○
井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、各案件は、委員長の報告のとおり決定いたします。 次に、第８７号議案から第８９号議案までについて、起立により採決いたします。 各案に対する委員長の報告は、可決であります。 各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
井上伸史議長 起立多数であります。 よって、各案は、委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第９７号議案について、起立により採決いたします。 本案については、
地方自治法第２４４条の２第２項の規定により、
出席議員の３分の２以上の者の同意を必要といたします。
出席議員は４２人であり、その３分の２は２８人であります。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
井上伸史議長 ただいまの起立者は、所定数以上であります。 よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。 次に、請願３３について、起立により採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は、不採択でありますが、採択について採決いたします。 本請願は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
井上伸史議長 起立少数であります。 よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第１１４号議案から第１１６号議案（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）
○
井上伸史議長 日程第２、第１１４号議案から第１１６号議案までを
一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第１１４号議案
人事委員会委員の選任について第１１５号議案
教育委員会委員の任命について第１１６号議案
公安委員会委員の任命について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
井上伸史議長 提出者の説明を求めます。
広瀬知事。 〔
広瀬知事登壇〕
◎
広瀬勝貞知事 ただいま上程されました
人事議案について説明申し上げます。 第１１４
号議案人事委員会委員の選任につきましては、
東迫旦洋氏の任期が来る１０月２２日で満了するため、同氏を再任することについて、第１１５
号議案教育委員会委員の任命につきましては、高橋幹雄氏の任期が来る１０月８日で満了するため、同氏を再任することについて、第１１６
号議案公安委員会委員の任命につきましては、
小山康直氏の任期が来る１０月１１日で満了するため、板井良助氏を新たに任命することについて、それぞれ議会の同意をお願いするものであります。 何とぞ慎重御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○
井上伸史議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 別に質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。各案は、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、各案は、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。 各案は、これに同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、各案は、これに同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３
議員提出第１３号議案から
議員提出第２０号議案まで（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）
○
井上伸史議長 日程第３、
議員提出第１３号議案から第２０号議案までを
一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員提出第１３号議案 安全・安心で活気ある
地域づくりに向けた
地方財政措置を求める
意見書議員提出第１４号議案
私学助成制度の堅持及び
拡充強化を求める
意見書議員提出第１５号議案
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める
意見書議員提出第１６号議案
主要農産物種子法の復活を求める
意見書議員提出第１７号議案
水道民営化を推し進める
水道法改正案の成立に反対する
意見書議員提出第１８号議案
児童虐待防止対策の更なる強化を求める
意見書議員提出第１９号議案
水道施設の戦略的な
老朽化対策を求める
意見書議員提出第２０号議案
