平成２９年 第２回定例会（６月） 平成２９年第２回
大分県議会定例会会議録（第４号）平成２９年６月２１日（水曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 平成２９年６月２１日 午前１０時開議第１ 一般質問及び質疑、
委員会付託 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１ 一般質問及び質疑、
委員会付託 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ４２名 議長 井上伸史 副議長 御手洗吉生 志村 学 麻生栄作 衛藤博昭 森 誠一 大友栄二 吉冨英三郎 井上明夫 鴛海 豊 木付親次 古手川正治 土居昌弘 嶋 幸一 毛利正徳 油布勝秀 衞藤明和 濱田 洋 元吉俊博 末宗秀雄 近藤和義 阿部英仁 後藤慎太郎 木田 昇 羽野武男 二ノ宮健治 三浦正臣 守永信幸 藤田正道 原田孝司 小嶋秀行 馬場 林 尾島保彦 玉田輝義 平岩純子 久原和弘 戸高賢史 吉岡美智子 河野成司 荒金信生 堤 栄三
桑原宏史欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席した県側関係者 知事 広瀬勝貞 副知事 二日市具正 教育長 工藤利明 公安委員長 小山康直 代表監査委員 首藤博文 総務部長 島田勝則 企画振興部長 廣瀬祐宏 企業局長 草野俊介 病院局長 田代英哉 警察本部長 松坂規生 福祉保健部長 長谷尾雅通 生活環境部長 柴田尚子 商工労働部長 神崎忠彦 農林水産部長 尾野賢治 土木建築部長 阿部洋祐 国民文化祭・
障害者芸術文化祭局長 土谷晴美 会計管理者兼会計管理局長 小石英毅 防災局長 神 昭雄
人事委員会事務局長 下郡政治
労働委員会事務局長 太田尚人 財政課長 佐藤 章 知事室長 大塚 浩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分
○
井上伸史議長 昨夜２３時２７分頃に発生した豊後水道を震源とする地震で設置されました災害対策本部での対応につきましては、執行部の皆さんを始め大変お疲れでございました。 まだまだ余震が続くということでございますので、お互い気をつけていきたいというふうに思っております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１分 開議
○
井上伸史議長 それでは、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○
井上伸史議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 第６６号議案職員の退職手当に関する条例の一部改正については、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、適当と考える旨、文書をもって回答がありました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
井上伸史議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問及び質疑
○
井上伸史議長 日程第１、第６３号議案から第７６号議案まで及び第２号報告、第３号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。木田昇君。 〔木田議員登壇〕（拍手）
◆木田昇議員 おはようございます。２４番、県民クラブの木田昇です。 今日も、大変お忙しい中、たくさんの方に傍聴にお越しいただきました。大変常日頃お世話になっておりますことも併せてお礼を申し上げたいと思っております。本当にありがとうございます。 また、昨晩の佐伯を、県南を中心とした地震におきまして、皆さんも大変御心配になられたと思います。すわ、南海トラフか、また本震なのか前震なのか、いろんな御心配があったと思いますけども、そういった中、県執行部の皆さんにおかれましては、早速に対策本部を立ち上げていただきまして、県民の安全・安心に全力を投じていただきました。大変お疲れさまでございました。引き続き、万全の体制をとっていただくことをお願い申し上げたいと思います。 またあわせまして、今朝の合同新聞でも報道がございましたが、この６月末をもって島田総務部長さんが本省にお帰りになられるということでございます。この６年余りの間、大分県勢の発展に御尽力いただきましたことを会派を代表して御礼申し上げたいと思っております。大変ありがとうございました。（拍手） では、昨晩の対応から、執行部の皆さんも大変お疲れのことと思いますが、是非前向きな御答弁いただくことをお願い申し上げまして、早速質問を始めさせていただきます。 まず、第４次産業革命についてお尋ねいたします。 知事は、本年第１回定例会の提案理由の説明にて、時代は第４次産業革命の幕開けを迎えている、大分県版第４次
産業革命ＯＩＴＡ４．０に挑戦していきたいと呼べました。 第４次産業革命は、同じ意味で、
インダストリー４．０とも言われ、この
インダストリー４．０に世界で最初に着目したのは、
物づくり大国ドイツと言われております。ドイツでは、政府、企業、大学や研究所が合同で
プロジェクトチームをつくり、物づくりのスマート化、デジタル化を、大企業だけでなく、中小企業まで含める形で推し進めようとする考え方を打ち出しています。 ドイツが取り組もうとする
インダストリー４．０では、新たな技術革新により、更に生産効率を引き上げ、社会に革命と呼べるほどの大きな変化を起こそうと考えているようであります。１８世紀末から今日まで、３次にわたる産業革命を通じた技術革新は、社会に様々な変革をもたらしました。本県が挑戦するＯＩＴＡ４．０により、５年後あるいは１０年後の大分の産業にどのような変革を起こそうと展望しているのか、その具体像について知事の考えをお聞かせください。 以降、対面より伺います。 〔木田議員、対面演壇横の待機席へ移動〕
○
井上伸史議長 ただいまの木田昇君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔広瀬知事登壇〕
◎広瀬勝貞知事 冒頭、木田昇議員には、昨夜の地震につきまして御心配をいただきました。昨夜、早速対策本部会合を開催いたしまして、情報、状況把握に努めたところでございますけども、幸い大きな被害はございませんで、早速もう本部を準備室に切り替えたという状況でございます。御心配をいただきました。 ただいまはＯＩＴＡ４．０につきまして御質問をいただきました。近代社会の幕開けとなった産業革命から約２００年の時がたちました。現在は、ＩｏＴや人工知能、ロボットなどによる第４次産業革命の時代と呼ばれております。 アメリカでは、ＧＥの
インダストリアルインターネットやウーバーに代表される
シェアリングエコノミーなどの新しい
ビジネスモデルが生まれまして、仕事や暮らしの在り方が大きく変わろうとしております。 こうした世界の潮流の中で、大分県としても、県内の中小企業とともに第４次産業革命という新たなテーマに積極的に挑戦していくことが必要だと考えまして、ＯＩＴＡ４．０への挑戦に取り組むところといたしました。 ＯＩＴＡ４．０では、ＩｏＴや人工知能、ロボットなどの革新的な技術を取り込んだ
地域課題解決プロジェクトの創出に取り組む一方、ＩＴ人材の確保・育成によりまして、それを支える基盤づくりにも取り組みたいと思っております。プロジェクトと人材確保ということでございます。 プロジェクトの創出に当たりましては、今年度設置いたしました大分県
ＩｏＴ推進ラボで、県民の皆さんの暮らしだとか工場、オフィス、病院、農場などでの仕事の中にある足元のニーズを掘り起こして、技術と意欲を持つ中小企業につないで、新たなビジネスを創出するということにより、県経済の発展を図りたいと考えております。 まずは、先導的な実例をつくり、それを展開し、革新的技術を県内に浸透させることによりまして、第１次産業から第２次、第３次産業に至るまで、様々な変革が生じてくることが予想されます。 農業の分野でございますけども、農場の
栽培環境データを収集、分析して、農作物の品質向上だとか出荷時期の最適化を図り、高付加価値化を実現することが期待できます。 物づくりの分野ですが、ドイツの
インダストリー４．０が目指すように、中小企業の生産ラインが人工知能やロボットの力で自動化され、生産性が大きく向上することが考えられます。さらに、サービスの分野では、高齢者などのバイタルデータの収集・分析が進んで、認知症予防に役立つシステムが構築されたり、健康寿命の延伸に貢献したりということが考えられます。 また、プロジェクトの実現を通じまして、情報産業と製造業などの他産業との連携だとか、県内企業と県外企業との連携といったようないろんな融合、連携が活発化することによりまして、新しいビジネスの創出やＩＴ関連企業の誘致が促進されることが期待されるわけであります。 第４次産業革命の革新的技術によりまして、多くの地域課題が解決され、新たな産業の活力が生まれる社会の実現を目指して、ＯＩＴＡ４．０へ向けて強い決意を持って取り組んでいきたいと考えているところであります。
○
井上伸史議長 木田昇君。
◆木田昇議員 どうも知事答弁ありがとうございました。 この第４次産業革命の話が出たときに、私もＩＴ業界の関係の方とも意見交換をさせていただきまして、一体どういったものを目指すんだろう、どういった状態が４．０なんだろうという意見交換もしたところでございますけども、よくよく考えてみると、第３次の産業革命も、原始的な電子計算機からＩＴ、
インターネットまで、そして
インターネットによってまた新たなビジネスができたといったところ、今振り返ると、それが第３次だったんだろうなと思って、第４次の定義もはっきり決められてませんけども、知事がおっしゃったように、確かに今やっとその第４次の幕が上がったんだというスタートの位置に立ったんだなということを確認もさせていただいたところであります。 とにかく第４次についてはＡＩがキーになってくると思いますけども、経産省も、記事によると、ＡＩを使って国会答弁の下書きをつくる、そういった実証実験にも取り組んだということでありましたが、それがその後どうなってるんだろうかということを検証してみたいなと思いますが。知事もおっしゃったように、農業も４．０になるだろうというお話であります。これからそういったＡＩ等使っての技術革新にこれから取り組むんだろうと思います。 大分でしっかりと、推進ラボもできるし、大分から、そのシーズ、種、大きく成長する種、先ほどの知事の思いをしっかりと全体で共有しながら、新たな発展に向けて力強く前に進めていただきたいと思っております。 労働界も、この第４次産業革命というのはどうなんだろうということの議論がだんだんと始まっておりまして、地方の方でもそういった議論が進んでおります。労働界の考え方としては、幾らＡＩが進展しても、ＡＩに人間が、人が支配されて働くようなことはあってはならないということを、まずこれは譲れないだろうという考え方のもとで、今スタートをしたというところでございまして、ここで次の２点目の質問になります。 技術革新についてであります。ＯＩＴＡ４．０による技術革新についてお尋ねいたします。 知事は、県政だより「新時代おおいた」のコラム「風紋」にて、ＯＩＴＡ４．０に関連いたしまして、「技術の発達には光と影がある」という言葉を引用されました。人工知能の技術をめぐっては、イギリスのＡＩ研究者の論文「雇用の未来」が話題となりました。この論文によると、米国内の労働人口の約４７％が機械に置き換えられる可能性が高いとのことでありました。過去の産業革命も、労働市場や社会構造に大きな変革をもたらしました。第４次産業革命でよく聞かれるのが、ＡＩやロボットに仕事が奪われ、仕事を失うのではなどと懸念する声であります。知事が県政だよりに記載していた考え方と同様に、私も人類にとって技術革新は欠かせない、取り組むべき活動だと捉えております。本県が挑戦するＯＩＴＡ４．０においても、先ほど述べたような懸念に応える考え方を示すべきではと思いますが、県の見解をお伺いいたします。
