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1. 大分県議会 2018-12-04
   12月04日－03号

   
   取得元: 大分県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   平成３０年　第４回定例会（１２月）　　　　平成３０年第４回大分県議会定例会会議録（第３号）平成３０年１２月４日（火曜日）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　　　　　　　　　　平成３０年１２月４日　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議第１　一般質問及び質疑　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１　一般質問及び質疑　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　４２名　　議長　　　　　　　　井上伸史　　副議長　　　　　　　濱田　洋　　　　　　　　　　　　志村　学　　　　　　　　　　　　麻生栄作　　　　　　　　　　　　衛藤博昭　　　　　　　　　　　　森　誠一　　　　　　　　　　　　大友栄二　　　　　　　　　　　　吉冨英三郎　　　　　　　　　　　　井上明夫　　　　　　　　　　　　鴛海　豊　　　　　　　　　　　　木付親次　　　　　　　　　　　　三浦正臣　　　　　　　　　　　　古手川正治　　　　　　　　　　　　土居昌弘　　　　　　　　　　　　嶋　幸一　　　　　　　　　　　　毛利正徳　　　　　　　　　　　　油布勝秀　　　　　　　　　　　　衞藤明和　　　　　　　　　　　　元吉俊博　　　　　　　　　　　　末宗秀雄　　　　　　　　　　　　御手洗吉生　　　　　　　　　　　　近藤和義　　　　　　　　　　　　阿部英仁　　　　　　　　　　　　後藤慎太郎　　　　　　　　　　　　木田　昇　　　　　　　　　　　　羽野武男　　　　　　　　　　　　二ノ宮健治　　　　　　　　　　　　守永信幸　　　　　　　　　　　　藤田正道　　　　　　　　　　　　原田孝司　　　　　　　　　　　　小嶋秀行　　　　　　　　　　　　馬場　林　　　　　　　　　　　　尾島保彦　　　　　　　　　　　　玉田輝義　　　　　　　　　　　　平岩純子　　　　　　　　　　　　久原和弘　　　　　　　　　　　　戸高賢史　　　　　　　　　　　　吉岡美智子　　　　　　　　　　　　河野成司　　　　　　　　　　　　荒金信生　　　　　　　　　　　　堤　栄三　　　　　　　　　　　　桑原宏史欠席議員　なし　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席した県側関係者　　知事　　　　　　　　広瀬勝貞　　副知事　　　　　　　二日市具正　　副知事　　　　　　　安東　隆　　教育長　　　　　　　工藤利明　　代表監査委員　　　　首藤博文　　総務部長　　　　　　和田雅晴　　企画振興部長　　　　岡本天津男　　企業局長　　　　　　神　昭雄　　病院局長　　　　　　田代英哉　　警察本部長　　　　　石川泰三　　福祉保健部長　　　　長谷尾雅通　　生活環境部長　　　　山本章子　　商工労働部長　　　　高濱　航　　農林水産部長　　　　中島英司　　土木建築部長　　　　阿部洋祐　　国民文化祭・障害者芸術文化祭局長　　　　　　　　　　　　土谷晴美　　会計管理者兼会計管理局長　　　　　　　　　　　　岡田　雄　　防災局長　　　　　　牧　敏弘　　人事委員会事務局長　下郡政治　　労働委員会事務局長　飯田聡一　　財政企画監　　　　　渕野　勇　　知事室長　　　　　　山田雅文　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時　開議 ○濱田洋副議長　これより本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○濱田洋副議長　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問及び質疑 ○濱田洋副議長　日程第１、第１１７号議案から第１３６号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。小嶋秀行君。（拍手）　　〔小嶋議員登壇〕 ◆小嶋秀行議員　皆さん、おはようございます。３１番、県民クラブの小嶋秀行でございます。　６月議会では今期最後ということを申し上げましたが、会派の皆さん方のおかげで今年２回目の発言の機会をいただくことができました。心から感謝を申し上げる次第です。　今日はいくつか予定をしておりますが、質問通告、発言通告に基づいて質問をさせていただきたいと思います。今日は傍聴に何人か来ていただいておりますが、感謝申し上げます。ありがとうございます。　それでは、初めに、世界遺産の登録についてお尋ねします。　大分県内の歴史的建造物などの世界遺産登録についてですが、本件は、前回第３回定例会においても質問されております。その際、知事から３点にわたり大分県として課題を整理して、粘り強く取り組んでいきたいと答弁されていますので、これらを踏まえ、少し踏み込んで何点か見解をお聞かせいただきたいと思います。　まず、平成１９年以降取り組まれてまいりました「宇佐・国東－神仏習合の原風景」の世界遺産登録に関し、前回第３回定例会でも述べられておりましたが、平成２３年第１回定例会知事答弁として、「日本人古来の神仏習合を色濃く示す歴史資産が多数残され、当時の原型が現在も継承されていることは高く評価されている」ものの、「世界史的・国際的な視点から同地域の文化資産の顕著な普遍的価値の証明が課題」との審査の結果を踏まえ、「今後も粘り強く取り組んでいきたい」と当時は答弁をされております。　そこで、既に指摘されている文化資産の顕著な普遍的価値の証明に関し、平成１９年以降、この１０年余りの間、これがどのように研究、検討されてきたのでしょうか。まずこの件についてお尋ねいたします。　また、県内では、日田市の咸宜園を中心に、茨城県水戸市の弘道館、栃木県足利市の足利学校、岡山県備前市、閑谷学校など、江戸時代末期から明治維新にかけ、日本の国づくりに貢献した数多くの歴史的人物を輩出した藩校や私塾のある４市で教育遺産世界遺産登録推進協議会が設立され、近世日本の教育遺産群を世界文化遺産として登録することを目的に取組が進められております。　このそれぞれは、既に日本の教育（学校）遺産、学問・教育遺産、国指定の文化財（史跡）として指定されているものばかりでありますが、特に日田市の咸宜園につきましては、幕藩体制の中、６８ある藩のうち６６もの藩から５千人規模の志士が学問を修め、その後、各地域において明治維新や明治維新以降の日本の国づくりに大きな影響力を及ぼしたと言われております。　世界遺産の知名度や誘客力の大きさを考えると、これらを世界遺産として登録させようとする動きに対し、県として今後積極的に関与すべきと考えますが、知事の見解をお聞かせください。　以降は対面席で質問させていただきます。よろしくお願いします。　　〔小嶋議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○濱田洋副議長　ただいまの小嶋秀行君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。　　〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事　ただいま小嶋秀行議員から世界遺産の登録について御質問をいただきました。　世界遺産に登録されるためには、顕著な普遍的価値があることの証明が必要となります。その証明には、オリジナルな状態を維持しているという真実性と、価値を表すものの全体が残っているという完全性の二つの条件を満たさなければならないとされております。　県としては、文化庁のアドバイスも受けながら、神仏習合という主題について、宇佐・国東地域が我が国の神仏習合資産の代表例、典型例であるという面を証明していくために、この地域に係る学術的、専門的調査研究を継続しているところです。今年４月には歴史博物館がその調査研究成果を「聖なる霊場・六郷満山」という書籍にまとめたところであります。　世界遺産になるためには、また、顕著な普遍的価値があることの証明に加えて、将来にわたり保護するための保存管理体制があることが強く求められております。　千年前と変わらぬ村落の景観を今に伝える豊後高田市田染荘小崎地区が平成２２年に国の重要文化的景観に選定され、２５年には豊前国宇佐宮絵図が国重要文化財に、また、富貴寺境内が国史跡に指定されました。　今年は六郷満山が開山１３００年という大きな節目を迎えております。各々の寺社は、文化財の特別公開など様々なイベントのために手入れを十分に行い、訪れた方はふだん近づくことのできない仏像を間近で見ることができました。１３００年祭により、改めて六郷満山と神仏習合文化の価値が認識されたことはもちろんですが、将来にわたる保存管理にも大いに役立ったと思います。　教育遺産の世界遺産に向けた取組については、水戸市、足利市、備前市に日田市が参画して、行政と産業界と研究者が一体となって、２４年に教育遺産世界遺産登録推進協議会を組織したところです。協議会では、これまでの調査、研究を取りまとめた報告書を先月２７日に文化庁に提出して、暫定一覧表記載への追加の要望を行ったところです。　県教育委員会が協議会のメンバーとして、遺産の調査研究やシンポジウムの開催による普及啓発など、積極的に支援を行ってまいりました。また、咸宜園や豆田町などの文化財整備、重要文化財草野家住宅、県史跡永山城跡などについて、文化財の指定制度を通した保存管理体制の構築を支援しているところです。　世界遺産の登録には、世界史的、国際的な視点に立って、国内外の資産との比較研究や、最も適切な主題の設定、資産の構成について検討していかなければなりません。そのため東京文化財研究所が立ち上げた世界遺産研究協議会に職員を派遣するなど、国内の推薦事例の研究や動向等の情報収集を行っているところです。長い道のりではありますけれども、粘り強く取り組んでいかなければならないと考えております。 ○濱田洋副議長　小嶋秀行君。 ◆小嶋秀行議員　ありがとうございました。国内の事例を研究なさっているということで、強くその推進に取り組まれているということですが、私も先日、長崎の登録を得た潜伏キリシタンの構成資産の一部を視察してまいりました。また、長崎県の関係者からも説明をいただき、ＤＶＤもいただいてまいりましたので、何かの参考になさっていただければと思いますが、私の調べによりますと、今回登録された資産の内容は、１２の異なる構成資産が総体となって、潜伏キリシタンの伝統について深い理解を可能にしていること、また、禁教政策下で形成された潜伏キリシタンの信仰の継続に関わる独特の伝統の証拠であり、長期にわたる禁教施策の下で育まれたこの独特の伝統の始まり、形成、変容、終えんの在り方を示すところに顕著な普遍的価値を有すると認められたということが言われております。　御承知のとおり、評価基準の適用にも、１０の評価基準のうち基準３が適用されたとのことであります。この資産は長崎と天草地方の潜伏キリシタンが、禁教期にひそかに信仰を継続する中で育んだ、独特の宗教的伝統を物語る証拠であること、それから禁教期の潜伏キリシタンが自らの信仰をひそかに継続する中で育んだ固有の信仰形態、仏像のようなマリア様を作ったりとかいうことがあったんだと思いますが、それから大浦天主堂における信徒発見を契機とする新たな信仰の局面及び固有の信仰形態、変容、終えんが１２の構成資産によって現されているとして認められているようであります。　この中で、浦上天主堂も最初の申請の中にはありましたが、今申し上げたような構成資産の中には潜伏キリシタンの対象になるものがなかったということから、歴史的遺産からは外されているというようなこともあるようですから、大分県の代表的な、今申し上げた２件の案件に関しても、これらとの対比を基にして検討することが必要ではないかと、視察に伺ったときに思った次第です。　要は、それぞれに史実に基づいて、物語、ストーリーを描いて関連性を強調することが重要だと感じました。とりわけ普遍的価値で言えば、日田市の咸宜園に関しては、知事もおっしゃいましたが、先日も４市で改めて要請に出向いているようであります。幕末期にほぼ全国から５千人という人材がここで育ち、日本全国で活動していることの歴史的偉業性、あるいは史実、事実、これをしっかり証明する必要があるのではないか。引き続き研究、検討して、再度、再度、再度チャレンジしてほしいと、このように思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、防災対策について２点お伺いします。　１点目は、気象予報士資格所有者の採用についてであります。　かねて質問してまいりましたが、防災対策の観点から、気象予報士資格所有者等の採用について重ねて質問します。　毎年、県では、様々な採用試験が行われております。上級試験では行政職などの事務職のほか、総合土木、農業、化学など１０の専門職の採用試験が行われているところです。　私は、数ある専門職採用試験の中に、気象学を加えることができないものかと思っております。言うまでもなく、専門分野の気象学が直ちに気象予報士資格の取得と結びつくものではありませんが、少なくとも台風災害をはじめとした風水害が予知される際、専門的な知見と災害予見技術を持つ職員が複数存在する場合、防災対策への寄与は極めて大きいものがあると思います。次年度以降、専門試験のカテゴリーに気象学を加えることについて見解をお伺いします。　また、行政や総合土木では、別途社会人経験者の採用試験も行われていますが、即戦力として気象予報士資格取得者の社会人経験者枠の採用について見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○濱田洋副議長　分割質問でありますので、続けてお願いします。 ◆小嶋秀行議員　失礼しました。　２点目、災害対策の２点目は、大規模停電、いわゆるブラックアウト時の県の対応についてお伺いします。　９月６日未明、北海道胆振地方中東部を震源として発生した最大震度７の北海道胆振東部地震は、記憶に新しいと思います。その際、大規模停電が発生したことにより、避難所生活や復旧作業など、様々な災害対応に支障が出ました。震度７の地震発生に起因して起きた大規模停電でしたが、付随して、発電所の配置などハード上の様々な問題点も指摘されておりましたが、その詳細は省くこととして、本県での影響に絞ってお伺いいたします。　まず、今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生する可能性が指摘されている南海トラフ巨大地震が最大規模で起きた場合、県内においてブラックアウトの危険性があるのかどうか、県の認識を伺います。また、仮にその可能性があるとしたら、どのような対策と対応を検討されているのかについて、あわせてお聞きいたします。どうもすみませんでした。 ○濱田洋副議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　順番はちょっと逆でございますけれども、私のほうからまず答えさせていただきます。　北海道の胆振東部地震の際に起きたブラックアウトの事象を受けて、大分県では九州電力に同様の事故発生の可能性がないかどうか確認したところです。また、経済産業省でも、電力エリアごとに電力使用ピーク時に最大発電所が脱落した場合のブラックアウト発生の可能性を検証したところです。　その結果ですが、九州は今のところ原子力発電所が稼働していることもあり、発電量や発電所がバランスよく分散しております。例えば新大分発電所の発電量は、苫東厚真発電所の２倍近くあるんですけれども、九州の電力需要の全体から見ますと１７％程度にすぎないということであります。それだけ分散しているということであります。　加えて、地域間連系線によるエリア外からの緊急融通や、あるいは水力発電所への揚水遮断等の電力使用制限も活用することにより、九州エリアでは需給バランスを保つことは可能であるということが確認されております。　こうした検証結果から、九州では北海道で発生したようなブラックアウトが起きる可能性は極めて低いと考えておりますけれども、南海トラフ地震対策として、広範囲に及んで送電線網が分断される等により大規模停電が発生する可能性は、やはり考えておかなければならないと思っております。　そこで、万一大規模停電が発生した場合、そういうことになると、県民生活に大きな影響を及ぼしますから、県民の安全・安心を守るために停電への備えということは、やっぱりやっておかなきゃならんと思っております。　まず、自助、共助の取組として、県民の皆さんには、自治会等における研修会や、秋の防災グッズフェアを通じて、懐中電灯、スマートフォン用の予備充電器や電池などの備蓄をお願いしているところです。また、自主防災組織が行う備蓄についても、県として市町村とともに支援をしているところです。　次に、公助の取組ですが、県では、非常用電源を設置して、災害対策本部用として７２時間分の燃料を備蓄しております。また、広域搬送拠点臨時医療施設や支援部隊の集積場所ともなる広域防災拠点、大分銀行ドームなどにも非常用の電源を設置しているところです。　市町村においても、災害対策本部の活動を行うため、非常用電源を備蓄、整備するとともに、避難所の非常用電源の整備も県の補助金等を活用しながら進めているところです。　さらに、患者の受入体制の確保も重要になります。県内１４か所の災害拠点病院では、診療体制を継続するための非常用電源を備えております。　これらの取組に加えて、停電時の情報発信強化や、停電復旧作業の迅速化に向けて、国や九州電力との連携を一層深めて、県民の安全・安心の確保を最優先にやっていきたいと考えております。　もう一つの質問につきましては、担当の部長から答弁させていただきます。 ○濱田洋副議長　和田総務部長。 ◎和田雅晴総務部長　私からは、気象予報士資格所有者等の採用についてお答えいたします。　近年、自然災害が頻発しており、議員御指摘のとおり、気象に関する専門的な知見を災害対策などの業務に活用することは非常に重要であると考えております。　こうしたことから、現在、大分地方気象台と連携して、毎週末に気象台職員から翌週の天気予測や気象解説を行っているほか、災害時や台風接近時においては、今後の雨量や台風の進路等の予測など、詳細かつ適切な助言をいただいているところです。　一方で、社会人採用枠も含めて、どのような専門職を正規職員として採用するかについては、その職種の専門性が必要となる年間を通じた業務の有無が判断基準となりますが、気象学については、年間を通じた業務量が見込まれないことから、正規職員として採用することは難しいと考えております。　いずれにしても、職員が気象に精通し、より的確に災害業務に対応できるよう、出水期前に各振興局で実施している気象台職員による研修などを通じて、今後とも職員の専門性向上に努めてまいりたいと考えております。 ○濱田洋副議長　小嶋秀行君。 ◆小嶋秀行議員　気象台と連携をとられているということは、何度もその辺の話は伺いました。　ちなみに、地方自治体の職員採用に気象予報士資格を有する人材を求めているところは、一つ、私が見つけたところは、茨城県の日立市でありまして、３名の職員を採用しているようです。　日常的な、年間を通した業務量というのは、そういう知見を持っている職員をどのように活用するかというのは、検討すればどうにでもなると私は思います。いい加減な言い方かもしれませんが、出水期に活躍してもらうことは当然として、年間を通して、それ以外のときには防災に関する、あるいは気象に関する知見を、それぞれの部署、部門に普及して回るということだってできるわけであります。そういう意味で非常に重要な戦力になるんではないかと思います。　今回条例が上程されておりますが、職員の自己啓発休業では、気象大学校や気象学を専攻できる大学等での履修も対象となっておりますが、これまで履修した職員がいらっしゃるかどうか、この点を１点お尋ねしたいと思います。　また、自主的な取組ではなく、職務として気象大学校等へ職員を研修派遣する考えはないかについてもお尋ねをしたいと思います。　ブラックアウトの関係については、需給バランスを取ることがうまくいっているという話のようでありますが、やはり素人考えかもしれませんが、太陽光発電のコントロールを誤ると可能性がないわけでもないらしいという話もあり、要注意ではないかと思います。事前の対応についてぜひ十分にやっていただければと思います。　即戦力としての気象予報士の資格の関係については、少しお聞きしたいと思います。 ○濱田洋副議長　和田総務部長。 ◎和田雅晴総務部長　自己啓発休業の関係ですが、制度開始から約１０年が経過して、本県ではこれまで１８名が制度を利用しておりますが、気象学を専攻するために利用した職員はいないという状況です。　それから、気象大学校へ職員を派遣してはどうかという御指摘ですが、気象大学校は、気象庁の幹部候補生を養成する学校という位置付けであり、現時点で県職員の受入れを実施していないのでなかなか難しい状況にあります。一方で、例えば内閣府では、防災スペシャリスト研修というＯＪＴ研修もやっておりますので、こういったものの活用を含めて、引き続き検討していきたいと考えております。