キャッシュレス社会の実現を求める
意見書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
井上伸史議長 順次、提出者の説明を求めます。
古手川正治君。 〔
古手川議員登壇〕
◆
古手川正治議員 ただいま議題となりました
議員提出第１３号議案安全・安心で活気ある
地域づくりに向けた
地方財政措置を求める意見書につきまして、
提案理由を御説明いたします。
日本経済は、
企業収益が過去最高を記録するなど回復基調にあり、
雇用環境も大きく改善しています。しかし、その一方で、持続的な
経済成長に向けては、急激な
人口減少、
少子高齢化への対応など、解決すべき多くの課題が山積みしています。 政府はさきに、
経済再生なくして
財政健全化なしとの
基本方針を堅持した上で、
消費税率の引上げや
少子高齢化対策等の施策にも新たな
財政健全化目標を掲げた
経済財政運営と改革の
基本方針２０１８を決定しました。 今後、
予算編成等を通じて具体的な施策の方向性が示されるものと考えますが、全世代型の
社会保障制度の確立や、
地方創生など各種の課題解決に向けては、
地方財政措置が適切に講じられる必要があります。政府等に対して要望するものであります。 次に、
議員提出第１４号議案であります。
私学助成制度の堅持及び
拡充強化を求める意見書についてであります。
私立高等学校等は、独自の建学の精神に立脚して、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしています。しかしながら、
私立高等学校等の経営は、
学費負担における
公私間格差や、少子化による生徒数の大幅な減少等の影響もあり、厳しい状況を迎えています。 来年１０月に消費税が１０％に増税されれば、そのまま
私立高等学校等の負担増につながるなど、一層厳しい局面に立たされることになります。 公教育の将来を考えるとき、公私あいまっての
教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応え得るものであります。 よって、政府等に対して、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図るとともに、就学支援金制度の
拡充強化を図るよう要望するものであります。 文案はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 以上で説明を終わります。御賛同くださるよう、よろしくお願いを申し上げます。
○
井上伸史議長 二ノ宮健治君。 〔二ノ宮
議員登壇〕
◆
二ノ宮健治議員 皆様、おはようございます。 県民クラブの
二ノ宮健治でございます。 ただいま議案となりました
議員提出第１５号から１７号議案までの３意見書について、
提案理由の説明を行います。 まず、
議員提出第１５号議案
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書についてですが、子どもが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠であります。 この意見書提出にあたり、少し調査したことを述べます。ＯＥＣＤが毎年、加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）のうち教育機関に占める割合の調査をしていますが、２０１５年版で国が教育にかける公的支出の割合を見ると、調査対象国３２か国、先進国ですが、そのうち日本は最下位という調査結果が出ています。 高齢者対策や軍事ももちろん大切ですが、日本の未来を担う子どもたちに対して、最低でも先進国並みの環境整備が必要ではないでしょうか。このためにも、
義務教育費国庫負担制度の原点である、子どもが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられるための財源保障など、制度の原点に立ち返った制度の維持を、堅持を要望するものです。 次に、
議員提出第１６号議案
主要農産物種子法の復活を求める意見書についてですが、稲、麦、大豆の優良な種子の生産普及を各都道府県に義務付ける
主要農産物種子法は、１９５２年の法制定以来、都道府県が普及すべき優良な品種を奨励品種と定め、生産者に提供することで、国民への安定的な食料供給はもちろん、過度な民間参入や知見流出等を防ぐ大きな役割を果たしてきました。大分県でも県独自の県土に合った多くの優良品種が生み出され、県農業の振興に寄与してきました。 しかし、昨年の通常国会で、今回も十分な説明もないままに、この種子法の廃止法案が提出され、可決、今年４月１日に廃止されました。 我が国は、気候や土の質の違いなどの環境は地域ごとに異なり、公立研究機関がそれぞれの地域に応じた品種を開発し、安定供給を支えてきた
主要農産物種子法の役割は、現在でも全く失われておりません。 特に温暖化の進行などで、このことはこれからさらに重要になり、食の根幹である種子の生産や供給体制が揺らぐことはあってはなりません。 安価で良質な種子の、将来にわたっての安定供給体制の確保、民間企業の種子開発の独占による種子価格の高騰、また、外資のメーカー参入による遺伝子組み換え品種が生み出されるなど、食の安全・安心が脅かされることが危惧されます。 消費者にとっても影響が大変大きな問題だと考えています。 このため、