○
井上伸史議長 神崎商工労働部長。
◎
神崎忠彦商工労働部長 技術革新について御質問をいただきました。 日本の産業構造は、第１次産業から第２次、第３次産業へとその重心をシフトしてまいりました。少子高齢化の進展、東京への一極集中と相まって、本県では１次・２次産業を中心に深刻な人手不足に直面しております。 このような中、第４次産業革命の進展は、ＩｏＴを活用した農業ハウスの管理や製品の検査業務など、農林水産業や製造業の人手不足の特効薬となる可能性を秘めております。加えて、高齢化社会の進展に伴う介護人材不足の解消につながることも期待できます。 確かに、第４次産業革命により、経理事務など
バックオフィス業務は減少することが予想されます。しかし、おもてなしの心を伝える接客や安心感が購買の決め手となる商品の販売業務などは増加すると言われております。このように、技術革新には光と影があるのは御指摘のとおりです。 ＯＩＴＡ４．０への挑戦に当たっては、人手不足を始め、産業・社会構造の転換を見据えた地域課題の解決に資する製品、サービスの開発を促すプロジェクトを創出してまいります。その際、技術革新の影の部分を克服するため、第４次産業革命が生み出す新たな仕事に対応できる人材の育成にも取り組んでまいります。
○
井上伸史議長 木田昇君。
◆木田昇議員 今、これから人口減少に併せて労働力の減少も見通されているということで、この中で、また第４次産業革命通じて、そういったところも補完していく必要があるんじゃないかというお話も出ていると思います。 現在も、働き方改革というのも、これは長時間労働に関しての議論が中心だと思いますけども、この第４次産業革命を通じて、別の意味でのそういった働き方改革といった、そういった議論も今後必要になるんではないかなと感じております。 ドイツがこの第４次に先駆けて着目したということでありますけども、ドイツ政府は、やはりそういった労働がロボット等に奪われて仕事を失うようなことはないよということを明確に打ち出しながら、このプロジェクトを今進めているというお話も聞いておりますので、是非そういったことも行政としては意識してプロジェクトに取りかかっていく必要があるんじゃないかと思っております。 そして、再質問になりますけども、県内企業も、ＩＴ人材の人材量の不足と同時に、個々のＩＴスキルの不足についても感じているという御意見を伺いました。
プログラム言語は独学でも学ぶことはできますけども、プロジェクトの開発力、あるいはまた
セキュリティーのマネジメント、そういったものは専門家の指導が必要になってくると思います。 おおいたＩＴ人材塾、あるいはまたＩＰＡ、
情報処理推進機構と今連携協定を結びながら進めていらっしゃるようでございますけども、しっかりそういった内容を、
セキュリティーであるとか、プロジェクトを進める能力とか、そういったものを
ＩＴ関連事業者の実務担当者までしっかり落とし込めるかどうかが大変これから重要なことになろうかと思っております。 そこで、人材量の不足への対策、そして
専門スキル認証制度を設けるとか、そういった具体的な取組が必要ではないかと思いますが、部長の見解をお伺いいたします。
○
井上伸史議長 神崎商工労働部長。
◎
神崎忠彦商工労働部長 先ほど議員からも御指摘ございましたけれども、県では本年３月に、
情報処理推進機構、ＩＰＡと連携協定を締結しました。この協定では、システムの利用部門の
情報セキュリティーリーダーを対象とする
情報セキュリティーマネジメント試験の合格者を今後５年間で千人、システムの開発部門のスペシャリストを対象とする
情報処理安全確保支援士の登録者を１００人とする目標を掲げております。ＩＰＡからは、そのための専門的助言や講師派遣などを受けることになっております。 県では、セミナー等を開催し、企業人材の専門スキルの向上を図ってまいります。これが、ある意味、議員がおっしゃった専門スキルの認証制度に近いのではないかと思っております。 加えて、
奨学金返還支援制度の対象業種に情報通信業を追加し、県内企業の
大卒ＩＴ技術者の採用を支援していきたいと思っておりまして、こういった取組を通じて人材量不足への対応も取り組んでいく予定でございます。
○
井上伸史議長 木田昇君。
◆木田昇議員 ありがとうございます。
セキュリティーモラルとかプロジェクトを進めるに当たっての基本ルール、そういった人材育成、ＩＴ企業の方も、今なかなか時間もコストも割けないんだというような状況も先般委員会の事務調査でもお伺いいたしましたので、是非そういったサポート体制というか、推進ラボをつくって進めるわけですから、しっかりと力を入れていただきたいと思います。 このＯＩＴＡ４．０を通じまして、県内企業の生産性向上、県産業の新たな活力創出、県民生活の利便性向上に是非ともつなげていただきたいと思っております。 次の質問をさせていただきます。九州の東の玄関口についてであります。 まず１点目、大分空港へのアクセス改善についてお聞きいたします。 本県の策定した
長期総合計画安心・活力・発展プラン２０１５に、まち・ひと・しごとを支える
交通ネットワークの充実を図るため、人の流れ、物の流れの拠点づくりに取り組むこととし、昨年５月には、この取組を進めるため、交通・観光・物流・経済界や有識者で構成する九州の東の玄関口としての
拠点化戦略会議が設立されたところです。そして、県は、同戦略会議が本年３月に取りまとめた提言をもとに、九州の東の玄関口としての拠点化戦略を策定しております。 戦略会議の提言で、大分空港の利用者を持続的に増加させるため、アクセスの改善を図ることで時間距離を短縮し、利用者における利便性を向上させることが必要であるとされたことを受け、拠点化戦略では、選ばれる空港となるよう、アクセスの改善を図り、利便性を向上するとしております。また、そのための具体的な取組として、海上交通を含めた新たな大分空港へのアクセス手段を検討するとしています。 九州各県の空港と比較しても、大分空港のアクセス条件は、時間や手段の両面において決してよいものとは言えません。拠点化戦略では、新たな大分空港へのアクセス手段を検討するということが中長期的取組として記載されておりますが、私は、新たなアクセス手段の開設はむしろ早急に取り組むべき喫緊の課題だと思います。 そこで、戦略会議の提言を踏まえ、大分空港へのアクセスに対する現状認識と新たなアクセス手段の開設に対する県の見解をお聞かせください。
○
井上伸史議長 廣瀬企画振興部長。
◎
廣瀬祐宏企画振興部長 大分空港のアクセス改善についてお答えをいたします。 大分空港は、県中心部まで空港バスで約６０分かかり、全国の空港と比較しても、アクセスについて、時間、料金ともに利便性が低いと認識しております。 このため、九州の東の玄関口としての拠点化戦略では、中長期的取組として、大分空港道路の４車線区間の延伸や海上交通を含めた大分空港へのアクセス手段の検討を行うこととしております。中長期となっていますけれども、今年度から大分空港道路の４車線区間の延伸工事に着手いたします。 また、これまで
大分空港利用促進期成会で、県北と県南地域からアクセスバスを運行しているのに加え、今年度は新たに豊肥地域において、空港と三重町駅を結ぶ直行便の実証運行を行う予定であります。 空港へのアクセスは、現状バス、自家用車が主な手段であり、時間短縮のための新たなアクセス手段として、かつてのホバークラフトのような海上交通手段の可能性についても、早速関係者による勉強会を始めたところであります。 引き続き、大分空港のアクセス改善に向けて、
空港利用促進期成会や交通事業者等の関係者と一緒になって取り組んでまいります。
○
井上伸史議長 木田昇君。
◆木田昇議員 もう既に勉強会に取りかかったということで、ありがとうございます。 かつて空港が大分の裏川の方から移転の際に、軌道敷も検討されたといったことも伺ったことがございます。 私の考え、今回考えてるのが、今の大分でいえば西大分港ですね、
ダイヤモンドフェリーが着いておりますけど、その港から高速艇を大分空港に向けて往復できないかという考えがございまして、九州で言えば、長崎空港、船がございます。某
レジャーパークに行くのと、あそこも大村湾で、別府湾と同じくかなり湾曲した湾がございますので、そこをショートカットする便と二つ航路がございますけども、私もそこに見に行って、ああ、なるほどなというふうなところも見させていただきました。あと問題、もう一つが高速艇ですね。これ、四国と広島を結んでる高速艇があるもんですから、ちょっとそこも行って乗ってみましたけども、かなりやっぱり広くて、シートもゆったりして、景色もゆっくり眺められるような、いいもんだなと思ったところであります。 いろんなことで、皆さんも経験されたことあると思いますが、大分から行く方から見れば、雪とか霧で飛行機に乗れないことがあったとか、私もありますけども、逆に今度は東京の方からこちらに来る方、よくあるのは、講師をお招きするとき、時間を読むのが大変苦労するんですね。私、元来雨男なんですけども、私が講師の事務局したときに、やっぱり雨だったんですね。結局もう日程を、次第を組みかえて何とかやり過ごしたんですけども、そういった苦労された方は多いと私も聞いております。 是非そういったことも考えて、勉強会を進めていただきたいと思います。もう一つ提案なんですが、実は大分港の西大分地区ですね、これ
ウオーターフロントエリア、ベイエリアなんですね。にぎわい創出の方についても戦略に記載があると思いますし、大分市の
都市計画マスタープランにも、海の玄関口としてこの西大分地区を位置づけて、湾岸交流拠点としての
にぎわい空間創出といった
マスタープランもございますんで、私は、もし高速艇ができれば、今大分では食事の後の観光というのが課題になっておりますので、ナイトクルージングにこれを活用できないかということも考えていたりもいたします。別府湾の夜景もきれいですし、今東京のはとバスでも、工場見学、夜の工場見学、ライトアップが非常に人気になっておりますんで、大分の新産都の夜景も見ていただくとか、そういったことにも何か活用できるといいなと、にぎわいとあわせて、というふうな考えもございます。 これは大分市の都市計画にも関連することですので、是非この大分空港へのアクセスの海上交通の開設に当たっては、大分市とも協議を進めて、早速に協議をしていただきたいと思うんですが、部長いかがでしょう。
○
井上伸史議長 廣瀬企画振興部長。
◎
廣瀬祐宏企画振興部長 大分空港への新たな空港アクセスに関する勉強会ですけども、交通事業者、それから大分航空ターミナル、県ということで、勉強会を５月２５日から立ち上げたところであります。 その中で、海上交通ということで、水中翼船というキーワードも出てますし、今から本格的にやるということになります。 それから、西大分港についてですけども、拠点化戦略の中で、大分港の西大分地区につきましては、関西方面への海上交通のターミナル港としての利用、それから県民・市民の憩いの場となるウオーターフロント、にぎわいの場というふうな将来に向けた将来像を掲げているところでありますので、今後検討するに当たりまして、今の海上交通、それから西大分港のこういうところを含めて、大分市にも呼びかけてみたいと考えております。
○
井上伸史議長 木田昇君。
◆木田昇議員 是非よろしくお願いいたします。 先日、大分の方に元プロ野球選手の方が御講演にお見えになりました、空港入りで。開口一番、何て遠いんだというふうなことをおっしゃったということを聞きました。そのとき、船で別府湾を渡って大分に入ってくるようなことができておれば、少しはその方の気持ちも和んだんじゃないかなと、そういった眺めをＳＮＳで発信してもらったりとか、そういったこともできればよかったのかなということも感じたところでございます。是非、やっぱり交通というのはその県の印象づけますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
井上伸史議長 広瀬知事。