   ○濱田洋副議長　小嶋秀行君。 ◆小嶋秀行議員　ありがとうございました。私、以前、高校に防災科学科、あるいはそれに関連するような学科を新設したらどうかという話をさせていただいたことがあります。　これに関連して、県の職員で防災関係の仕事に専門的に携わる、あるいは半分そういう仕事をするということでもいいと思うんですが、そういう職員が採用されるということになれば、高校でもそういう職員の卵を養成して、大学に行って、大学から気象に関する知見をとって、気象予報士ということで県に採用されるというような流れができればいいなというような思いも一方で持っています。　少し検討に時間がかかるのかもしれませんが、雨の降り方が半端でないので、今後の重要な検討課題にしていただければと思っているところです。　それでは、次にまいります。　大分スポーツ公園、とりわけ大分銀行ドームでの大規模スポーツイベント開催時に対応できる交通アクセスについてお聞きします。　先月１６日午後、大銀ドームで行われたサッカー国際試合、キリンカップの際、会場周辺を中心に、大分市内で極めて大規模な交通渋滞が発生しました。　かく言う私もこの日、１７時３０分に大分市宮崎方面に向かうため、大分インターから高速道路を利用しましたが、光吉インターまで何と１時間３０分かかりました。あいにくの雨模様も手伝って、その先の光吉－米良インター間ではさらに一寸ずりの大混雑が発生しており、サッカー観戦のため高速道路を利用していた県外の観戦客のうち何割かは、実際にサッカー観戦できなかった方もいらっしゃるのではないかと思われます。　来年のこの時期に開催されるラグビーワールドカップに際しては、これまでにもこうした状況が起こらないように万全の体制をと、議会としても推進委員会で検討して県へ提言しているところではありますが、今回の大渋滞に巻き込まれていた間、１時間半の間ですが、４万人の観客を収容できるこの施設の建設時に、県としてアセス調査がどの程度行われたのか、大きな疑問が湧いてまいりました。４万人を一定時間内に受け入れるに足りる道路事情ではないことは一目瞭然であります。　皆さんお手元のこの地図を参考になさっていただきたいと思います。細かくは説明しませんが、ここでまず、２０年以上前のことですが、このスポーツ施設建設に際し、アクセスに関するアセス調査がどの程度行われたのか、お聞かせいただきたいと思います。　また、一つの改善策として、今回のような状況を引き起こさないためにも、高速道路松岡パーキングエリアにおけるスマートインターの設置について、西日本高速道路株式会社への提案や、それに付随する大銀ドームに通じる道路建設を早期に検討すべきと思いますが、御見解をお尋ねします。 ○濱田洋副議長　阿部土木建築部長。 ◎阿部洋祐土木建築部長　大分スポーツ公園へのアクセス改善についてお答えいたします。　公園への交通アクセスについては、有識者会議での議論を重ねた上で、ハード、ソフト両面で対応する方針を平成６年度策定の基本計画で整理しております。　まず、ハード対策としては、費用対効果を十分考慮し、日常的な公園利用を念頭に、国道１９７号バイパスや県道松岡日岡線等、多くの事業を公園周辺で実施しており、既に整備を完了しております。　次に、ソフト対策としては、大規模イベント開催時などで発生する一時的な交通需要を制御するために、シャトルバスの運用や交通規制等の手法が提案され、１４年のサッカーワールドカップや今年のラグビー日本代表戦の運営等で実践し、一定の成果を上げています。　しかしながら、先月のサッカー日本代表戦で過去に例を見ない渋滞が発生したことを踏まえ、民間主催のイベントに対しても、ソフト対策の助言指導等を適時適切に行ってまいります。　また、議員御提案の松岡パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置ですが、近接する米良インターチェンジ、あるいは宮河内インターチェンジが平常時には十分機能しているということ、そしてこれに接続する道路等の整備が別途必要なことから、費用対効果の面でも課題があり、中長期的に考えてまいります。 ○濱田洋副議長　小嶋秀行君。 ◆小嶋秀行議員　再質問に入る前に、その１６日、私が高速道路におった目的が達成されたかどうかについてお知らせしますと、達成できませんでした。遅刻をしてしまって、大変相手さんに迷惑をかけたというのが実情であります。　私が恐れるのは、風評被害ですね。先月のサッカー、キリンカップの際の大混乱があれだけ多くのマスコミに取り上げられて、原因や問題点や課題などが多方面に流布されております。昨日の新聞でしたか、大分を教訓にということまで書かれております。　ですから、大分のドームはアクセスが悪いから使えないということなどの風評被害があるとすれば、それが一番心配なわけであります。こういうレッテルが張られたらアウトですので、ここは、あの大分を参考にと言われるような状況を、これだけ改善できましたよというものをもってしなければ、恐らく風評被害が発生する可能性があると思っております。　それから、もう一つ、これは私の意見ですが、さきほど部長の答弁で、平成６年に検討された、ハードもソフトも検討した結果が今の状態だということであれば、この前の大混雑の中で、もろくもその想定が崩れたと考えていいのではないかと、私はこのように思うわけです。　そして、トリニータが１部に昇級しました。これからＪ１で試合をする場合にはすごく有名な選手がたくさん来る。今でこそ１万５千人ぐらいの観客を動員しておりますから、これが２万、３万となるのはたやすいことだと思う。そういうことが想定されると思うんですが、３万人のお客さんが入るというときには、とてもじゃないけれども、今の状態ではこの前のようになる可能性が否定できないだろうと私は思っております。　今のところ十分であるということでしょうが、再検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。ここは通行量が、今、両方のインターが普通どおりになっていると言われましたが、出口でつかえてしまうということが大きい問題としてあげられると思うんですね。なので、その辺の改善も含めて、もう一度御見解をいただければと思います。 ○濱田洋副議長　阿部土木建築部長。 ◎阿部洋祐土木建築部長　大銀ドームに向かう交通の整理につきましては、さきほど申しましたとおりに、一時的な処理に対してはしっかりとソフト面での運用ということで考えています。大事なことは、非常に大きな交通量を公園内の駐車場を含めてさばけるか、そのさばきに対して駐車場をどう活用するか、そういったところのこれまでの数多くの実績をもとに、成功した事例、そして問題があった事例を改めて整理をしながら、しっかりとそのあたりについても、民間イベントに対しての情報提供を含めて、こういうケースはこういう形でやるという形で、イベントの申請をされる時点でしっかりと伝達、情報提供していきたいと思っております。 ○濱田洋副議長　小嶋秀行君。 ◆小嶋秀行議員　申し上げるまでもないんですが、もう間もなく武道場がオープンします、屋内競技場もオープンします。かなり大きい、バスケットが４面、国際試合ができるぐらいの大きい施設です。　ドームと、それから屋内施設が重なって開催された状態を想定したとき、今のままの状態、この地図に載っている状態のままで対応できるかといえば、それは不可能だと私は思います。　そういう意味では、新しい環境に移り変わっているということを検討いただいて、ぜひ、スマートインターについては、今後様々な障害はあるのかもしれませんが、我々としては、私としては求めていきたいと思っております。その点の状況を加味して、新たな環境の中でどうあるべきかというのは、ぜひ検討いただきたいと私は思います。　アセスという言い方をしました、いわゆる環境評価ではありますが、交通問題に関するアセスというのも行われていいんじゃないかなと私は思うんです。影響などを事前に予測、評価するということですから、今後もアセス調査、検討については、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　早急にこの前のような問題が起こらないような状況をつくり出していただきたいと考えておりますので、そのことを強く申し上げて、次の課題に移りたいと思います。　４点目は、教育行政について３点ほどお伺いします。　子どもたちの成長を育む上で、基礎体力を伸ばす小中学校の体育科目は重要です。また、芝生化された校庭で行う体育授業が児童生徒にとってより良いか、少し前ではありますが、様々な研究が行われております。　古い資料ですが、平成１８年頃に同志社大学で研究された資料を見てみますと、文科省が指摘する芝生化の効果として、けがの防止、気温上昇の抑制、砂ぼこりの飛散防止、土砂の流失防止をあげ、校庭や校舎内の灼熱環境の緩和効果で、土の校庭に比べ、芝生の校庭の気温が２度から３度ほど低下することなどが明らかにされております。　また、校庭で遊ぶ児童数の増加、児童同士のふれあい、座り込んだ状態で話す姿、寝転ぶなど、これまでの土の校庭では見られなかった行動が増えたということも報告をされております。子どもたちはこうして、子どもたちなりにストレス解消しているのだと思います。さらに運動への意欲や授業への集中力が高まり、児童の表情が変わった、登校時間が早くなり、欠席する子が減少したなどの報告もあるそうです。　もとより校庭の芝生化に要する経費や、管理のための教員、保護者、地域の負担は大きいと考えられますが、大阪府などでの取組を見てみますと、自治体が行う緑化事業との兼ね合いを含め、地域の教育力の活用を含めた校庭の芝生化が大規模に取り組まれている事例も多くあることから、本県でもこの校庭の芝生化事業を推進し、趣旨に賛同する市町村に対し、経費の助成に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、児童生徒の読書習慣の定着、向上について伺います。　今年の２月２６日の日経新聞に、「大学生読書時間ゼロ半数超え、実態調査で初」という記事がありました。これは全国大学生協連が読書時間について大学生の５３％がゼロと回答したとの調査結果を掲載したものでしたが、本離れが若い世代で進行している実態が明らかになったとも続いています。　これについて分析をした大学の准教授は、高校までの読書習慣が全体的に身に付いていないことの影響が大きいと指摘しています。　県内小中学校での読書の状況について事前に調べてみましたが、様々な工夫を行い、活字に親しませる取組が行われていまして、特に、読書だいすき大分っ子育成事業の事業内容も充実しており、加えて、子ども司書育成事業も３年間取り組まれております。　ただ、こうした取組は、児童生徒全体に行き渡るものではありません。事業実施の効果も、数字的な報告はありますが、大切なことは、冒頭述べたように、「大学生読書時間ゼロ半数超え」という状況をいかになくしていくかということであり、これは本県としても意識して取り組まなければならないことだと思います。　そこで、児童生徒に持続的な読書習慣を身に付けさせるための取組について、課題をどのように認識し、どのように進めていこうとしているのかお聞かせください。　３点目に、成人年齢が１８歳に引き下げられることが決まりました。本格的な法律の施行により、現段階で懸念されていることの一つに、高校３年生の時期から個人の判断で契約行為が可能となるということです。これまでは携帯電話一つ所持するにしても、親の同意を得ずにこれを購入、契約することはできませんでしたが、法施行後は違ってまいります。　この点、児童生徒に対する消費者教育を今後どのように進めていこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○濱田洋副議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　３点について御質問いただきました。　まず、小中学校の校庭芝生化についてお答えいたします。　平成２７年の文部科学省の調査によると、全国の公立学校屋外運動場の芝生化率は、１７年度から２４年度にかけて３．５％から７．４％に伸びたものの、その後は横ばい状態で、現在も７％台で推移をしている状況にあります。　国は、学校体育をはじめ、子どものスポーツ機会の充実による運動習慣の確立と体力の向上に向けて、直接市町村の芝生化に対して助成を行っているところです。　県内の状況を見ますと、小学校３校、中学校２校のグラウンドが独自に芝生化されておりますけれども、初期投資よりもその後の負担の問題が大きくて、なかなか芝生化が進んでいないということであります。　このような状況にあることから、芝生化については、敷設後の維持管理に係る財政負担、地域や保護者、教員の負担もよく考えて、市町村教育委員会で取り組んでいただきたいと考えております。　次に、読書習慣の定着、向上についてであります。　１か月に１冊も本を読まない児童生徒の割合は、平成２９年度で小学生６．５％、中学生で１５．９％、高校生で４４．６％となっており、学年が進むにつれて読書に割く時間が減る傾向が、全国と同様に大分県でも見られております。　読書習慣の定着には、より早い時期に子どもが本と親しむ環境を、学校、家庭、地域で作りながら、発達段階ごとに適切な読書支援をしていくことが重要と考えております。　このため、県では、乳幼児期の読み聞かせ、小学校では地域や学校の読書リーダーとなる子ども司書の養成、中学校、高校では、本の紹介を競うビブリオバトルを実施してまいりました。子ども司書は３年間で２７１名養成して、ビブリオバトルは校内予選を行うなど、参加者が年々増加しており、児童生徒の読書活動には改善傾向が見られております。　この流れを一層確かなものとするために、全校一斉の読書活動の充実や図書館を活用した授業の推進により、学校生活の中で児童生徒の読書機会を増やすとともに、子ども司書の育成やビブリオバトルなどの取組の充実により、読書への関心を高めて、本に親しむ児童生徒の増加を図っていきたいと考えております。　それから、消費者教育についてであります。　成年年齢引下げにより、１８歳になると保護者の同意を得ずに契約することができるようになる一方で、これまでのように保護者の同意がないからといって締結した契約を取り消すことはできなくなります。　社会科や家庭科などの授業で、小学校では買物の仕組みや金銭の使い方、中学校では消費者の権利と責任など、消費生活の基礎を学習しております。高校では悪質商法やネットトラブルによる消費者被害の事例から、多重債務、自己破産などの消費者問題や消費者行政の仕組みなどを学習しております。また、これに加えて、本年度からは、契約の重要性、消費者保護の仕組みについても学んでいるところであります。さらに来年度には、消費者庁が作成した、トラブルの回避方法等をクイズ形式で学べる教材「社会への扉」を全ての県立高校で活用する予定にしております。　今後もこれらの取組を通して、消費者として主体的に判断して、責任を持って行動できる力を育成するとともに、若年者の被害防止、救済を目指した実践的な消費者教育の充実を図っていきたいと考えております。 ○濱田洋副議長　小嶋秀行君。 ◆小嶋秀行議員　ありがとうございました。　グラウンドの芝生化につきましては、東京都で１７５校だそうです。これいつの時点かちょっとはっきり分かりませんが、本年、私の調べで大阪府では１８２校でありました。今、全体的に７．４％ということで横ばいというお話がありました。　私が伺った小学校で、ちょうどその学校が開校４０周年で記念式典をするのに記念誌をつくるということで、６年生中心に代表の何人かにそれに載せる文章を書いてもらったら、「僕の学校の自慢は校庭が芝生だということです」ということを数人の子どもが書いたと校長先生から直接伺いました。　子どもたちにとっては校庭の芝生というのは、あったらいいなではなく、やっぱり本当に欲しいものになっているんだろうと思うんですが、まだまだ我々大人の判断で、それは難しいと思い込んでしまっているんじゃないか。　もちろんそれにはお金の問題もありますから無理からぬ話ではありますが、ここでは、その学校でも地域の方々と一つの組合のようなものを作って、地域の方の応援があるからこそやろうということになっておりました。もちろんＰＴＡもそれに参画しているということでした。ですから、そういう話合いがうまくできているところはきちっと芝生が維持されて、春芝、秋芝もちゃんと植え替えてやっているということがありました。　ただ、一方で、教員の負担はやっぱり大きいですねというのは校長先生が言っておりました。そこは話合いの中で改善をしていく必要があるのかなとは思いましたけれども、そうやって話合いをうまくすれば、芝生化は実現できるのではないかと私は思います。費用はですね、聞いてみましたら敷設するのに１平米あたり２万円から３万円と。　そして、申し上げたように、大阪府下では、保護者や地域や教員の中で管理をされているということであります。ぜひ大分県でもモデル事業的にでも、本事業を開始してみてはいかがかなと思います。市町村の教育委員会がやるということですが、市町村の教育委員会に一定の動機付けをするためには、県の事業としてこういうものを起こしていく必要もあるのではないか。市町村単独でなかなかできない、思いが至らないということもあるだろうと思いますので、そこはぜひ進めていただきたいなと思っておりますが、後ほど御見解をいただきたいと思います。　それから、読書習慣の問題につきましては、やはり学校だけに責任を押し付けるということではなく、家庭学習の中での読書というものも非常に重要ではないかと思います。その点、家庭と学校との連携の中でしっかり本に親しむ環境づくりを進めていく必要があるだろうということについて、私の意見を申し上げておきたいと思います。恐らく教育委員会にもそのような認識はおありだろうと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　それと、消費者教育については、社会人的な金銭感覚が身に付いていないところにその難しさがあると思います。　それぞれ努力の中で、ネットトラブルの勉強などもなさっておられるということでありますから、それらの取組について、さらに充実をしていただけるとよいのではないかと思います。やっぱり心配なのはネットトラブルと、あと負債を抱え込む可能性がたくさんあると思います。子どもたちはまだ分かりませんから、その点はぜひ重点的な教育の中で、取組を進めていただきたいと思います。　学校のグラウンドの芝生化については、その有用性について認識があるかどうか、一点お聞かせください。 ○濱田洋副議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　大変積極的な提案ありがとうございます。芝生化そのものが子どもたちのスポーツに対する愛好度を上げるということは、議員が今お話しいただいたように、我々も認識しております。　そういった中で、さきほどお答えいたしましたけれども、国もその点をしっかり捉えた上で、事業をする場合、敷設をする場合には、国が補助制度を設けているところです。　ここら辺は今はしっかりありますということを、さらに市町村の教育委員会に情報提供していきたいと思っておりますけれども、その場合にもやはりさきほど言いましたように、後をどうするかということが、地域、学校、先生の間でしっかり認識を統一されていないと、なかなかうまくいかないという状況も一方で発生しているということであり、我々としてはそこら辺も含めて、しっかり情報は伝えていきたいと思っております。 ○濱田洋副議長　小嶋秀行君。 ◆小嶋秀行議員　ありがとうございました。大阪府でも、管理がよくなくて駄目になったというところはもちろんありました。　ですから、それは取り組む側、主体になる皆さんの心がけ次第ということになるんだと思いますが、やはり子どもたちのためにやるんだという思いを共有できれば、これは改善ができるんではないかと思います。　今後この点については議論をさせていただきたいと思っているところです。　