主要農産物種子法の復活、又は、同法の趣旨を盛り込んだ新たな立法を行うことなどを求めるものであります。 次に、
議員提出第１７号議案です。
水道民営化を推し進める
水道法改正案の成立に反対する意見書についてですが、政府は、
水道施設に関する公共施設等運営権（コンセッション）方式を民間事業者に設定できる仕組みを導入する水道法の一部を改正する法律案を提出し、成立を目指しています。コンセッション方式とは、ＰＦＩの一類型で、自治体が所有権を有したまま、利用料金の徴収を行う公共施設について、その運営権を民間事業者に設定するやり方で、水道事業の民営化を推し進めるものです。 まず、冒頭に申し上げておきますが、今回の意見書は、現在国が進めているコンセッション方式を否定しているわけではありません。ただ、水道など住民の福祉、命に関わることにはコンセッション方式を導入すべきではないという趣旨の意見書です。 先日の
一般質問でも報告されていましたが、地球は水の惑星と呼ばれ、地球の３分の２は水で覆われています。しかし、大半が海水で、川や湖など、利用できる水は全体の０．０１％、１０万立方キロということが言われております。 日本は水の心配はないと思われている人が多いかもしれませんが、お隣の福岡地区では、水が足りなくて、海水の淡水化による浄水の供給が行われているなど、国内でも水に関する多くの問題が起こっています。 私たちが生きていく上で欠かせない水ですから、国民の生命と生活に欠かせない水道事業の民営化は、全ての人が安心で、安全で、そして、低廉で安定的に水を使用し、衛生的な生活を営む権利を破壊しかねないと考えます。 水は市民の生活や経済活動を支える重要なライフラインであり、安心・安全な水道事業を守るために、水道事業にコンセッション方式の導入を促す水道法の一部改正を廃案にすることなどを求めるものであります。 以上ですが、案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきますが、何とぞ御理解いただきまして、御賛同いただきますようお願いいたしまして、
提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。
○
井上伸史議長 吉岡美智子君。 〔吉岡
議員登壇〕
◆
吉岡美智子議員 おはようございます。 公明党の
吉岡美智子でございます。 ただいま議題となりました
議員提出第１８号議案並びに第１９号議案につき、
提案理由の御説明を申し上げます。 まず、
議員提出第１８号議案
児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書です。 今般、東京都目黒区で、両親から虐待を受け、女児が死亡するという痛ましい事件が発生しました。このような虐待事案は、近年、急増し、５年前と比べると、倍増しております。 こうした事態に政府は、平成２８、２９年と連続して児童福祉法を改正し、
児童虐待防止対策を強化してきましたが、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、防ぐことができませんでした。 虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気付き、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには関係機関や民間団体等が協働し、虐待防止に取り組むことが必要です。 よって、政府に対し、市町村における
児童虐待防止対策の強化や、中核市、特別区への児童相談所の設置も加えた、児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定することなど、
児童虐待防止対策のさらなる強化に向けた五つの事項に取り組むことを強く求めるものでございます。 続いて、
議員提出第１９号議案
水道施設の戦略的な
老朽化対策を求める意見書についてであります。 日本の水道は９７．９％の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道基盤を確固たるものにしていくことが求められる時代に変化していますが、現在の水道を取り巻く状況は、高度
経済成長期に整備された施設の老朽化や、耐震化の遅れなど、大きな課題に直面しております。現に大阪北部地震や西日本豪雨をはじめ、自然災害による水道被害は全国で頻発しております。 また、簡易水道事業は農山漁村部住民の生活に必要不可欠な社会基盤で、今なお約２７０万人の人々が不安定な飲料水に頼って生活しておられ、水道未普及地域の解消は依然として大きな課題であります。加えて、地方の急激な
