○
田中利明議長 御異議なしと認めます。 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。 〔
末宗議員退場〕
○
田中利明議長 次に、第５８号議案について採決いたします。 本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中利明議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 〔
末宗議員入場〕
○
田中利明議長 次に、第５０号議案、第５４号議案及び第５５号議案について起立により採決いたします。 各案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。各案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
田中利明議長 起立多数であります。 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
特別委員会の報告（
行財政改革・
グローバル戦略）
○
田中利明議長 日程第２、
特別委員会の報告を議題とし、これより
行財政改革・
グローバル戦略特別委員長の報告を求めます。志村学君。
◆
志村学行財政改革・
グローバル戦略特別委員長 行財政改革・
グローバル戦略特別委員会の調査結果について、御報告を申し上げます。 本委員会は、平成２７年第２回定例会におきまして設定されたものであります。 付託された事件は、
県組織再編、財産管理の在り方、
グローバル戦略の３件でございます。 平成２８年第１回定例会におきまして、昨年度の調査経過について報告を行いましたが、引き続き、本年度におきましても調査研究を行ってまいりました。 今回、これまでの調査研究結果を取りまとめ、委員会として報告を行うものであります。 その内容につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますので、簡潔に申し上げます。 まず、組織再編についてであります。 本委員会では、県の
長期総合計画、
行財政改革の達成や喫緊の課題解決のためにどのような組織整備が必要かということについて議論をいたしました。 本県においては、三次にわたる
行財政改革の取組の結果、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら県の業務量は増加し、その一方で、今「働き方改革」も喫緊の課題となっております。 当委員会では、「量的削減」に頼る手法は限界に近づきつつあり、今後は、
行政サービスの「質的向上」という新たな
行財政改革への取組が必要との意見に至りました。 そのためには、職員一人一人の能力を最大限発揮でき、全体として県庁の生産性が向上する
組織体制整備が必要との結論を得たところであります。 次に、県有財産の在り方についてであります。 当委員会では、昨年度、
資産マネジメント強化策としての
県有財産管理の在り方、特に廃校となった
県立学校跡地の利用に着目し、その現状を調査し、早急な処分方針の決定など、期限を区切った取組を行うよう中間報告で提言し、今年度、県執行部と議論を重ねてまいりました。 この結果、旧
臼杵商業高校については、昨年１２月に臼杵市へ売却され、旧
緒方工業高校については、本年１月に豊後大野市から
払下げ申請書が提出され、売却に向け協議が進んでおります。 ほかにも旧野津高校については臼杵市から、
別府羽室台高校については別府市から、それぞれ取得要望書が提出され、
県有財産処分だけでなく、街づくりと一体となった地元での利活用が進む見通しとなりました。 多くの成果が出ておりますので、当委員会では、取組の継続が必要との結論を得たところであります。 次に、
グローバル戦略についてであります。 当委員会では、昨年度、
県外所管事務調査を活用し、議会・執行部・
民間交流団体が一丸となって
教育旅行誘致活動を行った結果、高雄市など台湾各地から１３校の学校の誘致に成功するなど、様々な成果が出ましたことから、今年度も引き続き
中華民国台湾について調査議論することといたしました。 熊本地震もありましたが、県執行部やツーリズムおおいたの頑張りもありまして、本年度、台湾から１８校が来県することとなるなど、本県と台湾の
学校交流等は深化し、広がりを見せております。 また、知事におかれましては、昨年９月に台湾を訪問され、台中市と、産業・農業・文化・スポーツ・教育など幅広い分野における交流推進と相互理解や、更なる友好交流を深めるための友好交流に関する覚書を締結されました。 更に、議会、執行部、民間が一体となった活動により、
