口県の小中学校へ講師として派遣され、子どもたちにより一層オリンピック・パラリンピックを身近に感じてもらうための講話、実技指導などに取り組んでいます。 本県も昨年度ようやくこの事業の実施地域に選定されましたが、このほかにもまだきめ細やかな取組を積み上げていく必要があり、
東京オリンピック・パラリンピックを身近に感じ、気持ちの高まりを覚える県民は、今の段階では少ないだろうと感じています。 そこで、スポーツを通じた人間育成と世界平和を究極の目的とし、世界中の人々が注目、熱狂するスポーツの祭典である東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けて、これからどのように県民の機運醸成を図っていくのか、また、最大のビッグイベントが控えている中で、今後どのようにスポーツの振興に取り組んでいくのか、知事の意気込みをお聞かせください。 二つ目は、選手強化に対する支援についてです。 東京２０２０オリンピック・パラリンピックにおける日本代表選手の選考会は、今後、各競技団体が定めた派遣標準を指標として選出されますが、日本オリンピック・パラリンピック委員会の推薦するオリンピック・パラリンピック強化指定選手については、既に各選手に証書が渡されており、国をあげてトレーニング環境の整備に取り組んでいます。 しかしながら、出場を期待される全ての選手が企業や団体に所属し、恵まれた環境の中で活動しているわけではなく、大学生やマイナー競技の選手については、強化指定選手に選ばれながらも、遠征費等の活動費を親の負担に頼ったり、自ら捻出しているのが現状です。私の知っている陸上選手の中にも、国際大会に出場できるほどの実力を持ちながら、経済的な理由で「夢が見られなくなった」という悲しい理由で、
東京オリンピックを控えながら、昨年引退してしまった選手もいます。 県内において、オリンピック・パラリンピックへの出場が期待される選手の把握はできていると思われますが、選手に対する県からのバックアップはどうなっているのでしょうか。 そこで、地元の期待を背負いながら国際舞台で夢に向かって努力をし続けている選手に対してどのような支援を行っているのか、オリンピックに関しては教育長、パラリンピックに関しては福祉保健部長からそれぞれお聞かせください。 三つ目は、選手の育成についてです。 また、強化指定選手のようなトップアスリートに対しての支援だけでは、本県において将来有望視される選手は育ちません。次世代の選手を育てるために、優秀な指導者の育成やトレーニングできる環境を整えることなど、将来を見据えた支援の拡充を行うことが必要だと考えますが、現在の取組や今後の方向性について、どのようにお考えかお伺いします。 四つ目は、事前キャンプの誘致についてです。 東京２０２０オリンピック・パラリンピックは、５５競技、８７９種目が延べ６３の会場で実施され、史上最多、約１万５，５００人ものアスリートが参加する予定です。参加選手は時差の関係を考慮し、コンディションの調整やパフォーマンスの維持、向上を図るなどの目的で事前キャンプを行います。 私も現役時代は国際大会の事前キャンプで２０か国ほど訪れましたが、特に２週間近く滞在したドイツのフランクフルトでは、施設を含めて大会の調整に最適な環境でした。食事やショッピングなど、余暇を過ごすにもよい環境で、また、地元のスポーツクラブや日本人学校の児童に対し陸上教室を開き、その地域の皆様とも交流できたことがとてもよい思い出となっています。 この事前キャンプは、地域にとって自分たちの魅力をアピールできる絶好の機会であると同時に、様々な効果をもたらします。例えば選手団の宿泊や観光等による経済効果やキャンプ誘致を対外的に広報することで得られるシティープロモーション効果、練習の公開や地元住民との交流会などを通じた国際交流の促進に加え、地元のおもてなしなど、活動によるコミュニティ意識の醸成や青少年の教育効果も期待でき、地域の活性化につながります。 東京２０２０オリンピック・パラリンピック公式ウェブサイトに掲載されている事前キャンプガイドでは、競技別や地図上から全国にあるキャンプ候補地を検索できますが、本県では県内各地の２２施設が登録されており、それぞれの施設でトレーニングに適した競技として、ウエイトリフティング、卓球、バスケットボール、体操競技、柔道、フェンシング、テニス、セーリング、陸上競技、サッカー、ラグビー、テコンドー、ハンドボール、バレーボール、競泳、バドミントン、ホッケーの１７競技が掲載されています。数ある候補地の中で知名度の高い大都市が有利になると思いますが、本県にもこのような競技のトレーニングにおいて選手の受皿となる施設が充実しており、努力次第ではさらに誘致を成功させ、地元の魅力を世界に発信できる大きなチャンスをつかむことができると思います。また、県民の皆様が世界のトッププレーヤーを間近で見て、スポーツの魅力を肌で感じることができ、ひいてはスポーツに対する関心を高めることにつながっていくと考えます。 このように、東京２０２０オリンピック・パラリンピックのレガシーを本県に残すためには、事前キャンプの誘致が欠かせない要件になると思いますが、現在の状況と今後の取組についてお伺いします。 以降は対面席より質問させていただきます。 〔成迫議員、対面演壇横の待機席へ移動〕
○
麻生栄作議長 ただいまの成迫健児君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔広瀬知事登壇〕
◎広瀬勝貞知事 成迫健児議員には、オリンピアンとして多くの県民に夢と希望を与えていただきました。心から敬意を表する次第です。 今日は、
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、機運醸成とスポーツ振興等について御質問をいただきました。まず私からお答えします。 オリンピック・パラリンピックは世界が注目する熱い大会です。この大会の機運醸成を図り、県民のスポーツへの関心を高めて、競技人口やそれを支えるファンを拡大させるということで、本県のスポーツを大いに振興してまいりたいと思います。 まずは、県内全市町村をめぐる聖火リレーです。来年４月の実施に向けて、現在、ランナーを募集しています。県民の関心も高くて、多数の応募をいただいています。また、来年８月には、パラリンピックの聖火の採火を障がい者支援施設などで行います。本県は障がい者スポーツの先進県です。障がいの有無にかかわらず、多くの方に参加していただきたいと思っています。 次に、事前キャンプの受入れです。 トップアスリートとの交流は、県民に夢と希望を与える絶好の機会であり、スポーツ人材の育成や国際理解にもつながります。これまで市町村と協力して誘致活動を行い、オリンピックではポルトガルの陸上競技と日本のフェンシング、パラリンピックではマレーシアのバドミントンとラオスのパワーリフティングの競技団体とキャンプ受入れの協定締結に至っています。そのほか、協議を重ねている国もありますので、引き続き誘致活動を進めていきたいと思っています。 また、議員御活躍のオリンピアンを招いた講演会等を、県内小中学校等で開催しており、トップアスリートとの出会いが子どもたちのスポーツへの興味を一層高めています。 このほか、この機会に大分の豊かな天然自然や食、文化など様々な魅力を発信し、インバウンドを拡大していきます。 さて、スポーツの力を最大限に生かし、地域に活力をもたらすには、次の三つの取組が重要だと考えています。 一つは、県民誰もがライフステージに応じてスポーツを楽しめる環境づくりです。総合型地域スポーツクラブの育成を図るとともに、武道スポーツセンターや各地域のスポーツ施設などの活用を進めています。 二つは、スポーツによる地域の元気づくりです。本県では三つのプロスポーツチームが活躍し、県外からも多くのチームが合宿に訪れており、地域経済の活性化につながっていると思います。今後も市町村、関係団体等と連携して、国際的な大会や合宿の誘致に取り組んでいきます。 三つは、世界に羽ばたく選手の育成です。オリンピック・パラリンピックなど、世界で活躍が期待できる選手の強化と次代を担う選手の発掘、育成により、競技力向上を図ってまいります。 アスナビと言っていますけれども、企業に有力選手を雇用していただき、育成に協力していただいています。これも大変助かっています。心から感謝を申し上げたいと思います。 大規模スポーツイベントの開催を好機として、スポーツの振興にこれからも積極的に取り組んでいきたいと思っています。 その他、いろいろ大事な御質問をいただきましたけれども、これについては教育長や担当部長から答弁させていただきます。
○
麻生栄作議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 ２点についてお答えします。 まず、強化選手に対する支援です。 平成２０年に開催した大分国体で得た競技力向上対策の成果を検証して、現在も積極的かつ効果的な選手強化に努めています。
東京オリンピックに向けては、２７年度から選手強化に取り組んでおり、これまで出場が期待される本県ゆかりの選手を対象に、６１人を指定し、支援してまいりました。いよいよ開催を来年に控え、本年は個人競技で活躍が期待される１２人に絞り指定したところです。 指定選手については、中央競技団体等からの支援を受けてはいるものの、個人差があることから、本県では、選手の実情に応じて海外遠征に係る渡航費や専属トレーナーの帯同、競技用具の購入に係る経費などを支援しています。 来年の
東京オリンピックでは、県民に夢と感動を与えられるよう、本県ゆかりの選手が一人でも多く出場し、活躍することを大いに期待しています。 次に、選手の育成についてです。 平成２７年度からオリンピック等の国際大会で活躍できるジュニア選手の発掘、育成にも取り組んでおり、ウエイトリフティングやボートなど６競技において、適性を探るための競技体験や、メンタル、栄養、スポーツ医科学などの専門知識を習得させるプログラムを実施しています。本事業の第１期生の中には、カヌーやアーチェリーで日本代表として国際大会に出場した選手も出てきています。 現在、発掘した選手を含む各競技の有望な小中学生を対象にして、将来を見通し、発達段階に応じた適切な指導、育成を進めています。 また、指導者の養成については、中央研修への派遣や理論、実践にわたる多様な研修会の開催などに取り組んでおり、日本スポーツ協会が公認する指導者数は、昨年度末で２，０３０人と着実に増加してきています。 今後とも選手育成と指導者養成を車の両輪として推進するとともに、優秀選手の県内就職を支援するなどの環境整備に努めて、引退後も指導者として活躍できるスポーツの好循環を生み出していきたいと考えています。
○
麻生栄作議長 廣瀬福祉保健部長。
◎廣瀬高博福祉保健部長 障がい者関係の強化選手に関する支援についてお答えします。 教育委員会と同様に、東京パラリンピックに向けても、２７年度から選手強化に取り組んでいます。選手の実情に応じて、これまで延べ２４人の選手を支援してきました。 今年度も中央競技団体の強化指定を受け、パラリンピックへの出場が有望視される陸上やアーチェリーなどの５種目、７人の選手の活動を後押しすることとしており、国内外で行われる大会への参加経費や優秀なコーチ等の招聘経費、練習会場の借上料等、競技力向上に必要な経費を支援しています。 その選手の中にはインドネシアで開催されたアジアパラ競技大会でメダルを獲得した選手もおり、東京パラリンピックでの活躍も大いに期待できると考えています。 障がい者スポーツの先進県と言われる大分県ゆかりの選手が一人でも多くパラリンピックに出場し、活躍できるよう、サポートしてまいります。
○
麻生栄作議長 中島企画振興部長。
◎
中島英司企画振興部長 事前キャンプの誘致についてお答えします。 本県では、平成２７年度から国際スポーツ大会の事前キャンプの受入れを市町村、競技団体と連携して取り組んできており、昨年度末時点で延べ１４団体、今年度は大分市でのフェンシング競技をはじめ、１１団体の受入れを予定しています。 オリンピック・パラリンピックの事前キャンプについては、さきほど知事からお答えしたとおり、ポルトガル、マレーシア、ラオス、日本の競技団体とそれぞれ既に協定を締結しており、現在、大分、別府、中津、日田の４市とともに受入れに向けた調整を行っています。 このほか、新たな誘致に向けて、積極的に市町村と協力して取り組んでいるところです。 事前キャンプの際には、ジュニアアスリートなど県民との交流のほか、本県の観光や食、文化などの情報発信、ＰＲを行い、スポーツ人材の育成や地域の活性化などにつなげていきたいと考えています。
○
麻生栄作議長 成迫健児君。
◆成迫健児議員 ありがとうございました。広瀬知事のオリンピック・パラリンピックに対する熱い気持ちをお聞きすることができて、大分県内でも盛り上がっていく可能性を強く感じることができました。
東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査では、８割以上の国民が関心を持っていると出ていますが、強い関心を抱いている人の割合は、国内での開催にもかかわらず、前回のリオでのオリンピック・パラリンピックを下回っています。だからこそ大分県内でも
東京オリンピック・パラリンピックに対して強い関心を持ってもらえるような取組に力を入れていけば、スポーツの振興においても強い風が吹いてくるのではないかと私は感じています。 国内での開催が一時的な盛り上がりとならないように、スポーツ、健康、まちづくり、文化、教育の分野からしっかりとしたレガシープランを構築していただき、何十年後かに振り返ったときに、一つの例えではありますが、
東京オリンピック・パラリンピックに対する大分県の取組があったおかげで健康意識が高まり、長生きができたと市民、県民の皆様が感じていただけるような財産を残していけるよう、力を尽くしていただければと思います。 次に、選手強化に対する支援についてですが、県の強化指定選手と日本オリンピック・パラリンピック委員会が認定している強化指定選手は、恐らくリンクしているのではないかと私は考えています。 私もその経験者として、年間使える費用と費目は決まっておりましたが、その強化費を元手に海外遠征や合宿などの経験をさせていただいておりました。強化費の使用条件には多くの縛りがあり、もちろん大分県からいただいていた強化費についても同様です。さきほど教育長から答弁いただいた強化費の内容について、選手にとっては本当に貴重な活動費となるので、いまだに私も感謝しています。 しかしながら、さきほど申し上げた使用条件の縛りによって、強化費を使い切れずに余らせてしまうという話を、私もそうでしたが、現役の選手からもよく聞いています。選手は合宿等の一時的な強化も当然大切ではありますが、日常的な体のケア、これは治療費に当たるのですが、また、栄養面での補強、サプリメント代など、強化費もより自由に使えるような配慮をいただけると無駄にならないのではと感じています。 この件に関しては、強化費の使用条件の緩和として、今後に向けて要望します。 もう１件、気になる点についてですが、県の強化指定選手の年度別の資料をいただいたのですが、平成２９年度までは５６人と、期待のできる選手も多かったことがうかがえますが、
東京オリンピック・パラリンピックを来年度に控えた令和元年に至っては、オリンピックの県での強化指定選手は１２人、オリパラ含めても２２人と非常に少なくなっていて、これまでの選手の育成や強化がうまくいっていなかったのではないかと少し危機感を感じています。強化指定選手の人数が減少した理由について、教育長お願いします。
○