人口減少により、５０人以上の飲料水供給という給水施設の補助要件にあてはまらない集落も増えており、この要件緩和が求められるところでございます。 よって、政府に対し、国民の命を守るインフラである水道の戦略的な基盤強化に取り組むため、地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、広域連携の推進や適切な資産管理の推進、さらには官民連携の推進と具体的な措置を講ずることにより、水道の戦略的な基盤強化に取り組むことなど、三つの事項について強く要望するものであります。 案文はお手元に配付のとおりでございますので、朗読を省略させていただきます。 何とぞ御賛同くださるよう、よろしくお願いをいたします。
○
井上伸史議長 麻生栄作君。 〔麻生
議員登壇〕
◆
麻生栄作議員 ただいま議題となりました
議員提出第２０号議案
キャッシュレス社会の実現を求める意見書につきまして、
提案理由を説明いたします。 世界各国のキャッシュレス決済比率を比較しますと、キャッシュレス化が進展している国が４０％から６０％台であるのに対し、我が国は約２０％にとどまっています。 我が国でキャッシュレス支払が普及しにくい背景として、治安の良さやにせ札の少なさなどの社会情勢に加え、消費者が現金に不満を持たず、キャッシュレスに漠然と不安を持っていることなどがあげられています。しかし、近年は店舗におけるインバウンド対応、スマートフォンを活用した支払サービスの登場など、キャッシュレス推進の追い風となる動きも見受けられるようになりました。 政府も２０２０年オリンピック・パラリンピック等を踏まえ、キャッシュレス化に向けた対応策を検討しています。キャッシュレス化の推進は、事業者の生産性向上やインバウンド需要の取り込みなど、経済全体に大きなメリットがあります。よって、政府に対して環境整備を行うなどを要望するものであります。 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 以上で説明を終わります。御賛同くださるよう、よろしくお願い申し上げます。
○
井上伸史議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 別に質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。各案件は、
委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、各案は、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。堤栄三君。 〔
堤議員登壇〕
◆
堤栄三議員 日本共産党の堤でございます。 今、上程されました
議員提出第１３号議案安全・安心で活気ある
地域づくりに向けた
地方財政措置を求める意見書について、反対の立場から討論を行います。 本意見書案では、
日本経済は回復基調であり、
雇用環境も大きく改善していると
アベノミクスの成果が出ている認識になっていますが、安倍自公政権のもとで、国内需要、とりわけ消費の低迷に歯止めがかかっていないのが現状であります。総務省が発表した５月の家計調査報告によると、２人以上の世帯あたりの消費支出は物価変動の影響を差し引いた実質で前年同月比３．９％減と、４か月連続の
マイナスとなりました。収入が減少している上に、可処分所得が伸び悩み、値上げも相次いで、切り詰め志向が強まっています。 日本銀行が発表した短期経済観測調査では、大企業、製造業の業況判断が２四半期連続で悪化しました。輸出頼みの経済政策の行き詰まりは明らかです。 家計調査で見た消費支出の下落幅は、２０１６年８月以来、１年９か月ぶりの大きさで、交際費や外食を含む食料への支出が減少しました。衣服や国内旅行も低調で、家計の厳しいやりくりは明らかです。子どもへの仕送りや私立大学授業料は前年を上回りました。同じ調査で勤労者世帯の実収入を見ると、実質で０．３％の減少と、今年になって５か月連続の落ち込みです。とりわけ世帯主の定期収入は１．２％減と、６か月連続の減少となっています。低賃金で働く高齢世帯主の収入減などが響いたと見られます。税金などを差し引いた可処分所得も０．２％増と、ほとんど横ばいです。 家計の消費支出は、１２年末に安倍首相が政権復帰し、１４年４月に、それまで５％だった消費税の税率を８％に引き上げて以降、ほとんどの月で前年同月を下回っています。
安倍政権の経済政策、
アベノミクスの下での
消費不況は深刻で、長引いています。首相らは、
アベノミクスで大企業や大資産家の懐が豊かになれば国民の所得や消費も増えるとトリクルダウンを宣伝してきました。しかし、５年以上たっても国民の暮らしはよくなるどころか、貧困と格差は広がるばかりです。
アベノミクスの破綻は明らかです。 さらに、意見書案では、
消費税増税も既定をしています。来年１０月からの
消費税率１０％への増税は、国民の暮らしを悪化させ、内需を一層低迷させるものです。
アベノミクスの中止、とりわけ消費を冷やす
消費税増税の中止は緊急の課題です。
日本共産党は
消費税増税に頼らない経済政策等を掲げ、
社会保障の充実に取り組むように提言をしております。 以上の理由から、意見書案には反対をいたします。
○
井上伸史議長 桑原宏史君。 〔桑原
議員登壇〕
◆桑原宏史議員 おおいた維新の会の桑原でございます。