◎広瀬勝貞知事 ただいま九州の東の玄関口の拠点づくりという中の一環で、まずは大分空港へのアクセスについて御心配をいただいたわけでございます。 議員御指摘のように、前はホバークラフトが大分と空港を結んでいたわけでございますけども、あれが廃止になったと。理由は二つありまして、あのときに、一つは、ホバークラフトという乗り物のちょうど更新の時期に来て、全国であそこしか使われてないもんですから、更新機材の調達が大変時間がかかるということで、お金がかかるということで、それが一つの理由。もう一つは、あの当時はまだ、利用するお客さんが多くなかったといいますか、ビジネスのお客さんが利用するわけですけども、料金の関係もありまして、それが余り期待どおりに多くなかったというようなこともあるわけですけれども。 考えてみますと、その輸送手段については、いろいろな、水中翼船や高速艇もありますし、いろいろなことが考えられる時代になりました。かなり安い値段で調達できるんじゃないかという感じもいたします。それから、お客さんの方も、あれから随分企業誘致等が進みまして、随分ビジネスのお客さんが増えてきたと思います。 今度早速いろいろ研究会を立ち上げたわけでございますけども、そういう中で、そういった、前回なぜ潰れたのか、そして今は状況はどれだけ変わってるかということも含めて、市場調査などもよくやってもらって、できるだけ早くとにかくアクセス改善を実現していきたいと思ってます。御提案のありました大分市の御協力も是非得ながらやっていきたいとこう思っております。私も、本当に同じような思いで、よくお客さんから「何で遠いんだ」と、こう言われるのが大変つろうございますから、是非そうしたいなと思っております。
○
井上伸史議長 木田昇君。
◆木田昇議員 ありがとうございました。是非力強く前に進めていただきたいと思います。 では次に、物流の拠点化の推進についてお伺いいたします。 先ほど触れました九州の東の玄関口としての拠点化戦略の物の流れの課題におきまして、大分の港湾から九州を循環できる高速ネットワークの完成を背景に、海上貨物航路における便数の充実及び就航船の大型化を図ること等が上げられています。 ＲＯＲＯ船航路の充実強化に向けては、同戦略にも取組の記載があり、今年度予算においても事業費が計上され、具体的な進展が期待できます。 一方、外航のコンテナ航路ですが、国際拠点港である博多及び北九州港に対抗し、大分港大在地区の利用への転換をどのように進めていくのか、今後の具体的戦略についてお聞かせください。
○
井上伸史議長 阿部土木建築部長。
◎阿部洋祐土木建築部長 物流拠点化の推進についてお答えいたします。 大分港大在地区での外航コンテナ取扱量は、博多・北九州・志布志・伊万里に次いで九州では５番目となっておりますけれども、昨年は取扱量過去最高を記録しております。 しかし、県内の貨物であっても博多港や北九州港などを利用しているという実態があることから、これらの荷主の方に対して、大分港利用へのインセンティブを付与することによって競争力を強化する戦略が必要でございます。このために、これまでの日田市や中津市など、大分港から遠い地域の貨物に対する陸送費用の助成に加えまして、今年度より、県外の港から大分港へ利用転換した場合の助成制度を創設したところでございます。 県といたしましては、荷主や船会社等に対する企業訪問やセミナーの開催などによりまして、官民一体となったポートセールスに積極的に取り組み、貨物の増加や航路の維持拡大につなげていきたいと考えております。 あわせて、必要な港湾施設の整備を行い、九州の東の玄関口としての物流拠点化を推進してまいります。
○
井上伸史議長 木田昇君。
◆木田昇議員 ありがとうございます。かなり取扱量も増えてきてるということでございますけども、隣県の公共港湾もかなり力を入れているということでございまして、私も現地を見に行ってまいりました。確かに、荷さばき場にしても、一時保管所にしても、かなり整備が進んでるなという感覚がございますんで、是非ともこれから更に力を入れていただきたいと思います。 今後のＲＯＲＯ船の物量調査、農政の方でも、農林の方でもやると思いますけども、是非港湾としても、一般コンテナ、石炭とか丸太とか、いろんな素材関係、いろんなコンテナがあると思いますけども、バラの荷物もいろいろあると思います。そういった全体の物量調査も、是非外航関係での調査、どれだけ取り扱えるのか、今福岡から大分に入ってきているもの、福岡の港から大分にわざわざ陸送で来てるものもあるかもしれませんし、逆に大分の港からじゃなく、福岡の港から逆に出ているような外航もあるかもしれませんから、そういった物量がどれくらいあるのかまず把握をしていただきたいなと思います。 また、大在公共埠頭も今かなり手狭になってきておりますし、今回６号地のＣ－２地区にも新たな展開があるようなことも出ておりますが、そういった物量調査、そして荷さばき場というか、一時保管所とかそういった倉庫の関係、そういったところの今後の整備計画をどう考えるか、見解をお伺いいたします。
○
井上伸史議長 阿部土木建築部長。
◎阿部洋祐土木建築部長 このたびの九州の東の玄関口の拠点化戦略の中で、大分港大在地区におきましても、現況の港湾機能を見直す中で、そして将来的に増えるであろうＲＯＲＯ船の貨物あるいはコンテナ貨物等の荷さばきの対応につきまして、港湾区域全体の計画見直しを今やろうということで考えておるところでございます。 そうした中で、もちろん６号地Ｃ－２地区の部分も含めたＲＯＲＯ船の専用岸壁のことも必要でしょうし、そういった現況の荷さばき地域の中でどういった配置ができるか、そして将来の需要についても検討しながら、港湾計画の変更の中で考えていきたいと考えております。
○
井上伸史議長 木田昇君。
◆木田昇議員 部長ありがとうございます。是非全体の取扱量、今後の見通しを把握していただいて、全体の港湾計画の見直し含めて取組をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 健康アプリの効果的運用についてお尋ねいたします。 健康寿命日本一を目指す本県は、今年度の新規事業として、県民の健康状態の改善につなげることを目的とし、健康アプリを開発することとなっています。 日常のウオーキングや健康診断などを通じて健康ポイントが得られ、ポイントがたまれば地域の商店等の協力店舗でサービスが得られる仕組みとし、個々の健康づくりのインセンティブにつなげようとするものと理解をしております。 年々社会保障費が増大していますが、中でも医療費については、平成２７年度に４１．５兆円と過去最高を記録しており、今後ますます公費負担は重くなることから、医療費の抑制対策は重要な取組となります。 そこで、お尋ねいたします。 いわゆる健康ポイントについては、他県や県内市町村でも既に運用している例があるようです。本県も、今年度はアプリを開発するとともに、県内市町村との連携によるモデル事業を実施するようですが、他県の先行事例との違い、また健康アプリの次年度に向けた運用展開について、県の見解をお聞かせください。
○
井上伸史議長 長谷尾福祉保健部長。
◎長谷尾雅通福祉保健部長 健康アプリの御質問でございます。 健康寿命延伸に向けまして、地域課題を明らかにするために昨年度実施した調査では、県民約１万２千人から回答を得まして、男女とも働く世代の運動量が少ないといったことが分かりました。この世代は、健康に時間を割けなかったり、無関心だったりとかいろいろあるんですけども、アプリの開発に当たりましては、どう引きつけていくかといったことが重要になります。自然と楽しく健康づくりに取り組めるよう、他県の先行事例や県内の市町村、今やっとりますけども、取組を検証したところでございます。 他県では１２道府県がやっておりまして、そのうち１０県が、スマホではなくて紙ベース、要するに紙でいろいろ書くということなんですけども、これは煩雑な集計事務の発生や、歩数計を配付したりと、あるいは特典に多額の費用を要するなど、持続性に課題が出ておりました。本県では、スマホの活用によりまして効率的な運用を行うとともに、地元商店街や応援企業の協賛を得まして、魅力ある特典を継続して提供できる仕組みづくりを目指しております。 今年度は、希望のあった６市町で先行実施をいたしまして、効果の検証やシステム改良を行います。来年度以降は全県に展開し、国民文化祭や地域イベントにもポイントの対象を拡大するとともに、事業所別対抗など職場ぐるみの参加を促す企画によりまして、参加者が魅力を感じ、口コミで広がるような取組にしたいと考えております。
○
井上伸史議長 木田昇君。
◆木田昇議員 本県も、健康ポイント、いわゆるこれは地域ポイントの一種類になると思うんですけども、先般、地域ポイントのセミナーにも行ってまいりました。エコポイントとか地域活動ポイントとかそういった、健康ポイントを含めてどういった運用がされているかというセミナーがあって、先行事例の他県の議員さんもお見えだったんですが、なかなか、先ほどおっしゃったように苦労されてるというお話が出されておりましたので、是非効果的な運用に今後つなげていただけるように検討いただきたいと思います。 このアプリを、大分がやるということで、医療保険者からもかなり期待も大きゅうございます。本当に県民の皆さんの健康につながるような仕組みにする必要があると思いますが、この健康アプリを通じて、実際に血圧がどれだけ改善されたとか、ＢＭＩがどうなったとか、体重はどうなったとかといったことがアプリを通じて県で検証できるような仕組みになってるかどうかお尋ねいたします。
○
井上伸史議長 長谷尾福祉保健部長。
◎長谷尾雅通福祉保健部長 基本は、歩数とかこういったものをアプリに内蔵してもらうということになるかと思います。スマホは双方向でございますから、そういった状態をいつもこちらサイドでもつかめるということになります。具体的には、１日何千歩歩いたといったデータを集計して、そういったポイントが重なると商品サービスと交換できるとか、そういう仕組みでございますので、基本は歩数、あるいはイベントへの参加、こういったものになろうかと思います。
○
井上伸史議長 木田昇君。
◆木田昇議員 でも、実際に体重が幾ら変化してるとかということもアプリで登録できるような仕組みにしておくといいんじゃないかなというのもございます。 実は私、かつて保健指導を受けたことがございまして、そこで保健師さんから量るだけダイエットというのを勧められて、毎日体重計に朝晩乗るんですね。グラフを自分で書くんです。これを実際すると、１年で１０キロ以上減りました。もう今はかなり元に戻っておりますが。そういう健康づくりの見える化アプリといった視点も是非、来年度本格運用ですから、そういった開発も検討いただければと思います。 最終的に県民の健康につなげるということで、どれだけ改善されたかという検証ができるような仕組みに、アプリにする必要があると思いますし、やっぱりポイントのインセンティブは重要だと思いますんで、その運用も、十分に本格運用に向けて検討いただきたいと思います。私もアプリで頑張っていきたいと思います。 じゃあ、もう次の質問に移らせていただきます。 次、４点目、若者支援策についてであります。 まず、婚活支援について。 今日、少子化、人口減少の進展が確実に見通されており、子ども・若者世代に対する政策投資を高めるべきではとの論調は高まっています。本日は将来を担う若者も傍聴にお越しになっているようでございますけども、県政における若者支援策について、提案も含め、幾つか質問をさせていただきます。 まず、婚活支援についてお尋ねいたします。 先日、こうした記事を見ました。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、日本では男性のほぼ４人に１人、女性はほぼ７人に１人が生涯未婚ということで、生涯未婚率が２０１５年に過去最高になったとされていました。 一方、若者の結婚願望は高く、１８歳から３４歳の未婚者のうち、いずれは結婚したいと考えている人は男女とも８割を超えています。 結婚しづらい理由に結婚資金を上げる人も多いですが、適当な相手にめぐり会わないとする意見も多く見られます。その主な要因は、出会いの場がないことではないかと考えます。人生の選択は個々の判断に委ねられるものの、結婚の希望がかなえられない若者の現状を改善するのは地方創生を進めるにおいても重要な課題です。そのため、若者の雇用改善や長時間労働の是正に加え、男女の出会いの場づくりの取組が重要となります。 本県においては、若者の結婚に関する希望を応援する県民総参加の縁結びプロジェクトＯＩＴＡえんむす部の中で、いわゆる婚活イベント等を実施してきたところですが、これまでの成果の検証を踏まえ、今後どのような方針で取り組んでいくのかお伺いいたします。