麻生栄作議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 これまでには６１人で、今年度が１２人と絞っていますが、一つは、中央団体等の団体に属する方には団体が積極的に力を入れてきています。我々としては、個人で頑張っている方に重点化して応援しようということで、いろんな競技で１２人の方を指定したという状況です。
○
麻生栄作議長 成迫健児君。
◆成迫健児議員 ありがとうございます。 確かに強化の的を絞るのも大切だと思いますが、次のオリンピック・パラリンピックを見据えての育成も重要視されていくと思います。今後の選手の強化指定についてもそうですが、さきほど答弁いただいた選手、指導者の育成にも力を注いでいただけたらと引き続き思います。 キャンプ誘致については、既に県の取組が進んでいることがよく分かりました。ホストタウンについては、私も佐伯市の職員から相談を受けており、実施の条件として、過去にオリンピック・パラリンピックに参加したことのある方々との交流というのが明記されています。私自身、地元のオリンピアンとしてできる仕事がたくさんあるかと思いますので、各自治体と力を合わせて事前合宿のサポート、そして一時的な盛り上がりとならないように努力していきたいと考えています。 では、次の質問に移らせていただきます。次は、ブルーツーリズムの推進について。 近年、グリーンツーリズムについては注目されることが多く、自然豊かな本県でも広がりを感じつつあります。しかし、御承知のとおり、本県の自慢は山だけではなく、資源豊かな海にも多くの魅力や可能性が秘められています。 私の地元佐伯市でも、蒲江のマリンカルチャーセンターでマンボウが有名になった際には多くの観光客が訪れ、その波及効果でマリンレジャーなども非常に盛り上がりました。東九州自動車道が開通した際にも観光客は一時的に増えましたが、平成２７年をピークにその数は下降の一途をたどり、今では大変な危機感を持たざるを得ません。 佐伯市に限ったことではありませんが、海沿いの地域は少子高齢化、人口減少が急激に進んでおり、漁業者の担い手不足なども加わり、将来への不安は膨らむばかりです。 自然豊かな海を活用し、人の流れをつくるための起爆剤となるような取組ができないか模索する中で、佐伯市では、ＮＰＯ法人かまえブルーツーリズム研究会が立ち上がり、熱心にブルーツーリズムに取り組んでいます。 ブルーツーリズムとは、島や沿岸部の漁村に滞在し、魅力的で充実した海辺での生活体験を通じて、心と体をリフレッシュさせる余暇活動を行うことですが、最近は少子高齢化やＩＴ機器の高度化により、若年層の海洋レクリエーションの参加が減少しているため、観光業界や受入側の地域では環境教育や職業訓練を目的とした教育旅行などにも可能性を見出しています。また、
観光レクリエーション施設など既存の余暇活動空間だけではなく、漁業者の生活、生産の手段としての釣りも海洋レクリエーションの一つとして人気があり、海の仕事や生活に興味を持った若者の定住促進、担い手不足の解消も期待されています。 このように様々な効果が期待できるブルーツーリズムですが、さきほど紹介した、かまえブルーツーリズム研究会では、漁業をメインにアウトドアやマリンスポーツ、環境保全活動など、屋内外で様々な体験ができ、伊勢えびのさばき方やウニ割り、真珠の核入れ、カヌーやシュノーケリングなど、ユニークなプログラムも体験することができます。また、蒲江の海はサンゴが豊富にあり、蒲江の海でしか見ることのできない色とりどりの魚も数多く生息していることから、ダイビングスポットとしての高い評価も得られると確信しており、実際に何らかのきっかけがあれば、ぜひともダイビングの魅力を広め、ビジネスとして成立させて、再び観光客などを誘致して、人の流れをつくりたいという声も上がっています。 こうした地元関係者の熱意と地道な取組が観光を活用した地域活性化の実現につながっていくのは必然ですが、そのためには行政による継続的な支援も必要ではないかと考えます。 そこで、地域の漁業や美しい自然景観、伝統文化等、多様な資源を生かしたブルーツーリズムの取組は、地域活性化を進めていく上で非常に有望な手段だと考えますが、ブルーツーリズムの推進について、知事の見解をお伺いします。 二つ目は、海岸環境の保全についてです。 豊後水道西沿岸には多くの岬や入り江からなるリアス式海岸があり、一例ですが、佐伯市の鶴御崎など、その景色は力強く、勇壮にさえ感じられます。これらは地域の貴重な財産であり、たくさんの方々に訪れていただき、そのすばらしさを感じていただきたいと思っています。 しかしながら、そのような美しい海岸が脅かされる事態が起こっています。Ｇ２０大阪サミットにおいても議論されましたが、海洋プラスチックごみに関連する問題です。私は陸上競技を専門としており、子どもたちを連れて地元の海岸で砂の上を走る砂浜トレーニングなどを行うことがあるのですが、ペットボトルやレジ袋など、ごみの漂流が多く見られ、可能な範囲で拾って持ち帰っても全くきりがない状況となっています。 県が策定した第２次大分県きれいな海岸づくり推進計画では、基本理念として「ごみのないきれいな海岸づくりを通じて、地域と環境が共生するうつくしい大分県をめざします」とされています。さらに、私の地元佐伯市を含む豊後水道西沿岸海岸保全基本計画書においては、海岸ごみにより景観や環境保全に対する問題が生じる箇所を重点区域に設定し、海岸管理者の責務として日常の海岸ごみの回収や処理の推進を図るとされています。 ブルーツーリズムの取組を進めていく上では、海岸管理者だけではなく、地元住民による海岸環境の保全も欠かせません。本県のすばらしい海岸、その景色は地域の貴重な財産であり、美しく保っていく必要があると思いますが、県としての考えや取組についてお聞かせください。
○
麻生栄作議長 広瀬知事。
◎広瀬勝貞知事 まず、私から、ブルーツーリズムの推進についてお答え申し上げたいと思います。 古くから「佐伯の殿様 浦でもつ」と言われるように、県南地域では、豊かな海を大切にしながら、熱心に地域の魅力づくりに取り組んでおられます。中でも１５年以上も続く東九州伊勢えび海道は、県内外から１万人もの観光客が潮風を感じながら新鮮な料理を楽しめるブルーツーリズムを象徴する人気イベントとして定着しており、私もいつも感服しているところです。 近年、観光のトレンドが団体旅行から個人旅行へ、また、見る観光から体験型観光へと多様化する中、美しい海辺の景観や魚釣り、地引き網など、海の魅力を堪能できるブルーツーリズムは、これからの観光素材として大きな可能性を秘めていると思います。県としてもこのような活動を積極的に応援してまいりました。例えば美しいサンゴや色鮮やかな魚たちを鑑賞できる水中観光船の導入や、東九州道開通にあわせた食のまち・さいきのＰＲイベントの開催など、地域活力づくり総合補助金の採択はこの１０年間で５７件に上ります。その中で、東九州伊勢えび海道のほかにも、かまえブルーツーリズム研究会のあまべ渡世大学などがしっかりと根付くとともに、地域を担う人材も増え、私も大変うれしく思っているところです。 今年度も蒲江地域の誘客促進に向けた地域の取組を支援しており、さきの１０連休には、魚釣りやクルージングなど、１７の体験プログラムに８００人を超える参加者が集まりました。また、宝箱を探す謎解き周遊イベント「蒲江調査団」には、県内外から観光客約８千人が挑戦して、大いににぎわったと伺っています。 加えて、この秋の
ラグビーワールドカップ期間中には国内外から多くの観光客が来県します。特に好奇心旺盛な欧米、大洋州の方々には、磯の香りに包まれた海辺でのおもてなしや漁業者との交流は、大きなインパクトになると思います。この機を捉えて、県では、宿泊や体験プランを海外からウェブで直接予約できる世界最大の民泊予約サイトＡｉｒｂｎｂへの登録促進やＡＮＡのホームページなどでの民泊体験の情報発信にも力を入れていきます。 また、現在、マリンカルチャーセンターは休止していますが、新たな観光スポットの釣堀釣っちゃ王に
遠隔操作ロボットアバターを設置して、東京や海外にいながら釣りを疑似体験できるシステムを開発中であり、それをきっかけに本気で蒲江に訪れるファンの開拓につながればいいなと期待しているところです。 こういった新たな取組も加えながら、ブルーツーリズムの魅力を高めて、誘客促進にしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
○
麻生栄作議長 宮迫生活環境部長。
◎宮迫敏郎生活環境部長 海岸環境の保全についてお答えします。 県や市町村は、海岸管理者として、美しい景観の保全、また、安全に海岸を利用できるよう、海岸ごみの回収、処理を行っています。昨年度は佐伯市大島漁港のほか４３か所で約１，５００トンの漂着ごみを処分しました。また、別府湾などの海域では、清掃船清海で漂流ごみの回収も行っています。 海岸ごみは、そのほとんどが日常生活や事業活動の中で発生することから、県民が自らの問題として捉え、削減に向けて行動することが大切なことは議員御指摘のとおりです。 このため、うつくし推進隊などが地域の人に呼びかけ、毎年１００か所以上で海岸清掃活動を行っており、毎年１万３千人を超えるボランティアに参加していただいています。 さらに、レジ袋無料配布中止の取組についても多くの県民の御協力をいただいているところです。 また、海岸ごみなど海の環境について考えてもらうため、学習用冊子を作成して、小学校の授業や環境教育アドバイザーによる講座などで活用しています。 今後も、県民の御協力もいただきながら、海岸ごみの回収、処理を進めるとともに、ポイ捨て、不法投棄の防止や分別処理の徹底を進めることにより、海岸環境の保全に努めてまいります。
○
麻生栄作議長 成迫健児君。
◆成迫健児議員 ブルーツーリズムについては、広瀬知事より前向きな答弁をいただきました。この事業を展開していく上で、地元住民の意識の高揚をまず目指していかなければいけませんが、ダイビングの魅力を広めていきたいといったお話については、地元住民からの要望ですので、ツーリズムを目指していく上での意識は高まってきていると感じています。 さきほど民泊のお話もあったんですけれども、海沿いの地域は空き家も非常に多いので、県の力をお借りしながら長期滞在できる空間を準備できれば、地域のモデルケースに発展させていけるエネルギーは、必ずこの地域にあると私は確信しています。 私はブルーツーリズムからつながっていくビジネスチャンスについても、非常に大きな可能性を感じています。地域と行政が連携していけるように、今後も引き続き発展に貢献していただければと思います。 海岸環境の保全について、ブルーツーリズムを推進していく上では、きれいな海、そして海岸線が必須条件となりますので、引き続き対応をよろしくお願いします。 目に見えるごみは、力を合わせれば、皆さんできれいにしていく取組はできるかと思いますが、海洋プラスチックに関連して、５ミリ以下のプラスチックについては、これをどうきれいにしていけばということは、ちょっと答えが見えてこないところです。マイクロプラスチックについて、今の大分県の海の汚染状況等をお聞かせください。
○
麻生栄作議長 宮迫生活環境部長。
◎宮迫敏郎生活環境部長 マイクロプラスチックは大きなプラスチックが川や陸上から海に流れ出て、長い時間をかけて小さなものになっていくということです。その量、数字は持ち合わせておりませんけれども、かなりの量が海に流れていると考えています。 これはあくまで人が住んでいるところから流れ出たものが原因になっており、まずはとにかくプラスチックの使用を削減していく、若しくは生分解性のプラスチックに変えていくようなこともしていかなければなりません。 今やっているごみの回収とか、そういったことを続けながら、海岸、若しくは海に流れ出るプラスチックを減らしていくことを地道に続けていくことが大事ではないかと考えています。
○
麻生栄作議長 成迫健児君。
◆成迫健児議員 このマイクロプラスチックは海の生態系をも脅かす汚染に、非常に大きな影響を与えるという報告もなされています。プラスチックを使わない、極力減らすという取組も必要になってくると思いますが、海の汚染の調査も今後検討いただけたらと考えています。 では、続いて不登校児童生徒に対する支援について質問します。 私は、将来の日本を担う人材の育成という面で、不登校が非常に重要な課題の一つであると考えています。グローバル化が進展し、現在の世界的な知の大競争の時代を子どもたちがたくましく生きていくためには、一人一人の子どもたちがその能力を最大限に伸ばし、社会に適応する力を身に付け、自立できるようにしていかなければなりません。 しかし、不登校の子どもたちは、そうした社会に適応する力を身に付ける貴重な機会を失っていると考えられます。 国においては、平成２８年１２月に不登校児童生徒に対する教育機会の確保等の推進を目的としたいわゆる教育機会確保法を制定しました。この法律に基づく基本指針の中には、「個々の不登校児童生徒の状況に応じた多様な支援が必要となる」「支援に際しては、学校復帰という結果のみを目標とするのではなく、児童生徒の社会的自立を目指す必要がある」と示されています。 文部科学省の児童生徒問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、本県における平成２９年度の不登校者数は小学校が３６８人、中学校が９８７人と、前年度に比べると、合わせて１２２人増えています。 小中学生が不登校になる理由については、友人関係をめぐる問題や学業の不振、家庭環境などの多岐にわたり、依然として減少傾向が見られない中、不登校の児童生徒が多い市町村に対しては、県が重点的に支援していくことが必要だと考えますが、県の取組についてお伺いします。
○
麻生栄作議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 不登校児童生徒に対する支援についてお答えします。 不登校の要因を見ると、友人関係や学業の不振に加えて、いわゆる家庭に係る状況が小学校は６０．９％、中学校は２９．５％という状況です。 そのため、地域で不登校対応の中核となって各学校を支援する地域児童生徒支援コーディネーターとして、県全体で２２人の教員を配置し、不登校など課題を抱える児童生徒数が多い大分市、別府市に各３人、佐伯市、日田市には各２人を重点的に配置しています。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについては、昨年度から全小中学校区をカバーする配置を行い、相談の多寡に応じて柔軟に対応しているところです。 さらに、多様な学びを提供するため、県教育センターが求めに応じて各家庭の教育相談に出かけたり、爽風館高校では、毎週、大分大学生による補充学習教室を開催したりしています。また、香々地、九重の青少年の家を利用したチャレンジキャンプなども実施しています。 社会的自立に向けては、個別の状況に応じたきめ細かな対応が必要であり、今後も市町村と十分連携を図りながら、より効果的な支援につなげていきたいと考えています。
○
麻生栄作議長 成迫健児君。