議員提出の意見書案に対し、討論をさせていただきます。 まず、
議員提出第１６号議案
主要農産物種子法の復活を求める意見書に反対する立場で討論を行います。 本意見書は、民間企業による種子開発の独占を懸念していますが、行政による種子開発の独占に問題がないと言えるのでしょうか。行政が民間企業とは異なり、特許料の支払を要求しないとしても、徴税という別の形でコストを回収しており、行政が種子開発を行えばコスト負担が低下するという認識は正しくありません。地方自治体が地域の農業の振興に限定して種子開発を行っているのに対して、民間企業はグローバルに事業を展開できるため、スケールメリットを享受することができます。この点で、民間主導にしたほうがコストパフォーマンスの改善を期待できます。 本意見書は、また海外の種苗大手への知見流出などを懸念していますが、もしも日本の農業が海外の種苗大手に支配され、品種が単一化することを恐れているのなら、なおさら日本国内で競争力のある種苗企業を多数育成する必要があります。農業競争力強化支援法の第８条４項に、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を推進するとあり、私もこれは不当だと思いますが、だからといって、現状維持ではなくて、独立行政法人に特許の権限を与え、民間企業として独立させるという第三の道を選択するべきであります。売却することで、行政はこれまでの投資を回収することもできます。 本意見書は、さらに遺伝子組み換え品種が食の安心・安全を脅かすことを危惧していますが、遺伝子組み換え技術が危険という認識に科学的根拠はありません。近い将来、遺伝子組み換え技術よりも簡単に遺伝子操作ができるゲノム編集により、品種改良の競争がグローバルに激化することが予想されます。日本が種子ビジネスの負け組にならないよう、種子開発を官主導から民主導に切り替える必要があります。 以上の理由から、本意見書に反対いたします。 続きまして、
議員提出第１７号議案
水道民営化を推し進める
水道法改正案の成立に反対する意見書と、同第１９号議案
水道施設の戦略的な
老朽化対策を求める意見書に反対する立場で討論を行います。 秋の臨時国会で再び審議される見通しの
水道法改正案は、水道事業の運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入を想定しています。これがリスキーであることは認めます。コンセッション方式では、運営権の譲渡期間は数十年に及ぶ長期になります。水道インフラは地域に一つしかなく、営利企業１社に長期にわたる独占を認めることは危険であります。譲渡契約途中で再公営化しようとしても、多額の違約金がネックとなって、できないということが海外で起きております。 もとより、水道事業に民間の知恵と工夫をオープンに取り入れる努力は必要ですし、公的資金を投入しない独立採算制も望ましいことなので、民間で資金調達をさせるＰＦＩ自体は導入するべきであると思います。ただし、ＰＦＩをコンセッション方式でするなら、譲渡契約を中途で解約するときのルールづくりを事業者との間で入念に行う必要があります。運営権譲渡後、競争圧力の代わりに契約打切り圧力をかけることで、独占の弊害を減らせるからです。 両意見書は、官民連携の賛否はともかくとして、ともに水道事業への財政支出を求めています。国や自治体がお金を出すことで水道料金は見かけ上安くなりますが、見かけのコストが下がれば下がるほど、水の浪費が起きます。消費者に水資源の有効活用を促すには、受益者負担の原則に基づいて水道事業を独立採算制にすることが必要です。財政負担を減らし、資源の有効活用を促すためにも、私たちは地域の自立と事業の自立を目指すべきです。 以上、現行のコンセッション方式に欠陥があることは認めますが、水道事業は独立採算制を目指すべきだという理由から、両意見書の提案に反対いたします。 最後に、
議員提出第２０号議案
キャッシュレス社会の実現を求める意見書に賛成する立場で討論を行います。 本意見書は、キャッシュレス化が進展しない原因の一つとして、店舗における端末負担コストやネットワーク接続料、加盟店手数料等をあげていますが、この問題は既に解決されつつあります。現在、ＱＲコード決済サービスの競争は熾烈を極め、ＬＩＮＥペイ、アマゾンペイ、ソフトバンクグループのＰａｙＰａｙが相次いで手数料無料を打ち出しています。店舗における端末負担も実質的にはゼロであり、コスト面での敷居は低くなっています。それなのに、経済産業省は、中小事業者によるキャッシュレス端末の導入などを補助するため、来年度予算に約３０億円を計上しようとしております。こうした補助は、インターネットを経由せずにＩＣカードを読み取ることで行う決済の非接触型決済システムを延命させるだけであり、低コストなキャッシュレス化の推進という点では逆効果であります。 もしも政府が政府の権限を用いて効果的にキャッシュレス化を推進したいのであれば、高額紙幣を廃止するとよいでしょう。インドのモディ首相は、２０１６年に予告なしで突然高額紙幣を廃止し、国内を混乱に陥れましたが、これは予告なしだったから起きた混乱で、準備期間が長ければ、混乱は起きません。政府は、２０２７年までにキャッシュレス決済比率４割程度とする目標を掲げていますが、２０２７年に２千円札以上の紙幣を廃止すると宣言すれば、民間がそれまでに準備し、２０２７年にはキャッシュレス決済比率は９割を超えることでしょう。 政府は、今年から銀行口座に