それでは最後に、５項目め、風しん蔓延防止対策についてお尋ねします。　本県における風しんの蔓延防止対策についてですが、現在首都圏を中心に風しん患者が激増していると報道されております。昨日、河野議員の質問にもありましたので、詳細については私が述べるまでもないとは思います。昨年の２２倍を超えているということですし、これに関連してアメリカのＣＤＣ、疾病対策センターは、妊娠中の女性は日本に行くことを自粛したほうがよいという自粛勧告まで出しているとの情報も聞きました。昨日の答弁でもその点は指摘をされていたと思います。　風しん蔓延の防止には、中期的には抗体検査を行い、抗体を持っていない方に対しワクチンを接種することが重要だと考えますが、隣の福岡県で既に患者が発生していることを考えると、この冬、本県に広がる可能性は否定できないと思います。幸い、まだ県内で風しんの患者は聞き及んでおりませんが、風しんが飛沫感染するということを考慮し、転ばぬ先のつえではありませんが、本県として短期的な蔓延防止対策、つまり風しん患者が県内で発生した場合、感染拡大の防止に向けた医療機関、県保健所、市町村の衛生部署など、関係機関が連携した対応方針を構築しておく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 ○濱田洋副議長　長谷尾福祉保健部長。 ◎長谷尾雅通福祉保健部長　風しん蔓延防止対策についてお答えいたします。　風しんは感染時の対策が重要であり、県では、医師会、学校、市町村、保健所の関係者で構成する対策会議を設置するとともに、各保健所でも地域連絡会議を毎年開催し、関係機関との連携体制を構築しているところです。特に２０２０年の東京オリンピック開催もあることから、国では風しん対策を強化しており、本県も早速、この４月に対策会議を開催して、風しん発生時の対応について関係者に徹底したところです。　患者発生時には、国立感染症研究所が作成した「自治体における風しん発生時対応ガイドライン」があり、それに沿って感染源の調査を行うとともに、感染者には発しんが消失するまで登校や出勤等の自粛を要請することにしております。また、患者の行動調査によって、感染の可能性のある接触者を特定し、接触者の健康観察を行うことによって、新たな感染者を早期かつ確実に探知することとしております。さらに妊娠を希望する女性や妊婦の同居家族及び職場の同僚への抗体検査やワクチン接種を推奨しております。これらの対策により、蔓延防止に万全を期してまいりたいと考えております。 ○濱田洋副議長　小嶋秀行君。 ◆小嶋秀行議員　ありがとうございました。これで一般質問を終わります。（拍手） ○濱田洋副議長　以上で、小嶋秀行君の質問及び答弁は終わりました。森誠一君。　　〔森議員登壇〕（拍手） ◆森誠一議員　おはようございます。４番、自由民主党、森誠一でございます。県議会議員として６回目の質問の機会をいただきました。自由民主党会派をはじめ、諸先輩方の御配慮に心から感謝申し上げます。　そして、本日の傍聴席には、地元豊後大野市、そして、竹田市、大分市、別府市等、県内各地から傍聴に来てくださいました。また、中には、議会の大先輩でございます和田至誠元県議会議長にもお越しいただき、また地元の市議さんにもお越しいただいております。心から感謝申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　まずは健康づくりの環境整備におけるスポーツ行政について伺いたいと思います。　我が国のスポーツ振興に関する施策を見ていきますと、東京オリンピック開催前の１９６１年にスポーツ振興法が制定され、我が国のスポーツ振興の基本が定められました。その後のスポーツ人口の増加や国際化など、社会情勢が変化する中で、２０１１年にはスポーツ振興法が全面改正されスポーツ基本法が施行、２０１２年にはスポーツ基本計画が策定され、２０２０年のオリンピック、パラリンピックなど将来を見据えた計画が掲げられました。また、２０１５年にはスポーツ庁が設置され、複数の府省にまたがるスポーツ行政が一元化され、健康増進、地域活性化、競技力向上など多様な施策の実施が可能となったとされております。　一方、地方行政に係る施策を見ていきますと、２００４年、文部科学大臣は中央教育審議会に、「地方分権時代における教育委員会の在り方」について諮問。教育制度分科会では、特に「首長と教育委員会との連携の在り方」についての議論がなされ、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、職務権限が規定されているため、実態的に国際大会やプロスポーツのイベント誘致や観光施策等との連携が困難となっている。スポーツ政策を教育委員会だけで所管することは困難である」とし、これらの議論を受けて、２００７年の中央教育審議会で、「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正」について答申されました。答申では、「教育委員会の所掌事務のうち、学校における体育を除くスポーツに関する事務は、地方自治体の判断により、首長が担当できるものとする」とされ、この答申を受けて法律改正が行われ、スポーツ行政の管理執行を首長に移管することが可能となりました。このことで、スポーツを学校教育、生涯学習といった分野から発展させ、例えば観光振興などのまちづくり分野と連携する体制構築を行う自治体が増加しており、都道府県では平成２８年度までに約半数が教育委員会から知事部局へ移管しております。　また、大分市では、平成２９年から、大分市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を改正し、学校における体育に関することを除いたスポーツに関することは、市長が管理し及び執行するものとされたところであります。　本県では、本年３月に大分県スポーツ推進条例が議員提案で制定されました。この条例では、県民の誰もが、それぞれのライフステージに応じて、スポーツに親しみ、スポーツの楽しさや感動を味わいながら、健康で活力ある豊かな生活を営むことのできる大分県の実現を目指すとしています。　スポーツ推進条例の制定や、全国的なスポーツ行政の所管について検討がなされている現状を踏まえ、本県として今後どのような体制作りが必要と考えているのか、これまでの議論の経過なども含め、知事のお考えをお聞かせください。　以降は対面席から質問いたします。　　〔森議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○濱田洋副議長　ただいまの森誠一君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。　　〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事　森誠一議員からスポーツ行政について御質問をいただきました。　来年のラグビーワールドカップの本県開催や、再来年の東京オリンピック・パラリンピックなどから、県民のスポーツに対する関心が高まりを見せております。Ｊ３から見事３年でＪ１に復帰した大分トリニータの活躍も、県民、企業、行政が一体となって取り組んだ結果でありますけれども、やはりスポーツに対する関心を大きく高めてくれていると思います。　さて、本県におけるスポーツ行政の管理、執行については、スポーツイベントを活用した地域振興は企画振興部で、障がい者スポーツの振興は福祉保健部で、学校体育、生涯スポーツ、競技スポーツの振興は教育委員会で担っており、必要に応じて部局間で連携しながら取り組んでいるところです。　まず、企画振興部においては、ラグビーワールドカップをはじめとしたイベントの誘致であります。大会本体への協力、国内外からの誘客等の準備が着々と進んでおります。さらに日本代表戦の児童生徒の観戦、日本代表の前ヘッドコーチによる指導者研修、県内小学校でのタグラグビー教室の開催など、ラグビー文化の定着に向けて、こちらのほうは教育委員会と連携をしているところであります。　また、３８回を数える大分国際車椅子マラソンが世界に名だたる大会となったのは、やはり長年にわたり障がい者団体と福祉保健部が運営ノウハウを蓄積し、築いてきた成果だと思います。　国民体育大会では、今年は目標に一歩及びませんでしたけれども、常に上位を狙う体制ができております。これは県内から地道に有力な若手を発掘して育てている学校現場や、各団体及び企業とのタイトな関係を、教育委員会を中心に築いてきたからだと思っております。他県にない強みではないかと思います。　他県では、競技スポーツを知事部局に移管したことで、学校体育との連携に手間取り、かえって競技力の向上につながらないといったデメリットのほうもあると聞いております。　関係法律の改正時からたびたび一元化について協議をしてまいりました。しかしながら、このような状況に鑑みますと、今の体制で継続発展させることのほうが、今の時点では適しているんではないかと考えております。　しかしながら、生涯スポーツや健康増進、観光振興とも連携したロングトレイルの開設、あるいはスポーツツーリズムなどの新たな動きもあるわけであります。　このようなスポーツをめぐる状況の変化に的確に対応して、スポーツ振興の効果を最大限に発揮していくためにはどうするのが一番いいだろうかということについて、やはりいつも柔軟な頭を持って考えておくということは大事だと思います。そして、こっちのほうがいいということになれば、機動的に動いていくということはもちろんでございます。　そういった意味で、絶対これがいいと申し上げるわけではありませんけれども、議員から御指摘いただいた点も頭に置きながら、しっかりとスポーツの振興、そしてスポーツに伴ういろんな地方行政の振興に努めていきたいと考えております。 ○濱田洋副議長　森誠一君。 ◆森誠一議員　知事には丁寧な御答弁ありがとうございました。　大分市の例をさきほど出しましたけれども、大分市では昨年の４月１日からスポーツ行政全て主管部局が企画部となったとお聞きして、その後その効果がどうかということも先日お話を伺ってきました。予算面のことを一番おっしゃっていたんですけれども、やはり教育委員会部局であるためにスポーツを通しての地域活性化に対する視角がこれまで弱かったのではないかという部分が、また予算の獲得の面で少し苦労していた部分が、市長部局になってそこら辺が随分改善されつつあるとお聞きしたところです。　さきほど県の事例もお話をいただいたところですけれども、部局間の連携によって十分対応できるという部分があると。それも私もよく分かります。けれども、いわゆる生涯スポーツと言われる、生涯にわたってスポーツを楽しむという部分に関して、そういった地域における社会体育活動については、県民の体力向上、健康増進や、さきほど申し上げた観光や交流活動等地域の活性化に結びつけていくためには、知事部局への移管のほうが望ましいのではないかと私は考えております。それは生涯スポーツと言われる分野であります。　生涯スポーツを県民に普及し、本県の掲げる健康寿命日本一につなげていくために、またさきほどお話にあったトリニータのＪ１昇格を契機に、ますますスポーツツーリズム等に力を入れていくためにも、その部分の議論をこれからもやっぱり深めていくべきであると思います。　その生涯スポーツの分野に関して、知事、どうお考えでしょうか。 ○濱田洋副議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　生涯スポーツは、特に健康寿命日本一を目指す大分県としては、大変重要なテーマとして位置付けているわけであります。　そういった意味で、生涯スポーツの振興というのをもっと総合的に捉えていいんではないかという御意見には、傾聴すべき点もたくさんあると思いますけれども、まだ今のところ、生涯スポーツをほかのスポーツと切り分けて、そして特にその振興を図ろうというところまで至っていないものですから、普通のスポーツと同じように扱っているというのが現状でございます。　けれども、検討課題としてですね、生涯スポーツとして取り上げて総合的に振興を図っていくという必要があれば、そういう方向でやっていきたいと思っています。柔軟に事を考えていきたいと思います。 ○濱田洋副議長　森誠一君。 ◆森誠一議員　ありがとうございました。　教育委員会部局にスポーツ行政がある一つの例ですけれども、例えば随分前に造った体育館の中にトレーニング施設があって、３０年間ぐらいそのトレーニング施設の機器が更新されない。それは教育委員会の予算ではやっぱり無理なんだというような話をお聞きしたこともございます。そういった部分で、更新すべきものは更新する。そういった予算措置が弾力的にできるのは、やはり知事部局ではないか、首長部局ではないかという話もありますので、その辺も今後御検討いただきたいなと思います。お願いします。 ○濱田洋副議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　おっしゃるとおり、予算についてはスポーツの振興、生涯スポーツも含めて、いろいろもっともっと考えていかなきゃならん点があるわけでございます。　これについては、実はそれぞれの部局で、いわゆる行革の関係でですね、年々少しずつ減らしていったという歴史があるんですけれども、最近はこちらにおります副知事が、競技力強化対策本部長になりまして、予算もつぶさに見まして、最近減ってきているというのを猛省、猛反省してですね、最近少しずつ予算を増やすように、副知事の権限を活用して、濫用してですね、やっていくのではないかなと思っております。　そういうことで、やっぱり事によって、まとめてやったほうがいいというところはまとめてやりますし、そうじゃなくて、こっちは教育委員会でやってもらったほうがいいというところはやっぱりあるわけでございますから、そういう柔軟な対応のほうが、スポーツの振興はいいかなと、こう思っておるのが現状であります。 ○濱田洋副議長　森誠一君。 ◆森誠一議員　ありがとうございました。　特に生涯スポーツに関しても、当然競技力向上もそうですけれども、学校体育との連携も必要な部分がありますので。今、問題提起をしましたけれども、これからまた常に柔軟に議論をしていただきたいと思います。ありがとうございました。　では、次に、その日常の健康づくりに役立つ健康アプリ「おおいた歩得（あるとっく）」について質問させていただきます。　日常の健康づくりにおいて、歩くことは最も取り組みやすい運動です。本県では、スマートフォンの歩数計機能と、県が独自で開発した健康アプリ「おおいた歩得」を連携させ、歩くことでポイントをためることができ、また獲得したポイントが基準ポイントに達すると、県内の飲食店や施設で受けられる特典を付与するといった仕組みで、県民の健康増進や体力向上を図る取組を推進しています。　「歩得」は、アプリケーションをダウンロードし、会員登録を行うことで歩数計機能と連動し、１００歩で１ポイントを得られるほか、健診、健康イベントなどミッションへの参加もポイントに加算される仕組みになっております。現在の登録者数は２万６千人、年度末までには３万人の目標であるとお聞きしております。　県では、１０月１５日から職場でグループを作り、３か月間のポイント対抗戦を実施しており、優勝チームには５万円、準優勝チームには４万円といった特典も用意しているようです。　事業所によっては積極的に活用していただいており、一定の成果は出ているものと思いますが、会員登録されている中で実際に使用しているのは、半数の１万３，４００人程度で、使いやすさや分かりやすさなどの課題から、ダウンロードしたものの利用されていない方も多く、頭打ちの状態になっております。また、ミッションと言われるイベント等の参加特典についても、現在ウオーキング１０キロ歩いても、秋祭りの会場に行くだけでも同じ２００ポイントとなっておりますが、活動の内容によってポイントの見直しなども必要ではないかと思います。　健康寿命日本一の大分県づくりに向けた大変重要なこの健康アプリ「歩得」を、より多くの県民に利用していただくためには、アプリケーション自体の改善や運用面での改善が必要な点があると思います。また、このアプリで得られる情報を活用し、今後の健康づくり施策に反映していくことも重要だと考えますが、福祉保健部長の見解をお聞かせください。　続いて、３番、防煙教育について伺います。　平成２９年度の厚生労働省の調査によると、習慣的に喫煙している者の割合は１７．７％であり、男女別に見ると、男性２９．４％、女性７．２％となっています。　また、ほかの調査によると、喫煙者のうち約４割が未成年時に喫煙するようになっています。このため、喫煙者に禁煙を促す対策も重要ですけれども、吸う前の世代へのアプローチが必要であると考えます。　佐賀県では、県医師会、教育委員会、県保健部局が連携し、平成２１年度から防煙教育を全小中学校で実施しており、講師は学校医若しくは学校薬剤師が担当しているとのことです。　県内の状況を見てみますと、豊後大野市では平成２１年度から学校医、薬剤師会、教育委員会、市役所保健部局が連携し、中学校における防煙教育を開始しており、現在では全ての中学校１年生において防煙教育が行われています。　防煙教育は、学習指導要領においても教えるべき内容として明示されていますが、授業の中ではなく外部からの講師が来ること、特に医療専門職による講話が生徒の関心を高めるためにも効果的であるとのことであり、豊後大野市では今後、小学校における防煙教育にも取り組んでいこうとしています。　防煙教育について、県として現在どのように取り組んでいるのか、また今後の取組の方向性について伺います。 ○濱田洋副議長　長谷尾福祉保健部長。 ◎長谷尾雅通福祉保健部長　それでは、健康アプリ「歩得」について答弁します。　「おおいた歩得」ですが、現在、約２万６千人の皆様に御登録をいただいておりますけれども、毎日楽しみながら活用していただき、口コミで利用者が増えるよう、さらに魅力アップを図らなければならないと考えております。　そのため、現在様々な検討をしておりますけれども、運用面では、まず健康に直結するウオーキングや運動施設利用時のポイントを高く設定していきたいと考えております。また、休日に職場ぐるみでミッションに参加して健康づくりに取り組む事例とか、体重記録機能がありますけれども、それを活用してダイエットに成功した事例なども出ておりますので、そういったものを積極的に情報発信していきたいと考えております。　現在、獲得ポイントに応じておおいた和牛などが当たる抽せん回を年２回実施しておりますが、新たに温泉めぐりスタンプラリーを検討するなど、参加者の楽しみを増やしていきたいと考えております。　また、アプリで得られたデータですが、歩数等を性別とか年代別、市町村別、保険者別に分析して、市町村や保険者、国保とかいろんな協会けんぽなどの保険者に還元し、保健施策の評価や健康増進計画への活用を推進していきたいと考えております。　さらに、温泉入浴による心身の変化を効率的に情報収集する機能をアプリに追加して、入浴効果の検証への活用も検討したいと考えております。　今後も市町村や関係団体、企業など、多様な主体と協働して、より多くの県民の皆様に利用していただけるよう工夫を重ねてまいります。 ○濱田洋副議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　防煙教育についてお答えします。　未成年者の喫煙は健康に深刻な影響を及ぼすことから、小・中・高等学校各段階に応じて、保健の授業や校内講演会など、様々な機会を捉えて、その有害性と違法性を理解させる指導に努めております。　直近のデータでは、県内小学校の５９．６％、中学校の９６．７％、県立高校は全ての学校が、薬剤師などの外部講師を活用して、喫煙と脳卒中やがんなどの重大な疾病との深い関係性などについての講演会を実施しております。また、５月３１日の世界禁煙デーにあわせて、学校へ教材や啓発ポスターを配布して、喫煙防止教育及び受動喫煙防止対策に発達段階に応じて適切に取組むよう指導しています。　さらに、喫煙防止に関する指導方法等についても、教員はもとより、学校薬剤師などの関係者を対象とした研修会を毎年実施して、指導の充実を図っているところであります。　今後とも、児童生徒が将来にわたって健康な生活を送ることができるように、市町村や関係部局と連携して、引き続き学校における喫煙防止の教育の推進に努めてまいります。 ○濱田洋副議長　森誠一君。 ◆森誠一議員　ありがとうございました。　まず、「歩得」です。例えばミッションの中にウオーキングが入っておりまして、私が豊後大野市で皆さんと一緒に計画した、いつもは小さなウオーキング大会なんですけれども、これを「歩得」のミッションに登録したら、日出町とか県北のほうから大勢来てくださいました。