◆成迫健児議員 ありがとうございました。 不登校については、なかなか出口の見えない問題となっていて、県内の各教育事務所でも現場の声として、「不登校の要因、背景は多様であり、早急な解消が難しいものが多いと感じている」との声がありました。 確かに不登校の要因は多様化、複合化していると言われていますので、不登校の理由はいじめだけではなく、家庭の問題や学習についてなど、様々な要因があると考えられます。文科省が実施している児童生徒の問題行動等・生徒指導上の諸問題に関する調査結果を見ても、不登校となったきっかけと考えられる状況が学校、家庭、本人で１７項目も上げられており、解決の難しさは理解できます。 一方で、社会全体の宝である子どもたちが不登校によって希望を失い、輝きをなくすことがあってはならないと心から願っています。 加えて、不登校を経験した子どもたちの多くがひきこもりになると言われている今、不登校は本人、家庭、学校の問題にとどまらず、社会全体に大きな影響を及ぼす問題でもあります。 不登校の解決に向けて、教育担当者だけではなく、関係する全ての機関が連携、協力を深め、学校内外の様々な人的資源を十二分に活用し、より一層きめ細やかな対応を取っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 では最後は、児童相談所についてです。 平成２９年度に全国２１０か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、速報値によると１３万３，７７８件で、前年度から１万１，２０３件、９．１％の増加となりました。この件数は、統計を取り始めた平成２年度から２７年連続で過去最多を更新し続けています。近年は虐待全体に占める身体的虐待の割合が低下する傾向にあり、２５年度以降は心理的虐待が最も大きな割合を占めるようになっていますが、子どもの尊い命が失われる事例も数多く発生しています。 本県の児童相談所においても、虐待に関する新規相談受付件数は３０年度は９６２件と、前年度比で２５７件増加し、虐待相談に対応した延べ件数も１，７３５件で４１４件増加しており、ケースワーカーの方々の精神的、肉体的疲労は察するに余りあります。 私は、子どもは家庭だけでなく、地域社会の中で育つという考えの下、社会的に子どもを養育し、保護する社会的養護の意義と重要性がますます高まっていると感じています。そのため、子育て家庭を社会全体で支えていく子ども家庭福祉の観点から、国、地方自治体、関係団体、企業等、あらゆる関係機関の連携、協働を強化し、施策を充実させていくことが必要であると考えます。 児童虐待対策に関して、その重要な役割を担っているのが児童相談所です。児童相談所は、児童虐待防止法において立入調査や一時保護などの法的権限を有する、ほかの機関では代替できない唯一の機関であると同時に、必要な場合はこの権限を適切に行使する社会的使命を担っています。 現在、県内では、大分市に中央児童相談所、中津市に中津児童相談所の二つの児童相談所がありますが、不登校や児童虐待の問題が複雑化、多様化する中で、この２か所で県内全域の子どもたちを取り巻く環境に対応しており、ケースワーカーの皆さんが不安や緊張と隣り合わせで日々奮闘している姿は本当に頭の下がる思いがします。 他地域に比べ、特に児童相談所から遠距離にある県南地域の関係機関とは、地理的なハンディを超えた密な連携が必要になってくると思いますが、まず、現在、県としてどのように取り組まれているのかお伺いします。 また、職員の負担軽減や体制強化を図るため、児童相談所を県南地域にも設置するべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○
麻生栄作議長 廣瀬福祉保健部長。
◎廣瀬高博福祉保健部長 児童相談所についてお答えします。 平成３０年度の佐伯市の虐待対応件数は７４件で、県全体の１，７３５件のうちの４．３％となっています。虐待通告については、４８時間以内に児童の安全確認ができており、特に緊急を要するものについては、佐伯警察署に協力を要請して、漏れなく対応しているところです。 仮に佐伯市に児相を設置する場合、人口規模と虐待件数を国の基準に照らすと、若干管轄区域にもよりますが、児童福祉司数名程度の小規模なものとなります。 県では、中央児相に一定の職員を集中配置しています。その目的は、一つは２４時間３６５日職員が虐待対応できること、二つ目は、緊急事案が同時に複数発生しても市町村を越えた広域の対応ができること、三つ目は、ＯＪＴを通じた職員の専門性の確保とレベルの向上を図れることです。 現在は、高速道路網の整備によって、職員の移動に係る負担は軽減され、また、中央児相と佐伯市など関係機関との緊密な連携の下に、緊急事案にも十分対応できていると認識しています。 こうしたことから、現行体制を強化しながら事案に対応し、役割を果たしていきたいと考えておるところです。
○
麻生栄作議長 成迫健児君。
◆成迫健児議員 現状も認識いただき、改善に向けて前向きな答弁をいただき、ありがたく思います。 県庁の各職場の人員が減り、大変になっている中で、児童相談所の体制だけを充実させるというのは厳しいものがあるとは分かっています。しかし、子どもの命に関わるような現場ですので、事件が起こってしまってからでは遅いと思います。福祉保健部だけではなく、知事を含め、人事配置を担う総務部長にも御理解をいただき、改善に向けた努力をお願いできればと感じています。 また、先日、虐待等の理由で家に帰れなくなった子どもたちの養育里親をされている方々と意見交換をする時間をいただきました。初めは１か月里親をするということだったのが、既に１０年ほど一緒に生活をしているといった話もありました。預かる身としては、最終的なゴールは子どもを親元に戻し、子どもにとって家族としての機能を取り戻すことが大切だと、里親をしている方々もおっしゃっていました。 子どもだけではなく、親を正常な状態に戻すための働きかけも、行政の仕事として重要視されていくのではないかと考えています。 現段階での状況として、保護者に対する対策、ケア等はどこまで進んでいるのか、御説明いただければと思います。
○
麻生栄作議長 廣瀬福祉保健部長。
◎廣瀬高博福祉保健部長 まず、児童相談所が緊急保護した子どもさんの御両親とか親の関係については、当然児童相談所がバックアップしながら引き続きずっとケアしています。 地域に市町村の要保護児童対策協議会が立ち上がっていて、警察、市町村、児童相談所、場合によっては里親さんも入れて、そのケアをどうするかというのを毎月１回必ず情報交換して、それぞれの虐待対応、虐待を受けた子どもさんの家庭とその周辺環境をケアしているところです。
○
麻生栄作議長 成迫健児君。
◆成迫健児議員 元に戻す、家族へ戻す努力はされているということで、非常に努力されていると思いますが、実際に現状として、もう１０年間家庭に戻っていない子どもが多いという報告を受けています。非常に難しい課題となりますが、地域の皆様と連携し、一丸となって、子どもたちの未来に光を当てていく活動ができたらと、私も一緒に力を尽くしていきたいと考えています。 少し時間が早くなりましたが、ちょうど私が４００メートルハードルを走り終えるぐらいの時間となりました。この辺で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○
麻生栄作議長 以上で成迫健児君の質問及び答弁は終わりました。 暫時休憩します。 午後０時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分 再開
○土居昌弘副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問及び質疑を続けます。森誠一君。 〔森議員登壇〕（拍手）
◆森誠一議員 皆さん、こんにちは。８番、自由民主党、森誠一です。春の統一選後、私自身、２期目初の一般質問の機会をいただきました。貴重な機会をいただいたことに、先輩、同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。 さて、
ラグビーワールドカップも目前となり、国内外から多くのお客様に来ていただくために、大分市昭和通り交差点、大分銀行の前には、私の地元自治会の朝倉文夫記念公園から福猫ふくにゃん、招き猫が出張してきていますけれども、今日も傍聴席には私の地元豊後大野市、そして竹田市、大分市等、各所から来ていただいています。誠に心強く思います。よろしくお願いします。 私は、今回、議席番号が８番で、これはラグビーに例えますとナンバー８ということで、攻守の要、スクラムでも一番最後尾でゲームをメークするということです。議会、そして執行部、関係機関としっかりスクラムを組んで、県民生活に直結する課題解決、そして安心・安全で豊かな社会の実現のための施策を力強く前に推し進めていきたいと考えています。本日も執行部の皆様には力強く前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げて、私の一般質問に入ります。 まず、交通ネットワークの整備についてです。その中でも道路ネットワークの整備について伺います。 本県では、九州の東の玄関口としての人と物の流れの拠点化を図る中で、人の流れの基幹拠点として位置付けている別府港や、ＲＯＲＯ船航路が週９便と九州有数の便数を誇り、物の流れの基幹拠点として位置付けている大分港大在地区など、港湾の機能強化を図ることとしています。こうした人と物の流れを支える観点からは、高速道路や地域高規格道路はもとより、港をはじめとした交通結節拠点へのアクセス道路の充実を図ることが重要です。 県内の高速道路ネットワーク整備については、中九州横断道路の朝地－竹田間が本年１月に開通し、３月には念願であった竹田－阿蘇間の新規事業化が決定しました。中津日田道路においても、３月に三光本耶馬渓道路の一部が開通したほか、東九州自動車道の大分宮河内－津久見間の一部区間と宇佐別府道路の宇佐－院内間において暫定２車線区間の４車線化が決定しました。しかしながら、事業としてはこれからであり、高速道路ネットワークはまだ整備途上の段階です。 また、国は本年度から、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、物流上重要な道路輸送網を重要物流道路として計画路線を含めて指定し、機能強化や重点支援を実施するとしています。まずは４月１日に既に供用されている高規格道路や直轄国道など約３万５千キロが指定され、今後新たに広域道路交通計画の中から事業中及び計画中の路線を含めて指定されるということです。また、災害時において拠点となる市役所や備蓄基地、総合病院などへ補完路として、代替・補完路も約１万５千キロが指定されました。重要物流道路や代替・補完路の指定を受けると、災害時の道路啓開や災害復旧を国が代行できるようになります。 そこで、これらを踏まえ、九州の東の玄関口として、平常時はもちろん災害時にも安定的な人と物の流れを確保するため、道路ネットワークの今後の整備方針について、知事のお考えをお聞かせください。 以下は対面から質問します。 〔森議員、対面演壇横の待機席へ移動〕
○土居昌弘副議長 ただいまの森誠一君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔広瀬知事登壇〕
◎広瀬勝貞知事 初めに、森誠一議員の地元、豊後大野市からは、マスコットのふくにゃんに出張していただき、大分市内で愛嬌を振りまいていただいています。心から御礼を申し上げる次第です。それができたのも、きっと中九州横断道路がだいぶでき上がったからではないかなと思っていますけれども、ただいま道路ネットワークの整備について御質問をいただきました。 大分県版地方創生には、道路のネットワークの強化が大変大事な課題です。九州東部の縦軸である東九州自動車道は、北九州から宮崎までつながり、九州を循環する高速道路網と県内の主要な港が連結しました。これによって、人と物の流れの拠点化が進行しており、九州の東の玄関口としての拠点化戦略は着実に前に進んでいます。 そのような中、昨年７月の西日本豪雨により、２車線区間が残る東九州自動車道の椎田南－豊前間や山陽自動車道等が寸断されました。その際、本県を発着するフェリーやＲＯＲＯ船などの海上輸送ルートが関東、関西方面の代替輸送手段として大変機能したところです。 さらに安定的な輸送を確保するためには、東九州自動車道の４車線化は大変重要な課題です。国に対して機会あるごとに要望を重ねてきましたけれども、本年３月に発表された高速道路の４車線化事業で県内の宇佐－院内間と大分宮河内－津久見間の２区間が選定されました。全国約８５キロメートルのうち、県内で１１キロメートルも選定されたということは、大変うれしいことだと考えています。これには、県議会はもとより、経済界などの強い後押しがありました。心から感謝するところです。引き続き残る区間の事業化についても強く要望したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 また、横軸となる中九州横断道路では、本年１月の朝地－竹田間開通に加えて、県民の皆さんと訴えてきた竹田－阿蘇間の新規着手が実現しました。今後も早期完成に向けて引き続き国に要望するとともに、県としてもアクセス道路の整備等を進めていきたいと思います。 さらに、国と県で整備している中津日田道路では、耶馬溪道路の来年度完成を着実なものとしながら、残る事業中区間の推進もしっかりと取り組んでいきたいと思っています。 １０月に行われる
ラグビーワールドカップに向けて整備を進めてきた大分空港道路の４車線区間の延伸は、予定より早く完成して、今月中に供用できることになると思います。 一方、議員御指摘の重要物流道路についてですが、本年４月には供用中の道路の中から県内で６１４キロメートルが指定されました。今後は事業中、計画中の路線について追加指定される予定ですが、県としても国と協議を重ねながら、必要な路線が確実に指定され、重点支援の対象になるよう要望していきたいと思います。 引き続き、九州の東の玄関口としての拠点化戦略の取組を推進するとともに、大分県版地方創生の基盤である道路ネットワークの充実、強化に向けて力を注いでいきたいと思っています。
○土居昌弘副議長 森誠一君。
◆森誠一議員 ありがとうございました。 さきほど東の玄関口のお話がありましたけれども、大分、宮崎、関西圏から輸送する場合には、本州ルートよりも四国ルートから海を渡ってくるルートが２００キロ以上も近いということもあるし、フェリーの中で、乗務員が休息もできるということで、その面でも重要視されており、このことは、国が今新広域道路交通ビジョンを策定中ですけれども、その中間取りまとめの中でもうたわれているところです。引き続き、東の玄関口として、特に道路交通ネットワークの充実については、大分県の戦略として今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の代替・補完路について伺います。 本県の重要物流道路については、九州地方整備局が策定する広域道路交通計画の中から事業中及び計画中の路線を含めて今後指定するということであり、都道府県単位で策定する広域道路交通ビジョンや計画と調整するとされています。 大分県長期総合計画「安心・活力・発展プラン２０１５」及び土木建築部の長期計画「おおいた土木未来プラン２０１５」、また、これらを補完する大分県長期道路整備計画「おおいたの道構想２０１５」は、策定から４年が経過しました。この間、熊本地震などの大きな災害の経験から、道路ネットワーク整備に関する考え方も変化してきたと考えます。その中で、今回の広域道路交通ビジョン及び県の行う計画策定については非常に重要であると私は考えています。 本年４月１日に県内で指定された重要物流道路及び代替・補完路は、大分自動車道などの高速道路や地域高規格道路、国道及び主要な県道、市町村道です。 今日はお手元に資料をお配りしています。見開きＡ３サイズで、①にあるとおり、左側は九州全域の重要物流道路と代替・補完路を載せており、右側には大分県内の重要物流道路、そして代替・補完路を掲載しています。ちょっと見えにくいんですけれども、細く点線があるのは、これは緊急輸送道路となっています。 この資料で、まず私の地元の豊後大野市の例をあげますと、重要物流道路としては、中九州横断道路、いわゆる国道５７号と国道１０号が指定され、代替・補完路として二つの区間が指定されています。下の方に２本延びている、５７号から下に２本延びている青い線が補完路です。この一つは千歳インターから市役所につながる県道三重新殿線、三重停車場線、国道３２６号で、市役所に到達するということで、もう一つは、朝地インターから豊後大野市民病院につながる県道竹田犬飼線、県道緒方朝地線、国道５０２号ということで豊後大野市民病院に到達するというルート、これが補完路として指定されています。 これらの指定路線の中でも特に県道三重新殿線は、豊後大野市の中心部と重要物流道路を結ぶ代替・補完路としてのみならず、多角的ネットワークの形成を図る上でも非常に重要な路線であると考えています。現在、総延長１０．２キロのバイパス工事は昨年度までで約６．４キロ開通しており、残りの区間も既に事業着手されています。このうち延長約３キロの牟礼前田工区は、地域の皆さんの御協力により、用地買収も昨年度末で終了しています。この件については再三議会でも取り上げられていますけれども、代替・補完路である県道三重新殿線の今後の整備見通しについて、改めてお考えをお聞かせください。 また、さきほどあったとおり、市民病院につながる主な県道で、今改良中の県道緒方朝地線の見通しについてもあわせてお願いします。