マイナンバーの登録制度を始めました。オンライン決済を
マイナンバーや法人番号で追跡することで、脱税やマネーロンダリングなどの犯罪を防ぐことができます。事業者にとっては、経理や会計の労苦から解放されるというメリットがあります。公平で効率的な社会をつくるためにも、決済のキャッシュレス化を推進するべきであります。 以上の理由から、本意見書に賛成いたします。以上で終わります。
○
井上伸史議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、
議員提出第２０号議案について、採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案のとおり可決されました。 次に、
議員提出第１３号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
井上伸史議長 起立多数であります。 よって、本案は、原案のとおり可決されました。 次に、
議員提出第１４号議案、第１５号議案、第１８号議案及び第１９号議案について、起立により採決いたします。 各案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
井上伸史議長 起立多数であります。 よって、各案は、原案のとおり可決されました。 次に、
議員提出第１６号議案及び第１７号議案について、起立により採決いたします。 両案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
井上伸史議長 起立少数であります。 よって、両案は、否決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４
議員派遣の件
○
井上伸史議長 日程第４、
議員派遣の件を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員派遣 その１１ 目的 出前県議会「議員と語ろうイン豊肥地域」出席のため２ 場所
豊後大野市３ 期間 平成３０年９月２６日４ 派遣議員
衛藤博昭、森誠一、
井上明夫、
木付親次、
土居昌弘、濱田洋、木田昇、
守永信幸、
小嶋秀行、玉田輝義、
吉岡美智子、堤栄三、桑原宏史
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ その２１ 目的 議員出前講座出席のため２ 場所 由布市３ 期間 平成３０年１０月１２日４ 派遣議員
近藤和義、
二ノ宮健治 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ その３１ 目的 議員出前講座出席のため２ 場所 由布市３ 期間 平成３０年１０月１５日４ 派遣議員 木田昇、
二ノ宮健治 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ その４１ 目的 議員出前講座出席のため２ 場所 速見郡日出町３ 期間 平成３０年１０月２３日４ 派遣議員
三浦正臣、
衞藤明和 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ その５１ 目的 議員出前講座出席のため２ 場所 国東市３ 期間 平成３０年１１月６日４ 派遣議員
木付親次、
戸高賢史 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ その６１ 目的 議員出前講座出席のため２ 場所 別府市３ 期間 平成３０年１１月１３日４ 派遣議員
吉冨英三郎、
戸高賢史 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ その７１ 目的 第１８回都道府県議会議員研究交流大会出席のため２ 場所 東京都３ 期間 平成３０年１１月１３日から１１月１４日まで４ 派遣議員
麻生栄作、森誠一、
木付親次、濱田洋、
井上伸史、
二ノ宮健治、
藤田正道、
原田孝司、
吉岡美智子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ その８１ 目的 議会におけるＩＣＴの活用及び犬猫殺処分減少対策に係る事務調査のため２ 場所 神奈川県横浜市、平塚市３ 期間 平成３０年１１月１４日から１１月１５日まで４ 派遣議員 森誠一、
木付親次、濱田洋、
二ノ宮健治、
藤田正道、
吉岡美智子、堤栄三、桑原宏史
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ その９１ 目的 地方議会活性化シンポジウム２０１８出席のため２ 場所 東京都３ 期間 平成３０年１１月１９日から１１月２０日まで４ 派遣議員 濱田洋、玉田輝義
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