そういった意味でありがたいなと思ったところです。国民文化祭の中で、地元豊後大野市の朝倉文夫記念公園に大きな招き猫がありましたけれども、あれに会いに行くこともミッションに加えていただいておりました。実際、招き猫を見に来た方が１万１，６１２人ということで、その中には「歩得」を見て来られた方もいらっしゃると思います。　要するに、いろんなところに波及している部分があるし、福祉保健部局だけでなくて、例えば地域振興を担う観光・地域局等にも情報提供したり、一緒になってそういったデータを使うことが必要ではないかなと思います。保健師さんとかへのフィードバックもありますけれども、観光振興等へのフィードバックも必要じゃないかなと思っています。　またジオパークに認定されている私どもの地域、エコパークもありますけれども、そういった地域の中で、さきほどお話があったような、スタンプラリー的なものも必要じゃないかなと考えておりますので、そういうところも御検討いただきたいなと思います。　それと、防煙教育について、当然、小中高のカリキュラムの中にもあると聞いておりますが、実際、小児科のお医者さんから聞いた話では、佐賀などは随分前からそういった防煙教育が進んでいて、それがきちんと各クラスごとにですね、大きな体育館とかでやる講義ではなくて、皆さんにきちんと伝わるようなお話を、薬剤師会、また医師会の協力で一体的にやっているとお聞きしました。　そういった取組を大分県としても全県に広げるように、佐賀県の例も参考に、今後取り組んでいただきたいなと思っております。どうぞその辺も御検討いただければと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　次は、キャッシュレス決済についてであります。昨日の一般質問で私どもの先輩、嶋議員からもお話がありました。少しダブる部分もありますけれども、私の目線で質問させていただきます。　クレジットカードや電子マネーによるキャッシュレス決済について、２０１５年の世界各国の決済比率の状況を見ると、韓国が８９．１％、中国が６０％、アメリカが４５％であるのに対し、日本は１８．４％と遅れております。インバウンドの推進による観光立国の実現に向けた取組が進められる中で、キャッシュレス決済の利用ができないことで訪日観光客の購買意欲の低下や、機会ロスが発生することになります。現金に対する高い信頼があり、ＡＴＭの利便性の高い日本においては、普及しにくい社会背景もありますが、政府は７年後の２０２５年までのキャッシュレス決済比率目標を４０％とし、最終的には８０％まで持っていきたいとしております。　大分県に入ってきている外国人観光客が昨年は過去最高の約１３９万人を記録し、前年度からの伸び率は約６８％と日本一の伸び率である本県においても、ラグビーワールドカップの開催などにも対応し、観光消費額の増加や高付加価値化を図ることが重要です。　商工労働部においてキャッシュレス化推進のための決済事業者の募集が昨日まで行われましたけれども、中小事業者がキャッシュレス決済を導入するにあたって、商工団体と連携した思い切った支援策が必要であると考えますが、見解を伺います。　続いて、アバター技術の活用について伺います。　本県では、大分県版第４次産業革命ＯＩＴＡ４．０を掲げ、地域課題を解決するＩｏＴプロジェクトの創出、ＩＴ企業等の誘致促進、ＩＴ人材の育成など、人口減少に対応した構造改革と、新たな時代のニーズに対応する新産業創出に力を入れ、施策が推進されています。　現在、本県が全国に先駆けて地域課題の解決ツールとして活用しようとしているアバター技術は、ロボットと高速通信が融合した近未来技術として注目を集めています。　このアバター技術については、本年９月に、ＡＮＡとＪＡＸＡの共同による新たな宇宙開発、利用の創出プログラム「ＡＶＡＴＡＲ　Ｘ　Ｐｒｏｇｒａｍ」に本県大分県が実証フィールドの提供などで協力することが発表されました。　距離という壁を取り払うことができるアバター技術が、身近な地域課題の解決はもとより、宇宙関連事業の創出といった新たな産業振興への活用としても期待されております。　そこで県として、今後アバター技術をどのように活用していくのか、課題やこれからの取組についてお聞かせください。 ○濱田洋副議長　高濱商工労働部長。 ◎高濱航商工労働部長　２点御質問をいただきました。　まず、キャッシュレス決済についてお答えします。　大分県では、ラグビーワールドカップを契機として、インバウンド消費を確実に取り込むとともに、県民の利便性向上、飲食店等観光関連産業の生産性向上を図るため、キャッシュレス決済の導入促進を喫緊の課題と捉え、今年度から対策に力を入れております。　そのため、先月から、低率で一律の決済手数料や端末機器の無償提供など、本県限定の特別優遇プランを提供できる決済事業者を全国から募集しました。昨日までに２０社から応募を受け付けました。　今後、県としてキャッシュレス化を推進するためには、商工団体や商店街、また地域金融機関と一体となった取組が何より重要であると考えております。そのため、１２月中に商工団体等と連携協定を締結し、本県限定の特別優遇プランの広報周知、また普及啓発、加盟店開拓支援を協働して行ってまいります。さらに、年明け１月には、決済事業者のサービス内容を知ってもらい、ＱＲコード決済等の多様な決済手段を体験できるキャッシュレスフェアを大分市内で開催予定です。　これらの取組や国の関連施策を活用しながら、ラグビーワールドカップが開催される来年１０月、これを一つの目標としてキャッシュレス決済の導入を推進してまいります。　引き続いて、アバター技術に関してお答え申し上げます。　アバター技術とは、ロボットの遠隔操作により、あたかもそこに存在しているかのような実感を得られる技術であり、旅行体験や遠隔教育、宇宙利用等の可能性を有すると考えております。　このアバターの早期普及に、ＡＮＡ、ＪＡＸＡ、大分県、この三者で協力し、今現在取り組んでいるところです。　既に観光分野では、県外企業と県内企業が連携して、佐伯の釣堀にアバターを設置し、東京などから遠隔で釣り体験をする準備を進めております。また、教育分野では、県立美術館の「海と宙（そら）の未来展」において、アバターを利用した小学生の遠隔見学を実施しました。さらに、宇宙利用の事業計画を検討するアバターＸコンソーシアムが設立され、県内外の企業が参画しております。　アバターの実用化にはまだまだ技術的な課題も多いです。しかしながら、実際のニーズを見付け出し、トライしてみることが重要だと考えております。また、アバターの開発技術を有する企業を県内に呼び込み、県内企業との連携を図るといったことも産業振興に役立つと考えております。　今後も様々な実証事業を通じて、地域課題の解決、また最先端技術に係る産業育成、こういったものにつなげていきたいと考えております。 ○濱田洋副議長　森誠一君。 ◆森誠一議員　ありがとうございました。　まず、キャッシュレス決済に関してなんですけど、今日、私、資料を１枚用意してまいりました。これには、今主流のクレジットカードとか電子マネーに加えて、さきほどお話が出た、いわゆるＱＲコード決済、それぞれについての特徴とか、あと店舗への支払サイクル、端末導入費用、店舗の決済手数料などをここに整理しております。　この表でいきますと、やはり端末導入費用、既存のクレジットカード等ですとやはり７万円から１７万円と非常に高い。また、店舗の決済手数料においても、３％から７％といった開きがある。商工労働部が全国に募集して２０社受付されたという決済事業者においては、こういった部分でいろんな提案があったと思いますし、この導入費用をより安くというようなこともあると思います。その辺で紹介できる部分がありましたら教えていただきたいと思います。　大分県はキャッシュレス化が非常に遅れていると言われていましたけれども、ＮＴＴドコモの調査を見ますと、やはりその状況が出ています。一番使っているのは三重県、あそこはＷＡＯＮという決済カードがよく使われている。しかしながら、大分県４７番目というような結果もありました。日銀大分支店の調査で、県内の飲食店の状況を見ていきますと、大分市はキャッシュレス決済が可能なお店が２２．２％あるのに対して、例えば豊後大野市ですと５％というように、県内でも大きな開きがあるという結果も出ております。そういった結果を踏まえて、またこれからの対策もしていかなければならないのではないかと思います。　もう一つ、これは以前、私どもの地元の玉田県議からの一般質問にもありましたけれども、ＪＲ豊肥線を例にとると、大分駅からＩＣカードを使える区間というのは中判田で終わってしまう。その先は、もうＩＣカードが使えないという状況があります。キャッシュレス決済を普及していく中で、交通政策とも結びつけて進めていくことも考えていくべきではないかと思っています。その点についてもコメントがありましたら、お願いしたいと思います。　次に、アバターに関して。これは非常に壮大な計画でありまして、自分のコピーがあたかもそちらにいる。さきほどお話のあった、東京から釣り体験をしたいということで、佐伯の釣堀でアバターが動くというようなことなんです。　けれども、内容をよく見ていきますと、２０１８年、今年、アバター技術開発のロードマップ及び事業性を今検討している段階で、来年以降は地上での実証実験をいよいよ始めようということで、「ＡＶＡＴＡＲ　Ｘ　Ｌａｂ　＠ＯＩＴＡ（アバターエックスラボアット大分）」が、大分で実証フィールドを提供し、「宇宙と人類の未来を体感できる、世界中の人々が集うムーブメントの中心」になろうと、こういったことが今ホームページでも紹介されておりまして、すごいなと感じておるところであります。　今年３月２９日には、知事が大分県庁で、あたかも羽田空港にいるような会見もされたと聞いております。これに関しては、アバター技術の活用について、知事のコメントがありましたらお願いしたいと思います。 ○濱田洋副議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　それでは、私からアバター技術の活用についてですけれども、確かにいろんな関連の技術が実現してきているんですけれども、アバターというのは自分の分身みたいなものが時空を超えて活躍をする、それを楽しむというところがあるわけでございます。そこのところをいろんなものに使うことができるという意味で楽しみだなと、こう思っております。　とても人間では入っていけないような、非常に圧力の高いところ、あるいは温度の高いところにも入っていって活躍できるようなこともあるし、あるいはまた、そういった宇宙での体験もできるというようなこともあるわけです。　けれども、身近な大分県政ということを考えますと、やっぱり観光誘客などに、そういった身近なことにいろいろ使っていこうというのが楽しみなんじゃないかと思っているところです。　アバターで佐伯の海での釣り体験をやると、最後は決して本当には釣れなくて逃げてしまう。それから先は佐伯でのお楽しみということになると、佐伯に釣りのお客さんが増えてくるということです。そういった意味で、時空を超えていろんな大分県のいいところを体験してもらって、あとの本当のところはぜひ大分県に来てやってもらうというような楽しみがあるかなと思っております。 ○濱田洋副議長　高濱商工労働部長。 ◎高濱航商工労働部長　いただいたキャッシュレスの御質問に関して、私からお答えします。　まず、１点目、昨日で締め切ったその公募に関して、もうちょっと紹介できるところがあればということですが、今後出てきた２０社の中から、きちんとヒアリングをした上で、審査会を通じて選んでいくことから、この場では２０社という御紹介にとどめさせていただければと思います。　しかしながら、正に議員がおっしゃったとおり、課題ですね。端末の導入費用とか決済手数料が高いといったところは、我々も当然のことながら課題と認識しております。　こういったところが下がっていくことを期待して公募をしているところです。そういった観点で、きちんと審査をして選んでいきたいと考えております。　あと、もう一点、実態をきちんと踏まえてやるべきだということで、正におっしゃるとおりです。現状、我々が持っているデータというものがですね、アンケートとか、数少ないサンプルに基づいたものであり、実際の数字というところをまだ正確に把握し切れていないという課題が我々にもあります。さきほど私から答弁しましたが、商工団体とか地域金融機関、そういったところと協力しながら、実態を把握しながら進めていきたいと考えております。　交通系につきましては、企画振興部長から答弁します。 ○濱田洋副議長　岡本企画振興部長。 ◎岡本天津男企画振興部長　駅のキャッシュレス化で御質問をいただきましたけれども、玉田議員から御意見をいただいたことも重々記憶しております。それから県民の中からも、豊後大野の豊肥線に限らず、要請をいただいております。　私どもとしては、利便性の向上の観点から、少しでも延伸ができないかということも考えておりますので、ＪＲ九州と協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○濱田洋副議長　森誠一君。 ◆森誠一議員　ありがとうございました。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　次は、国土強靱化に関して３点質問させていただきます。まず、災害に強い県土づくりについて質問いたします。　昨年の九州北部豪雨や台風第１８号災害により、県内の道路、河川、農業用施設などが大きな被害を受け、今も復旧に向けた取組が行われています。また、本年も西日本を中心とする７月の豪雨災害では、全国で２２４名の尊い命が失われ、住宅では岡山県倉敷市など５万１千戸が被害を受けたほか、北海道胆振東部地震も発生するなど、大規模災害に毎年国や自治体が対応しております。　政府は、平成２６年に国土強靱化基本計画を策定し、毎年度、国土強靱化アクションプランを策定の上、起きてはならない最悪の事態を回避するプログラム進捗管理などを行っております。アクションプラン２０１８には、昨年の九州北部豪雨災害を受けて、広範囲に被災し土砂等が埋塞した河川での改良的な復旧事業の適用を全国へ拡大するなどの新たな拡充改善の内容が盛り込まれました。　本県においても、平成２７年１１月に大分県地域強靱化計画を策定し、これを進捗管理するため、毎年度、大分県地域強靱化アクションプランとして取りまとめ、必要に応じてこれを継続的に見直すこととしております。　たび重なる災害の発生を踏まえると、本県においても事前防災対策について、もっと議論を深めるべきであり、また、災害復旧工事に際しては、国の制度上の限界があるようですが、単なる原形復旧ではなく、可能な限り改良復旧へ転換すべき時期にあると考えます。　また、国土強靱化を実効性あるものとするためには、国、県のみならず、市町村や民間事業者など、関係者が総力をあげて取り組むことが不可欠です。住民の生命と財産を守り、経済活動を通じて地域発展に資する強靱化施策を積極的、総合的かつ計画的に推進していかなければならない中で、市町村における強靱化計画策定が進んでいない実態があります。　これらを踏まえて県として国土強靱化、災害に強い県土づくりに関してどのように取り組んでいくのか知事のお考えをお聞かせください。 ○濱田洋副議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　大分県は、これまでたびたび大規模災害に見舞われてまいりました。また、これからも気候変動の影響による水害、土砂災害の頻発、激甚化も心配されますし、あるいはまた、切迫する南海トラフ巨大地震も懸念されることから、御指摘のとおり、災害に強い県土づくりというのは喫緊の重要課題だと思います。　こうした状況も踏まえて、大分県地域強靱化計画アクションプランを毎年見直しして、全庁あげてハード、ソフト両面から防災減災対策を推進しているところであります。　まず、災害を未然に防ぐハード面では、治水対策の要となる玉来ダムの整備や、再度災害防止に向けた改良復旧、土砂災害に備えた砂防施設等の整備、県経済を支え背後地の暮らしを守る大分臨海部コンビナート護岸の強化などを重点的に進めているところであります。　次に、ソフト面では、住民の適切な避難行動を促すため、水位計の増設や、土砂災害警戒区域の指定とあわせたハザードマップの作成支援など、市町村とも連携して防災情報提供の強化に取り組んでいるところであります。　しかしながら、近年、数十年に一度と言われる大災害が毎年のように発生して、必要な対策が追いついていない現状であります。　このため、８月に続きまして先月には、全国知事会国土交通常任委員長として、これまでの治水、治山対策を検証して、抜本的な対策の強化を含む強靱な国土づくりを今まで以上に強力かつ迅速に推進すること、そのため予算を大幅に増額し、継続的に確保することなどを総理大臣にも強く訴えたところであります。　政府は、年内に国土強靱化基本計画を見直すとともに、防災減災のための緊急対策をまとめて、今後３年間で予算を集中的に投入し、強靱化を加速する方針であります。　県もそうした国の予算を積極的に活用して、スピード感を持って抜本的な治水対策や治山対策を推進したいと思っております。　また、地方創生を支え、国土強靱化にも資する中九州横断道路や、中津日田道路の整備等も着実に進めていきたいと思います。　一方、市町村ごとに強靱化計画を策定して、地域の特性に応じた対策を進めていくことも大事であります。これまで研修会を開催した上で、市町村に直接伺って助言を行っており、大分市が既に策定を完了しているところであります。現在、豊後大野市と佐伯市が来年度の策定に向けて取組を始めており、引き続ききめ細かく支援を行っていきたいと思います。　今後とも市町村と連携しながら、防災減災対策を強力に進めることで、県民の皆さんが安心して暮らすことのできる災害に強い大分県をつくっていきたいと思っております。 ○濱田洋副議長　森誠一君。 ◆森誠一議員　ありがとうございました。今、知事からも心強いお話をいただいたところですけれども、強靱化の中でやはり予算の獲得というのは非常に重要です。また、その県が作った計画がしっかり市町村につながる。そういった市町村のレベルでの策定、それがきちっと現場に合ったものでなければならない。その強靱化を考えたときに、さきほどもお話しさせていただいた、改良復旧という考え方に関して、これは非常に重要だと思っております。　近年雨量が増加し、たび重なる災害で、例えば農業用のポンプ施設が一昨年被災して、災害復旧事業で、原形復旧でよくなった。すると、今年の大雨がまた同じところであったので、同じように被災してしまった。これはほかの施設にも言えることかもしれませんけれども、そういった実態があるのであれば、機能を少しプラスして、しっかりその大雨にも対応できる、そういった改良復旧がやっぱり必要ではないかと私は考えておるんですけれども、その辺でコメントがありましたらお願いしたいと思います。 ○濱田洋副議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　おっしゃるとおりで、我々行政としては、いくら復旧作業をやっても、その前と同じような雨が降ったとき、あるいはまた、風が吹いたときに、同じような被害が起こるということでは、やはり住民の皆さんに対して申し訳ないと思っております。　そのためには、やはり前よりも少し激しい台風が来ても、あるいは雨が降っても、何とか対応できるような対策をとっておくということは大変大事です。　昨年の日田での集中豪雨等々につきましても、例えば川が曲がっていたから、そこを曲がり切れずに溢水をして洪水が起こったということで、同じぐらいの雨が降ったらまたそこが溢水するだろうということがあって、その曲がったところを真っすぐにしたバイパスをもう一つ造る。そして、昔よりも相当安全性を高めることで、前と同じ、あるいは前以上のものが来ても、何とか耐えられるような復旧をする。改良復旧と言っておりますけれども、それには力を入れていきたいと思っております。　今まではそれでよかったんですけれども、最近の状況を見ますと、それだけでは足りないということで、もう一つ抜本的な見直しが必要かなと思っているところです。　今やっぱり水害という意味で一番心配なのは、玉来ダムを早く造るということで、そんなことも含めて、抜本的な対策をとっていくことを急いでやっているところでございます。 ○濱田洋副議長　森誠一君。 ◆森誠一議員　ありがとうございました。　さきほど農業用施設の災害の件をお話ししましたけれども、河川とかは県有財産というか、公共物ですけれども、水路とかポンプ場は、団体や個人所有の農業施設です。そういったものの災害復旧においては、暫定法があって、その範囲内でしかできない。