○土居昌弘副議長 湯地土木建築部長。
◎湯地三子弘土木建築部長 代替・補完路についてお答えします。 まず、三重新殿線では、豊後大野市中心部から千歳インターへのアクセス改善のため、牟礼前田工区として延長約３キロメートルのバイパス事業に取り組んでいます。この工区では、大野川を渡河し高さ約５０メートルの橋脚を有する延長約２３０メートルの橋梁を新設します。また、３０万立方メートルを超える土砂の掘削や盛り土など、大規模な工事が必要となります。それらの工事はそれぞれ４年ないし５年の期間を見込んでいるところです。そのため、今年度から橋梁工事に使う進入路の工事や掘削土砂の受入先となる盛り土区間に必要な軟弱地盤の改良工事に着手します。工程管理を綿密に行いながら、令和初年代半ばの供用を目指し、事業を推進します。 次に、緒方朝地線では、道幅が狭く見通しが悪いといった現道の問題点解消を目的とした延長約１キロメートルの道路改良事業に取り組んでいるところです。こちらも１５万立方メートルを超える土砂の掘削や盛土工事となります。また、延長約８０メートルのトンネルの新設が計画されています。この工区も既に用地の取得が完了していることから、昨年度に引き続き、今年度もバイパス部分の掘削と盛土工事を行い、早期供用に向け、事業を推進します。
○土居昌弘副議長 森誠一君。
◆森誠一議員 ありがとうございました。 三重新殿バイパスに関しては、着工から２０年近くたちますけれども、肝腎の中心部に向かう重要な道路として、スピードを上げて整備をお願いしたいと思います。今、令和初年度半ばとありました。できるだけ一日でも早い供用開始をお願いしたいと思います。朝地緒方に関しては、非常に地形的にも厳しい状況、私も地元ですから分かるんですけれども、毎年の予算が４、５千万円ずつしかこの数年間ついていなくて、ほとんど進捗が見られない。さきほどあったように、用地取得はもう既に数年前に終わっている状況です。こういった路線は豊後大野市内、例えば三重弥生線とか緒方高千穂線等々たくさん、用地取得ができていて事業が進まないところがあります。国土強靱化等の予算を含めて集中的に、この代替・補完路についても、豊後大野市内の未整備区間、まだ６０％台の県道整備率ですので、その辺りを意識して集中的に、そして早く供用開始ができるようにお願いしたいと思います。 時間がありませんので、次の質問に移りたいと思います。 農林水産施策について、まず、しいたけの振興について伺います。 先日、７月１４日に、しいたけの神様と言われた豊後大野市の小野九洲男さんが８２歳でこの世を去られました。小野さんは、しいたけで農林水産大臣賞を１７回、林野庁長官賞９回、そして県民栄誉賞である県賞詞を５回受賞されており、しいたけ業界では、人柄もそうですけれども、皆さんから本当に厚い信頼を受けていた方です。 小野さんが息子さんにおっしゃっていた言葉を少し聞いたんですけれども、「どうせやるなら美しい仕事をしようや」と、息子さんに常に言葉をかけていたそうです。妥協を許さない、仕事に対して本当に向かい合って、真剣にされていた方で、体調を崩された１年前ぐらいからも、やはりほだ場には足しげく通って、自分のしいたけを見守っていたということです。 しいたけの神様、レジェンドと言われる方で、この大分県のしいたけ振興の礎を築いた方だと思います。私も地元の大先輩として尊敬していて、改めてお悔やみを申し上げるところです。そのしいたけの振興について、今後、小野さんの思いを引き継いで、今のしいたけ生産者の元気が出るような施策をぜひお願いしたいと思い、今回質問します。 先月２７日、２８日に静岡県藤枝市で開催された第６７回全国乾椎茸品評会において、本県は２１年連続、通算５３回目の団体優勝を果たし、個人では全５部門のうち３部門で農林水産大臣賞を獲得しています。この３部門のうち一人は、小野九洲男さんの息子の晋作さんが農林水産大臣賞を受賞しています。本年もすばらしい成績を収められました。県民、そして大分県の誇りであり、心からのお祝いと感謝を申し上げます。 本年度に入り、全国放送の番組で乾しいたけのうまみ成分が紹介されるなど、乾しいたけが注目を集めています。水で戻すのが面倒などの理由で乾しいたけの消費が減少していく中、非常にありがたい状況です。特にスライス状にしたものやパウダーに加工した商品の売上げが伸びているとのことです。 一方、原木しいたけの生産現場では、価格の低迷が続く中で高齢化も進んでおり、生産意欲の向上による生産拡大が課題となっています。うまみや機能性に着目した商品開発や大分しいたけだからこその特徴を生かした販売戦略が必要だと考えます。 また、
ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピック開催を好機と捉え、海外への販路開拓も引き続き積極的に進めていく必要があります。特に欧州は、高品質、高付加価値のオーガニック食品に対するニーズが高いことから、がん予防をはじめとするしいたけの持つ機能性や栄養価をＰＲしていくことで、輸出拡大の可能性も広がるのではないかと考えます。 生産に携わる皆様の努力が報われるためにも、本年度計画されている大分乾しいたけの新ブランド創出など、消費拡大に資する取組を積極的、戦略的かつ迅速に進めていただきたいと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。
○土居昌弘副議長 広瀬知事。
◎広瀬勝貞知事 しいたけの振興について御質問をいただきました。 全国乾椎茸品評会において、２１年連続、通算５３回目の団体優勝という輝かしい成績を収められた生産者の皆さんに、まず敬意を表したいと思います。 大分県の乾しいたけは、質、量ともに日本一を誇っていますけれども、生産者の高齢化による担い手不足や消費量の減少、価格の低迷により、厳しい状況にあります。特に消費の大部分を占める家庭消費量は、食生活の変化により、１０年前の約半分近くにまで減少しています。 このような中、最近、乾しいたけがメディアで幾度も取り上げられるなど、改めてその良さが注目されています。これを好機と捉えて、新たな切り口で消費拡大に取り組みたいと思っています。 まず第１に、だしを取るという従来の乾しいたけのイメージから転換を図ります。食材としてのうまみや機能性などを打ち出して、特に購入量が少ない若年層もターゲットに、戦略的なプロモーションを展開したいと思います。 第２に、消費の底上げを図る、そういうおいしい食べ物ということです。水で戻さず手軽に使える商品の開発を行うほか、例えば
ラグビーワールドカップを機に、欧米人が好む大分県版フィッシュ・アンド・チップスやオリーブオイル漬けなどの新たな食べ方を提案し、消費を促してみたいと思います。 第３に、輸出に向けた新たな販路開拓を図りたいと思います。海外からの来県者に乾しいたけのおいしさをＰＲするとともに、ＥＵ諸国へ有機ＪＡＳ認証商品の販売を強化し、また、富裕層が多く、新しい市場として有望なインドネシアで新規顧客の開拓を行いたいと思います。 こうした消費拡大に向けた対策とあわせて、５年間で３分の２まで減少していた生産量の確保にも取り組んでいきます。 生産者の高齢化が進む中で、新規参入者を確保するため、しいたけ版ファーマーズスクールの設置や乾燥機等の初期投資を支援します。 また、重労働である原木の供給作業を生産者が共同で行う仕組みづくりや効率的な生産に向けた駒打ち作業等の平地化により、生産量の維持、拡大を図りたいと思います。 近年、温暖化等により、しいたけの発生量が減少しています。種菌メーカーと連携した新品種開発や早期収穫に向け、通常２年間必要なほだ化を１年に短縮する研究も進めたいと思います。 議員からお話があったように、先日、しいたけの神様と称され、乾しいたけ日本一の大分県をリードしていただいた豊後大野市の小野九洲男さんがお亡くなりになりました。哀惜の念ひとしおです。心から御冥福をお祈りいたします。 乾しいたけ産業は大変厳しい状況ですけれども、先達の功績をしっかり受け継ぎながら、さらに前に進んでいかなければなりません。県としても将来にわたり乾しいたけが質、量ともに日本一の地位を維持できるように、全力で取り組んでいきたいと思っています。
○土居昌弘副議長 森誠一君。
◆森誠一議員 ありがとうございました。 大分県乾椎茸品評会での県南支部の１２年連続優勝祝賀会があり、昨日出席し、生産者の方といろんなお話をしました。今日もしいたけ生産者の方が傍聴においでになっていますけれども、やはり後継者対策が非常に深刻になっており、生産量が県南支部でも減っているということです。質、量とも日本一の大分県なんですけれども、やはり今後が非常に危惧されます。 そんな中で、今回の消費拡大の戦略的な事業というのも、皆さんは非常に期待をされていました。これが一過性に終わるのではなく、本当に継続的に、しっかり生産をした人たちの努力が報われるような、そういった体制づくりもあわせてしていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 続いて、おおいた和牛日本一プロジェクトについてお聞きします。 昨年１２月２５日に公表された農林水産省による農林水産統計の農業産出額を見ると、本県は１，２７３億円で、前年より６６億円の減少、うち畜産全体では４５７億円と３６％を占め、さらに肉用牛はそのうち１５０億円となっています。農業産出額が５千億円で全国２位の鹿児島県では、畜産が３，１６２億と６３％、そのうち肉用牛だけで１，２５８億円と、大分県の農業産出額全体と同じ金額が肉用牛だけであるということです。 本年３月に策定された大分県肉用牛振興計画では、今後５年間の戦略的指針をおおいた和牛日本一プロジェクトと定め、生産基盤の強化、品質、収益性の向上、高付加価値化の三つの柱を立て、さらには具体的な目標数値を掲げ、関係者と一体となった取組を目指すとしており、知事及び執行部の皆さんの覚悟が込められていると心強く思っています。 平成２９年に宮城県で開催された第１１回全国和牛能力共進会での日本一獲得後、販促活動をはじめとした積極的な流通対策により、リーディングブランドおおいた和牛は確実に浸透してきていることを実感できるようになりました。 ４月からは県内唯一の食肉処理施設である畜産公社において、施設基準を満たしたことにより、対米輸出も開始されました。令和４年に鹿児島県で開催される第１２回全国和牛能力共進会に向けた具体的な動きもいよいよスタートしました。 関係者はもちろん、県民の期待も高まる中で、繁殖農家の高齢化への対応や肥育頭数の確保など、現場における課題もたくさんあります。 そこで、おおいた和牛日本一プロジェクトの推進にあたり、現場の課題をどう捉え、今後どのように取り組んでいくのか、知事の考えをお聞かせください。
○土居昌弘副議長 広瀬知事。
◎広瀬勝貞知事 大分県の畜産業は、全国和牛能力共進会での日本一獲得をはじめ、昨年９月のおおいた和牛の立ち上げ、生産面でも繁殖雌牛と肥育牛の頭数回復、増加など、着実に力強さを取り戻してきていると思います。農家の高齢化、担い手不足といった課題もありますけれども、私は、こうした好機を逃すことなく、より高みを目指した取組を戦略的かつスピード感を持って進めていく必要があると思っています。 そのため、本年３月に策定した大分県肉用牛振興計画に基づいて、今後５年間、三つの柱で施策を展開します。 まず一つは、生産基盤の強化です。おおいた和牛の安定供給に向けて増頭を加速します。現状、５か所の県農協肥育センターを再編、合理化して、３か所で肥育規模を合計７７０頭から１千頭規模に拡大するほか、もう１か所を繁殖農家の増頭に向けて、新たに２００頭規模の子牛育成牧場へと再編し、残り１か所を廃止します。加えて、畜産公社による肥育牛預託の拡大などにより、供給を増加させたいと思います。 また、若い世代の担い手の増頭意欲を喚起するため、施設整備等に向けた支援を拡充したところであり、既に８戸４００頭の繁殖雌牛の増頭が見込まれています。 二つは、品質や収益性の向上です。ゲノム育種価を活用し、葵白清に続く有力な種雄牛の造成や高能力な雌牛の選抜保留に取り組みます。また、生産コストの削減を図るため、配合飼料の価格引下げを促進します。加えて、繁殖牛の状態をタブレットなどで効率的に確認できるスマート管理システムや発情発見装置などのＩＣＴを活用することで分娩間隔を短縮させ、高い生産性を実現します。 三つは、高付加価値化です。おおいた和牛の主要都市圏での認知度３０％を目指して、情報発信拠点であるサポーターショップを現在の１０店舗から５年後には３５店舗へ、取扱店も２９８店舗から３４５店舗まで拡大させたいと思います。 また、本年４月にアメリカなどへの牛肉輸出施設として認定された畜産公社を活用して、現地試食会なども開催しながら、輸出拡大を図りたいと思います。 さらに、
ラグビーワールドカップによるインバウンド需要を確実に捉えることが重要であり、県内の旅館、ホテル等でのフェア開催や空港ロビー、駅構内などでのＰＲ活動を展開します。 このように、生産から流通まで関係機関一丸となって取組を強化するとともに、次回、令和４年の全共において、さらに上の成績を獲得するよう、そして名実ともに日本一となるように引き続き畜産振興に力を入れていきたいと思っています。
○土居昌弘副議長 森誠一君。
◆森誠一議員 ありがとうございました。知事から力強い和牛振興に向けた言葉をいただきました。 さきほど鹿児島県の例を出しましたけれども、鹿児島県の肉用牛の生産高が１，２５８億、大分県の農業全体の産出額と同じ規模という、肉用牛だけでですね。やはり鹿児島、宮崎を見ると古くから民間業者の方、そしてまた、全農等が真剣に取り組んでいる結果が出ていると思います。大分県も、これからまた、そういった体制をしっかり作り直して、関係機関が一体となった取組をぜひお願いしたいと思います。私どももしっかり応援したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それでは、農業用ため池の防災対策について伺います。 昨年７月の西日本豪雨では、６府県で合わせて３２か所のため池が決壊し、人的被害も発生しました。災害後直ちに全国の８万８，１３３か所のため池緊急点検が行われ、１，５４０か所で応急処置が必要と判断されました。本県でも２，１５０か所あるため池のうち１，３８５か所が調査対象となり、２７か所において応急処置の必要があると判断されたところです。 今月１日、農業用ため池管理保全法、いわゆるため池新法が施行されました。法では、所有者の都道府県への届出を義務化し適正管理を求めるほか、補強などについては所有者に財政面、技術面での援助を行うことが柱となっています。 また、決壊した際に人的被害が発生するおそれがあるため池については特定農業用ため池として都道府県が指定すること、所有者が不明な場合は市町村が管理権を取得し管理を行うことなどの内容が盛り込まれています。 県内においても老朽化した農業用ため池が多数あり、今後計画的な補修や補強が必要となってきます。多額の事業費を必要とすることから、ほかの農業生産基盤整備への影響も考えられます。 そこで、今後農業用ため池の防災対策についてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。