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井上伸史議長 長谷尾福祉保健部長。
◎長谷尾雅通福祉保健部長 婚活支援につきまして御質問いただきました。 これまでの成果等でございます。県では、平成２７年度から本格的に婚活支援に取り組んでまいりました。その柱は三つございます。一つは、結婚・子育ての機運醸成といたしまして、九州・山口県連携で、ポジティブキャンペーンと銘打ちまして、テレビでのＣＭ放送やユーチューブでの動画配信等を実施しております。二つは、広域的な出会いの場づくりといたしまして、婚活イベントの実施や婚活サポーターを養成しております。婚活イベントは１０回これまで開催をいたしておりまして、５０８人の参加、７８組のカップルが成立いたしまして、ただ結婚まで結びついたのは１組でございます。また、４組が結婚に向けて交際中と伺っております。三つは、企業・経済団体との連携といたしまして、若手社員向けの講座や企業間の婚活イベントの開催を支援いたしております。 今後の方針でございますけども、市町村の要望が強い広域婚活イベントを実施するとともに、若者に自らの結婚や子育てについて考えてもらうライフデザイン講座を開催いたします。地域の婚活サポーターの養成とレベルアップを図るほか、企業等による結婚応援宣言を促進するなど、結婚を希望する若者の支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
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井上伸史議長 木田昇君。
◆木田昇議員 今御回答がありましたとおり、実際の成婚率、先般の新聞報道でもございましたけども、各都道府県の婚活事業による成婚数の状況ということで、この数字の統計のとり方をどう見るかというのはあるんですが、実際、ただやっぱり大分県については１組ということで、先ほどのとおり報道されたわけでございまして。 今、その新聞でもトップバッターだったところが茨城県だと思います。茨城県の未婚率が決していいわけじゃないんですけども、ただ成婚数としては実績を事業としてあげてきたと、その県が取り組んだ結果の数を検証できているという仕組みになっております。それは会員登録数でなっておりまして、今その茨城方式がかなり全国に広まっております。鹿児島もそうでありますし、栃木もそうですね、１万円で２年間の会員登録といった取組がだんだん増えてきておりますが、そういった確実に検証できる仕組みをとっている都道府県、そういった事例を今後しっかりと調査していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
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井上伸史議長 長谷尾福祉保健部長。
◎長谷尾雅通福祉保健部長 今議員御指摘されました茨城県とか、あるいは兵庫県、こういったところが結構成果を上げてるようでございます。それぞれ累計で千組ぐらい結婚したということでございますけども。 実は、私どももそういうのが気になっておりまして、近場でちょっと探してみると、四国の愛媛県、対岸でございますが、ここがこの１０年で８００組ぐらいを結婚に結びつけておりました。早速職員に調査に行ってもらいましたけども、実は、そういう実施主体といいますか、よく商工会議所で法人会というがございますけども、この法人会が中心になってこういう婚活を推進してるということがわかりました。また、そういう中で、コーディネーターがしっかりした人が育ってるというふうなことでございまして、この８００組というのが１０年間の成果と。ただ、お金もかかっておりまして、３億円ぐらいかかったというようなことでございますんで、１０年間で。 そういったところも含めまして、こういったところを参考に、私ども、今後どう取り組んでいくかしっかり検討してまいりたいと考えております。
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井上伸史議長 木田昇君。
◆木田昇議員 私も婚活団体の方から一緒にそういった取組を見に行かないかという声がかかっておりますんで、調べに行ってみようかなと思います。そういった情報を一緒に共有しながら、いい、効果的なというか、成果の上がる婚活事業につなげていきたいと思いますんで。 また、いろんな自治体が、今新婚家庭に対する支援事業とか、住居補助とかいろんな事業に取り組んでおりますので、そういった事業とも組み合わせながら、相乗効果をいろいろ考えていきたいと思いますんで、是非今後もよろしく検討いただきたいと思います。 次に、県人寮についてお尋ねいたします。 東京に限りませんが、主に都内近郊の大学へ通う学生の生活費の負担は重く、奨学金を上限額まで借りざるを得ない学生もいるのが近年の状況だと思います。 入学した各県出身の学生に対する住居の確保を支援し、経済的負担の軽減を図っているのがいわゆる県人寮であり、県学生会館との名称で運営しているものもございます。 かつては、大分県東京学生寮が都内に整備されていましたが、残念ながら廃止されております。現在でも、北は北海道の北海寮を始め多くの県人寮が存在しており、九州でも本県と長崎県を除く他県の県人寮は、東京や都内近郊で運営をされております。 本県の東京学生寮出身者の同窓会からも県人寮の復活を願う声も出されておりますが、本県においても他県と同様に、本県出身の学生を支援する県人寮の整備が必要と思います。県の見解を伺います。
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井上伸史議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 大学生のための県人寮についてお答えいたします。 新たに卒業して県外で学ぶようになった本県出身の大学生は、平成２８年度の学校基本調査によりますと３，１１４人であって、福岡県が１，０４６人、東京都は３２１人、京都府と大阪府で合わせて２５５人となっております。 大学生向けの支援として、今年度国において創設された給付型奨学金では、自宅外学生の給付額を１万円手厚く支援しております。 また、本県では、県奨学会が無利子の貸付けを行っており、特に家賃などの負担が大きい自宅外学生への貸付額は４千円から１万円高く設定されております。 県出身大学生向けの寮は、かつて東京、京都、大阪の３か所に設置されて、育英会や奨学会が運営に当たってまいりましたが、入寮希望者の減少や建物の老朽化などから廃止されております。 民間賃貸住宅などが充実する中で、学生寮の建設ということになりますと、進学状況や建設場所の利便性を考慮する必要があり、また多額の財政負担や入寮者数が限定をされるなど課題もあると認識しております。 現在、在京県人会の有志を中心に、学生を支援する輪が広がってきておりまして、県としてもこうした活動に協力をする中で、支援の方策について協議を重ねていきたいと考えております。
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井上伸史議長 木田昇君。
◆木田昇議員 私も、ある出張の際、あわせてこの他県の県人寮をちょっと見学をさせていただきました、何件か。隣県のというか、宮崎県さんの県人寮、ここは県のビルなんですね。これは複合施設でございまして、中には宮崎県人会の事務局があったり、東京事務所の職員さんの宿舎にもなっておったり、学生会館も併設されておりますし、宮崎県の地元企業のオフィス、東京事務所というか、オフィスにも貸出ししてるというような事務所で、市ヶ谷駅から５分ぐらいと、非常に便利のいい立地でございます。家賃が１万９，１００円ということで、東京のあんな中心部に住んでそんな家賃で暮らせるというのは非常にいいなと思いますし、寮監さんのお話を聞くと、やっぱり学生さんも安心だと、東京暮らしがですね。大学から帰ったら方言で話せるし、いろんな面で。２年生までしか通常いれないことが多いんですけども、この２年間でなじんでいいんじゃないかと、そういうお話も伺いまして。やはり先ほど言いましたとおり、九州で大分と長崎だけこの学生寮というものが運営されてないというところで、やっぱり他県はそういった整備もされておりますんで。いろんな整備の手法はあると思うんです。今学生寮のニーズは極めて高いです。民間も今どんどん取りかかっているようではございますけども、極めてやっぱり普通より家賃は高うございますんで、そういった支援をする必要があると思います。 東京の学生寮を見ると、かなり老朽化が進んでるところも、他県の方多ございまして、もうそろそろ建て替えじゃないかなというようなところもありますんで。もしそういった建て替えに合わせて共同でできるとか、民間物件の活用とか、いろんな手法はあると思うんで、是非そういった研究をしていただけないかと思うんですが。 そしてまた、併せてＵターン就職する学生に対してはメリットもつくってはどうかとか、いろんな方面でいろんな検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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井上伸史議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 ただいま最後の部分で申し上げましたように、東京県人会の有志の方々、いろんな御意見、それから行動力もある方たちから実は提案もいろいろ受けております。県の宿舎が建て替えになったときには宮崎のような形も考えられるんではないかというようなお話も伺っております。 早速県の宿舎等もちょっと調べてみましたけれども、今の建ぺい率がぎりぎりの状況にあるというような中で、次なる工夫が何かということは、またお互い知恵を出す必要がありますねというようなことで、絶えずいろんなアイデアなりも持ってきていただいておりますので、しっかりそこら辺も協議をして、何かいい案が浮かべば対応していけるかなとも思っているところであります。
○
井上伸史議長 木田昇君。
◆木田昇議員 ありがとうございます。是非引き続き検討をお願いいたします。 では次に、高校生の通学支援についてお尋ねいたします。 県内の公立高校も、地域によっては入学募集の定員割れ、クラス数の減少が負のスパイラルのように繰り返され、今後の存続を心配する地域住民や同窓生の声が聞かれます。 そうした学校の存続と発展を何とか図ろうと、地域住民や同窓会で構成するいわゆる高校を守る会や支える会が形成される動きも出てきております。 当該の高校もそうですが、その方々からは、旧学区外からも入学志望者を得ようと、通学費の支援を手厚くしてはどうか、学生寮を整備してはどうかなどとの声を聞いております。 生徒数の減少傾向を背景に、本県では公立高校の再編が進められ、必然、遠距離通学者も増加しており、市町村によっては通学費の援助を行っているところもありますし、まだそのような制度がないところもあります。 高校がある市町内に居住している通学者に対してはその市町の財源で手当するにしても、市町を越えての通学者については県の財源を充てる枠組みをつくり、県内全ての市町村で最低限の制度が創設されるようにできないかと思いますが、教育長の見解を伺います。