井上伸史議長 お諮りいたします。会議規則第１２５条第１項の規定により、お手元に配付のとおり、各議員を派遣したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、お手元に配付のとおり、各議員を派遣することに決定いたしました。 次に、お諮りいたします。ただいま可決された
議員派遣の内容について、今後、変更を要するときは、その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 閉会中の
継続審査及び調査の件
○
井上伸史議長 日程第５、閉会中の
継続審査及び調査の件を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会中の
継続審査事件
福祉保健生活環境委員会 継続請願３１ 日
出生台演習場でのオスプレイを伴う
日米共同訓練を行わないように求める意見書の提出について
商工労働企業委員会 請願３４
四国電力伊方原子力発電所３号機の再稼働に反対する
県議会決議を求めることについて
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の継続調査事件
総務企画委員会 １、職員の進退及び身分に関する事項について ２、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について ３、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について ４、条例の立案に関する事項について ５、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について ６、国際交流及び文化振興に関する事項について ７、広報及び統計に関する事項について ８、観光、地域振興及び交通対策に関する事項について ９、第３３回
国民文化祭に関する事項について１０、第１８回全国障害者芸術・文化祭に関する事項について１１、出納及び財産の取得管理に関する事項について１２、他の委員会に属さない事項について
福祉保健生活環境委員会 １、社会福祉に関する事項について ２、保健衛生に関する事項について ３、
社会保障に関する事項について ４、県民生活に関する事項について ５、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について ６、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について ７、災害対策、消防防災及び交通安全に関する事項について ８、県の病院事業に関する事項について
商工労働企業委員会 １、商業に関する事項について ２、工・鉱業に関する事項について ３、労働に関する事項について ４、情報化の推進に関する事項について ５、電気事業及び工業用水道事業に関する事項について
農林水産委員会 １、農業に関する事項について ２、林業に関する事項について ３、水産業に関する事項について
土木建築委員会 １、道路及び河川に関する事項について ２、都市計画に関する事項について ３、住宅及び建築に関する事項について ４、港湾その他土木に関する事項について
文教警察委員会 １、市町村教育委員会の指導に関する事項について ２、県立学校の施設及び設備の充実に関する事項について ３、教職員の定数及び勤務条件に関する事項について ４、義務教育及び高校教育に関する事項について ５、へき地教育及び特別支援教育の振興に関する事項について ６、社会教育及び体育の振興に関する事項について ７、文化財の保護に関する事項について ８、治安及び交通安全対策に関する事項について議会運営委員会 １、議会の運営に関する事項について ２、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について ３、議長の諮問に関する事項について
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井上伸史議長 各
常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第７３条の規定により、お手元に配付の表のとおり、閉会中の
継続審査及び調査の申出がありました。 お諮りいたします。各委員長から提出のとおり、閉会中の
継続審査及び調査に付することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
井上伸史議長 御異議なしと認めます。 よって、各委員長から申出のとおり、閉会中の
継続審査及び調査に付することに決定いたしました。
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○
井上伸史議長 以上をもって今期定例会に付議された諸案件は全て議了しました。
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井上伸史議長 これをもって平成３０年第３回定例会を閉会いたします。 午前１０時５８分 閉会...