○土居昌弘副議長 大友農林水産部長。
◎大友進一農林水産部長 農業用ため池の防災対策についてお答えします。 平成３０年７月豪雨を契機に、決壊した場合、人的被害を与えるおそれのある防災重点ため池の選定基準が新たに定められ、再選定した結果、本県の防災重点ため池は５７２か所から１，１１２か所となりました。県では、これまでも農業用ため池の防災対策について、下流人家への影響度合いなどを踏まえ計画的に改修を進めてきたところです。 今回、防災重点ため池が倍増したことから、まずは緊急連絡体制の整備や決壊時の浸水想定区域図の作成など、緊急時に迅速な避難行動につながる対策を令和２年度までに完了させたいと考えています。 あわせて、今月１日に施行された農業用ため池管理及び保全に関する法律に基づく貯水量や堤高などのため池データベースの整備や特定農業用ため池の指定などにより、管理保全体制の整備を図ります。 改修についても計画的に実施しますが、利用状況に応じ地元の理解を得ながら規模縮小や廃止も含め防災リスクの低減を図りたいと考えています。 こうしたソフト、ハード両面からの取組により、ため池の防災対策を計画的かつスピード感を持って実施したいと考えています。
○土居昌弘副議長 森誠一君。
◆森誠一議員 ありがとうございました。 今年度、防災ダム事業だけで１４億、また、ため池等整備事業で５億、そして危険ため池の整備事業１８億ということで、これもほぼハザードマップ作成とか調査事業だけですし、今後この予算で必要な施設整備が必要なところが出てくるかと思います。 さきほど部長からあったように、本当に計画的に、また迅速な整備に今後も努めていただきたいと思います。所有者不明のため池も実際にあります。そういったものを今後どうやってその管理の方法とか廃止の手続とかを市町村と進めていくのか。これも迅速にすべきだと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 それでは、次に移ります。情報通信基盤の整備、活用についてです。これは豊の国ハイパーネットワークについてです。 ＩｏＴロボット、ＡＩ、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術の急速な進展に伴い、国ではこれらの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会であるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現を目指しています。 先端技術の導入や活用にあたっては、情報インフラが整備されていることが最も重要です。本県では、平成１６年に県全域をカバーする高速情報通信網である豊の国ハイパーネットワークが整備され、行政の情報化や携帯電話の不感地域の解消、さらには自治体などが運営するケーブルテレビやケーブルインターネットなど各家庭への光ファイバー網の整備などが進み、県民は多くの恩恵を受けています。 また、次世代のネットワーク、第５世代移動通信システムである５Ｇ整備においてもその基盤となるものです。通信技術の飛躍的な進歩により、私たちの生活も大きく変化してきました。県の取り組むアバター技術の活用など、今後も様々な分野の技術を支えていくのが豊の国ハイパーネットワークです。 現在敷設されている光ファイバーは老朽化による更新期を迎えており、行政はもとより一般企業や県民生活にも影響を及ぼしかねないことから、今後計画的に更新を行っていく必要があります。 このような情報ネットワークは県内隅々まで行きわたっています。例えば豊後大野市や竹田市においてもほぼ全ての家庭に光ファイバーケーブルが敷設されており、快適なインターネット環境はもちろん、テレビ番組においても県内の放送局に加えて福岡の民放３局が日常的に視聴できます。このように情報インフラが整っていることは、企業参入をはじめ移住定住施策やインバウンド対策、さらにはキャッシュレスの導入など、様々な分野においても大きなアドバンテージとなります。 そこで、これらを踏まえ、今後の情報通信基盤の整備と活用について県の見解をお伺いします。
○土居昌弘副議長
高濱商工観光労働部長。
◎
高濱航商工観光労働部長 情報通信基盤の整備と活用についてお答えします。 県が幹となる幹線を、市町村がその先に延びる支線を整備し、本県の情報化に大きく寄与してきた光ファイバー網、いわゆる豊の国ハイパーネットワークは全線開通後１５年あまりを迎え、更新を考える時期にあります。 更新に向け、現状と同様、県自らが整備する方法に加え、県が整備せずに民間事業者の光ファイバー網を利用することも視野に、次の四つの観点から検討していきます。 一つは災害等に耐えられる信頼性、二つ目は５Ｇ等新たに発生するであろうニーズに柔軟に対応できる機能性、三つ目は通信障害等に迅速に対処できる運用性、四つ目は整備費用に加え維持管理費も含めた経済性、この四つの観点から検討していきます。 また、支線を整備、運用している市町村と県が保有する幹線の空き容量を利用している民間事業者の意見も当然聞いていくこととしています。 森議員も言及されたとおり、更新後のネットワークはＩｏＴやＡＩなどの先端技術を利活用する基盤となり、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現や行政の高度化、効率化、住民サービスの向上に寄与するものと考えており、その利活用については時代の変化に合わせ前広に検討していきます。
○土居昌弘副議長 森誠一君。
◆森誠一議員 ありがとうございました。 先日、姫島にも伺いました。姫島もＩＴアイランドということでやっていますが、私ども豊後大野市、竹田市、豊肥地域もさきほど申し上げたように光ファイバー網が来ていますので、企業誘致の観点からも非常にアドバンテージがあるんじゃないかと思っています。そういう視点から、企業参入、企業誘致についても今後考えていただけるとありがたいと思っていますので、検討課題としていただきたいと思います。よろしくお願いします。 では、続いて外国人材に関する情報共有について伺います。 昨年６月、私はこの議場の一般質問で外国人技能実習生に関して質問しました。技能実習生は非常に優秀で、日本で研修を受けることに夢と希望を持っていること、とても熱心に日本での実習に取り組んでいること、地域での受入体制の整備が必要なことについてお話ししました。 知事からは、「地方創生を進める中で、県内の留学生や技能実習生など、外国人材の育成の流れを根付かせ、地域の活性化や国際交流の面でも活躍してもらえるよう、今後も海外人材育成の先行県としてしっかり取り組んでいきたい」と前向きな御答弁をいただきました。 あれから１年、政府の中でも多くの議論がなされ、新たな在留資格の創設ということになり大きく状況がこの１年間で変化してきました。 今後、技能実習生とは別に専門職として、介護や農業などの分野で多くの外国人が日本で働き、地域の中で共に生活していくことになります。 今年３月には、大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策協議会において県や市町村の取組方針が決定されたほか、在留資格別の外国人の数などの情報共有が初めてなされました。 また、先月２７日にはｉｉｃｈｉｋｏ総合文化センターに大分県外国人総合相談センターが設置され、外国人の方々が安心して相談できる拠点が整備されました。 しかしながら、現在は外国人を受け入れている事業者と自治体の間で情報共有の場がなく、現場の状況が十分把握できていないことや、それぞれが悩みを抱えつつもそれが解決できないでいることなど課題もあります。 例えば、日本語教室を自前で行っている事業者もいれば、そのようなところまで手が回らない事業者もいます。 そこで、各地域においても自治体、事業者などが互いに連携し、外国人材に関する情報共有を図りながら課題や取組等について話し合う場を設ける必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
○土居昌弘副議長
高濱商工観光労働部長。
◎
高濱航商工観光労働部長 外国人材に関する情報共有についてお答えします。 先月２５日に開催した大分県外国人材受入れ・共生のための対応策協議会において各地域における取組を共有する中で、企業、関係機関等との連携についても報告がありました。 臼杵市では、臼杵商工会議所が事務局となって今年２月に企業、関係団体、行政機関等で構成する協議会を設置しました。また、中津市では今月４日、企業、商工団体、行政等で構成される連絡会を開催しました。自治体と企業等が情報や課題を共有し、意見交換を行う機会を設けています。 さらに、豊後高田市では市と豊後高田商工会議所とが連携して技能実習の監理団体を立ち上げ、実習生の受入れに係る企業への支援を行っています。加えて、佐伯市でも地域協議会の設立を検討していると聞いています。 こうした地域と企業等との連携は、県、市町村等で構成する対応策協議会の設立をきっかけに広がっており、今後ともこの協議会を通じ、地域の実情に応じた外国人材の受入環境整備を進めていきたいと考えています。
○土居昌弘副議長 森誠一君。
◆森誠一議員 ありがとうございました。 今日お配りしている資料、裏面の②がその外国人の対応策協議会において示された資料で、これは１１月時点ということで今年の３月に示されたものですが、このときに初めて各市町村に何人いるかという実態が情報共有できました。 今後は市町村の中で、しっかりどういった監理団体から入ってきているだとか、事業者の悩みとか、いろいろなことを最近相談されるので、さきほどあったような臼杵市、豊後高田市等の例が各全市町村に広がるように、ぜひ働きかけをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次に土木技術者の育成について伺います。 このことについては、私自身過去に２回質問し、そして議会の中でも再三議論されてきたところです。 このたび国東高校に土木技術を学ぶことのできる学科を設置することについて、執行部に大きな決断をしていただきました。そのための補正予算も本定例会に盛り込まれています。 国土強靱化施策においても、それを現場で実行する技術と知識を持った国や自治体の職員、測量設計や施工に携わる技術者が必要とされているにもかかわらず、例えば豊後大野市では昨年２名の技術職員を募集したものの、応募者がいなかったという深刻な現状があります。 災害の未然防止や発災後の対応などを担うことのできる人材育成に向け、土木系高校の充実は不可欠です。先日も、大分県土地改良事業団体連合会から工藤教育長に対し、土木系学科の設置について改めて要望のあったところです。 国東高校に設置が予定されている新たな土木系学科では、例えばいわゆる一般土木と土地改良のカリキュラムの両方が学べ、それぞれの特徴が理解できるなどの工夫をしていただけると、本県における総合土木技術者として即戦力での活躍が可能になると考えます。 一方で、土木系教員の育成も今後必要になってきますし、測量機器などの資機材についても整備が必要となります。 そこで、本県における土木系技術者の育成について教育長の見解を伺います。
○土居昌弘副議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 土木技術者の育成についてお答えします。 国東高校に新設予定の土木系学科では、設計施工などの基礎となる科目や、用排水施設やかんがい施設の仕組みなどを学ぶ水循環などの科目に加えて、世界農業遺産への理解を深め防災や気候変動への対応、環境保全といった問題を多角的に考察する科目を新設し、特色を出すことも検討中です。 また、実際の現場でも安全、正確かつ迅速な工事のために導入されつつあるＩＣＴ施工や人工衛星データの活用など、最先端の技術習得に向けて、学年進行に応じて必要な施設や備品を計画的に整備して、より実践的な教育を進めていきます。 このような取組によって、総合的な技術、技能を持った人材の育成を目指すとともに、土木系教員を志す生徒の育成にもつなげていきたいと思います。 あわせて、出前授業やオープンスクールを通じて小中学生向けにトンネル、ダム、ため池などのインフラの重要性や、それを支える土木技術のすばらしさを伝えて、将来的な人材確保を図っていきたいと考えています。
○土居昌弘副議長 森誠一君。
◆森誠一議員 ありがとうございました。 今月３日、豊後大野市長を会長とする三重総合高校の明日を拓く会の教育委員会の要望の中で、生物環境科が三重総合にあるんですけれども、そこの中に１０人程度でもいいから土木系コースを設置していただきたいと強く要望しました。 このことについては、今日議員さんも来ていますけれども、豊後大野市議会で再三議論されています。また、ＰＴＡ関係者からも生徒たちの選択肢が広がることは大変ありがたいとの声も聞きます。豊肥地域の地元の人材が地域で活躍できる環境整備のため、ぜひ三重総合高校に土木系コースを設置していただきたいと考えますが、見解をお伺いします。
○土居昌弘副議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 三重総合高校への土木系コースの設置についてということです。 三重総合高校では、昨年度から総合選択科目に測量を取り入れ、選択生には土木関係の専門学校への進学者もいました。今年度は普通科、商業科系も含めた１２人が選択しており、生徒からは興味があったとか将来土木系に就職したいなど関心も高く、学びが提供できているところです。 さきほどお答えしたように、まずは土木系の学習の空白地帯になっている国東地域でその環境の整備を進めていき、今後三重においても求人状況、また生徒のニーズ等を見ながら、どのような学びを提供していくかということについて、引き続き検討していきたいと考えています。
○土居昌弘副議長 森誠一君。
◆森誠一議員 ぜひ検討いただきたいと思います。 やはり三重総合高校は総合選択制ということで、生物環境科の生徒だけでなく普通科の生徒が土木技術、測量等を学びたいと科目を履修したとも聞いています。 やはりそういった国交省、県の技術者等を今後育成していくためにも必ず必要だと思います。 じっくりまた内容を詰めて、引き続き検討をお願いしたいと思います。 それでは、最後に文化財の保存、活用について質問します。 県内には国指定文化財が１７６件、県指定文化財が７４９件など、多くの貴重な文化財が存在します。しかしながら、所有者不在や高齢により管理ができないなど、文化財を保護、保全することが難しい状況にあります。 合併後の自治体では専門職員が減少しているため、県指定、市指定の多くの文化財について、清掃や補修の必要性などに関する所有者への助言が行き届きにくくなっています。 そうした中、平成３０年の文化財保護法の改正もあり、県はこれから地域の文化財の総合的な保存、活用の推進に向けた大綱を策定するとしています。 何世紀にもわたって守られてきた貴重な文化財を保存、活用し、次世代に継承していくために、文化財の保存、活用に関する担い手の育成が急務となっています。特に将来を見据えた中で、地域の子どもたちへの教育も重要であると考えます。文化財の保存、活用に向けた教育長の見解をお聞かせください。