マンダリン航空による大分＝
台中定期チャーター便の運航が昨年９月１５日から始まり、今年１０月２６日までの再延長が決定をいたしております。 昨年１２月、私は、
県立由布高校、由布市、
九州台日文化交流会とともに台湾を訪問し、台中市長や
台湾国際教育旅行連盟薛総会長等と意見交換をいたしました。 その中で、今年から台中市内にあります
国立高等学校・商業高校の所轄機関が台中市政府に変更されることや、台中市が本県との人材・技術・教育交流を歓迎していることが明らかとなりました。 当委員会は、本県の
グローバル戦略推進において、
相互交流活性化が重要であり、そのためには日本側の
アウトバウンド需要の創出も喫緊の課題であるとの結論を得たところであります。 この
特別委員会報告書の２３ページ、２４ページに各報道機関等の掲載状況を掲載させていただいておりますが、これまでなりましたのも、県執行部を初め、
県議会事務局政策調査課、それぞれの真摯な取組に心から感謝を申し上げたいと思っております。 本年度に引き続き、本委員会の提言に真摯に取り組んでいただき、提言内容が、県が進める政策、施策に反映され、実現されることを切に願うものであります。 以上をもちまして、
行財政改革・
グローバル戦略特別委員会の報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
田中利明議長 これをもって、
特別委員会の報告を終了します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 代表質問
○
田中利明議長 日程第３、これより代表質問に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。油布勝秀君。 〔
油布議員登壇〕（拍手）
◆
油布勝秀議員 おはようございます。１２番、自由民主党の油布勝秀でございます。このたび代表質問の機会を頂きました。自民党の皆さん方には大変お世話になります。よろしくお願い申し上げます。 また、傍聴席に朝早くからこうして来ていただきました。本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。 執行部の皆さん方には、是非とも明快なる、わかりやすい答弁でよろしくお願いします。 それでは、早速始めてまいりたいと思います。 最初に、県政運営について。 広瀬県政は、平成２７年に
県長期総合計画「安心・活力・
発展プラン２０１５」を策定しました。これは、広瀬知事が初当選以来、継続してきた理念を大きく肉付けしたもので、政策に一寸のぶれもなく、その継続する姿勢に敬意を表します。我が自由民主党も全面的に賛成し、支援をしてまいります。 プランの中には、県政を取り巻く様々な課題と、それらに対応する方向性や具体的な施策が示されていますが、その中で、特に対応が急がれるものについて述べたいと思います。 まず、地方創生のためには、県が持つ魅力や資源を再確認し、最大限活用することが最も重要なことだと考えます。 また、人口が減少していく中では、地域の活力は低下していきます。今後の急激な
人口減少社会に対応するため、人口の
自然増対策と転出防止、転入促進を進めることが重要です。自然増の対策については、
子育て満足度日本一を目指して、結婚・妊娠・出産・育児に対する切れ目のない支援を行うことが非常に有効であり、
社会増対策については、県内の産学官の力を結束し、景気、雇用対策に取り組むことが大事です。 次に減災、防災対策についてです。 災害は、いつ起こるかわかりません。本県も昨年の熊本地震や平成２４年の
九州北部豪雨などで甚大な被害を受けました。近い将来、南海トラフ大地震の発生が予想されています。徹底した危機管理や防災・減災体制の確立は待ったなしの状況です。 また、社会基盤の整備なくして大分創生はなし遂げられません。多くの社会資本は整備して数十年が経過し、老朽化が進んでいることから、適切な維持管理や更新のための新規建設などが急務となっています。
東九州新幹線の
整備計画路線への昇格についても、九州が一体となって発展していくために一刻も早く実現しなければなりません。 本県の主要産業の一つである
農林水産業の振興も大事です。本県の農林水産物は小規模生産ながら高品質という点で競争力があり、付加価値も付けて海外に売り出すチャンスです。国・県の強力な後押しで、特に畜産業の競争力強化に努め、輸出促進に全力を投入すべきです。 観光については、日本を訪れた