原形復旧が多いんですけれども。　これからやはり考えていくべきではないかなと思っております。これについて農林水産部長の見解がありましたらお願いします。 ○濱田洋副議長　中島農林水産部長。 ◎中島英司農林水産部長　今、御質問のあった件は、恐らく豊後大野市のポンプ場の案件ではないかと思っております。この件については、原形復旧にとどまらず、ポンプの架台のかさ上げや配電盤の位置の変更、それから周りの止水壁の補強など、改良復旧してはどうかといったことを、市にも助言しているところです。　改良復旧について一般的なことを申し上げますと、再度災害が発生した際に、原形復旧では被害を防止することができないような場合に、施設等の機能強化が認められております。　やっぱり今、自然災害が多発しているところですので、こういったことに配慮しながらしっかりと支援に取り組んでいきたいと思っております。 ○濱田洋副議長　森誠一君。 ◆森誠一議員　ありがとうございました。地域の状況に応じた対応を、またこれからもお願いしたいということでございます。　それでは、次の項目に移ります。　道路整備についてお伺いします。　道路改良と維持に関する事業費を決算ベースで調査しますと、今から２０年前の平成１０年度では、直轄負担金など除いた全体事業費８２２億円のうち、改良系が７２２億円、維持系が１００億円という予算構成でありました。平成２９年度を見ますと、全体事業費は４１６億円と約５割まで減少し、このうち改良系が２０４億円、維持系が２１２億円と、維持系の比率が改良系を上回りました。道路関係事業費において、トンネルや橋梁をはじめ、既設インフラの維持管理に経費を要し、改良系事業が進んでいない現状が決算からも見てとれます。　しかしながら、一昨年の熊本地震でも明らかになりましたが、地域高規格道路の整備が進んでいれば、災害時の対応の迅速化が図られ、被害を軽減できていたであろう事例も国内で多く見受けられます。　豊後大野市における県管理道路の改良率は約７割と、県内の他市町村と比べても低い状況にある中で、道路改良に関する地域の皆さんを含め関係者の熱意は非常に大きいものがあります。特に地域の皆さんの御協力により用地交渉が完了している計画箇所について、当初はすぐに着手できるとしていたものの、事業予算が少ないため、現場の改良が進んでいない箇所が多い状況です。　厳しい財政事情の中、公共事業費は平成２３年度を底に、ここ７年間で約６０億円増加し、努力はかいま見えるものの、資材価格の高騰や働き方改革への対応などで建設業の必要経費も上昇しており、道路改良も維持もまだまだ十分でない状況が県内各地で見受けられます。　国土強靱化、そして災害の未然防止や災害時対応の観点と必要経費の増嵩の観点から、本県の道路整備の充実を図るためにしっかりとした予算措置を行うべきであると考えますが、見解を伺います。 ○濱田洋副議長　阿部土木建築部長。 ◎阿部洋祐土木建築部長　道路整備についてお答えいたします。　住民の皆様からの御要望が多い道路整備の推進には、何よりも予算確保が重要です。そのため、多額の費用を要する改良事業や橋梁等の補修工事には、国の交付金事業を積極的に活用するなど、予算獲得に努めており、平成２９年度の道路事業決算額４１６億円に占める交付金の割合が約７割にも及んでおります。　しかし、全国的に見ても、交付金事業は、国からの配分額が要望に対して６割程度にとどまっていること、また、老朽化対策や防災事業に充当する予算が増え、改良事業の進捗に影響が生じていることなど、円滑な事業推進を図る上で十分な水準ではありません。　そのため、大分県だけではなく、全国知事会や他の全国組織とともに連携しながら、社会資本整備予算の総枠確保と、整備が遅れている地方への重点配分について国へ提言活動を行っており、引き続きしっかり取り組んでまいります。　また、県内事業の執行管理にあたっては、強靱な県土づくりに資する改良事業の進捗がしっかり図られるよう、選択と集中を徹底するとともに、コスト縮減を図り、予算の効率的な活用に努めてまいります。 ○濱田洋副議長　森誠一君。 ◆森誠一議員　ありがとうございました。国土強靱化の観点からも、道路整備、改良は絶対必要なことだと考えています。特に豊後大野の中心部につながる三重新殿バイパス整備、これも豊後大野市の発展にとって一番重要な課題でもあります。そのほかに進捗がなかなか進まない三重弥生線とか緒方高千穂線等県道の整備、待っている住民の方がたくさんいらっしゃいます。その現場の声をしっかり受け止めていただきたいと思います。　その道路整備に関して、道路の維持経費について、この件は昨年の１２月議会で衛藤博昭議員から、道路の草刈り経費などの経常経費は一律に抑制するのではなく、現状を十分に把握し、適切な予算配分をすべきとの一般質問がありました。　総務部長は、「維持修繕費などについては、管理面積の増減や労務費、資材費の動向などを査定において確認し、要求部局と協議しながら必要な経費を措置している」「今後も経常的経費については毎年度予算査定時にしっかり見直しを行うとともに、必要なものは積極的に予算を措置します」という形で答弁されております。　そこで、まず、これまで草刈りなど道路維持経費について、どのような見直しを行ってきたのか、土木建築部長に伺います。　また、予算編成を所管する総務部長に、３１年度の道路維持経費の予算措置に向けて、このことがどのように反映されたのか、見解をお聞かせください。 ○濱田洋副議長　阿部土木建築部長。 ◎阿部洋祐土木建築部長　道路維持経費について、どのように見直しをしてきたかということです。　道路維持予算ですが、これまで消費税の増加、それから労務単価の増、あるいは積算基準の見直し、様々な改定にあわせて見直しをしっかりと行ってまいりました。また、今回の国民文化祭を含め、イベントでのおもてなしというような観点からも、しっかりとそういった予算については確保しました。　一方で、見直し以外にも執行面でしっかりとコストを削減していくということも大事なことですので、例えば防草対策としてのコンクリート張り、あるいは照明のＬＥＤ化、いろいろと取り組んでいるところです。　しっかりとこれからも、予算の確保はもとよりですが、地域の皆さん方の要望に迅速に応えられるように取り組んでまいります。 ○濱田洋副議長　和田総務部長。 ◎和田雅晴総務部長　道路維持経費の予算措置ですが、今、土木建築部長がお答えしたように、これまでも労務費の増への対応とか、あるいは大規模イベントの際に草刈り予算を上積みする、そういった対応をしているところです。　加えて、近年非常に災害が多発しておりますので、災害に要する経費が通常の維持管理経費にしわ寄せをしないように、補正予算においても年度途中に追加するという対応もしているところです。　来年度予算についても、事業担当部局としっかり協議しながら、必要な予算はしっかりと措置していきたいと考えております。 ○濱田洋副議長　森誠一君。 ◆森誠一議員　ありがとうございます。私は３年前、この定例会の場で、中九州横断道路の整備によって国道５７号の２４キロ部分が県道５７号となり、そのことで維持管理経費も必要であり、その維持管理をきちっとしていただきたいという話をしたんですけれども、現状を見ると、例えば歩道の草がもう車道まで出てきていて、そこを、歩道は通れないので、人も車道を歩くし、自転車もその草をよけて走る、車もよけて行くというような状況のところが見受けられます。　そういった状況もありますので、この草刈り等の維持経費、かかり増しの経費になった５７号の例を出しましたけれども、そういう現状をしっかり把握していただいて、今日、地域の関係者の方も、そのことが一番気にかかっているということもおっしゃっていますので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。　最後の質問に移らせていただきます。　高等学校における農業土木技術者の育成についてであります。これは昨日、我が会派の末宗議員からもお話があったところでありますが、今年の夏の甲子園を沸かせた秋田金足農業高校の吉田投手。彼は農業土木技術を学んでいる農業土木科の学生さんであります。金足農業は、５学科一クラス３５人で、一学年が１７５人、全校５２５人規模の農業単科高校であります。　大分県は高校再編整備により、農業単科の高校がありませんでしたけれども、来春、三重総合高校久住校が農業単科の単独校である久住高原農業高校として新たなスタートを切ります。大分県農業の将来を担う人材育成を、関係機関と連携して行われることを期待しています。　昨年の第４回定例会において、私は、高等学校における農業土木者の育成について、県内の土木系高校の現状と他県の農業土木教育、そして土木系高校の卒業生の進路などを調査し、今後の県の取組について伺いました。　自治体や建設業、測量会社においても、技術者を募集しても応募者がいないといった現状があります。　国土強靱化施策に取り組んでいく中で、災害の未然防止や発災後の対応などを担うことのできる人材育成のために、土木系高校の充実は不可欠です。特に毎年のように農地に大きな被害が発生し、翌年の作付けに間に合うか、農家の方が不安に思っていることを鑑みると、農業土木を学べる環境整備が必要だと考えます。高校の学科内に、１０人、２０人規模でも専門コースを設置するなどの取組が必要だと考えます。　土木系技術者の人材育成と確保、農業系学科で学ぶ生徒の進路の選択肢拡大などの観点から、農業土木を学ぶコースの設置、カリキュラム編成が必要であると考えますが、改めて見解を伺います。 ○濱田洋副議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　高等学校における農業土木技術者の育成についてお答えします。　これまでの要望などを踏まえて、農業土木への理解を深めるために、今年度から農業土木を学ぶカリキュラムを編成して、三重総合高校では測量、大分東高校では利水、治水などを学ぶ水循環の科目を新たに設置しました。さらに来年度開設のくじゅうアグリ創生塾で、基礎的な測量技術を学ぶ研修を実施することとしております。　今年度、農業系高校の体験入学に参加した中学生及び農業系学科で学ぶ高校生を対象に、興味、関心のある農業分野についてのアンケート調査を実施しました。農業科へ進学を希望する中学生は１４９名おり、複数回答可ではありましたけれども、興味のある分野は、果樹７７％、野菜７２％、食品加工６９％で、農業土木は４１％ありました。高校１年生への同様の問いにおいて、農業土木は３９％ということで、いずれも一定の関心を示されているところでありますけれども、今年度からの新カリキュラムの状況を見ながら、農業土木へのさらなる理解を促進していく必要があると考えております。　今後とも地域や生徒のニーズなどを踏まえて、どのような学科、コースが必要か、社会的要請も見極めながら、引き続き検討してまいります。 ○濱田洋副議長　森誠一君。 ◆森誠一議員　現場が必要としている人材ですので、どうぞ今後とも取組をよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手） ○濱田洋副議長　以上で森誠一君の質問及び答弁は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時５８分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時　再開 ○井上伸史議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問及び質疑を続けます。元吉俊博君。　　〔元吉議員登壇〕（拍手） ◆元吉俊博議員　皆さん、こんにちは。１８番、自由民主党の元吉でございます。今日は傍聴人もなく、一人寂しく、３点にわたって質問させていただきたいと思いますが、議員の皆さん方を傍聴人と思ってしっかりと質問させていただきますんで、どうぞよろしくお願い申し上げます。執行部の皆さんには明快なる答弁をお願いしまして、早速、時間の関係上、質問に入らせていただきますが、まず初めに、防災士の活用についてお伺いします。　県では、地域防災力の向上にいち早く取り組み、その結果、県内の防災士資格取得者数は、平成２９年度末時点で９，３８３人となっており、平成３０年度中には１万人を超える見込みであり、これは東京都、愛媛県に次いで全国３位で、人口１千人あたりでは８．２人で、全国１位の養成数であります。　防災士は、平時においては地域の自主防災組織が行う防災訓練における企画や運営、また、災害発生時には、避難誘導の呼びかけや避難所運営のリーダー役などが求められており、平時、発災時、それぞれの場面で地域防災活動の中心的な役割を担うことが期待されています。　実際、昨年の九州北部豪雨や台風第１８号災害の際には、市町村の避難勧告命令等に呼応し、地域住民の方々に積極的な避難の呼びかけを行うといった防災士の活躍を各地域で耳にすることが多くなりました。また、防災士個人としての取組に加え、最近では市町村の校区単位で防災士会を設立する動きも広がっているようです。　このように、防災士が活躍する場は着実に広がっていると実感していますが、数十年に一度という豪雨が毎年のように発生していることや、今後発生が確実視されている南海トラフ巨大地震の存在を考えますと、県民の安全・安心の確保に向け、県、市町村と連携した防災士の役割はますます高くなってきています。　本県は、防災士の総数としては全国有数を誇っていますが、市町村別に見ますと、別府市では１千人あたり４．１人、中津市では５．２人、宇佐市でも７．３人と平均を下回る一方で、一番多い佐伯市では１７人と、養成数には偏りも見られます。私は、各集落単位に最低１人は防災士がいて、地域防災活動を実践していただく体制を整えることが理想と考えていますが、小規模集落などでは人材面など現実的に難しい場合も考えられます。　そこで、県における防災士の養成方針と、望ましい活動の姿をどのように考えているのかお聞かせください。　また、私もそうですが、防災士資格は取得していても、実践するには至っていない方も多くいらっしゃると思います。こうした方々に必要に応じて再講習を行い、地域防災活動を実践していただくよう働きかけていくことも重要だと考えます。あわせて見解をお伺いします。　次に、災害時の非常用電源についてお伺いします。　平成３０年９月６日の北海道胆振東部地震において、震度７を観測した厚真町など被害の大きかった地域では、１週間以上の停電が発生し、深刻な事態に陥りました。避難所でも長期間にわたる停電が発生したことから、避難者の中には朝晩の冷え込みで体調を崩される方や、テレビやスマートフォンが使えないことなどから不安になられた方も多かったようです。改めて現代社会が電気に大いに依存しており、非常用の電源確保は、災害発生時の備えとして大変重要な課題であるということを認識したところであります。　大分市では、今年、市内の中学校２６校全てに空調設備を導入しましたが、このうち災害時の防災拠点に指定する６校では、ＬＰガスを使った電源自立型ガスヒートポンプエアコンを採用し、あわせて災害対応型ＬＰガスバルク供給システムを設置しました。これにより、災害で電気や都市ガスが途絶えた場合でも、冷暖房、炊飯、給湯が行えるほか、照明や携帯電話の充電などにも対応できるそうです。　北海道での大規模停電を教訓に、こうした災害時でも安定的に使用可能な非常用電源を避難所に整備すべきと考えますが、県の見解を伺います。　以降は対面から質問させていただきます。　　〔元吉議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○井上伸史議長　ただいまの元吉俊博君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。　　〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事　元吉俊博議員から防災士の活用について御質問をいただきました。　まず、防災士の養成方針についてであります。　地域における防災リーダーの存在は、防災対策を講じる上で大変重要であることから、県では自主防災組織に１名以上の防災士の確保を目指しているところであります。　防災士を確保している自主防災組織は、５年前の４９．７％から、本年４月の７１．５％へと増加しておりますけれども、約３，５００ある全ての自主防災組織に確保できるよう、引き続き市町村と連携しながら取組を進めていきたいと思います。　次に、望ましい活動の姿についてであります。　一つ目は、何といいましても防災意識の高揚であります。日頃から地域の防災士が中心になり、防災学習や避難経路、避難場所の確認、防災訓練の実施等により、地域住民の意識高揚につなげていくことが大切であると考えています。　二つ目は、災害発生時の率先避難の実践です。自主防災組織や消防団などと連携して、早い段階での声かけなどによる避難誘導等を行ってもらっております。とにかく避難をしていただければ、その後の安否確認や救助などの支援は市町村と一体となって迅速に対処するよう、県として全力をあげて取り組む考えであります。　三つ目は、避難所の運営支援であります。不自由な生活環境、強いストレスを考えますと、避難所では被災者ニーズの把握など、被災者に寄り添ったきめ細かな配慮や支援活動が望まれます。特に妊婦や小さな子どもを持つ母親、高齢者の方々には、特段の配慮を持った支援活動が重要であります。そのような考え方のもと、女性防災士の集いを開催するなど、女性防災士の育成にも力を入れているところであります。　議員御指摘の防災士の積極的な活動には、地域の防災士への認知が不可欠です。防災訓練で防災士のユニホームを見かける機会も増え、認知度は着実に上がってきております。　また、地域での防災士会の設立など、ネットワーク化が大変効果的だと考えています。２８年度は宇佐市防災士会が設立され、避難所運営に関する学習会を開催するなど、活動の充実に向けた取組も進んでいるところであります。　また、資格取得後の再講習は、防災士の自覚や役割の再認識、知識の向上を図るためにも必要なものと認識しております。そのため、県では、各市町村を通じて防災士の皆さん方に声かけを行い、優良活動事例の紹介や、ネットワークの輪を広げる防災活動推進交流会を毎年開催しているところです。さらに、市町村や防災士会が主催するスキルアップ研修等への支援を行って、技術や専門知識の向上も図っております。　地域防災力の向上には、防災士の活動が重要であります。引き続き防災士が活動しやすい環境づくりを推進し、自助、共助の底上げを図って、地域防災力の向上を図っていきたいと思っております。　私からは以上でございますが、もう一つの御質問につきましては担当部長から答弁いたします。 ○井上伸史議長　牧防災局長。 ◎牧敏弘防災局長　私からは、災害時の非常用電源についてお答えします。　北海道胆振東部地震では、地震発生直後から北海道電力管内全域の約２９５万世帯で大規模停電が発生しました。翌々日にはほぼ全域への送電が再開されたものの、被災地だけでなく北海道全体で市民生活や企業活動に支障が生じ、非常用電源確保の重要性が改めて認識されたところです。　なお、本県の市町村が指定する避難所の多くは、学校の体育館や公民館であり、非常用電源を有している施設は限られている状況です。　停電時に非常用電源は有効であるため、県では、市町村や自主防災組織が整備する小型発電機の購入に助成しているところです。また、大分県ＬＰガス協会との間で、災害時におけるＬＰガス供給等に関する協定を締結しており、市町村からの支援要請に基づき、指定避難所等へガス発電機の供給を行う体制も整備しているところです。　今後も被災者に不便を強いることのないよう、市町村等とも連携して、指定避難所等への非常用電源をはじめとした、備蓄資材の確保に努めてまいります。 ○井上伸史議長　元吉俊博君。 ◆元吉俊博議員　ありがとうございました。　防災士についてはどこの市町村も同じかなと思うんですが、私ども宇佐市でいいますと、県の自治会長になった貞池自治会長がいる天津校区、それと糸口校区という二つの校区ぐらいが訓練もやっていまして、特にその地域は地域コミュニティがしっかりしているところですが、私の住んでいる四日市校区では、防災士がどこにおるのかも知りません。そういったことで、宇佐市にも、前、総会があったときに、ぜひ再講習や地域ごとの取組をやってくれと言っているんですけど、まだありません。　今の状況ですと、本当に災害があったときに果たして市町村と連携してうまくいくのか、あるいは防災士同士の連携がうまくいって、本当に地域避難の役に立てるのかなと非常に不安な状況です。ぜひ県からも、せめて校区ごとの組織を立ち上げてしっかりやってくれということで知事からも強く言っていただければありがたいなと要望しておきたいと思います。　