○土居昌弘副議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 文化財の保存、活用についてお答えします。 膨大な有形、無形の文化財を保存、継承していくためには、自ら地域の文化財を知り、活用する継続的な取組が重要と考えています。 近々、大正時代に築造した庭が名勝地となる耶馬溪町の国登録有形文化財平田家住宅では、居宅であるために通常は非公開の内部や書画、庭園を披露するイベントに県内外から多くの観客が訪れたところです。これは所有者と地域の有志が活用推進協議会を結成して、地域の宝として活用する第一歩として企画したものです。 また、文化財の清掃、伝統芸能の継承活動に取り組む文化財愛護少年団２７団体のほかに、日田市の日本遺産子どもガイドや杵築市の子ども歴史ガイドなどが県下７地区で活動しており、文化財を通じて郷土愛を育むとともに、次世代の文化財保存の担い手としても大いに期待されるところです。 このような地域社会総がかりで世代を超えて文化財の継承、活用に取り組んでいく流れをより確かなものとするために、改正文化財保護法に基づく大分県文化財保存活用大綱を策定して、市町村にも地域計画の作成を促していきたいと考えています。
○土居昌弘副議長 森誠一君。
◆森誠一議員 ありがとうございました。 特に有形文化財では、いわゆる石造物、石塔とか宝塔とかいろいろあるんですけれども、それがかなりの数指定されているんですが、５００年前の石塔の傘が割れてしまっていて、もう所有者では修復できない。県指定の文化財であっても、全てが県費で見られるわけではなくて所有者の負担もあるということです。そういった劣化が地域の中で非常に進んでいます。あと草刈り作業ができないので、文化財がどこにあるか分からないような状況になっているところもあります。 実際、私も文化財保護員をやっていましたので、豊後大野市内の文化財に関しては、ある程度どこにどういうものがあるかというのは勉強したんですが、そういう機会というのはそうあるものではないです。今、真剣に保存管理されているのは、現役を退職された６０代以上の方が、改めて地域の歴史を勉強するところから始まって保存活動されている方がほとんどです。 そういった意味でも、子どもたちの教育、また地域の人にもっともっと知っていただくような工夫が必要だと思います。その地域の方々に知っていただくような工夫を、今回取り入れるべきだと思うんですけれども、それに関して教育長の見解をお伺いします。
○土居昌弘副議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 今お話があったように、県内には国指定、県指定、市町村指定、さらにはそこに至っていなくても大変たくさんの文化財があります。こういうものを、どこに何があるかということを住んでいる方がしっかり知るということは、大変大事なことだと思います。 さきほどお答えしたように地域での活用推進協議会とか、また子どもたちが多くの団体を組んで活躍していますが、そういった活動を通じて一つずつ発見する、再発見する、さらには守る意識を醸成していくということを地道に続けていくしか、活用し継承していくことにはつながらないだろうと思っています。 御提案もしっかり受け止めながら、またいろいろ対策を考えていきたいと思っています。ありがとうございました。
○土居昌弘副議長 森誠一君。
◆森誠一議員 皆さんに知っていただくためにいろんな工夫があるかと思いますが、豊後大野市では、ジオサイトもそうなんですが、例えば歩得（あるとっく）を使ったイベントミッションをしてみるだとか、県がいろいろ取り組んでいる中での組合せもあるかと思います。清掃活動をみんなでやろうよという機運醸成、地域の中で文化財を守っていこうという意識を高めていく施策も、ソフト的なものが必要だと思います。 その辺もこの大綱づくりの中でしっかり盛り込んでいただけるとありがたいなと思います。 以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○土居昌弘副議長 以上で森誠一君の質問及び答弁は終わりました。馬場林君。 〔馬場議員登壇〕（拍手）
◆馬場林議員 こんにちは。３３番、馬場林です。 一般質問も最後になりました。お疲れのことと思いますけれども、知事をはじめ執行部の皆さんよろしくお願いします。 中津より傍聴に来ていただいた皆さんも、大変ありがとうございます。 それでは、まず豊前海漁業に関わることについて３点質問します。 まず、豊前海漁業の振興についてお尋ねします。 御承知のとおり豊前海は日本三大干潟の一つであり、植物プランクトンが豊富であることからガザミなどの好漁場となっています。また、カブトガニやアオギスなど希少な海洋生物の生息地でもあります。 こうした特徴を持つ豊前海漁業の振興について、これまで２回にわたり定例会で質問したところですが、ちょうど４年前の平成２７年第２回定例会において、知事からは漁場の改善に向けた藻場の整備などに取り組むことや資源管理の徹底が大事であること、また、水産物は付加価値の向上が重要な課題であり、加工品等の販路拡大を進めることなど前向きな御答弁をいただいたところです。 また、その際、平成２６年度に全国に先駆け中津市及び宇佐地域の漁業者が策定した浜の活力再生プランの着実な実行を支援する方針も示していただきました。 これまでの県の支援により、中津市では特産の「ひがた美人」の生産量が平成２６年の１．７トンから平成３０年には７．１トンまで増加しています。宇佐市でもヒジキ養殖が試験的に実施されており、非常に品質の良いものが生産されたと聞いています。また、豊後高田市では岬ガザミのブランドが定着し、観光客を食でもてなす重要な地域資源となっています。 他方、資源管理の点ではこれまでナルトビエイの駆除や母貝団地などによるアサリの資源回復に取り組まれてきましたが、大きな成果を得るには至っていません。また、近年頻発する豪雨などにより、流木やごみが海底に堆積し、底引き網漁業への影響も見られます。加えて、豊前海地域でも高齢化が進んでおり、後継者不足に拍車がかかっています。 このように豊前海漁業は期待される面もある一方、やはり心配な面の方が大きいと認識していますが、この地域の地方創生という点では大事な仕事の場であり、所得をもたらす産業の一つです。 そこで、県として豊前海漁業のさらなる振興に今後どのように取り組んでいくのか、知事の考えを伺います。 二つ目は、中津魚市の破産申請の影響についてお尋ねします。 経営悪化により、今年３月２９日に破産申請を行った地方卸売市場中津魚市は、翌３０日から営業を停止しています。これを受け、４月２日には中津市役所で関係者３０人による緊急対策連絡会議が開催され、漁業者からは今後の出荷先、小売業者からは金融支援、魚市従業員からは市場の再開や再就職について県や市に相談があったことも報告されました。 同日からは、仲卸業者３店が旧中津魚市内で破産管財人の許可を受けて営業を再開しています。また、５日には小祝漁港で水揚げされた魚介類を取引できる場所が漁港内にでき、近郊の魚市関係者が価格を決めて漁業者と小売業者による相対取引を行っていますが、依然として競りはできていません。 このような状況が３か月以上続いています。破産した中津魚市内での営業がいつまで続けられるのか分からないことや、これから夏場を迎え鮮度維持の問題が出てくると、小祝漁港内での相対取引も厳しくなっていくことが予想されることなどから、中津の漁業への影響が拡大していくのではないかと心配しています。 そこで、現在の状況と今後の見通しについて県としてどのような認識を持たれているのか。また、漁業者や小売業者など関係者への相談対応、支援についてどのようにされているのかお尋ねします。 ３点目は、小祝漁港の埋立地の整備、活用についてです。 豊前海は遠浅の海岸で潮の干満の差が大きいため広大な干潟が発達しており、日本三大干潟の一つとなっています。その一角に中津干潟が広がり、山国川河口に小祝漁港があります。 ２０１４年度には、中津及び宇佐地域の漁業関係者が全国に先駆け、浜の活力再生プランを作成しました。このプランは、国の日本再興戦略の中で、水産業の成長産業化を図る手法と位置付けられ、各地域が５年間で所得の１割以上の向上を目指すものとなっています。 小祝漁港を中心とする中津地域においても、養殖ガキ「ひがた美人」の生産、販売、アサリ養殖、６次産業化、資源増大等の取組を中心に浜の活力再生プランを作成し、実施しています。 ２０１５年３月定例会において、毛利議員より小祝漁港の埋立地の整備、活用についての質問がありました。その答弁として、「利活用についてはアサリや藻類等の漁獲量減少など当該地域の水産業を取り巻く環境変化も踏まえ、水産、漁村振興にとどまらず幅広く検討していかなければならない」また、「県としては引き続き地元の要望をよく聞き、水産業の振興はもとより中津地域の活性化につながるよう、有効活用について検討したい」と述べられています。 そこで、小祝漁港の埋立地の整備状況と利活用の検討について、その後どのようになっているかお尋ねします。 あとは対面席で。 〔馬場議員、対面演壇横の待機席へ移動〕
○土居昌弘副議長 ただいまの馬場林君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔広瀬知事登壇〕
◎広瀬勝貞知事 馬場林議員から、豊前海漁業の振興について御質問をいただきました。 豊前海漁業は漁場環境の変化等により資源量が減少し、漁場生産力の低下と後継者不足が大きな課題となっています。 一方、「ひがた美人」の生産量が開始時の４倍に増加したほか、天然ヒジキを着生させた建材ブロックについて、他地区への移植技術を確立したことでヒジキ漁場が拡大するなど、将来に向けた明るい動きも出てきています。 これをさらに加速するため、平成２９年度に豊前海での浜の活力再生広域プランが策定されました。本プランは豊前海地域の漁業関係者が連携し、課題解決や所得向上のための処方箋を描いたものであり、県としてもその実現に向けて地元と一体となって推進していきたいと考えています。 一つは、資源管理の強化と種苗放流の拡大です。地域を代表するハモについては好漁が続いていますけれども、その資源を持続的に利用していく必要があります。そのため、今年度県漁協の関係支店が資源管理計画を策定して、ハモを対象とする全ての漁法で、小型魚の再放流や産卵期の休漁に取り組んでいます。 県では、こうした資源管理を進める漁業者に対して、ガザミやクルマエビなどの種苗放流に上乗せ支援を行っています。今後は、漁業公社の機能強化により種苗生産の効率を高め、放流量を２割増加させたいと思います。 第２は干潟養殖の振興です。順調に生産を伸ばしている「ひがた美人」ですけれども、国内はもとより香港などでも評価が高く、生産量約７トンのうち１トンが輸出されています。引き続き輸出促進協議会による販促活動等を通じて、輸出拡大を図っていきたいと思います。 また、県漁協宇佐支店青年部が２８年度から干潟でのヒジキの試験養殖に着手し、３０年度にはまとまった量の良質なヒジキが収穫されており、今後本格生産を後押ししたいと思います。 第３は販売・流通対策です。豊前海おさかな料理研究会が地元のハモをふんだんに使った新作弁当「中津鱧膳」を今年２月に発表したところ、試食会等で非常に好評でした。引き続き付加価値向上に向けて、骨切りハモなど新たな加工品の開発等を支援します。 また、焼きガキ等を提供する漁協の「美人小屋」の売上げは１千万円を超えるまでに伸びてきています。この施設を一夜干しなどの特産品も取り扱う、より魅力的で集客力の高い販売拠点施設とする案が広域浜プランに盛り込まれています。この具体化に向けて、地元の検討状況を見ながら施設整備などを後押ししたいと考えています。 こうした取組の着実な実行を支援して、儲かる漁業を創出することで、新たな漁業者を呼び込み、豊前海漁業の振興を図っていきたいと思います。
○土居昌弘副議長 大友農林水産部長。
◎大友進一農林水産部長 私から２点お答えします。 まず、中津魚市についてです。 現場関係者等への支援ですけれども、中津魚市株式会社の経営破綻後、県では資金相談窓口を設置し、また、現場関係者の要望を個別に聞き取るなど、中津市とも連携しながら不安解消に向けてきめ細かく対応しているところです。 次に、現在の状況です。県漁協と小売人組合との連携によって、小祝漁港の荷さばき施設で相対取引が開始され、これにより地元の水産物が一元集荷されるようになり、現在そのほとんどが中津市及び近隣地域に供給されている状況です。 県漁協では、夏場の鮮度保持対策として宇佐市内の製氷施設から氷を搬入し、また、活魚水槽の水温上昇に対しては冷却機を確保する予定となっています。 続いて今後の見通しですが、破産手続で旧中津魚市の施設等を水産関係者が取得できなかったときに備え、小祝漁港での取引継続などに向け、関係者で必要な施設整備等について具体的な協議を進めているところです。 引き続き県漁協や小売人組合、中津市と緊密に連携し、地元水産物の流通に支障が生じないよう対策を講じたいと考えています。 続いて、２点目の小祝漁港についてお答えします。 まず、埋立地の整備状況です。 全体約７．５ヘクタールのうち、平成２８年度までに西側の約３ヘクタールが竣工しており、連絡道路も完成し利用可能な土地となっています。未竣工の東側の約４．５ヘクタールについては、航路や泊地の浚渫土砂を埋め立てることで、令和３年度には整備を完了する予定となっています。 次に、小祝漁港の埋立地整備後の利活用についてですけれども、これまでも県漁協中津支店や中津市と水産業振興や地域活性化の観点から協議を進めてきています。 平成２９年度に策定された浜の活力再生広域プランには、飲食店や直営店などの整備方針も盛り込まれています。これに基づき、現在地元では「ひがた美人」や地魚を使った食堂、直販所等に関する調査検討が進められています。県としては、これらの活動を支援するとともに、事業実施に向けて具体的な動きに入る場合には国の補助金なども活用しながら後押ししていきたいと考えています。
○土居昌弘副議長 馬場林君。