外国人観光客数が昨年２，４００万人を超えました。
ラグビーワールドカップや
国民文化祭の開催など、チャンスは広がっています。 本県も「日本一の
おんせん県おおいた」を前面に打ち出し、
外国人観光客の受け入れやすい環境整備を急ぐべきです。 ここまで述べたように、県政を取り巻く様々な課題がある中、広瀬知事４期目は仕上げの２年に入ります。当選以来掲げてきた「安心・活力・発展」の大分県を実現するため、２９年度、どのように県政を運営していくのか、その基本方針について伺います。 次に、今後の財政収支の見通しについてお伺いします。 ２９年度の当初予算は、熊本地震からの復興と景気回復、「安心・活力・
発展プラン２０１５」の取組強化、更には、
国民文化祭等の開催に向けた準備の本格化、そして、それらを通じたおおいた創生を加速するため、４年連続の
プラス予算となっています。 しかし、その財源を見ますと、県税収入や地方交付税が昨年度を下回る中で、
財政調整用基金は昨年度よりも１２億円多い９２億円が取り崩され、
臨時財政対策債の発行額も増えています。 また、
社会保障関係費の増大が今後も続く中、
屋内スポーツ施設などの大規模事業が本格化する上、県有施設の
老朽化対策にも取り組まなければなりません。 加えて、政府が進める
財政健全化の観点から、
地方一般財源総額の確保に向けては予断を許さないと認識しているところですが、今後の財政見通しをどのように考えているのか、お伺いします。 次に、平成３０年に開催される
国民文化祭と
全国障害者芸術・文化祭についてお伺いします。 昨年１１月、
ｉｉｃｈｉｋｏ総合文化センターと県立美術館、更にはその間の
歩行者天国を舞台にして開催された
キックオフイベントでは、日本舞踊とバレエの
コラボレーションステージ、書道と合唱のパフォーマンスなど、異なる分野の芸術文化を融合させた催物が披露され、大いに盛り上がるとともに、平成３０年の大会本番に向けて期待が膨らんだところです。 本県での開催は２０年ぶり、２回目となります。県内各地城で芸術団体の皆さんや障がい者団体の皆さんの日頃の取組の成果に接することをとても楽しみにしています。 一方で、今までと違う大分の文化活動を発信できる新しい取組にも期待しています。 今回の大会は、県内１８市町村全てで
芸術文化事業を実施すると伺っています。多くの方々が参加し、楽しめる場を提供することが重要であり、そのためには、市町村と緊密に連携しながら準備を進めていくことが不可欠であると考えます。 そこで伺います。本県で開催する
国民文化祭、
全国障害者芸術・文化祭では、各地域でどのように事業を展開しようとしているのか。また、県内外に向けた情報発信をどのように行っていくのかをお伺いします。
ラグビーワールドカップについて。
夏季オリンピック、
サッカーワールドカップとともに世界三大
スポーツ大会と言われる
ラグビーワールドカップの大分開催まで、いよいよ２年半となりました。 昨年、
大分銀行ドームで開催されたジャパンラグビートップリーグの試合では、１万５１４名が観戦し、初めてラグビーを見る方も含め、多くの県民がラグビーの魅力を直接体感しました。 今年の５月には予選プール組み分け抽選会が行われ、秋には試合日程が決まり、本県で開催される試合のカードが明らかになるとともに、順次、県内の市町村が誘致活動を行っている
公認チームキャンプ地も決まります。是非、県民が喜ぶ好カードを誘致できるよう期待しています。 また、海外から約４０万人の観戦客が来日する機会を生かし、全国で２，３００億円から４，２００億円と推計されている経済効果が本県に行き渡るように、経済界等と連携して取組を進めることをお願いします。 そこで、
ラグビーワールドカップ２０１９大分開催の成功に向けて、今後どのように準備を進めていくのか、お伺いします。 次に、子育て環境の整備について伺います。 次の世代を担っていく子どもたちをしっかりと育てていくことは、親の役割であると同時に、社会の役割とも言えます。子育てを取り巻く環境は、社会とともに少しずつ変化してきています。社会全体でその変化に向き合い、しっかり対応していくことが、今、強く求められていると感じます。 子育てと一言に言っても、妊娠、出産、育児のそれぞれの段階で様々な課題があります。私たちの世代と現在の子育て世代では、その抱える悩みも異なってきていることと思いますので、まずはその課題を的確に捉えることが大事です。 