それと、ＬＰガス電源ですけど、本県は特に災害、梅雨期の豪雨、あるいは台風という災害が非常に多いわけで、現に九州北部豪雨のときも、日田市の小野地区の住民が戸山中学校に避難したんですけど、会議室にクーラーがあって大変よかったと喜んでおりました。　避難所の機能強化と児童生徒の学習環境の整備、正に一石二鳥の問題で、特に電気エアコンに比べて、試算すると２４教室全部やった場合に、イニシャルコストは１千万円ぐらい高くなるんですけれども、２０年間のランニングコストを見ると７００万円近く安くなるという試算も出ております。どういう設置方法が一番最適なコストパフォーマンスになるかということを十分検討していただいて、各市町村に、避難場所についてはぜひそういった設備を設置するようにと、今のうちに進めていただければありがたいなと。　国の補助も予算措置されたという中で、まだまだ今からクーラー、エアコンを付けようという市町村も多いと思いますので、ぜひ絶好のチャンスのこの機会を捉えていただきたいと思います。また予算的にも県で支援する部分ができれば、そういう形をとっていただければと思っています。　そういったことで、ＬＰガスについて、もう少し踏み込んだ答弁をいただければと思います。 ○井上伸史議長　牧防災局長。 ◎牧敏弘防災局長　さきほど議員からお話がありましたとおり、国の補助金も確保できるようになりました。　ＬＰガスをエネルギー源としたエアコン整備については、学校施設では、本年１１月７日に国の補正予算として成立した文部科学省の交付金等を活用できます。また、学校施設以外のものについては、資源エネルギー庁の補助制度の活用が可能になっています。　県では、学校施設を指定避難所として利用する場合は体育館が多いことから、本年３月に一般社団法人西日本冷凍空調工業会との間で協定を締結し、市町村からの支援要請に基づき、空調機等の設置に対してその体制を整備しているところです。 ○井上伸史議長　元吉俊博君。 ◆元吉俊博議員　ありがとうございました。よろしくお願いします。　次に、災害復旧工事の広域応援体制についてお伺いします。　毎年のように発生している大規模災害ですが、地形などの条件により、災害発生には地域間の偏りが生じています。　公共事業の発注にあたっては、発注規模にもよりますが、地域経済の活性化という観点から、地元建設業者の中から指名競争入札を行っている工事が大半ですが、災害復旧工事については、今申し上げた地域間の偏りにより、地元建設業者のみでは速やかに対応できない場合も見受けられます。　昨年の九州北部豪雨災害の県発注復旧工事を調べてみますと、現時点では解消されたようですが、発注の初期段階では技術者不足を理由とした不落札が見受けられました。　地域経済の活性化も大事でありますが、私は、災害復旧工事に限って言えば、被災地域の方々が安心して生活できるよう、被災箇所を一日も早く復旧するという災害復旧工事の本来の目的を忘れてはならないと思います。　地元業者だけでは対応できない場合は、周辺地域、例えば中津、日田での復旧工事には宇佐や豊後高田の業者を、竹田の場合は豊後大野や大分の業者に応援をしてもらうといった広域応援体制を構築すべきであります。　災害復旧工事における広域応援体制の構築について県の見解をお伺いします。 ○井上伸史議長　阿部土木建築部長。 ◎阿部洋祐土木建築部長　災害復旧工事の広域応援体制についてお答えします。　災害復旧工事については、迅速かつ円滑に進めるために、地域に精通した管内業者への発注が望ましいと考えております。このため被災地域での工事量と管内業者の施工能力を踏まえて、適切な発注ロットや施工時期の調整など、円滑な発注に向け取り組んでおります。　特に大規模災害となった九州北部豪雨等では、技術者不足が懸念されたことから、一定の条件のもとですが、複数の工事で専任の主任技術者や現場代理人の兼任を認めるというような緩和措置を講じたところです。　また、作業員不足も深刻な課題であったことから、大分県建設業協会に対して支部を越えて応援するように要請を行いました。　本年度は、こうした措置を行ったものの、管内業者での施工が厳しくなった一部の地域では、入札参加資格の地域要件を隣接地域まで拡大したところです。　今回の経験を踏まえ、大規模災害発生時には、被災地域を中心に業者の施工能力などを見極めながら、機を逃さず、広域応援体制を含め、円滑な発注により早期復旧に努めてまいります。 ○井上伸史議長　元吉俊博君。 ◆元吉俊博議員　広域の応援体制というのは、なかなかうまくいかないと感じております。　やっぱり指名競争入札で周辺の業者が落札して初めて本体が乗り込んでくるというような状況でないと、なかなかうまくいかないので、ぜひ緊急の場合は拡大をお願いしたいと思います。　次に、空き家対策についてお伺いします。　人口減少社会を迎え、各地で空き家が増えています。住宅・土地統計調査によると、本県でも平成２５年度までに空き家数は約９万戸、空き家率は１５．８％となり、加速度的に増加しています。空き家が管理されないまま放置されると、建物の老朽化による防災上の問題、景観、衛生の悪化など、街の荒廃へとつながります。　他方、健全な空き家は、移住者受入れの資源となります。県では空き家バンクの整備など、ＵＩＪターンの促進に力を入れており、昨年度は過去最高となる１，０８４人の方が県外から移住していただきました。　人口の社会増に向け、移住者のさらなる増加を目指すには、今後既存住宅の流通促進がますます重要となってまいります。　本年４月に施行された改正宅地建物取引業法では、既存住宅の建物状況調査の実施の有無や、実施した場合の概要等が、宅地建物取引による重要事項説明に追加されました。買主にとっては、住宅の劣化状況などが把握でき、購入前にメンテナンスの見通しが立てられ、条件を満たせば既存住宅売買瑕疵担保保険に加入できるといったメリットがあり、売主にとっては、売買後のトラブルを未然に防ぎ、購入希望者に安心感を与え、他の売却物件との差別化を図るといったメリットがあると思います。　既存住宅の流通促進には、この調査の普及が重要であると考えますが、実施するかどうかの判断は既存住宅の売主、買主に委ねられており、専門家による調査に１０万円程度費用がかかることから、なかなか進んでいないのが現状であります。　この調査費に対して、山梨県は１件あたり５万円、山形県は３万円の助成を行うことで普及促進を図っていますが、こうした取組に対する県の見解をお伺いします。　次に、移住者の農地付き空き家の取得についてお伺いします。　移住者の空き家所得を円滑にするために、空き家に付随する農地の取得制限を緩和することも重要と考えております。　このことについて、私は、今年の第１回定例会で、農地法による農地取得制限の下限面積が５０アールとなっていることが、農地付き空き家取得の大きなハードルであることを指摘し、農地付き空き家に付随する農地の取得促進に向けた県の見解を伺いました。　その際の答弁では、「菜園付き住宅の取得については、空き家バンクに登録された物件に限り、佐伯市では０．１アール、豊後高田市など１１市では１アールまで下限面積を引き下げている」との市町村の取組を紹介していただいた上で、「こうした取組事例を関係者に情報提供するなど、広く周知を図りながら、移住・定住を希望する方のニーズに応えられるよう、地域の実情に応じた取組を促していきたい」と述べられていました。その後、各市町村の取組はどのように変わったのか、お伺いします。　私は、農地のみの権利移動においては、当然、一定規模の面積要件を設けることが必要であると考えます。一方、農地付き空き家の場合は、移住者の取得促進のため、下限制限を下げることも効果がありますが、そもそも下限制限を設けないほうがよいのではないかと考えています。　といいますのも、１アールといった下限が残っていると、その下限以下の農地は権利が移転できず、旧来の所有者のもとに残ります。こうして残る農地は、面積が小さい上に飛び地であることから、周辺の既存農家はコスト面を考え、集積はままならないでしょう。空き家を購入した移住者が耕作しなければ、その農地は、耕作放棄地になってしまうおそれがあるわけです。取得の方法はないわけでありませんが、そうでなくても様々な手続を行う必要のある移住者の負担軽減のためには、空き家の売買契約で一括取得できたほうが効率的です。　既に、日田市や国東市、そして中津市の一部では、下限面積原則１アールとしているものの、事実上、下限を撤廃しています。ほかの市町村にも同様に取組を促していただきたいと考えていますが、農林水産部長の見解をお伺いします。 ○井上伸史議長　阿部土木建築部長。 ◎阿部洋祐土木建築部長　まず私から、建物状況調査についてお答えします。　本制度は、既存住宅の品質を客観的に調査することによって、住宅を安心して購入できるようにすることを目的としています。　この制度が普及することで、既存住宅の流通促進が図られ、空き家の減少、ひいては定住促進にもつながっていくのではないかと考えております。　本県では、これまで法改正に合わせ、宅地建物取引業者向けの講習会などで、制度の周知を図ってきました。この結果、法施行後の半年余りで６０件程度の調査実績を確認しております。　一方で、全国の状況を調べますと、本制度の利用が進まない理由として、調査費用がかかることや、メリットが感じられないなどの声もあります。これを受けて、本制度を普及する目的で調査費用の一部を助成している県もありますが、取組の内容が異なることから利用件数にばらつきが見られております。　本制度のさらなる普及に向けて、引き続き一般消費者などに対して周知啓発するとともに、売主、買主の意向や、既に実施している他の県の助成制度などの実態把握に努めてまいります。 ○井上伸史議長　中島農林水産部長。
   ◎中島英司農林水産部長　農地付き空き家についてお答えします。　空き家に付属する農地の取得制限の緩和については、これまで制度や県内の取組事例等を各農業委員会に情報提供するとともに、先月開催した農地関係研修会においても、改めて取組の促進を依頼したところです。　こうした働きかけにより、これまで未実施であった６市町村のうち二つの市町で具体的な検討が始まっています。　他方、取組が進んでいない４市町村では、地域に該当する空き家がないといった状況もあって、検討には至っていないと聞いております。　平成２７年３月、県内で初めて豊後高田市が要件緩和をして以来、これまでに３４世帯が農地付き空き家に入居しており、こうした要件緩和が移住者の増加に一定の役割を果たしているものと考えています。　今後とも農業委員会に対し、地域の実情に応じた取組を促すとともに、市町村の移住担当部署等に対しても、制度やその効果、それから議員御提案の市等のことも含めて情報提供するなど、取組を進めてまいりたいと考えています。 ○井上伸史議長　元吉俊博君。 ◆元吉俊博議員　ありがとうございます。　特に農地付きの空き家といいますか、バンクに登録された部分について、なぜまた一般質問したかといいますと、前回と状況が変わっていないなと思ったんです。実際に３０アール、３千平米が下限にあった場合で、例えば空き家バンクの家に１アール、１００平米の畑が付いていたとしたら、その１アールを買うのにどういう手法で農業委員会の許可が下りるのか、部長、御存じだったら教えていただきたい。 ○井上伸史議長　中島農林水産部長。 ◎中島英司農林水産部長　まず、空き家となった農家住宅の所有者が空き家バンクに登録する。そして農業委員会に法に定める別段の面積の設定について申出をする。そして各地域の農業委員会が地域の実情に応じて別段の面積の設定、公示をして、それから農地付き空き家として空き家バンクで利用希望者を募集する。それから農業委員会への許可申請、それから許可を経て売買となる。そういったような流れになっていると思っております。 ○井上伸史議長　元吉俊博君。 ◆元吉俊博議員　すみません。ちょっと私の質問の仕方が悪かったんで、答弁がかみ合わないんですけど、実は３千平米、３０アールの制限があるところで、３０アール以下の面積の農地を取得しようと思ったら、農地法第２０条の賃貸借の契約を農業委員会に申請します。それと同時に、合わせて３千平米を超えるという部分をどこかから借りてきて、借りましたよ、私の買うやつを足して３千平米超えますよ、ということで許可が下ります。　ところが、それはすぐ返すという前提で貸してくれるんです。許可が下りたら、その買いたい農地、３千平米ないわけですけど、その登記が終わったら、２０条を解約して戻すということです。これは農地法というのは本当に実情に合っていない許可基準で、それはいいんですけど、例えばＵＩＪターンの人たちというのは地域の人たちと直接信頼関係がない。そういう人たちに、仮にでも２０年の賃貸契約を結んでくれと言って、はい、そうですかとならないです。現実にこういった問題が各所で起こっております。　さきほど質問で言いましたように、空き家に付いている農地に下限面積を設ける必要は、私はないと思っています。下限面積を設けたばかりに権利移動ができなければ、これもほったらかしになるし、売る側も困るんです。だから空き家バンクに登録されたと限定されているんですから、ぜひ担当課のほうから市の農業委員会に、もうちょっときちんと指導していただきたいと思います。　農業委員会の権限移譲を市町村にしていますけど、実際は、今も県の指導をそのまま地区の農業委員会がやるというのが実態です。いくら地区の農業委員会が、これはいいと言ったって、県が駄目と言ったらもうやれないというのが実態です。ということは県がそこを、担当課は農地活用・集落営農課ですかね、特にここがしっかりと会合を持って市町村農業委員会に説明していただいて、こういう実態は困るんだ、下限の撤廃をやってくれんか、県はそういう方針でいきたいんだということになれば、全員すぐにそうなります。　だから私があえて質問し、進んでいないと言うのは、この前、第１回定例会で質問した、こんな簡単な手続の変更がされていない。ということは、まだ担当課がそこまでやっていないんではないかという気もしております。　ぜひ部長から、また進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○井上伸史議長　中島農林水産部長。 ◎中島英司農林水産部長　３月から進んでいないのではないかというお話がありましたけれども、３月を越えて４月から、さきほど答弁で申し上げたように、早速そういった情報提供をして、こういう事例も含めて各農業委員会を指導しているところです。また先月も農地関係研修会の際に行いました。　ただ、一つ、これは御案内だと思いますけれども、やはり農地の制度というのは安定的な制度であるべきだと思っています。ですからそう年度の途中で変えるのもまたなかなか難しいという側面もあると思います。そういったところは御承知いただければと思っております。　ただ、さきほども申し上げたように、移住に対して農地のこういった制度の改正は十分効果があると思っていますので、そういった面でしっかりと進めてまいりたいと思っております。 ○井上伸史議長　元吉俊博君。 ◆元吉俊博議員　よろしくお願いします。　最後に、県内における農業教育のこれからの方向性についてお伺いします。　前回の定例会において、現在の三重総合高校久住校を廃止し、農業単科校である久住高原農業高校を設置する条例改正案と、農業系学科に属する高校生の研修の場として、くじゅうアグリ創生塾を隣接地に開所するための条例案が可決され、来年４月から県下唯一の単独農業高校としての開校に向け、本格的に動き始めました。単独の農業高校の設置は、自民党会派としても、かねてからその設置を要望してきたことであり、久住高原農業高校が県内の農業系学科のある高校の牽引役となって、農業人材の育成に向けた取組が活性化していくことに大いに期待しているところであります。　また、本校は県内の県立高校で初めて全国から生徒を募集することとしています。１学年４０人の定員の３割にあたる１２人以内を県外出身者枠とする計画としており、隣接地には、県内各地や県外から入学する生徒が勉学に励めるよう、竹田市が新たに学生寮を整備しているところであります。　久住高原農業高校の開設、研修施設としてのくじゅうアグリ創生塾の整備と、農業を学ぶ場としてすばらしい環境が整うことから、本校で学ぶ子どもたちが将来、県内の農業を担う人材として成長していってほしいと願っています。　しかし、一方では、中学校が高校の進路を決める際には、中学生本人の希望を第一に、いろいろな角度から進路指導をしており、そこには学力が大きな判断材料となっています。高校受験の実態として、将来、農業に携わっていきたいと希望を持って目指す生徒は１割程度で、農業系高校に行く積極的な目的を持てないまま、受験する生徒が９割となっているのが実態です。　７月に熊本県立菊池農業高校を視察しましたが、同校では多くの生徒が４年制大学に進学しています。その指導方法として、進学を目指す生徒に資格取得や農業高校の競技会などで上位入賞ができるよう指導したり、１０年以上前から、県内の農業系高校の進学希望者を集めて、勉強合宿を行ったりと、進学への指導に力を入れていると聞き、久住高原農業高校も参考にすべき点が多くあると感じました。　久住高原農業高校も、生徒一人一人がいろんな思いを持って、高校受験という厳しい難関を乗り越え、入学してくることと思いますが、高校生活の３年間を通して、農業の大切さやすばらしさ、農業経営者となる夢を十分学び、将来、県内の農業を担う人材となるべく、難関大学の農学部への進学を目指すなど、高い志と希望を持って学ぶ活力ある農業高校を目指すべきと考えます。　農業就業者が減少、高齢化する中、県は「知恵を出し汗をかいてもうかる農林水産業」を掲げ、中核となる担い手の確保、育成など、農業の構造改革に取り組んでいます。久住高原農業高校やくじゅうアグリ創生塾の設置は、県の取り組む農業改革の一環と考えますが、農業高校における農業教育の方向性について、知事の見解をお伺いします。　次に、久住高原農業高校の指導体制についてお伺いします。　前回の定例会における近藤議員の代表質問に対し、「久住校においては、特色化をさらに進めるために本校化し、栽培から加工、販売までの実践的な農業経営に取り組み、高い創造力や経営力・実践力を育成する」と答弁されています。　このため、農産物の栽培、家畜の飼育など専門的な知識や技術を持った教員はもとより、大学進学に必要な学力の向上に力を発揮する教員、例えば進学率の高い普通科高校の学力指導力のある先生の配置替えも必要と考えますが、教育長の見解をお伺いします。 ○井上伸史議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　農業教育の方向性について御質問いただきました。　少子高齢化が一段と進む中で、人、仕事、地域を元気にしようという地方創生の取組にとって、地域産業の柱の一つである農業の担い手づくりは喫緊の課題であります。　私は、農業教育には経営マインドを持った力強い担い手を育成し、早いうちから地域農業の課題と向き合って解決する力を身に付けさせてほしいと考えております。まずは経営マインドを持った力強い担い手を県内から輩出してほしいと願います。　昨年度の新規就農者が２３７名、この中身を見ますと新規学卒者は５５名にとどまっておりまして、県内からさらに多くの、県農業を担う気概にあふれた人材を増やしていくことが課題だと思います。　来年度から新たに開校する久住高原農業高校は、最近取得した有機ＪＡＳ認証を活用してオリジナル商品の開発、販売を目指すなど、一貫経営のノウハウを取得できます。　また、くじゅうアグリ創生塾には、県内高校がその枠を越えて集い、学び、切磋琢磨する環境が用意されております。ここで県内で成功している一流の経営者等から、様々な農業経営のノウハウを学んだり、より高度な経営手法を学びたい大学進学希望者の勉強合宿など、多様な取組が進められます。ここから大きな志を持った農業経営者が生まれてくることを期待しているところです。　二つ目は、地域農業の課題解決に向けた実践的な教育を進めるということです。　本県の農業は、トマト、いちごなどの施設園芸から白ねぎ栽培、さらにはおおいた和牛の育成など全国に誇ることのできる多様な生産が行われております。生徒には自ら地域農業の特色や課題を理解して、その発展や解決に向けた取組を早いうちから実践してほしいと思います。　玖珠美山高校では、特許をとったバークマットについて、本年度新たに地域の農業法人や企業、振興局等を加えたプロジェクトチームを立ち上げ、地域と一体となった商品化を進めております。　また、竹田のサフラン栽培は、国内生産の９割以上を占めておりますけれども、後継者不足から、久住高原農業高校、現久住校ではその伝承に向けて、地元振興局などと精力的に話合いを進めております。　今年の農林水産祭では、生徒自ら企画、製作した七島藺のストラップや、地元米を用いた甘酒などが好評で完売しております。