◆馬場林議員 ありがとうございました。 私も２回質問して、明るい兆しも出てきていると本当に思います。それでこれからもまた、漁業振興のために県の支援をぜひお願いしたいと思います。 中津魚市の倒産で朝６時から相対取引をしているんですけれども、相対取引だと、捕ってきた魚が全てはなかなか売れないときもあるみたいです。魚を捕ってきて並べて、最後の方は売れないんで捨てることもあると漁協の方に伺いました。グループを作って最初に出す人を変えながらやっているそうですが、その辺が全て競りにかけられると、値段の高い低いはあるかも分かりませんけれども売れると伺いました。そういう意味では何とか競りができれば一番いいと思いますので、その辺も含めて御支援をお願いできればと思います。 そうしないと、高齢化もあり、魚を捕ってもそういう状況であると、もう漁業をやめようかという方も出てくるのではないかと心配していますので、その辺もぜひよろしくお願いします。 埋立地で、漁業者や中津支店の方が浜の活力再生広域プランを作成し、「ひがた美人」とか６次産品を売れば、漁業者ももうちょっと続けて頑張ろうと、そういうものができてくる、漁業の振興にもつながっていくのかなと思います。その実現のために、埋立地の利活用について市とともに支援いただければと思っています。 次に進めます。災害時要配慮者への避難支援について２点お尋ねします。 東日本大震災から８年が経過しました。震災後、大きな災害は起きないと信じられてきた地域でも毎年のように地震、土砂災害、水害など多くの犠牲者を出す規模の災害が発生しています。大分県においても、２度にわたる九州北部豪雨、熊本・大分地震、台風による風水害、豊後大野市綿田地区の地すべり、中津市耶馬溪町の山崩れなど、度重なる災害が発生し、犠牲者も出ています。 その時々に災害への備えや避難所の在り方などの課題について、議会でも取り上げてきました。県としてもハード面での防災、減災対策、また、防災局の新設、防災士の育成、情報伝達手段の整備、避難所運営マニュアルの策定など多くの具体的な取組を進めています。 今年１月に中津市で片田敏孝東京大学大学院特任教授の防災講演会が開催されたので参加しました。片田先生は、避難の３原則として、「想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難者たれ」を掲げています。釜石での取組をお聞きしながら、災害が起こったときに私たちがどのように行動するのか、一人一人に問われていることを再認識しました。 現状では、防災についての課題がまだまだ山積していることは言うまでもありません。 その一つとして、要配慮者の避難があります。東日本大震災では震災で亡くなった人の６割以上が６０歳以上の高齢者だったそうで、さらに障がい者の死亡率は健常者の２倍以上だったということも分かっています。また、西日本豪雨においても、その犠牲者の７割が６０歳以上だと言われています。 これらのことから分かるように、同じことを繰り返さないためにも、自力での避難が難しい高齢者や障がいのある人などをどう支えるのかが問われ、その体制整備が急がれています。その対応として、災害対策基本法では災害時避難行動要支援者名簿や災害時避難行動要支援者個別支援計画を作成することになっています。 そこで、災害時避難行動要支援者名簿と災害時避難行動要支援者個別支援計画について県内の作成状況をお尋ねします。 そして、二つ目に福祉避難所の開設状況と活用についてお尋ねします。 福祉避難所とは、大規模な地震や風水害などにより被災した人が災害時避難所での避難生活を送らなければならなくなったとき、介護などが必要な高齢者や障がい者、妊産婦といった災害時避難所での生活が困難な人のために、災害時避難所とは別に開設される避難施設のことと市や県の広報では説明されています。 福祉避難所への避難の流れとしては、まず自宅から避難先として災害時避難所へ避難します。福祉避難所への避難が必要な人がいる場合、自治体が福祉避難所の必要性を検討し開設するので、介護などの状況に応じて福祉避難所へ移動するというものです。 県内でも昨年６月時点で３６２か所の施設が福祉避難所に指定されるなど、着実に整備が進んでいることと思います。 そこでまず、近年の災害、特に３年前の熊本・大分地震と一昨年の九州北部豪雨の際の大分県内での福祉避難所の開設状況と避難した人数についてお尋ねします。 また、昨年７月の西日本豪雨では、避難指示や避難勧告が出ても、それに従う人が非常に少なかったとの報道がありました。報道によると、日田市では大鶴・小野地区などの約１万５千世帯、３万９，３００人、中津市では耶馬溪町など６，３００世帯、１万４千人に避難指示が出されましたが、その中で実際に避難したのは日田市では８６０人、中津市では７５２人のみ。県全体で見ても、避難勧告や避難指示の対象であった県内１０市町の１９万８，６００人のうち避難したのは２，３００人足らず、率にしてわずか１％程度だったとのことです。 避難率が低い原因として、避難情報の出し遅れで人的被害が発生するのを回避するため、市町村が早い段階で広範囲に勧告などを出す傾向が強まっていることや、避難情報を知っても、「うちは大丈夫」「最後は行政が何とかしてくれる」との意識が根強いことなどがあげられていました。また、高齢者に情報が正確に伝わらなかったことや、不便な避難生活を嫌がることなども言われています。 避難しなかった方からお話を聞くことができたのですが、その方は「寝たきりで在宅介護をしている母を抱えている中で、自宅から一次避難所、福祉避難所と何度も移動することはできなかった。何が起きても母と一緒にこの家にとどまると腹をくくった」という切実な思いを口にされていました。 そこで、福祉避難所の開設についてお尋ねします。目的や開設時期については承知していますが、寝たきりで在宅介護をしている人など何度も移動することが極めて厳しい方々のために避難勧告、避難指示の時点で福祉避難所を開設して避難できるようにはできないのでしょうか。
○土居昌弘副議長 廣瀬福祉保健部長。
◎廣瀬高博福祉保健部長 まず、避難行動要支援者名簿と個別計画の状況についてお答えします。 災害対策基本法で義務付けられている避難行動要支援者名簿の作成については、県内全ての市町村で完了しています。 一方、個別計画については、国の指針によって地域の特性や実情を踏まえ、名簿情報に基づき市町村が策定することとされており、現在１団体が策定を完了し、１７団体で作業を進めているところです。 個別計画には避難する場所や経路、誰が支援するかなどの支援者の情報などを盛り込む必要があります。そのため、要支援者とふだんから関わりの深い民生委員などの福祉関係者や、避難行動を支援する自主防災組織などの連携が重要となります。 そこで、県では今年度から要支援者を支援する中心となる民生委員の方々やケアマネジャーを対象に、支援者としての意識啓発のための研修会を開催するとともに、自主防災組織にアドバイザーを派遣して、実際に要支援者が参加した防災訓練を大分市などで行うこととしています。 こうした取組とあわせて、市町村担当者会議で要支援者の計画策定の取組事例の紹介や意見交換を行うことにより、引き続き個別計画の策定を促進します。 次に、福祉避難所についてお答えします。 まず、平成２８年度の熊本地震では、由布市と竹田市で合わせて４か所の福祉避難所が開設され、８２人の方がそちらに避難しました。２９年の九州北部豪雨では、日田市で３か所開設されて７人の方が避難していました。 次に、福祉避難所の開設時期については、国のガイドラインに基づき公民館等の一次避難所における避難者の状況に応じて、開設の必要性も含め市町村が判断することになっています。この福祉避難所の対象者は高齢者や障がい者などで、福祉施設等に入所するにはまだ至らない程度の要配慮者とされています。 一方、議員御質問の寝たきりの高齢者などで介護施設等での対応が必要な方については、福祉避難所の利用ではなく、できるだけ直接施設入所できるようにすべきだと考えています。 そのために、さきほど申し上げた個別計画に、あらかじめ入所先施設や移動方法などを定めておくこと、そして本人、家族とケアマネジャーや受入施設関係者の間で情報を共有していくことが必要だと考えています。 県としては、このように要配慮者の個々の状況に応じて個別計画をしっかりと策定するよう、研修会などを通じて市町村や施設関係者に働きかけているところです。
○土居昌弘副議長 馬場林君。
◆馬場林議員 一つ再質問します。 要支援者の個別支援計画は、これから作業に入っていくところが多い状況だと思います。福祉避難所については、もっと人数的には多く避難するのかなと思ったんですけれども、８２人と７人ということですね。 私が話をお聞きした方は、母親が寝たきりでしたのでこういう切実な声を伺ったんですけれども、今からは避難についてもやはり自助、共助、公助が必要です。 自分の命は自分で守るというのが大原則だと思いますが、それができないときには公助や、いろんな方のケアをいただいて避難するということが考えられます。自分の命は自分で守るということになっていても、人口減少が進み、高齢化、過疎化が加速していく中で、高齢者の一人世帯、二人世帯や、寝たきりなどで重度の介護が必要な人には、避難をサポートする人が必要です。しかし、隣近所にそういう人がなかなかいない状況もある。 一方では、地域包括ケアシステムにより、できるだけ自宅でという状況もあります。そうなると、なかなか自分で避難できないので、個別支援計画を作るときに、できるかどうか分かりませんけれども、自宅にいる重度の障がいを持っている方を含めて事前登録などをして、早目に避難ができるような体制は組めないものか。もちろん自助が中心で、その地域の中では公助ができにくい地域もありますので、事前登録みたいな形はできないのかお尋ねします。
○土居昌弘副議長 廣瀬福祉保健部長。
◎廣瀬高博福祉保健部長 議員がおっしゃるとおり非常に難しい問題だと私たちも感じています。 福祉施設には既に入所されている方もいらっしゃるのでなかなか難しいんですけれども、さきほど私が申し上げたように市町村と地元の方々、それと要介護者を支える家族やケアマネなども含めて、個別の計画であらかじめ自分はどういった状態で、だからどういった施設がいるんだとまずしっかりと決める。ルートも決める。誰がそれを助けるのかというのも決めましょうというのが個別計画です。 一方で、自分としてはどこの施設を最初に考えるのかというところを施設関係者と話をして、施設関係者にももしかしたらこちらに対象の方が来るかもしれないと認識してもらう。個別の計画を受けてそういった名簿をしっかり作って、それぞれが情報共有して、万が一のときにＡさんは自分の施設に来るかもしれないというところまでしっかりと押さえておこうと。そういった個別計画を作ってもらうことにしています。 それから、今、議員が御心配されていたように、時間はかかるんですが、市町村には最重要な方を優先して個別計画を作っていただきたいというお願いをしています。各会議などでも研修を重ねながら、いい事例もいくつかあるので、そういったものも紹介しながら作成しているところです。
○土居昌弘副議長 馬場林君。
◆馬場林議員 ぜひ個別計画を作る段階でもケアマネなどを含めて検討をお願いしたいと思います。 次に、三つ目の外国人労働者との共生についてお尋ねします。 日本国内の在留外国人数は２０１８年度末の時点で２７３万人と前年と比較して１７万人の増加、過去最多を更新し、また、日本で就労する外国人も２０１８年１０月末で１４６万人と、２００７年に届出が義務化されて以降過去最多となっています。 大分県においても、大分労働局の調査によると、県内の外国人労働者数は２０１８年１０月末現在で６，２５４人となり、過去最多を更新しました。 その要因として、雇用情勢の改善や国が推進する高度外国人材、留学生などの受入れが進んでいることが考えられます。 こうした中、国は今年４月からスタートした新たな在留資格である特定技能１号及び特定技能２号の創設を踏まえ、外国人材の受入れ、共生のための取組を政府一丸となってより強力に、かつ包括的に推進していく観点から、昨年１２月に外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を取りまとめました。 この総合的対応策は、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ、共生に関して目指すべき方向性を示すものです。 時期を同じくして、県においても市町村と一体的に検討していくため、大分県外国人材の受入れ・共生のための対応協議会を設立し、今年３月には今後の県と市町村による取組方針を取りまとめた大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策を策定しました。 その目的を、「人口減少が進み企業等の人材獲得競争が厳しくなる中、大分県は外国人材から選んでもらえる県とならなければならない、そのために、県と市町村が足並みをそろえ企業等が必要とする外国人材を適正に受け入れ、日本人と外国人が安心して暮らせる地域社会を実現すること」としています。 また、県の取組方針としては、企業等による外国人材の円滑な受入支援、一元的な相談窓口の設置、多言語での災害情報発信など県内全域的に行う取組が示されるとともに、市町村の取組方針としては、地域の実情に応じて生活ガイドブックや防災マップ、ホームページの多言語対応など、外国人と日本人が共生していく、暮らしやすい地域づくりを進めると示されています。 対応策を見ると、私の地元の中津市は在留外国人が別府市、大分市に次いで県内で３番目に多く、在留資格別で見たときには技能実習生の人数が県内で最も多くなっています。それに対して、中津市では外国人に向けた日本語教室や外国人材に対する理解促進、多文化交流を活性化させるための外国語教室などの事業に取り組むこととしています。 県内各市町村で働く外国人労働者はそれぞれの地域で違いがありますが、今後も増えていくことが予想されます。 そこで、県として外国人労働者の地域との共生に向けた取組を行う市町村に対し、今後どのように支援していくのかお尋ねします。
○土居昌弘副議長
中島企画振興部長。
◎
中島英司企画振興部長 外国人労働者との共生についてお答えします。 県では、外国人との共生社会の実現に向けて先月、外国人総合相談センターを大分市に開設し、県内在住の外国人等が地域で生活し仕事をする上での相談について、多言語で対応できるよう、体制を整備しました。 センターでは、市町村に対して次の二つの支援を実施しています。一つは出張相談会です。各市町村で暮らす外国人を対象に、定期的に市町村と合同で相談に対応します。二つは市町村職員への研修です。外国人の労働問題等に詳しい行政書士等と連携し、在留資格の基礎知識や外国人が理解しやすい話し方など対応方法に関する研修を実施し、相談対応力の向上を支援します。 このほか、県と市町村とで構成する対応策協議会において優良事例の共有を行います。例えば、ごみ出しカレンダーを多言語で作成した中津市の先駆的な取組など、独自の事例を紹介し、地域の実情に応じた共生社会づくりを後押ししていきます。 今後も県では、相談センターや対応策協議会を通じて市町村と緊密に連携し、外国人と地域住民が安心して安全に暮らせる地域社会の実現を目指していきたいと考えています。
○土居昌弘副議長 馬場林君。
◆馬場林議員 二つ質問しますが、一つはこの外国人材の受入れ、共生のための総合的対応策で、国が１２６の事業を示していると思います。その中には、例えば行政、生活情報の多言語化や、医療、保健、福祉サービスや交通安全対策、日本語の充実や外国人児童生徒の教育の充実などがあり、それぞれ担当部局が違うと思います。 そうすると、それぞれをやっていくときに、どの部局がその中心になっていくのか、連携はどのようにしていくのかという部局横断的な連携が重要になってくるんではないかと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか。 それから生活面では、働く外国の方が地域で生活をするときに、苦情があったりトラブルがあったりという事例が中津市でも少し起きています。お互いに理解をするために、受入企業や地域、自治会や行政が、いかに共生を図っていくかというところについて、具体的にどのように取り組んでいかれるのか。２点お願いします。
○土居昌弘副議長
高濱商工観光労働部長。
◎
高濱航商工観光労働部長 １点目、具体的にどのように連携しているのかという点についてお答えします。 外国人の受入環境整備における課題が多岐にわたることから、県、市町村等で構成する対応策協議会を開催する前に、県庁内で連絡会議を開催しています。連絡会議は