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井上伸史議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 高校生の通学支援についてお答えいたします。 本県では、高校再編に伴いまして通学区域制度を廃止し、遠距離通学者を支援するために、低所得者向けに通学費に対する無利子の奨学金制度を県奨学会に設けております。平成２７年度から、対象となる交通費を月額１万円以上から７千円以上に引き下げるなど、制度の拡充も行ってきました。また、教材費や通学用品費などについても、低所得世帯に対しては返還の必要がない奨学給付金を支給しているところであります。 さらに、地域の生徒にその地域の学校が選ばれるように、地域の高校活性化支援事業によって魅力化、特色化も進めているところであります。 市町村では、地域内の高校への進学を後押しするために独自の通学支援制度を設けているところもあり、さらに佐伯市、津久見市、姫島村では、国の支援制度を利用してフェリー料金などの助成もしております。 今後とも、地域の内外への通学に関わらず、通学支援に係る奨学金制度の拡充を検討するとともに、地域の生徒に選ばれるよう、地域の学校の特色をより磨いていきたいと考えているところであります。
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井上伸史議長 木田昇君。
◆木田昇議員 ありがとうございます。 学生の通学定期にしても、年間やっぱり１０万円ぐらいになるケースも結構あると伺っております。先ほど言いましたとおり、市町村ごとにこの通学費の支援制度というのが異なっておりまして、市内居住の方に対する支援制度があるところは多いんですけども、市外からの通学者に対して支援している市町村て少ないわけですね。やっぱり地元自治体としては、なかなか市外の方に支援するというのが難しいという声を聞いておりますんで、市町、自治体が、基礎自治体をまたがれば、やっぱり県で何とか少しでも財源が見られるような枠組みがあれば、その自治体も制度がつくりやすいという状況だろうと思います。 本年の第１回定例会でも高校改革の検証についての御質問があったと思いますが、地元自治体からも意見を聞いて、地域に学校を残し活性化させる工夫は何かを考えていきたいという御答弁、教育長からいただいたと思いますので、是非地元自治体のそういった制度の状況、どうすれば進めやすいのか、どういった支援が必要なのか、是非意見を聞く場を設けて把握していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
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井上伸史議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 実は、今改めてそれぞれの市町村と、例えば県教育委員会と市町村の教育委員会との地域別の意見交換会という形のものを持っております。今年度中には全ての市町村を回りたいと思っておりますけれども、そういった場でいろんな御意見も伺っております。さらには、各高校、存続をかけて、いろんな御要望、特に地域の高校からは、市町村から御要望がございます。そのときにも、いろんな形で御意見を伺っております。 そういった中で必ず出てくるのは、それぞれの市町村としても、できるだけ地域に高校を残してほしいので、ここに来る人についてはしっかり我々も支援をしますという形になりまして、そこから出ていかれる方ということに関してはなかなか支援しづらいなという状況もあるようでございます。 そういった中で、県としては、今申し上げましたように、一番全体になじみそうなのは、奨学金のこの拡充だろうと思っておりますので、この部分についてはしっかり検討していきたいと考えております。
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井上伸史議長 木田昇君。
◆木田昇議員 是非引き続きよろしくお願いいたします。 最後の質問です。高校生の県内就職率向上についてお尋ねいたします。 文部科学省の学校基本調査に基づき、各都道府県における高校生の県内就職率を比較すると、１位は自動車関連産業の多く立地する愛知県で９６．５％、２位が富山県の９５．１％、大分県は７５．４％で３４位でとどまっております。 一方、大銀経済研究所の調査によると、県内企業においては人手不足を感じてる企業が６割を超え、事業の継承や技術の継承が心配されてる状況にあります。学生の地元就職志向はあると思いますが、求人と求職のマッチングの難しさが数字にあらわれているのではないかと思います。 人口の社会増減においても、県内就職率の向上は重要と思いますし、県内就職を希望する高校生の思いにしっかりと応える必要があると思います。 そのためには、進路指導を行う立場にある学校現場としても、県内就職率の向上に向けた取組をより一層推進していくことが求められます。 そこで、高校生の県内就職率の向上を図るため、商工労働部との連携も含め、今後どう取り組んでいくのかお尋ねいたします。
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井上伸史議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 高校生の県内就職率向上についてお答えいたします。 県内企業への理解を深めて県内就職を促進するため、就職希望の３年生を対象に、企業担当者などから仕事内容や魅力を直接聞き取る就職ガイダンスを実施しておりまして、例年１，５００名を超える生徒が参加しております。また、専門高校では、県内企業への関心を深めるため、インターンシップを実施しており、昨年度の県内協力企業は１，１５１社でありました。生徒からは、地元企業の理解ができたなどの声が聞かれております。 さらに、企業の求人活動解禁前に、県内経済５団体に対しまして、知事、大分労働局長とともに早期の求人票の提出などを要請しているところであります。 これらの取組によりまして、県内就職率は、平成２６年度の７４．７％から、２７年度は７５．４％に上昇し、九州平均６５．２％を上回っているところでございます。福岡の次に大分が多いという状況でございます。 特に県内企業と高校等の情報交換会については、今年度企業の人手不足の状況に鑑みまして、参加枠を当初予定の２倍の１２６社に拡大して、教員が、就職担当の教員ですが、より多くの企業採用担当者と意見交換ができるように努めたところであります。 今後も、各学校において生徒の希望する職種の企業を訪問し、採用枠の確保、拡大を依頼するなど、県内就職率の向上を図っていきたいと考えております。
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井上伸史議長 木田昇君。
◆木田昇議員 大学生の場合は御自分で就職活動いたしますが、高校生の場合は学校を通じての就職活動になる、そこが一番大きな影響が出ていると思います。 富山は本県とほぼ同規模県だと思いますが、就職者２千人のうち県外就職者が１００人、大分は２，７００の就職者のうち県外就職者が６８０人ですから、人口の社会増減で考えるとかなり大きいと思います。是非とも若者の地元就職の意向もかなえていただきながら、地方創生においても重要な課題だと思いますので、今後もそういった視点でしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたしまして、時間となりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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井上伸史議長 以上で木田昇君の質問及び答弁は終わりました。木付親次君。 〔木付議員登壇〕（拍手）
◆木付親次議員 皆さんおはようございます。９番、自由民主党の木付親次でございます。 私は、大分空港から歩いていけるところに住んでまして、議会でいつも空港の話が出ると恐縮しているところでありますが、昨年アクセス道路の提案をしてます。是非それが実現すれば、少しでも便利な空港になるんじゃないかと思っているところであります。 昨夜の地震は被害がなかったということで、大変安どしております。執行部の皆さんは大変お疲れでしょうが、よろしくお願いするところであります。 そしてまた、質問の機会を与えていただきました同僚議員の皆様には感謝を申し上げます。 本日は、国東市より安岐町の朝来区活性化協議会の皆さん、そしてまた地元の皆さんが傍聴に来ていただいております。どうもありがとうございます。 それでは、質問に移りたいと思います。 最初に、地域の特産物の振興についてということでお尋ねいたします。 本県の農林水産物を見てますと、その地域の気候や土壌を生かして栽培され、その地域の特産であることがよく知られている幾つかの地域特産物があります。 私の地元では、国東市の地域特産物の一つに七島イがございます。七島イは、国東地方だけで生産されるカヤツリグサ科の植物で、畳の材料となります。似ているものにイグサがありますが、イグサの断面は丸いんですが、七島イは三角形をしております。「七島イ」という名前は、鹿児島から琉球の間にあるトカラ列島の七つの島で栽培されていたために七島イと呼ばれるようになったと言われております。七島イには３５０年の歴史があり、琉球畳は本来この七島イを使ったものを言います。七島イの畳は、イグサに比べて非常に強く、摩耗しにくく、吸湿性があり、汗でべとつかない、乾燥、火に強い、青色の濃い光沢と特有の香りがあるなど、柔道の畳としても利用されておりました。ただ、七島イの畳表は、昔とは違い、高品質な畳表を織るため、一人で１日１枚程度しか作れません。それほど手間をかけている貴重なものであります。 七島イは、１６６０年頃より、府内、日出、杵築の各藩において栽培されておりまして、杵築藩は３万石程度の小藩でしたが、七島イの販売で出た利益を入れますと１０万石ほどの財力があったと言われております。明治・大正・昭和と本県の特産品として全国に送られていました。戦後のピーク時だった昭和３３年には１，５００ヘクタールで栽培され、５００万畳余りが出荷されており、全国一の生産地でありました。生活環境の変化や農業を取り巻く情勢の変化、また栽培のしやすさや織機の自動化で、畳表が七島イからイグサへ移行し、生産に手間のかかる七島イ表は衰退していきました。現在では、生産者が９名、栽培面積は０．８ヘクタールで、年間出荷枚数も千数百枚程度となっているところであります。 しかし、近年、都市圏における自然志向や本物志向の消費者の増加、中国製の琉球畳表の不信感などから、国産琉球表であります七島イ表のニーズが高まり、注文は大幅に増加しておりますが、生産者の高齢化や機械化のおくれで、需要に対して全く対応できてないと苦慮しているところであります。 そこで、平成２２年１０月４日に廃校となった安岐町の旧西武蔵小学校の体育館と幼稚園舎を活用して、くにさき七島イ振興会を立ち上げまして、七島イの再興に向けて取り組んでいるところであります。 平成２２年度には、文化庁より国東地域七島い圃としてふるさと文化財の森に認定され、文化財を守るための貴重な地域資源とされました。また、国東半島宇佐地域の世界農業遺産登録後は、国東半島宇佐地域世界農業遺産地域ブランド認定制度がスタートし、七島イでは、一定品質以上を満たした国東七島イ表と加工品で世界農業遺産ブランド認証マークをつけて販売できるようになりました。 さらに、昨年１２月７日に、「くにさき七島イ表」として、県産品としては初めて、国が地域のブランドとして保護する地理的表示保護制度、ＧＩに登録され、出荷する際に認証の証紙とシールを張ることになっております。 知事におかれましても、県政ふれあいトークでくにさき七島イ振興会を訪ねられ、生産者と懇談されたと伺っております。 このように、県内には、規模は大きくないものの、製法や品質、生産技術等において高い競争力を持つ農産品がまだまだたくさんあるのではないかと思っております。 そこで、こうした七島イを始めとする地域の特産である農産物について、今後どのように振興していくのか、知事に伺います。 次に、七島イ振興をめぐる課題についてお尋ねをいたします。 七島イができるまでの作業は、苗の仕立て、植付け、くい打ち、うら刈り、刈取りを人力で行います。分割、乾燥は機械でやりますが、織りは半自動織機で行われます。作業は人力に頼る部分が多く、特に植付け・刈取り時期の人手を確保することが深刻な状態であります。今まで、七島イ栽培をやめた生産者がシルバー人材として人手となり、経験者であるため、作業もはかどっていましたが、高齢化で人手不足の状況であります。 また、七島イ産業に関わってきた人たちが少なくなり、織機や分割機の保守、改良が困難になってきています。現在、生産者や振興会が行っていますが、能力、費用、時間の面で対応できなくなっています。 自動織機の改良に向けては、今年度、農林水産省の地域特産物産地確立支援事業の中で調査研究が行われております。 七島イを増産するには、半自動織機の織り手の養成が必要であります。今までは織り手の経験者に依頼していましたが、高齢化が進み、織り手不足も深刻な状態になっております。 くにさき七島イ振興会の事務局が置かれている七島イ学舎、知事も訪ねた七島イ学舎には、世界農業遺産の認定もあり、見物者が多く、海外からの視察もあります。運営はボランティア活動で成り立っており、常時の開設には限界があります。運営費も、若干の視察料だけでは人件費も出ない状況であります。トイレも、幼稚園舎、作業場の体育館とも和式のままで、海外からの視察者を始め見学者には大変不評であります。 本県では、平成２５年から２７年までシチトウイ産地活力創造事業で、担い手確保、生産体制の確立、販売戦略の構築に取り組み、一定の成果がありましたが、平成２８年の栽培面積は減少している状態であります。 以上述べました七島イ振興をめぐる課題についてどう取り組むか、お尋ねいたします。 〔木付議員、対面演壇横の待機席へ移動〕