このような若い柔軟な発想で地域と密着した取組が進んでいくことを期待します。　県教育委員会には、これらの取組をさらに進めて、農業教育を活発化させ、地方創生を担う人材の育成に努めてもらいたいと期待をしているところであります。 ○井上伸史議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　久住高原農業高校の指導体制についてお答えします。　久住高原農業高校では、一人一人の進路実現を見据えて、経営者や担い手を目指す農業経営実践コースと、大学に進学して将来の研究者や公務員などを目指すプロジェクト探究コースを設置します。　そのため農業法人の経営者等から、市場や消費者の多様なニーズに対応した商品（もの）づくりを学ぶとともに、科学的な思考力や探求心を身に付ける研究活動には特に数学、理科、英語が重要であることから、これらの教科の指導実績のある教職員を配置して、個に応じたきめ細かい指導を行ってまいります。　また、これからの農業にはグローバル化を見据えた英語力が求められるため、農業体験等に県内大学の留学生を招いて、コミュニケーション力の向上を図っていきたいと考えております。　現在本県農業の現状について、農業大学校の教授によるＩＣＴ機器を用いた遠隔授業が行われております。今後さらに大学教授による最先端の農業技術に関する特別講義などを実施することも検討していきたいと考えております。　このように指導体制の充実に努めて、久住高原農業高校の特色ある教育の実現を目指していきたいと考えています。 ○井上伸史議長　元吉俊博君。 ◆元吉俊博議員　久住高原農業高校は、農業教育をする上で、環境は本当に申し分ないすばらしい学校であるわけで、今までにない、子どもも学びたい、親も学ばせたいというようなグレードのある高校につくり上げることができるかどうか、これが最大の課題であると私は考えております。　実業系高校でいいますと、昔の日田林工は、我々県北からも親の時代は随分と行っておりました。わざわざ寄宿舎に入ってでも林工に行きたい、そんな学校だったと思いますし、当時の同窓会の結束も群を抜いて強かったような気がします。自分たちは林工出だと、本当に絶対のプライドを持っておりました。また、それが学校のグレードだと思います。　県下に過去にない、全く新しい新生の農業専科高としてスタートさせなければ意味がないんじゃないかなと思っております。具体的に偏差値なども含め、農業系をリードするブランドの高い学校にどのような方策でつくり上げていくのか、再度お伺いしたいと思います。 ○井上伸史議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　ただいま申し上げたように、久住高原農業高校は、地域、それからこのように議会等々大変大きな期待をいただいております。　そういうものを励みにして、今申し上げた二つのコースをしっかり磨き上げ、また県外からも希望する生徒が増えてくるように、しっかり取組を進めていきたいと思います。　そしてこれはスタートでありますけれども、しっかり着実に継続して指導を重ねていくことで、さきほど議員からお話があったようなすばらしい高校に仕立て上げられればと思っております。 ○井上伸史議長　元吉俊博君。 ◆元吉俊博議員　先立って菊池農業高校を視察させてもらいましたけれども、大分県の状況と随分違うなという思いがしました。　自分次第で望める農業の可能性、自らの手で農業経営をする喜びや夢を持たせる教育、生徒たちそれぞれに目標持った３年間を過ごさせるためのいろんな取組が実践されているなという感じがしました。　結果として、資料にもお配りしていますが、農業の可能性をもっと深めたいということで、その向上心が国公立、私立の４年制大学の進学状況の差に現れているんではないかなと思います。菊池農高１校と本県の農業系学科全部の進学状況は、ほぼ同じです。菊池の先生は、熊本農高に比べたらうちはまだまだですと謙虚におっしゃっておりましたけれども、熊本の県立農業高校４校合わせると大きな差が出るんではないかなと思いますし、資料に出している先生方に対する礼節さの徹底も子どもたちの人間性向上に大いに役に立っているのではないかと感じました。　熊本県の農業高校には、実習資金特別会計というものがあるそうですが、本県はどのようになっているのかお伺いします。 ○井上伸史議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　農業では当然いろんなものを生産、販売しております。そういうものについては、これは公のものでありますので独立した会計をつくって、そしてその収入をしっかり教育に充てられるように整理をしているところであります。 ○井上伸史議長　元吉俊博君。 ◆元吉俊博議員　大分県もそういうのがあるということなんですが、驚いたのは菊池農高では、歳入予定額４，１６８万３千円で、２９年度は農業科、園芸、畜産、食品化学、生活文化の５科で４，９００万円売り上げたそうです。正に学校生活の中で、経営実践を体験させているということです。こういうことが子どもたちがエキスパートを目指すきっかけになっているんじゃないかなと思います。　偏差値は、熊本農業が４７で、ほかを比べますと大分県の３７、８、９とほとんど変わりません。ただ、入学してからの芽生えが違うんではないかという気が非常にしております。学校のグレードを上げるということで、本当に進学を目指す子どもたちをつくり上げていくことは非常に大切だと思うので、学力面でぜひ力を入れていただきたいと思います。　本県でも安心院高校は、２９年度実績でわずか２７人の一般クラス、そのうちの５５％、１５人が国公立の４年制大学に進学しております。しかも塾には誰も行っていないそうです。先生方の熱意が本当に子どもたちに通じ、また子どもたちのやる気が先生たちに通じての結果だと思うわけです。　それともう一つの要因が、わずか２７人のクラスで、正に特進クラス。そういった意味で久住高原農業高校も一クラスわずか４０人の定員です。ただし、今までのように定員の充足にとらわれず、本当に県下の農業系高校の正に特進クラスをつくるという意気込みで、行きたい、あるいは親が久住高に学ばせたいというような目標を最初から立ててスタートしなければ駄目ではないかなと思っています。　今までの久住校の延長線上、それに少し力を入れる、あるいは今の大分県の農業系高校よりももう少し充実させる、それではわざわざつくる意味はないと思います。せっかく寮も備えて、すばらしい環境の中で、本当に大分県からぜひ久住高原高に行きたいんだというような学校に最初から仕上げるという大きな目標持って臨んでいただきたいと思います。さきほど言った安心院高校も、私たちはだんだん生徒数が少なくなって、大丈夫かなと思っておりましたけれども、本当に中高一貫、正に背水の陣で始めた中高一貫から、今や安心院、院内以外からも毎年安心院高校に行きたいんだ、やりたいんだという子どもたちが増えております。　久住高校も県外枠は確かにいいんですけれども、定員に足りないということを気にせずに、大分県の農業高校の本当に特進クラスだと、そういう子どもをつくるんだということで。先生たちも大変だと思うんですけど、学力面もしっかり力を入れて、本当にすばらしい後継者あるいは農業担う若者が育っていけるような学校に、ぜひ教育長、取り組んでいただきたいということを切にお願い申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○井上伸史議長　以上で元吉俊博君の質問及び答弁は終わりました。御手洗吉生君。　　〔御手洗議員登壇〕（拍手） ◆御手洗吉生議員　皆さん、こんにちは。２０番、自由民主党、御手洗吉生でございます。　本日は、皆さん方には傍聴にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。　質問に入る前に、大分トリニータ、Ｊ１昇格誠におめでとうございます。Ｊ２、Ｊ３では、はらはらどきどきしながら、諦めずに応援をし続けました。その結果、片野坂監督、選手、サポーター一丸となった取組が今回の結果となったと思います。今後の活躍を強く願って、質問に入らせていただきます。　防災・減災対策についての中の南海トラフ地震の備えについて質問をいたします。　未曽有の大震災であった東日本大震災から来年の３月１１日で８年が経過します。この大震災では、死者約１万６千人、行方不明者約２，５００人を数え、住み慣れた場所を離れ避難されている方は、今なお５万６千人いらっしゃいます。改めまして被災された方々に対し、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。　本県では、発生確率や被害規模などから、南海トラフ地震を喫緊の課題と捉え、平成２５年３月に発表した地震津波被害想定調査を踏まえた大分県地震・津波対策アクションプランを平成２６年３月に策定しました。　このアクションプランでは、南海トラフ地震における想定死者数２万２千人を約７００人に抑制することを目標に、トンネル・橋梁等交通インフラや学校の耐震化などハード面の対策と、災害時の情報伝達手段の整備や、避難訓練の実施などソフト面での対策について具体的な項目を掲げ、防災・減災対策を推進することとしています。　さらに、南海トラフ地震防災対策特別措置法が施行されたことに伴い、大分県地域防災計画を改正するとともに、国土強靱化法の施行に基づき大分県地域強靱化計画を策定するなど、全庁あげて防災・減災対策が強化されています。　このような中、国の中央構造線断層帯の長期評価の見直しに伴い、県では被害想定調査の見直しを行い、去る１１月８日に中間報告が行われました。中間報告においては、市町村別最大震度や県全体の人的被害の状況等が示されたと伺っております。　しかしながら、国によれば、中央構造線断層帯による地震等の発生は千年に一度、ほぼ確率はゼロに近いのに対し、南海トラフ巨大地震が今後３０年以内に発生する確率は７０％から８０％であるとされております。この発生確率を鑑みると、本県にとって喫緊の課題が南海トラフ地震であることに変わりはありません。　そこで、県として、今年度改定の時期を迎える地震・津波アクションプランについて、これまでの被害想定に対し、対策がどこまで進んだと認識しているのか、また、新たな被害想定を踏まえ、今後、対策をどう加速していくのか、知事にお伺いいたします。　以下は対面席で質問をいたします。　　〔御手洗議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○井上伸史議長　ただいまの御手洗吉生君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。　　〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事　御手洗吉生議員から冒頭、トリニータのＪ１昇格についてお言葉をいただきました。正に三位一体、県民、それから経済界、そして関係行政機関等々の皆さんの応援のおかげでございまして、むしろこちらからも御礼を申し上げる次第でございます。　初めに、南海トラフ地震への備えについて御質問をいただきました。　東日本大震災では、本県にも津波警報が出て、沿岸部の市長と連絡を取ったことを私も覚えております。これまでの間、私は災害に際しては、何よりも人命が第一という思いのもとで、市町村をはじめ地域の方々と一体となって、地震津波対策に力を注いでまいりました。　まずハード対策では、耐震強化岸壁の整備や護岸のかさ上げ、災害時における特に重要な緊急輸送道路、その中でも橋梁の耐震補強に取り組んできたところであります。　なお、学校、警察署や消防署等の耐震化が進んだ一方、平成２７年度に算出した住宅の耐震化率は７５％にとどまっております。　次に、ソフト対策ですけれども、平成２６年度に新型の地震体験車を導入して、防災意識の醸成に取り組みました。小中学校や自治会等で積極的な利用促進を図り、これまで４万人を超える方が体験をされるなど、地震津波への意識は確実に広がっていっておると考えております。　また、津波の浸水想定区域内にある６５９の自主防災組織の全てにおいて、２７年度までに避難行動計画の策定を完了しております。　一方、避難訓練等の実施率は、２９年度末で県全体では５８．８％、津波浸水想定区域でも７６．３％にとどまっている状況です。　国から本年１月１日を基準日とする地震発生確率値が公表されました。今後３０年以内の発生確率は、中央構造線断層帯の地震がほぼ０％であるのに対して、南海トラフ地震は議員御指摘のとおり７０％から８０％の高い確率であり、喫緊の課題であることに変わりはありません。　また、先月公表した被害想定調査の中間報告では、南海トラフ地震における最悪の死者数は従来の約２万２千人から約２万人と、１割程度減少しております。これは人口減少等の社会的要因に加えて、建物の耐震化や津波避難ビルの指定等、これまでの防災対策によるものと考えております。　これらのことを踏まえ、死者数を限りなくゼロにするということを次期地震・津波対策アクションプランの減災目標に掲げて、県内の災害による人的被害の最小化に向けた対策を、しっかりと講じていきたいと思います。　そのため本年度より耐震アドバイザー派遣の無償化や耐震改修費の増額支援など住宅の耐震化を促進しているところであります。　加えて、避難訓練の支援の強化を図るとともに、特に避難行動に時間を要する高齢者や障がい者などの避難行動要支援者や言葉の問題がある外国人に対する取組を加速させております。　災害対応に終わりはありません。常に緊張感を持ちながら、市町村や関係機関、また地域とも密接に連携して、防災減災対策を着実に推進していきたいと思います。 ○井上伸史議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　ありがとうございました。やはり災害はいつどういう形で起きるか分からない。地震もですが、死傷者がゼロに近い形での取組をぜひ強力に進めていただきたいと思います。　それで防災局長に、この避難意識の向上についてお伺いいたします。　東日本大震災では、日頃の避難意識の差が明暗を分けています。宮城県の石巻市立大川小学校では、８０名を超える多くの児童、教職員が津波に襲われ、犠牲になられました。　一方で、岩手県釜石市の釜石東中学校では、日頃の防災教育、避難訓練が徹底されていたことで、いわゆる釜石の奇跡が起き、ほとんど犠牲者がありませんでした。　津波対策には防潮堤などのハード面の対策は必要ですが、一方で、整備には時間や費用もかかります。いつ起きるか分からない津波に対して、ソフト対策として避難意識の向上に取り組むことが重要だと考えます。　それで避難訓練の充実など、県民の避難意識の向上に向けた取組について、局長の見解をお伺いいたします。 ○井上伸史議長　牧防災局長。 ◎牧敏弘防災局長　避難意識の向上についてお答えします。　近年、毎年のように甚大な災害が発生しており、そのたびに避難訓練の重要性が認識され、各地で実施されるようになってきました。　避難訓練の実施においては、リーダーとなる人材の育成が必要なため、県では自主防災組織の要である防災士の養成に取り組むとともに、防災士に対する避難所運営や訓練実施手順の研修を実施しているところです。　また、訓練の実施が困難な地域においては、今年度から訓練押しかけ支援隊を派遣して、訓練の計画から実施までを直接支援して、訓練の定着を目指すなど、訓練の充実を図っているところです。　さらに、地震の恐ろしさを実感できる地震体験車を活用して、疑似体験による避難意識の向上にも取り組んでいるところです。 ○井上伸史議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　ありがとうございました。　避難訓練の中にはやはり温度差があるわけで、さらにその温度差を縮める必要があると思います。　そこで私は、例えば避難場所への往復を毎日の散歩コースにするとか、そういうことによって毎日毎日訓練を行うというのも一つの方法だろうと思います。局長には、避難訓練をどの程度すれば意識が向上するのかということもお聞きしたいんですが、私は毎日ではなくてもいいと思います。それに近いぐらい避難訓練をすることが、やはり生命、身体を守る秘訣だと思うんですが、その点いかがですか。 ○井上伸史議長　牧防災局長。 ◎牧敏弘防災局長　避難訓練は、非常に重要なものと考えております。県においては自主防災組織が約３，５００ほどありますけれども、その自主防災組織で年に１回以上は避難訓練を実施していただきたいと考えております。　また、各地域においても、それぞれ１回に限らず何回もやっていただければありがたいなと考えております。 ○井上伸史議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　私の地元でも大きな津波が想定されております。そんな中でも地域によって温度差があります。その温度差をどう縮めるかということになりますので、やはり最悪の状況を考えていただく。台風時に、台風が接近するときに地震、さらには津波が発生することはあり得るわけです、真冬の雪が降る日に地震、津波が発生する確率もゼロではないわけですから、そういう備えもやっていく必要があると思います。常日頃災害避難に対する心得を、各自治体を含めた取組を、さらに強固にお願いしたいと思います。それが生命、身体を守ることにつながると思いますので、ぜひその取組をお願いしたいと思います。　２番目の質問に移らせていただいて、防災・減災の専門人材について質問します。　阪神・淡路大震災を経験した兵庫県では、地震の経験を風化させることなく防災・減災の取組を積極的に進めるために、昨年４月、兵庫県立大学に減災復興政策研究科修士課程を開設しました。この研究科のホームページを見ますと、「本研究科では、阪神・淡路大震災以後、行政はもとより企業、学校、ＮＰＯ、コミュニティ、ボランティア等多様な主体が蓄積した教訓や知見を学問的に体系化するとともに、減災と復興を表裏一体的なものと捉え、既存の学問を横断的に組み合わせることにより、減災復興施策にかかる教育研究を展開します。これにより、減災復興に関する施策の立案や実施、危機管理の実践、地域や学校での防災教育、多様な主体のコーディネート等の取組をリードする人材を育成するとともに、これらの専門人材のネットワーク化を図り、各主体の連携、補完、協力を推進することで、災害に強い社会づくりに貢献します」とあります。防災力の強化が喫緊の課題である我が国において、正に時機を得た取組だと思います。　県においては、災害発生後の検証等に基づき対策を追加して対応に努めていますが、災害が激甚化、広域化する近年では、その想定を上回ることもしばしば見受けられます。　私は、いつまでも想定外や異常気象と言うのではなく、これまでの対策にとらわれず、防災・減災を専門的に学んだ人材を配置し、新たな知見や検証に基づく抜本的な対策を検討する時期が来ていると感じます。　そこで、お伺いします。安全安心な大分県づくりを進めていく上で、防災・減災の専門人材の確保・育成について、県として、どう取り組んでいくおつもりなのかお聞かせください。また、こうした人材は、県はもとより、市町村、警察、消防などでも引く手あまたと思われます。兵庫県立大学のように、県内に養成施設を設置する考えはないのか、あわせてお伺いします。 ○井上伸史議長　牧防災局長。 ◎牧敏弘防災局長　防災・減災の専門人材についてお答えします。　県では、防災局職員全員に防災士の資格取得を必須とするほか、内閣府での１年間の実務研修や、短期の防災スペシャリスト研修などに職員を派遣しております。そのことでより専門的な人材の育成を図っているところです。　また、警察官や自衛隊、消防のＯＢ職員を防災局に配置することで、平時から専門的な知識を学べる環境づくりを行うとともに、熊本地震や平成３０年７月豪雨など大規模災害時には防災局職員を被災自治体に直接派遣することで、より実践的な対応力の強化に努めているところです。　加えて、大規模災害時には全庁をあげた災害対応が不可欠です。そこで災害が発生する前の気象警報が発表される段階から、防災局職員に加えて他部局職員も参集して対応にあたることで、常日頃から全庁的な防災知識の底上げも図っているところです。　さらに養成施設という形ではありませんが、防災・減災に関する知識の蓄積を進めている県内の大学など教育機関との連携を強化し、より専門的な人材育成等を目指してまいります。 ○井上伸史議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　災害を未然に防ぐことはできませんけれども、最小限に食い止めることは可能だと思います。