商工観光労働部の雇用労働政策課を中心として、ほかに総務部や企画振興部、福祉保健部などの知事部局のみならず教育庁、県警察本部含めて計２４課室で構成しています。 連絡会議では、例えば介護など業界ごとの外国人受入状況、外国人への医療機関の対応、交通ルールの理解促進、外国人児童への教育などについて、その課題、取組を共有しているところです。各市町村と関係機関との連携のみならず、県庁内でもしっかり連携していきたいと考えています。
○土居昌弘副議長
中島企画振興部長。
◎
中島英司企画振興部長 共生社会をどうつくっていくか、あるいは課題共有をどうやっていくかについてお答えします。 県では、国際交流プラザ等と連携して県民を対象にした外国語での交流会、料理講座等を開催して多文化共生の推進に努めているところです。このほか国際交流員を県内の高等学校等に派遣して、母国の概要、学校生活などを紹介して、若者への国際理解も図っています。 それから、市町村でいろんな課題が出てくるので、さきほど申し上げた外国人総合相談センターで市町村等における対応力を強化するような取組を行っており、その中で課題を共有し、専門家の意見も聞きながら対応したいと思っています。 また、市町村においても、議員御案内かと思いますけれども、現在、地域の祭りや運動会に技能実習生を招待したり、言語の講座、例えばベトナム語の講座を開催するなどいろんな取組が行われているので、そういった取組も共有しながら、相互理解の拡大を図っていきたいと思っています。
○土居昌弘副議長 馬場林君。
◆馬場林議員 確かに私も地域の盆踊りでベトナムの方と一緒になったことがあり、その方が働いている企業の方も一緒に来られていました。 そういう意味では働く場面以外でも地域社会の中で交流をしながらお互いを理解していくことで、安心して安全に暮らせる大分県となり、そのことでまた、外国人労働者に選ばれる大分県にもなっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 最後の質問に入ります。教育について。外国人との共生の問題も少し含まれる部分がありますが、まず聴覚に障がいのある児童生徒への指導、支援についてお尋ねします。 ２０１４年１月に障害者の権利に関する条約が批准され、２０１６年４月１日には障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。 学校教育には、障がいのある子どもの自立と社会参加を目指した取組を含め、共生社会の形成に向けて重要な役割を果たすことが求められています。 また、２０１３年９月には学校教育法施行令の一部改正により、第２２条の３に規定する障がいの程度に該当する子どもの就学先決定の仕組みが改められました。これにより柔軟な転入学が可能になり、通常の学級、通級による指導の教室、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場をさらに充実することが求められるようになりました。 さらに、大分県では２０１６年４月１日に、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例が施行されました。条例第１６条では、教育における配慮として、「教育委員会及び校長、教員その他教育関係職員は障がいのある人がその年齢及び能力に応じ、かつその特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため、教育上必要な支援を講じなければならない」とされています。 また、昨年２月に５年間を期間とした第３次大分県特別支援教育推進計画が策定されました。推進計画の多様な障がいへの対応では聴覚障がいについても触れられており、そこでは、「聴覚障がいについて近年、医療機器の発達により聴覚に障がいのある子どもが人工内耳を装用し、地域の小中学校等への就学を希望することが増えています」「県立聾学校における巡回・来校相談は、通常の学級に在籍している児童生徒に対する指導方法に関するものが最も多く、専門性のある指導を求めていることが分かります」と、聴覚障がいについての現状と課題が述べられていました。 そこで、まず今年度における県内の小中学校の難聴学級の設置状況と、学んでいる児童生徒の人数を教えてください。 さらに、県内には自分の地域の学校に難聴学級が設置されていないために、通級による指導を希望する児童生徒もいます。しかし、通級による指導を受けるためには、大分市の県立聾学校まで行かなければならず、大分市から遠い地域では一日かけて指導を受けに行くことになります。地域の通常学級で学びながら地域で指導を受けることはできないのか、お尋ねします。 ２点目は、日本語指導を必要とする児童生徒の現状と支援について、県内における日本語指導が必要な児童生徒について、どのような体制で指導を行っているのか。 さらに、日本語を指導する職員への研修や支援などについて、どのように考えているのかお尋ねします。
○土居昌弘副議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 ２点についてお答えします。 まず、聴覚障がい児の教育についてです。 本年度の地域の学校における難聴特別支援学級の設置状況を見ると、小学校では４校に４学級６人の児童、中学校では２校に２学級４人の生徒、計６学級１０人となっています。また、１８人が通常の学級に在籍をしながら聾学校で一部特別の指導を受けています。このほか、特別な事情があって聾学校から支援に出向いている児童も１人います。 聴覚障がいの程度は比較的軽いものから重度まで幅広い実態があり、個々の状況に合わせてコミュニケーション力、社会性等を伸ばす指導が重要です。そのためできるだけ地域の学校に在籍しながら、日常的に指導を受ける方がメリットが大きいと考えています。 近年、聾学校の在籍者数が極端に減少していることは、インクルーシブ教育の流れもあって、地域で学ぶ子どもが増えていることにも現れています。 なお、地域で指導する教員の困りや相談事に対しては、聾学校から指導、助言を行っているところです。 今後とも障がいのある子どもが状況に応じた的確な教育を受けられるよう、多様な学びの場の提供に努めていきたいと考えています。 次に、日本語指導が必要な児童生徒についてです。 平成３０年度の文部科学省調査によると、県内の日本語指導が必要な児童生徒６６人のうち、特別な日本語指導を受けていない児童生徒は１６人で約２４％です。 学校現場においては、日本語指導の支援者を派遣している市町村もありますが、多くの場合、担任教師を中心に日本語指導をしている状況です。そのため、県ではこれまで受入れマニュアルや日本語能力チェックシートを作成、配付するとともに、特別な教育課程編成に係る研修などを実施して、日本語指導力の向上を図ってきました。 今年度から児童生徒の日本語能力に応じた指導を支援するために、別府大学と連携してニーズの高い小・中、高等学校へ日本語指導のノウハウのある指導者を派遣します。また、１１言語の音声翻訳と３０言語のテキスト翻訳機能があるアプリを活用した支援も進めます。 改正入管法が施行されたことによって、今後ますます日本語指導を必要とする児童生徒が増えることが予想されるため、指導方法マニュアルも作成して、教職員や支援者の指導力の向上を図っていきたいと考えています。
○土居昌弘副議長 馬場林君。
◆馬場林議員 時間があまりないんで申し訳ないんですが、二つだけ。 一つは、地域から通級指導で聾学校に行っている子どもがいると思うんですね。逆に、聾学校の先生がその地域に来て通級指導してくれるということは姫島以外はできていないような気がするんですけれども、そういう指導はできないのかどうかということが１点と、日本語教育を必要とする生徒について高校入試ではどう配慮しているのかという２点を。
○土居昌弘副議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 通級指導を聾学校に通って受けている児童生徒は１９人おり、いずれも月に１、２回の指導です。そのうち１２人は大分市内、ほかは別府市から２人、日田、中津、国東、佐伯市から１人ずつとなっています。 アウトリーチで聾学校から行けないのかというお話ですけれども、その点についてもそれぞれの状況をきちっと見ながら、どうしてもいろんな事情があり、そこを酌み取っていかなければいけない状況のところ、さきほどお話がありました姫島については聾学校から伺っています。それぞれの状況を見ながら、個別に判断していくという状況です。 それから、日本語指導が必要な生徒の高校入試での対応についてです。平成３１年度入試では、全国でいわゆる入学枠を設定しているのが２０都府県あります。本県では特に定めていませんが、帰国外国人生徒などで日本語指導が必要な生徒が志願する場合には、志願先の高等学校の校長、当該中学校及び県教育委員会で協議を行って、受験する際の配慮の可否を判断することとなっています。 具体的には、学力検査問題の漢字のルビ振り、小論文に対する英語での解答を認めることや検査時間の延長などの措置をとっているところです。
○土居昌弘副議長 馬場林君。
◆馬場林議員 私の質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）
○土居昌弘副議長 以上で馬場林君の質問及び答弁は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっている各案のうち、第５５号議案から第５８号議案まで及び第６０号議案から第８０号議案までをお手元に配付の付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。 なお、ほかの委員会にも関連の案については合い議をお願いします。付託表件名付託委員会第５５号議案大分県職員定数条例の一部改正について総務企画第５６号議案職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例等の一部改正について〃第５７号議案会計年度任用職員の報酬等に関する条例の制定について〃第５８号議案職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について〃第６０号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について〃第６１号議案大分県税条例等の一部改正について〃第６２号議案大分県税特別措置条例の一部改正について〃第６３号議案医薬品の取得について福祉保健生活環境第６４号議案大分県病院事業に係る料金条例の一部改正について〃第６５号議案大分県工業用水道事業の給水に関する条例の一部改正について商工観光労働企業第６６号議案令和元年度における農林水産関係事業に要する経費の市町村負担について農林水産第６７号議案大分農業文化公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について〃第６８号議案大分県央飛行場の設置及び管理に関する条例の一部改正について〃第６９号議案大分県国立研究開発法人森林研究・整備機構事業特別徴収金徴収条例の廃止について〃第７０号議案大分県森林環境譲与税基金条例の制定について〃第７１号議案大分県漁港管理条例の一部改正について〃第７２号議案大分県道路占用料徴収条例の一部改正について土木建築第７３号議案大分県河川プレジャーボート等係留施設の設置及び管理に関する条例の制定について〃第７４号議案河川の流水占用料等の徴収に関する条例の一部改正について〃第７５号議案海岸の占用料等及び海底の土地の使用料等の徴収に関する条例の一部改正について〃第７６号議案大分県港湾施設管理条例等の一部改正について〃第７７号議案大分県入港料条例の一部改正について〃第７８号議案港湾区域等における占用料及び土砂採取料の徴収に関する条例の一部改正について〃第７９号議案大分県砂防設備使用料等徴収条例の一部改正について〃第８０号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正について文教警察
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
特別委員会設置の件
○土居昌弘副議長 日程第２、
特別委員会設置の件を議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第６６条の規定により要求します。 記１、名称 予算特別委員会２、目的 令和元年度予算審査のため３、期間 令和元年７月１８日から令和元年７月３１日まで４、付託する事件 第５２号議案から第５４号議案まで５、委員の数 ４２人 令和元年７月１８日発議者 大分県議会議員 井上伸史 〃 〃 志村 学 〃 〃 太田正美 〃 〃 鴛海 豊 〃 〃 古手川正治 〃 〃 濱田 洋 〃 〃 末宗秀雄 〃 〃 木田 昇 〃 〃 原田孝司 〃 〃 馬場 林 〃 〃 玉田輝義 〃 〃 平岩純子 〃 〃 河野成司大分県議会議長 麻生栄作殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第６６条の規定により要求します。 記１、名称 決算特別委員会２、目的 平成３０年度決算審査のため３、期間 令和元年７月１８日から令和元年１２月３１日まで４、付託する事件 第８１号議案から第８３号議案まで５、委員の数 ２１人 令和元年７月１８日発議者 大分県議会議員 井上伸史 〃 〃 志村 学 〃 〃 太田正美 〃 〃 鴛海 豊 〃 〃 古手川正治 〃 〃 濱田 洋 〃 〃 末宗秀雄 〃 〃 木田 昇 〃 〃 原田孝司 〃 〃 馬場 林 〃 〃 玉田輝義 〃 〃 平岩純子 〃 〃 河野成司大分県議会議長 麻生栄作殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○土居昌弘副議長 井上伸史君外１２人の諸君から、お手元に配付のとおり
特別委員会設置要求書が２件提出されました。 まず、予算特別委員会の設置についてお諮りします。 要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第５２号議案から第５４号議案までを付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土居昌弘副議長 御異議なしと認めます。 よって、要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第５２号議案から第５４号議案までを付託することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会に付託した議案第５２号議案 令和元年度大分県一般会計補正予算（第１号）第５３号議案 令和元年度大分県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算（第１号）第５４号議案 令和元年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）
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△特別委員の選任
○土居昌弘副議長 お諮りします。ただいま設置された予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く４２人の諸君を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土居昌弘副議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名した議長を除く４２人の諸君を予算特別委員に選任することに決定しました。
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