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井上伸史議長 ただいまの木付親次君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔広瀬知事登壇〕
◎広瀬勝貞知事 ただいま木付親次議員から、七島イを上げながら、地域特産物の振興について御質問をいただきました。 まずは、私から地域特産物の振興について答弁申し上げ、七島イにつきまして、農林水産部長の方から答弁をさせていただきます。 本県では、もうかる農林水産業の実現に向けて、戦略品目を定めてマーケットインの物づくりを進めております。 戦略品目選定の考え方は、第１に、拡大するマーケットがあって市場競争力が高い品目であること、第２に、周年安定供給に向けて、全県域での産地化が可能な品目であることであります。例えばカキの養殖でございますけれども、国東市のくにさきオイスターや、中津市のひがた美人、佐伯市のイワガキなど、全沿岸域で特色あるカキ類が生産されるようになりました。このため、２７年度から戦略品目として定めまして、生産者協議会による販路拡大等を支援しているところであります。 また、県下には、多様な地形や気候のもと、ポテンシャルの高い特産物が各地で生産されております。その中には、次の戦略品目となる可能性を持った品目も育ってきております。 例えば、これも国東市でございますけれども、キウイでございますが、市場での評価が高くて、健康志向の高まりの中で、生産が追いつかないほど人気を博しております。杵築市や臼杵市でも産地拡大の動きが出てきておりまして、日出町では、世界的なキウイ会社が新規参入し、生産を開始したところであります。 こうしたことから、今後産地間連携による広域出荷体制を確立していきたいと思っております。 また、豊後大野市や竹田市で生産されております里芋でございますけれども、これは品質が評価されて、福岡等の拠点市場で引き合いが強く、加工用原料としても全国的な需要拡大が望めるものであります。現在、県では水田の畑地化を進めておりますが、中津市や宇佐市などでもこの里芋への転換を計画しているところであります。 このように既に市場ニーズがあり、将来的にもマーケットや産地拡大が見込まれると、そういった作物を、県では新たに戦略品目ネクスト、次の戦略品目ということで、戦略品目ネクストと銘打ちまして、支援を強化することにしております。 他方、七島イでございますけれども、近年改めて評価が高まってきておりまして、敷物、円座等の工芸品も高値で販売されていると伺っております。また、昨年、地理的表示保護制度の県内第１号として登録されるなど、関係の皆さん方の御努力も大変よくやっていただいておりまして、この皆さん方にも感謝を申し上げるところでございます。 他方、住宅の洋風化等に伴いまして、畳表自体の需要が減少する中、七島イ全体のマーケットはなかなか厳しいものがありますけれども、七島イは、何といいましても本県で古来より生産されてきた大切な工芸作物であります。 これまでも、県立美術館では来館者が憩うベンチに使用しております。また、現在建設中の屋内スポーツ施設でも、意匠を凝らした長椅子として設置するなど、できるだけ工夫しながら需要を開拓してまいっているところであります。 最近、議員御質問のように、注文は非常に多くなってきたということでございます。むしろ生産が足りないほどだということでございまして、いろいろ付加価値をつけながら、もうかる産品ということになっていけば、また生産者も増えてくるかなということで、是非この振興も皆さんとともに図っていきたいと思っているところでございます。 七島イそのものにつきましては農林水産部長から答弁をさせていただきます。
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井上伸史議長 尾野農林水産部長。
◎尾野賢治農林水産部長 七島イ振興をめぐる課題についてお答えいたします。 国東市では、後継者育成に向け、七島イ産業の知識や技術を習得するファーマーズスクールを本年４月に開設いたしました。現在２名の若者が、生産から織りまでの一貫した技術の習得を目指し、熟練農家から指導を受けており、地域からも将来の担い手として期待されております。 県としては、栽培面積の拡大に向けて、この若者が就農する際には、市と連携して、農地のあっせん等、必要な支援を行いたいと考えております。 なお、人手を要する植付けや刈取り等については、現在世界農業遺産について学んでおります別府大学の学生グループにフィールドワークとしてお手伝いいただけないか呼びかけをしてまいりたいと考えております。 織機の改良については、国の補助事業も獲得ができまして、７月にはイグサ織機メーカーとの現地検討会が予定されているところです。 七島イ学舎の運営については、七島イ振興会が伝統産業体験の場として活用し、料金も徴収するなど、収入確保に努めておられます。県としても、世界農業遺産の積極的な情報発信を通じて来場者増加に寄与したいと考えております。
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井上伸史議長 木付親次君。
◆木付親次議員 ありがとうございました。本当に七島イ、生産量が少なくなりまして、もう存続の危機と言っていいぐらい後継者も少ないということであります。是非振興の方、よろしくお願いするところであります。 知事の方から、国東のカキと、くにさきオイスター、そしてキウイの御紹介がありましたが、もう一つ、国東の冠がつくものに国東オリーブというのがあります。これはものすごく少量なんですが、もう品質が高くて、２００ミリで４千円と、それぐらいな高価なものなんですが、これも是非よろしくお願いするところであります。 そして、東京の坐来では、こういう大分県の特産品を提供していると思いますが、国東オリーブあるいはくにさきオイスター、こういうものの提供はされているのかどうか、まず伺いたいと思います。
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井上伸史議長 尾野農林水産部長。
◎尾野賢治農林水産部長 坐来では、開設以来、各市町村の特産品を使った地域フェアというのを定期的に行っております。そうした中で、国東市の産品についても、フェアという形で食材として使わせていただいております。オリーブにつきましても、一度使わせていただいております。 くにさきオイスターは、ちょうどちょっと出荷時期とフェアの開催時期とのずれもございまして、今のところまだ使われておりませんけれども、現在夏場の出荷に向けて、県の普及員が技術指導も行っておりますので、そういうことが可能になれば、出荷時期が広がっていくということで、くにさきオイスターも、そういう使われ方、特に生食ができますので、そういうことも考えていきたいと思います。
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井上伸史議長 木付親次君。
◆木付親次議員 ありがとうございます。是非、国東だけじゃなくて、当然坐来は大分県のＰＲ、ブランドの発信地でありますので、お願いするところであります。 そしてまた、七島イにつきましては、屋内スポーツ施設で使う予定ということでありますが、今度知事公舎が新しくなります。是非畳の間では七島イを使っていただいて、多分知事もくつろげるんじゃないかと思っておりますが、その使用の予定があるかどうか、この点についてお尋ねいたします。
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井上伸史議長 尾野農林水産部長。
◎尾野賢治農林水産部長 現在、知事公舎が老朽化しておりますので建て替えに向けまして、プロポーザルを募っております。その中に、「七島イ」という文言も入れておりまして、どういう使われ方になるかというのは、プロポーザルにもよりますけれども。そういうことで、県内の例えば日田の杉・ヒノキ、そして七島イというような例示でプロポーザルを募っているところであります。
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井上伸史議長 木付親次君。
◆木付親次議員 ありがとうございました。是非本当に使っていただきたいなと思っております。 そしてまた、ファーマーズスクールのお話がありました。今２人、神奈川県、湘南なんですよね、湘南ボーイが、２４、５歳の子なんですが、２人頑張ってやっております。彼らも、是非七島イの栽培加工を覚えて、また国東から奥さんもらって定住していければ、また定住の促進になるんじゃないかと思っております。 そして、小学校では、栽培の体験とか、あるいは国東高校で、実際高校の中の圃場に七島イを植えて作ると、そういうこともやっております。 また、ベンチャー企業で国東七というのがあるんですが、これも加工品をつくって、これは海外に輸出しようと、そういう取組も行っているところであります。 織り手につきましては、本当この七島イ産業を活発化し、生産増大するには、生産者と織り手の分業がいいんじゃないかというようなお話を聞いております。織り手の確保も、是非いろんなところを参考にしながらやっていきたいと思っております。 七島イ始め本当に少量品目は、なかなか担い手がいなくて、先ほどから話してますが、大変であります。是非県の方からの指導、また補助をお願いするところであります。 それでは続きまして、内部統制、ちょっとかたくなりますが、内部統制についてお尋ねいたします。 まず、内部統制とは、総務省の地方公共団体における内部統制の在り方に関する研究会というのがありまして、この報告書によりますと、基本的には、１、業務の有効性及び効率性、２、財務報告の信頼性、３、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の四つの目的を達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれた組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、１、統制環境、２、リスクの評価と対応、３、統制活動、４、情報と伝達、５、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の六つの基本的要素から構成されていると言われております。 簡単に言いますと、地方公共団体における事務が適切に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、事務を執行する主体である首長自らが行政サービスの提供等に係る事務上のリスクを評価及びコントロールして事務の適正な執行を確保する体制であります。