そういう観点からも、ぜひそういう人材を確保し、配置していくことがそれにつながるんではないかなと私は思います。ぜひ知事、そういう方向で進めていただければ、安全・安心な県になるんではないかなと思いますので、よろしくお願いをして、次の質問に入らせていただきます。　河床掘削についてお伺いします。　豪雨災害に備えるためには、降った雨が堤防からあふれることなく下流に流れるよう、また、河川水位の上昇に伴い、水圧が高まることによって堤防が決壊することがないよう、河床掘削を行うことが大切です。川には雨が降るたびに山から土砂が流れ込み続けます。大きな災害が起きるとこれまで堆積した土砂に加え大量の土砂が集まり、たちまち河川の流路を塞ぎ、周辺地域の災害リスクが非常に高まります。　昨年度の台風第１８号では、佐伯市の井崎川にも大量の土砂が堆積し、流路が十分に確保できない状況になり、緊急河床掘削により堆積した土砂の撤去をしていただいたところですが、他の地域の中小河川においても、土砂の堆積を防災面から心配する声があがっております。県ではこうした声に応え、予算を拡大して対応していただいており、感謝しているところですが、地元にはまだ強い要望がありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　この河床掘削では、予算面以外にも課題があります。それは川底から掘削した土の処理であります。　これまで地元でも処分先を探してくれないかということで、地域で可能な限り用地の確保に協力してきたところですが、特に最近では、県に河床掘削の要望に伺うと、予算面ではなく、処理先の用地が確保できるまで、ちょっと待ってほしいという説明をお聞きします。　河川の流下機能の維持はもとより、治水ダムや砂防ダムの長寿命化や機能維持を図るためにも、掘削土・堆積土の処理はできるだけ速やかに行う必要がありますが、既に各地域には、無条件で処理用地として利用できる適地はほとんどありません。新たな適地の確保には、農業用地の転用や林地開発に関する知識に加え、県の土砂等のたい積行為の規制に関する条例など、様々な知識に精通していなければ困難であります。　こうした状況を踏まえると、今後はこうした土砂の処理用地を各地域の要所要所にあらかじめ県が確保しておくべきではないでしょうか。近場に適地がなく、遠くに運搬するよりもコスト面でも有利になるのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○井上伸史議長　阿部土木建築部長。 ◎阿部洋祐土木建築部長　河床掘削についてお答えします。　公共工事の発生土は、資源の有効利用を図るために、工事間で流用することを原則としております。　一方、河床掘削の土砂は、草木の根や玉石の混入など、土質の面で受入工事のニーズと合わないことが多く、工事間の流用が難しい状況があります。　このため受入地について、地域の方々にも協力をいただきながら、発生土の適正処分に努めておりますが、近場での確保が難しく、この場合、やむを得ず遠方への搬出を余儀なくされております。　こうした状況に加え、近年大規模な水害が毎年のように発生していることから、短期間で流下能力を高める河床掘削の重要性が増しており、スピード感を持って取り組めるよう備えておくことが必要です。　そこで効率性や経済性の観点から、なるべく現場に近い受入地を確保できるように、民間開発地や有償の処分地も含め、幅広く情報を収集し、あらかじめ候補地を選定する仕組みを構築してまいります。　その上で土地所有者や周辺住民からの理解が得られるように、様々な手続を支援するとともに、排水処理などの安全対策にもしっかりと対応してまいります。　今後とも河床掘削を円滑に進められるよう、受入地の確保にも努めてまいります。 ○井上伸史議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　よろしくお願いしたいと思います。現実的には残土処理場がなくて何十キロも運んでいったという例もございます。ぜひ近場にそういうところを設けていただいて、河床掘削することによって、周辺の県民の皆さんが非常に安心できるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それで次の再質問で、河川内にある立木についてお伺いします。　河川の流下機能を妨げる河川内の立木伐採撤去について、周辺の皆さんが非常に不安を感じています。河川内に大きいのは４０センチか５０センチ、通常は２、３０センチの立木がいっぱい立って、これが河川なのかなというようなところも見受けられます。そこには川の水の流れによって、大きな木や、あるいはごみとかがかかって水位が上がり、堤防の水圧が上がって、さらには決壊のおそれがあるというのが、番匠川水系含めて県下各地で見受けられるようにあります。　ぜひこの立木を撤去していただいて、川の水がスムーズに流れるように対策を講じていただきたいと思いますが、そのお考えをお伺いします。 ○井上伸史議長　阿部土木建築部長。 ◎阿部洋祐土木建築部長　河川内の立木の処理についての御質問です。　河川内の立木ということでは、７月の西日本豪雨の中で、岡山県で大変な水害が発生したわけですが、そういった河川内の立木による治水への影響というのが非常に大きいことを、今回改めて私どももしっかりと認識をしたところです。こういった立木について、迅速に取り除くための予算措置も大変大事なことで、正に今、これらの立木の伐採についても国の補助制度にのらないかということを含めて、しっかりとお願いをしているところです。　一方で、我々は、この河川の能力の低下につながる立木については、従来から河川の日々の点検の中で取組を進めておりますけれども、地域の皆様方の声を聞きながら、優先度をもって、しっかり取組を進めてまいりたいと思います。　このときに、河川の木だけでなく、そこの土砂も一緒になって取り除くことが効率的であり、効果的であると思っており、そういった観点からしっかりと堆積土砂並びに立木の撤去に努めてまいりたいと思います。 ○井上伸史議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　私も周辺の皆さんのことを考え、何とか不安を解消させたいと思って、昨年、ボランティアで河川の立木を切らせていただきました。行政の土木の皆さんにも御加勢いただいたんですけれども、非常に地元の皆さんが喜んで、もちろん地元の皆さんもボランティアで協力してくださって、そこの地域は本当にスムーズに流れるようになりました。そこにはやはり５０センチぐらいの大きな立木が何本かあったんですけれども、それもきれいに撤去して、今ではスムーズに流れているようです。まだ上流にはそういうところが何か所もありますので、ぜひ地元の皆さんとも協力しながら、安全な河川にしてまいりたいと、自分自身そう思っております。　次の質問に移らせていただいて、ユネスコエコパークについて質問します。　ユネスコエコパーク区域内における太陽光発電の規制について質問します。　平成２９年６月に、大分県、宮崎県、佐伯市、竹田市、豊後大野市及び宮崎県３市町の努力が実り、両県内６市町に及ぶ地域が祖母・傾・大崩ユネスコエコパークとして登録されました。　ユネスコエコパークは、現在、世界中で６８６地域が登録されていますが、国内では９地域が登録されているのみで、祖母・傾・大崩山周辺の豊かな自然環境と、代々受け継がれてきた伝統文化、さらには貴重な自然を守り育む住民の活動が高く評価されたものであります。　ユネスコエコパークは、単に自然を守るだけでなく、生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的としており、保護・保全だけでなく自然と人間社会の共生に重点が置かれております。つまり、豊かな自然や伝統文化を資源として、それらを保全しながら教育や観光に生かすことで長期的な地域活性化を図ろうとする活動であります。　祖母・傾・大崩ユネスコエコパークは、九州最高峰級の急峻な山岳地帯と美しい渓谷を有し、イチイガシなどの暖温帯の林からブナなどの冷温帯の林までの幅広い植生とともに、ニホンカモシカやソボサンショウウオ、イワメなどの希少種も生息するなど、極めて多様な生物種の宝庫です。　また、文化的な観点では、祖母山を中心とした山岳信仰は人々に大きな精神的影響を与え、神楽に代表される多様な民俗芸能が各地で継承され、自然への畏敬の念が根付いています。　このようにユネスコエコパークは地域の宝であり、次世代へしっかりと継承すべきですが、心配な点があります。それは多くの山間地帯等で建設されている太陽光発電施設です。　地域の過疎化や高齢化が進み、担い手のいなくなった農地等では、日照条件がよいことから太陽光発電用地に転用される例もあると聞きます。東日本大震災以後、太陽光発電が再生可能エネルギーとして注目を集めているところであり、本県においても企業、個人による太陽光発電施設の建設が盛んであり、メガソーラーと呼ばれる大規模発電施設も多数建設されております。大規模な太陽光発電施設が建設された場合、立地によっては良好な自然環境や景観を壊すこととなり、地域住民とトラブルになることもあります。　ユネスコエコパークにおいては、その自然環境と景観を守ってこそ価値があるため、太陽光発電施設の建設には慎重であるべきと考えますが、エコパーク区域内における太陽光発電施設に関する規制はどのようになっているのかお伺いします。 ○井上伸史議長　山本生活環境部長。 ◎山本章子生活環境部長　ユネスコエコパークは、自然環境を厳格に保護する核心地域と、核心地域を取り囲んで保護する緩衝地域、それに加えて人々の生活の場であり、自然環境と調和した持続可能な発展を図る移行地域の三つの地域区分からなっております。　祖母・傾・大崩ユネスコエコパークの場合、核心地域及び緩衝地域は、国定公園の特別保護地区等に指定されており、開発のためには色彩及び形態が風致又は景観と不調和でないことなど、自然公園法の定めに基づく県知事の許可が必要となっております。加えて、両地域の全域が国有林であり、国は核心地域を中心に森林生態系保護地域に定め、原生的な天然林を保護することとしております。　移行地域区域内にも国定公園又は県立自然公園に指定された区域があります。区域内では法律、条例に基づく許可又は届出が必要となっております。その他、森林法に基づく開発許可、県の環境影響評価条例に基づく環境アセスメントの実施、市の景観条例等に基づく届出等が必要になる場合があります。　今後とも地元市と連携して、豊かな自然環境をしっかり守り、次世代に継承していくよう努力してまいります。 ○井上伸史議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　ありがとうございます。自然環境を守り、将来においてその景観をしっかりと守るようにお願いしたいと思います。　次の質問に移らせていただいて、エコパーク区域内の景観保護についてお伺いします。　良好な自然環境や景観の保全には、景観行政の面からもしっかりと取り組む必要があると考えます。　景観法では基本理念として、「良好な景観は、美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることに鑑み、国民共通の資産として、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図られなければならない」とされております。　景観は、地域固有の特性と密接に関連しており、地域住民の意向を踏まえ、地域の個性や特色をしっかりと守り育てる視点で、自治体、事業者、住民が一体となって、その保全に取り組む必要があります。この景観行政については、これまでの議会答弁で、「地域の事情を考慮し、地域主体の観点から各市町村が判断すべきもの」という見解が述べられており、県内の市町村において、景観行政団体となり自ら取り組む動きがあることは認識しております。　各地域での取組も非常に重要であると思いますが、ユネスコエコパークに関して言えば、区域が複数の県・市にまたがっており、各自の判断による取組だけではなく、広域の関連自治体や住民で連携・協調して保全対策を講じる必要があるのではないでしょうか。　本県では、沿道の景観保全に関する条例が、宮崎県では、沿道修景美化条例が制定されており、主要道路沿いの美化や景観保全については一定の役割を果たしていますが、エコパーク全体の景観を保全するためには、宮崎県や関係市町と連携して、統一的な内容での規制を設けるなどの取組が必要と考えますが、見解をお伺いします。 ○井上伸史議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　エコパーク区域内の景観保護について御心配をいただきました。　この景観法では、都道府県と市町村の重複を避けるために景観行政団体という概念を設けて、地域の景観行政を担う主体と定めております。　地域の特色に応じてきめ細かに対応するため、基礎自治体である市町村が景観行政団体として中心的な役割を担い、市町村単独では対応が困難なものについては県が担うという方針で取り組んでおります。　この方針に沿って、県では複数の市町村にまたがる景観課題について、基本的な方針の策定だとか、あるいは意見調整に取り組むため、県と市町村で構成する大分県景観行政推進協議会を設けており、県が中心となって広域的景観について検討しております。　ユネスコエコパークの登録区域は、県内では三つの市にまたがっております。このうち竹田市では、景観計画や条例を策定しており、佐伯市、豊後大野市では現在景観計画を策定中です。　この登録区域には、例えば竹田市の城下町や豊後大野市の中心市街地など、人々が暮らしを営み、持続可能な発展を目指す地域を含んでおり、こうした一部の地域については、その実情に応じた取組が必要になります。　一方で、ユネスコエコパークの自然環境を厳格に保護する核心地域や緩衝地域は、荒々しい姿を持つ祖母山や雄大な岩峰が特徴の傾山など、国内でも有数の景観美を有する地域であります。　このため単に広域的というだけではなくて、エコパークという新たな視点で、一体となって景観保全に取り組む必要があります。　県としては、景観行政推進協議会における取組を強化して、３市の景観計画にエコパークの景観保全を盛り込むよう主導的役割を果たしていくとともに、宮崎県にも働きかけていきます。　あわせて、景観は自然環境の保全と関わりが深いことから、エコパークの推進活動の中で、景観保全の認識が共有されるように取り組んでまいります。　世界ブランドであるユネスコエコパークは、優れた景観資源であり、これを生かして次世代に継承するため、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。 ○井上伸史議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　ありがとうございます。もう既にそういう太陽光の計画があるというようなことを聞いておりますので、ぜひ強力に、早急にお願いしたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。赤潮対策についての質問をいたします。　本県では、北は豊前海から南は豊後水道まで、変化に富んだ海岸線を有しております。各地域で漁船漁業や養殖業が営まれております。平成２８年の大分県農林水産業の産出額１，９２５億円のうち、水産業は２０％の３８７億円となっており、本県の重要な産業の一つであります。　特に、私の住む佐伯市では、まき網や船曳網などの漁船漁業では、県全体の５６％を占める１万９，６９３トンが生産され、養殖業に至っては、１万８，２０７トンで、県全体の７７％を占め、市内各地域で様々な魚が養殖されております。　例えば、佐伯湾では平成２０年から企業によるクロマグロ養殖が始まり、現在では地元高校生などの重要な就業の場でもあります。また、入津湾では、ブリ養殖に欠かすことのできない稚魚、モジャコの供給基地ともなっており、さらに、養殖ヒラメの一大産地として全国に知られております。こうした多様な魚類養殖業は、水産のまち佐伯を支える基幹産業であると言えます。　他方で心配なのは赤潮です。最近では、佐伯市で養殖が行われている海域で、季節を問わず、また、年によっては、長期間にわたり赤潮が発生し、養殖業者にとっては深刻な問題となっています。　県全体における赤潮による被害額は、平成２８年には推定約３億８千万円、そのうち入津湾では、春先に発生した赤潮により、蓄養中のモジャコや陸上養殖ヒラメ、トラフグなどが被害を受けております。また、平成２９年には、６億円超と前年と上回る被害額となっております。佐伯湾では、養殖クロマグロや天然アワビ、サザエなどに被害が発生している状況にあります。　現在、養殖業者は、県や漁協などが実施している赤潮のプランクトン調査の結果を受けて、給餌を中止したり、海面養殖では養殖いかだの移動、避難等を行ったりして、可能な限り被害の軽減を図っております。　しかし、クロマグロの養殖いかだは、規模が大きく、移動することが難しいと聞いています。　また、海水のポンプアップにより陸上で養殖を行っているヒラメなどは、赤潮を陸上水槽へ入れないようにポンプを止めるなどして対応しておりますが、赤潮が長時間に及ぶと水質が悪化することから、その対応に苦慮しているのが現状です。　そこで、佐伯市、ひいては本県の養殖業にとって喫緊の課題といえる赤潮対策について、今後、県としてどのように対応、支援していこうとしているのかお伺いします。 ○井上伸史議長　中島農林水産部長。 ◎中島英司農林水産部長　赤潮対策についてお答えします。　赤潮の被害防止には早期発見、早期対応が有効なことから、県では定期的な調査に加え、自動観測装置を入津湾等に設置し、漁業者に２４時間リアルタイムで情報を提供するなど、被害の軽減を図ってきました。　しかし、近年、特に平成２８年からの３年間、赤潮の発生が長期化、広域化し、被害が増加しているため、魚種に応じたきめ細かい対策を講じることが重要となっています。　まず、陸上養殖のヒラメ等については、赤潮の影響を受けない地下海水の利用に向け、海水井戸を試掘しており、この効果を踏まえ、漁業者への普及に取り組みたいと考えています。　また、養殖ブリの主要な産地である入津湾では、湾口部、湾の出入口が浅くなっておりますので、この海底部分を掘削すれば海水交換が促進され、赤潮対策として有効であるといった調査結果も得ています。このため国の事業採択に向け、佐伯市、県漁協などと協議を進めているところです。　さらに養殖クロマグロでは、赤潮の影響を受けにくい養殖方法の研究開発に向け、国の機関や大学等と調整を行っています。　こうした取組を着実に進めることで赤潮の予防、軽減を図ってまいりたいと考えております。 ○井上伸史議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　ありがとうございます。　一年を通じて発生しているわけですから、その赤潮の原因も既に分かっていると思いますので、ぜひその対策を講じてください。　さきほどお伺いしますと、入津湾の改修をするということなんですが、それについて、どういう方法で、時期的なものはいつ取り組もうとしているのか、お伺いします。 ○井上伸史議長　中島農林水産部長。 ◎中島英司農林水産部長　入津湾の海底作澪をどういった形でやるかということですけれども、やり方そのものを今考えているところです。どのくらいの距離を掘るのか、どのくらい深く掘るのか、いつからやるのか、そういったスケジュールも含めて、あるいは地域の方ともお話ししながら検討しているところです。 ○井上伸史議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　佐伯市の漁業は基幹産業であり、赤潮による被害が多く発生しておりますので、ぜひ、全てとは言わないけれども、できるだけ被害を最小限に食い止めるように、県として最善の努力をしていただきたいと思っています。　時間が少しありますけれども、終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○井上伸史議長　以上で御手洗吉生君の質問及び答弁は終わりました。　お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上伸史議長　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○井上伸史議長　以上をもって、本日の議事日程は終わりました。　次会は、明日定刻より開きます。　日程は、決定次第通知します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○井上伸史議長　本日は、これをもって散会します。　　　　　午後２時４６分　散会...