県は、おおいた子ども・子育て応援県民会議の開催や子ども・子育て県民意識調査の実施などにより、子育て世代が直面する悩みの把握に努めており、このことが実効性のある施策の展開につながっていると考えます。 ところで、私が最近よく伺うのは、女性の社会進出が進むことに伴う悩みです。政府は現在、一億総活躍社会の実現に向けて全力で取り組んでいますが、既に多くの女性が仕事を持ちながら子育てをしています。このような家庭で伺うのは、核家族化が進んだ結果、子どもが病気になった際に預かってもらえる親や親戚、知人が近くにいないため、急きょ仕事を休まなければならないといった悩みや、小学生の授業終了後の居場所がないといった悩みなどです。 また、従前からよく耳にしていた、仕事をしたくても保育園の空きがないため諦めざるを得ないという悩みも依然として伺います。 これらはほんの一例であり、県はその他様々な課題を認識し、深刻さや緊急性を勘案しながら施策を実施していることと思います。 そこで、
子育て満足度日本一の実現を目指して、来年度どのように取り組んでいくのか、知事の考え方を伺います。 アメリカとの二国間交渉について。 アメリカ大統領選では、選挙中に過激な発言を繰り返したトランプ氏が大統領に就任し、世界が驚きました。トランプ氏は選挙中、枚挙にいとまもないほど実現が困難と思われる多数の公約をしましたが、就任するやいなや次々と大統領令を発し、公約の実現を宣言しています。 議会のチェック機能があるため、全てが実現するとは思えませんが、大統領権限は絶大なものであり、全世界は大きく注視しています。 とりわけ、日本に関する発言も多く、日本の自動車産業に対するバッシングやＴＰＰの永久離脱など、日本の経済・産業に大きな打撃を与える政策を打ち出しています。 アメリカ第一主義は、保護主義という自由貿易時代にそぐわないものですが、世界の政治経済の秩序に大きな影響を与えそうです。 また、トランプ氏は、日本が為替の円安誘導をしていると指弾しています。特に九州、本県には自動車関連産業が集積しており、農業畜産県でもあるだけに大きな打撃を受けそうです。 これからＦＴＡ、つまり、アメリカとの二国間交渉に進んでいけば、非常に厳しい交渉となることが予想されます。 歴史を振り返ってみますと、繊維、自動車や電機製品などが非難の対象となり、日本が厳しい立場に立たされたという苦しい経験があります。 安倍総理はこのほどトランプ大統領と会談し、日米同盟を強化することで一致しました。両国のトップがきずなを深めたことは高く評価します。 知事は、外国などとの通商交渉においては主導的役割を果たしてきた通商産業省及び経済産業省の事務次官を歴任されましたが、二国間交渉をどのように考えているのかお聞かせください。 防災対策について。 災害は、忘れたころにやってくると言われますが、近年の発生状況を見てみますと、本当にいつ何が起こっても不思議ではありません。 本県でも地震、津波、火山噴火、大火災、原子力発電所事故などの発生に、多くの県民が不安を抱いています。特に、南海トラフ地震については、今後５０年以内に９０％の確率で発生すると予想されており、津波と合わせてその対策が喫緊の課題となっています。 東日本大震災では、想定外の大津波や東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故により、被害が更に深刻なものとなりました。 県内に原子力発電所はありませんが、対岸の愛媛県には伊方原子力発電所があります。国の原子力災害対策指針では、おおむね３０キロ圏内を原子力災害に備えた防災対策を講じる重点区域としています。 本県は、最短でも約４５キロあり区域外ですが、重点区域に準じた対策をとることを基本にしています。 しかし、南海トラフ地震による被害は、東日本大地震による被害をはるかにしのぐことも想定されており、机上の計画は策定するものの、そのような大災害は想定外として正面から向き合わないことは許されません。 本県も昨年熊本地震に見舞われ、大きな被害が発生しました。その後、県は１２月に検証結果を取りまとめ、課題整理と今後の対策などについて公表しました。 そこで伺います。その検証結果をもとに、今後発生する大災害に備えて、来年度どのような防災減災対策を実施していくのでしょうか。知事の見解を伺います。 死者が３２万人という予想さえある大地震です。絶えず緊張感を持って臨む必要があります。 避難訓練について。 国、県、市町村の最大の使命は、住民の生命財産を守ることであり、中でも最も大切なものは人命です。防災上の観点から堤防や橋りょう、道路などのインフラ整備は必要ですが、長い時間と大きな経費を要します。人命尊重の観点から考えると、すぐに実行でき、最も有効な防災対策は、日常の避難訓練です。 東北の津波常襲地帯では「てんでんこ」という言い伝えが残っています。これは何を差し置いても、まず自分の命を守るには一人で逃げろということです。逃げる道順や方法などは何通りも設定し、訓練に訓練を重ねることが最も効果的な防災となります。 今日、明日にも起こるであろう災害に備え、この最も効果的な対策である避難訓練を実施することが大事だと考えますが、