リスクについては、研究会報告書の中に１０１個のリスクが上げられております。コントロールというのは、未然に防ぐ予防、発生してしまったリスクを見つける発見、元の状態に戻す修正を行うことであります。 平成２８年３月１６日に内閣総理大臣の諮問機関である第３１次地方制度調査会により、人口減少社会に対応する地方行政体制及びガバナンスの在り方に関する答申がなされました。その中で、内部統制体制を整備及び運用することが答申されております。 また、今国会で内部統制導入に向けての地方自治法の改正案が提出されまして、６月２日に参議院で可決されているところであります。これは、平成３２年４月１日からの施行とされております。 この改正によりまして、地方自治法に新たに内部統制に関する項目が追加され、不祥事や業務上のミスなどを防ぐ首長の責任が明記されました。また、日常業務で事故や不正が発生するリスクについて、首長が自治体の各部署から聴取し、不祥事を未然に防ぐための基本方針を作成するとともに、この基本方針に基づいて組織体制の見直しや業務プロセスの改善を進め、毎年内部統制状況評価報告書を作成し、監査委員の監査を受け、議員に提出することになっております。 このように法で規制されることになった内部統制について知事の見解をお伺いいたします。 次に、内部統制構築についてお尋ねをいたします。 まず、内部統制の整備運用に関する基本的な方針、これは内部統制基本方針といいますが、これについて協議調整することとなります。この基本方針の協議調整に当たり、当該地方公共団体が直面する全庁的なリスクとしてどのようなリスクを設定するかが重要な鍵となります。地方公共団体における内部統制制度導入に関する報告書では、財務事務執行リスクを最低限評価すべきリスクとしております。財務事務執行リスクとは、財務に関する事務の執行における法令等の違反、違法又は不正のリスク、決算の信頼性を阻害するリスク及び財産の保全を阻害するリスクをいいます。 次に、体制整備についてでありますが、首長が一人で内部統制体制を整備運用することは困難であります。最低限評価すべき財務事務執行リスクについて、専門的な知見が必要であることから、首長の指示に基づき、内部統制体制の整備及び運用の企画立案を行う内部統制推進責任者を設置します。 また、内部統制においては、相互の牽制関係を構築するため、内部モニタリングが重要であることから、内部統制が内部統制基本方針に基づいて適切に整備され運用されているかを評価する内部モニタリング責任者を指名しなければなりません。 運用に当たっては、内部統制を導入することが職員に過度な負担を強いることのないようにするとともに、ＰＤＣＡサイクルを回す中で、事務執行のプロセスを可視化し、これまでの非効率に行っていた点も見直すことができるよう、内部統制の取組を積極的に活用できるようにすべきと考えております。 今後、このような点を踏まえ、どのように内部統制を構築していくのか伺います。 また、内部統制制度の導入により期待される効果についても伺います。
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井上伸史議長 広瀬知事。
◎広瀬勝貞知事 木付議員には、先の国会で成立しました内部統制に関する地方自治法の改正について、早速御質問をいただきました。 今、私どもも勉強中でございまして、謹んで御質問をお伺いしていたような次第でございます。胸を借りるような気持ちで答弁をさせていただきます。 人口減少、地方創生の時代を迎えまして、地方公共団体が提供する行政サービスの重要性が増大しております。また同時に、多種多様なニーズに対応するための事務処理におけるリスクの方も拡大しているというのは事実ではないかと思います。 そうした中、地方公共団体の適正な事務処理の確保や組織運営の合理化を図るために、内部統制に関する規定や監査制度の充実強化などを行うことが今回の地方自治法改正全体の趣旨であると理解をしているところであります。 もとより、本県におきましては、事務処理の適正性を確保するために監査委員による監査等を行っております。財務監査として、事務事業が法令に従って適正に行えているかどうかという観点に加えまして、経済性が確保されているか、あるいは効率性が確保されているかといったような観点からも注意深く監査を行っていただいてるところであります。 また、許認可等に係る書類の取扱いや補助金で整備された施設等の活用状況など、特定の事務や事業の執行を対象とする行政監査も行っているところでございます。外部の専門的な知識を有する方も選任して、包括外部監査も行っております。このような監査を通じまして、事務処理等の適正性を厳しく検証し、事務改善にもつなげているところであります。 しかしながら、このような取組を行っても、一つは監査制度、それから一つは包括外部監査の制度でございますけれども、こういうものを行っても、本県では不適正な事務処理の事例が散見されるわけです、誠に残念なことでございますけれども。平成２７年には、国東市の第三セクターから施設改修費補助金を水増し請求されまして、それを見抜けずに過大に支払う事例がありました。また、同じ年でございますけれども、豊後大野市が出資する公社が年度内に完了すべき事業を翌年度に繰り越して執行したことから、県からの補助金の返還に至ったという事例もありました。 こうした事例が発生する都度、積算チェックや現場調査の厳格化などの再発防止策を講じておりましたけれども、なかなか根絶には至っておりません。やはり、これまでの監査委員による監査や包括外部監査に加えまして、こういった内部統制制度の整備が必要だと考えます。 今回の法改正を受けまして、改めて事務処理における様々なリスクを洗い出した上で、対応策を策定するなど、内部統制体制の構築をしっかりと図っていきたいと思っております。 これらの取組を通じまして、県民の方々からより一層信頼を得られるように、事務処理における適正性、透明性をしっかりと確保していきたいと思っております。
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井上伸史議長 島田総務部長。
◎島田勝則総務部長 内部統制に関しまして、体制の構築について御答弁申し上げます。 内部統制体制を構築するためには、基本方針の策定、個々の部署におけるＰＤＣＡサイクルを回す仕組みづくり、全庁的な取組を推進するための体制整備などを行う必要があります。 これまで、例えば地域活力づくり総合補助金では、不適正事案が発生した反省を踏まえ、相見積りの有無や証拠書類の整備状況等のチェックシートを作成し、担当者への確認に加えまして、上司が再確認する仕組みとしております。 こうした取組を更に強化した上で、ほかの事務も含めた全庁的なルール化を目指してまいります。 今後も、行政管理全般を所管する行政企画課を中心として、会計審査や法務、情報
セキュリティー、文書管理を担当する部署などで構成する庁内検討チームを立ち上げます。まずは、リスクの洗い出しの検討など、ボトムアップで作業を進めまして、その上で内部統制の構築を図ってまいりたいと考えております。
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井上伸史議長 木付親次君。
◆木付親次議員 ありがとうございました。いつも公会計とかお話しするんですが、作るのが目的でなくて、その後のいかに使うかということが大変重要だと思っておりますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。 先進事例として、大阪府では、副知事のもとに内部統制について検討する作業チームを設置しております。また、岐阜市では、１５年度から内部統制の部署に弁護士資格を持つ職員を配属させて、行政事務をめぐる法律面でのリスク対策の充実を図っているところであります。 １点だけ再質問させていただきますが、リスクは、必須として財務事務の執行リスクというのを整備しなければならないということでありますが、大分県ではほかのリスクは取り上げられるかどうか、その点についてだけ質問したいと思います。
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井上伸史議長 島田総務部長。
◎島田勝則総務部長 お答えいたします。 御指摘のとおり、内部統制の対象とする事務として、法律上明確に規定されたのは財務事務に限られるわけであります。 本県では、例えば個人情報を含む文書管理、情報
セキュリティーに関する事務等が想定されておりますけれども、いずれにしても、今回法改正がございましたが、法律ができる以前から、私ども当然のこととして取り組んでいるものがございます。こうしたことも踏まえまして、本県の実情に合った仕組みが、実際に機能する仕組みが構築できるように、幅広くリスクというものを洗い出してまいりたいと考えております。
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井上伸史議長 木付親次君。
◆木付親次議員 ありがとうございます。私、今回で議員になってから４回目の質問になりますが、４回とも島田部長に質問しております。行財政改革、そして資金調達、公会計、あと危機管理、そして今日の内部統制と、五つの項目にわたりまして御答弁をいただいております。いつも真摯な御答弁をいただき、私も大変勉強になっているところであります。是非総務省ではますます御活躍して、トップを目指していただきたいと思いますんで、これからの御活躍をお祈りしておきます。 続きまして、今度は監査制度についてお伺いします。 今回の自治法改正では、監査についても改正が行われました。内部統制の確立と監査体制の強化は表裏一体の関係であると思います。内部統制制度が整備されますと、内部統制状況評価報告を監査し、議会に報告しなければなりません。 今回の地方自治法改正の議論の中で、監査制度の現状の課題が４点上げられております。一つ目は、監査の対象を選定した理由が明らかでない、二つ目に、監査の具体的な手法や経緯が対外的に明らかでない、三つ目に、監査結果報告において問題点の指摘にとどまっている、四つ目に、団体ごとの監査結果報告の構成が異なり、比較可能性が低い、この４点でありますが、本県の監査委員としての見解とこれからのお取組についてお尋ねいたします。
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井上伸史議長 首藤代表監査委員。
◎首藤博文代表監査委員 監査制度についてお答えをいたします。 本県の監査は、大分県監査委員監査基準に基づき、毎年度監査方針を定めて実施をしております。中でも監査対象につきましては、リスクが大きいものや是正効果が期待できるものなどを重点に選定をしているところであります。 また、監査の手法や経緯を年間監査結果報告といたしまして県報やホームページで公表するとともに、指摘事項等の監査結果につきましては、自主的な見直しを促すため、改善方針等の措置状況報告を求め、これも公表しているところであります。 なお、団体ごとに報告の構成が異なることにつきましては、各団体の監査委員が独自性を発揮された結果であるのではないかと理解をしておりまして、国の検討段階で議論をされた四つの課題は、本県ではおおむね実現できているのではないかと考えております。 今回の法改正により、監査基準の策定義務や勧告制度等が設けられます。今後示されます国の指針などの内容を注視しながら、着実に準備を進めますとともに、監査の質の向上が行政の質の向上の下支えとなるよう、実効性のある提案型監査に引き続き取り組んでまいる所存であります。
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井上伸史議長 木付親次君。
◆木付親次議員 ありがとうございます。今代表監査委員がおっしゃいましたが、県独自の監査基準を決めなければいけないということで、これからの取組に期待してございます。 私も、国東市議のときは議選の監査委員をしまして、そのときの事務局長と一緒に資金運用等の取組を一緒に勉強しました。そして、市に提案しまして、今御存じのように、日本でもトップの運用実績を上げているところであります。 そしてまた、私、地方監査会計技能士という資格を持ってまして、監査についてもしっかり応援していきますんで、よろしくお願いするところであります。 それでは続きまして、３番目の絶滅危惧種の保護についてお尋ねいたします。 国東半島では、絶滅危惧種のアカウミガメが上陸しております。先週の６月１４日には、国東町の重藤海岸で１４４個の産卵が確認されました。瀬戸内海では大変珍しく、ほかには兵庫県での上陸が確認されているところであります。 昭和２５年前後には、国東市で多くのウミガメが上陸していたようですが、６０代、７０代の市民の話では、七島イを干す海岸にウミガメが上陸して産卵していた。卵を半分食べ、残りの半分は自然に子亀がふ化したら海に帰していた。子どもたちには産卵した場所を教えなかったと。それで、ウミガメを見に地域住民が行くと、数頭まとめて上陸してたというふうなお話を聞きます。 しかし、その後、ウミガメは上陸を続けていたのでしょうけど、海岸線の変化等で、上陸するウミガメは激減し、多い年で三、四か所、少ない年では１か所だけしか上陸、産卵が確認できていません。ウミガメの上陸、産卵は、５月から８月、ちょうど今ごろですが、１回に７０から１５０個の卵を産みます。子亀は、産卵後６０日から８０日でふ化し、夜間に砂から脱出して海へ旅立ちます。 国東市には、ＮＰＯ法人国東市手と手とまちづくりたいというＮＰＯ法人がありまして、国東市のウミガメの保護活動を行っております。この団体は、ウミガメの産卵シーズン中、上陸・産卵の確認をするため、毎朝海岸巡視を行っています。産卵の確認ができますと、国東市、大分県に連絡して、海岸に防護ネット、看板設置等の申請をして、許可を得てから設置しております。ふ化日が近づきますと、深夜から早朝にかけて産卵巣を見守り、ふ化した子亀が自然の状態で夜間から深夜にかけて海に帰っていく様子を市民の皆さんと、子亀が海に帰る観察会ということで、一緒に見送っているところであります。昨年のウミガメの上陸は２回、産卵が確認できたのは１回でした。産卵数は１１０個で、７０個がふ化しました。 また、この団体は、海岸清掃も行っており、昨年度おおいたうつくし推進隊に任命され、おおいたうつくし作戦まちづくり推進事業の委託を受けております。昨年度の海岸線清掃参加者は延べ１千人でした。会員は、９月まで毎日、浜の写真を撮りながら、ウミガメの上陸・産卵の確認、清掃活動を続けております。また、大分県の森と海をつなぐ環境保全推進事業にも参加しております。そして、ウミガメを通じて、国東市内の小中高等学校や地域高齢者学習等で環境教育を実施し、高校生と、海岸清掃や七島イの浜干しにも協力しているところであります。 さて、今後の課題ですが、ウミガメが上陸して産卵を続けている国東市の海岸は、年々砂浜が削られ、産卵巣が確保できなくなってきています。また、親亀が上陸し、産卵後の防護柵、注意看板、あるいは子亀のふ化を予測するのに重要な役割を果たします砂中温度計の購入等、ＮＰＯ法人のみでは対応できない状態になっております。 このようなアカウミガメを始めとする絶滅危惧種をどのように保護していくのかお尋ねいたします。
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井上伸史議長 柴田生活環境部長。
◎柴田尚子生活環境部長 絶滅危惧種の保護についてお尋ねでございます。 保護施策の基礎となる「レッドデータブックおおいた２０１１」、これが絶滅のおそれのある種として動植物１，２８９種を上げておりまして、アカウミガメもその中に入っております。この改訂を２０２１年にするために、今年度から生息・生育状況等の調査を開始いたします。 また、特に保護が必要な種につきましては、大分県希少野生動植物の保護に関する条例で指定いたしまして、これは現在２５種ございますけれども、捕獲などを禁止いたしまして、罰則規定を設け、保護区などで保護しているという状況にございます。 絶滅のおそれのある種の保護を効果的に行うためには、種の置かれている状況等がそれぞれ異なりますことから、種ごとに自然保護団体と協働することが大変重要であると考えております。そこで、民間団体が行う多様な保護活動や住民参加型の生き物調査を支援するほか、うつくし推進隊等が行う海岸清掃や里山保全など、動植物の生育・生息環境を保全する活動も支援しております。 身近な場所で常に見られる種から希少な種まで、多様な野生生物が将来にわたって存続できるよう、生物多様性戦略に基づき取組を進めてまいります。
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井上伸史議長 木付親次君。
◆木付親次議員 ありがとうございます。子亀が海に行ってから親亀になって帰ってくるまで、３０年で帰ってくると言われております。これは天の恵みでありますので、是非絶やさないようによろしくお願いしたところであります。 それでは、最後になりましたが、安岐ダムについてお尋ねいたします。 安岐川水系安岐川の下流域では、瀬戸内海気候を示しておりまして、降雨量は梅雨期、台風期に多く、その時期の豪雨により災害が発生しております。特に昭和３６年１０月の集中豪雨では、死者が２４名、約１７億円の被害を出すに至りました。私も、ちょうど幼稚園のときで、実家が床上浸水しまして、２階の部屋から見た道路が濁流になってるのを記憶しているところであります。 この災害の直後に、この地域の河川改良復旧を目的とし、安岐川本川の下流部約４キロの区間において安岐川災害復旧工事により改修を行い、昭和４１年に一旦竣工しました。しかし、この計画規模は小さく、地元住民の間で根本的な治水対策が望まれていました。 そこで、治水の安全度が見直され、昭和４６年、洪水調整、流水の正常な機能の維持を目的として安岐ダムが建設されました。 安岐ダムは、堤の高さが３５メートル、堤頂の長さが１７２．５メートルで、総貯水量２５８万立米の重力式コンクリートダムであります。完成後４６年が経過しています。安岐川の治水計画は、昭和３６年１０月の洪水を契機に、災害復旧事業、治水ダム事業を経て、河道整備と安岐ダムによる洪水調整で現在に至っております。 安岐川は、安岐ダム完成後、平成９年９月、平成１０年１０月と連続２回にわたり洪水被害を受けております。特に平成９年９月１６日の台風１９号による出水では、安岐ダム下流で浸水家屋３００戸を超えるなど、甚大な被害が発生しているところであります。 平成９年以降、河床掘削や堰の可動化などの工事が行われ、また台風の直撃がないこともあり、幸いにも大きな洪水被害はありません。しかし、最近各地で集中豪雨や台風の大雨により河川が氾濫するケースが数多く発生しております。平成９年の台風１９号のときと同じ程度の雨が降れば、甚大な被害が発生する可能性は十分であります。 本県土木建築部の長期計画であるおおいた土木未来２０１５の施策の中で、安心な暮らしを守る強靱な県土づくりの中で、今後の取組として、河川改修やダムのかさ上げ、ゲートレス化によるダム再生などの治水対策の推進を行うということが書かれています。 そこで、完成後４６年経過した安岐ダムの老朽化対策や洪水調整容量の増大等の治水対策が必要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、ダム湖周辺には、公園、遊歩道、駐車場等が整備され、ソメイヨシノ３千本が植えられております。安岐ダムいこいの広場として、住民の癒やしの場、県内でも有数の桜の名所となっております。この広場では、地元の朝来地区が主体となり、地域活性化の取組として、毎年３月か４月に安岐ダム桜まつりを開催しております。今年で３０回となり、１，２００名ほどの参加がありました。 しかし、トイレを始めほとんどの施設がダム建設時につくられたものであり、老朽化が進んでおります。施設改修の可能性についてお尋ねいたします。
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井上伸史議長 阿部土木建築部長。
◎阿部洋祐土木建築部長 ２点についてお答えいたします。 まず、安岐ダムについてでございます。これまでも日常点検に加え、３年ごとの定期検査を実施し、必要に応じて観測機器等を更新しておりますけれども、建設後４６年が経過しておりまして、ゲートや通信施設等に老朽化が進んでいる箇所が見受けられます。 今後は、更新費用の平準化やライフサイクルコスト削減の観点から、持続可能で効率的な維持管理に努めていく必要があります。 このために、今年度末を目途に、主にゲートや通信施設を対象としたダム長寿命化計画を策定いたしまして、その計画に基づいて着実に対策を実施してまいります。 また、安岐川におきましては、平成９年、１０年と続けてダム下流域で浸水被害が発生したことから、近年の降雨状況の変化を分析し、安岐ダムの洪水調節容量の増大等も含めた治水計画の検討を行っていきたいと考えております。 次に、ダム周辺施設についてでございます。 安岐ダムは、開かれたダムとして、朝来地区を始め地域の皆様方に積極的に活用していただきまして、誠にありがとうございます。 このダム湖周辺にあります野球場や遊歩道、トイレ等は、県、杵築市、国東市がそれぞれ整備し、維持管理や補修更新を行っております。これらの改修につきましては、基本的にはそれぞれの管理者が行うものと考えております。 しかしながら、一体的な利用の観点から、関係者が連携することが重要であると考えております。このため、利用している地域の方々の意見を伺うとともに、これまでの施設の利用状況を踏まえ、引き続き両市と調整を行いながら、今後の維持管理を含めた施設の在り方を検討してまいりたいと考えております。
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井上伸史議長 木付親次君。
◆木付親次議員 ありがとうございます。６月２日に東部地区大規模氾濫に関する減災対策協議会が開催されておりますが、この内容についてはどのようなものであったかお尋ねいたします。
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井上伸史議長 阿部土木建築部長。
◎阿部洋祐土木建築部長 東部地区の減災対策協議会の状況でございます。 まず、減災対策協議会、どういった目的かと申しますと、近年やはり多発化しておりますゲリラ的な降雨も含めて、なかなか河川、治水等の施設だけでは守り切れないというような実態がございます。そういう中で、常に社会全体でその洪水に備えるという水防災の意識社会と、こういったことを念頭に協議会を開催しております。 東部地区におきましては、関係の別府市、杵築市、国東市、日出町の４市町の首長さんを始めとする方々、そして国は気象台、そして大分河川国道事務所、そして県としましても土木建築部河川課始め関係の事務所、そして防災対策室と、そういった構成で行っております。 議事といたしましては、近年の水害状況、あるいは現状の減災に対する取組、そしてそれらに関する課題について意見交換を行っております。また、減災のための目標の設定といたしまして、大規模水害に対する迅速な避難行動あるいは地域経済への影響の最小化を目指すというようなこととしてございます。 今後のスケジュールですけれども、大事なことは、洪水浸水想定区域図、これを作成すること、そして要配慮者の避難体制確立のための方策等、これから水防災を意識した計画とすることで、今後おおむね５年間で行う具体的な取組、これについて年度内に策定するということでございます。
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井上伸史議長 木付親次君。
◆木付親次議員 ありがとうございます。安岐ダムの下流には、国東市の支所あるいは小中学校等が多分浸水域に想定されるんじゃないかと思っておりますが、安岐ダムの再生はこれからの協議会の中で取り上げられるのかどうか、その１点をお聞きいたします。
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井上伸史議長 阿部土木建築部長。