生活環境部長の見解を伺います。 米政策について。 農業を取り巻く情勢は大きく変化しています。国際的には、この数年議論されてきたＴＰＰ協定について、今後の見通しが立たない情勢においても、アメリカとの交渉の行方を注視しなければなりません。 一方、国内では、３０年産米から、いよいよ減反政策が廃止されます。併せて一反当たり７，５００円、県内総額で１０億円にも上る米の直接払い交付金も廃止され、何も対策がなされなければ、稲作農家の所得が単純に１０億円減少することになります。 県内を見てみますと、農地の７０％余りが中山間地域に位置し、多くの小規模零細農家が先祖から受け継いできた農地を荒らさないよう耕作を続けていることが実態です。また、その多くが高齢者で、年々離農していく農家は増加していると考えられますが、今回の国の政策転換により、このことに拍車がかかることが予想されます。 一方、それらの農地を引き続き耕作していく若手後継者や集落営農法人の数は限られており、このままでは多くの農地が荒廃していくことになります。他県においても、国の政策転換への対策が始まっていますが、本県の米政策を今後どのように考えているのか、知事の見解を伺います。 次に、社会資本整備について伺います。 今議会に上程された当初予算案の基本方針の一つに、地方創生の更なる加速が掲げられています。この地方創生の基盤となるのが社会資本です。 観光振興、安心できる医療サービスの確保、産業振興など、あらゆる分野において道路交通ネットワークの整備は必要不可欠です。
九州北部豪雨や熊本地震など、自然災害が発生した場合には、緊急輸送路や避難路として文字どおり命をつなぐ道となります。 また、豪雨災害や地震・津波災害などに備えた河川整備や護岸整備、土砂災害対策も早急に進めていかなければなりません。 併せて、県民が未来に夢と希望を持てるよう、
東九州新幹線の実現に向けた取組を着実に進めていくことも大事です。 このように、おおいた創生においても大きな役割を担う社会資本の整備に、どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。 空き家対策について。 県内の空き家が増加しています。県の調査によると平成２５年現在で１万８６５戸あり、既に１万５千戸に迫る勢いだと推測されています。 県は市町村と連携し、良好な環境、安全な生活環境の維持・保全に向けた適正管理に取り組むべきです。地域活性化の観点からＩ・Ｊターンによる移住者への情報提供を通じた空き家の有効活用を計画しているとのことですが、人の居住していない家屋は老朽化が進み、壊れる寸前の空き家が多数存在しています。これは都市への一極集中が進み、過疎が進んだあかしです。 人が居住しなくなった山里や海岸部などの過疎地ばかりではなく、最近は都市部の住宅団地においても空き家が増加しています。いずれも子どもが県外に転出して年老いた親だけが残り、その親も亡くなったことにより空き家となるのです。 住民が高齢者ばかりで、空き家が増えることにより、経済的・社会的な共同生活の維持が困難であるいわゆる限界集落となった大型団地も出現しています。 県の調査では、約１万１千戸の空き家のうち、そのまま活用可能なものは約４千戸で３６％にすぎず、「倒壊のおそれがあり」が２７％、「修繕により活用可能」が３７％となっています。 県北など一部の地域では、移住促進による空き家活用実績もありますが、大半は放置されています。大分市の空き家総数は平成２７年現在３，１３８戸であり、郊外の団地に多いようです。壊れそうで危険なものでも、持ち主が不明なため放置する例が多いといいます。 一方、別府市では約１千戸です。災害や放火などを防ぐための市職員による巡回や、シルバー人材センターによる草刈りや清掃などの環境維持には努めているとのことです。 空き家は防犯上の問題、環境美化の問題など、近隣住民にとって大きな迷惑となっています。各市町村とも手をこまねいており、県は抜本的な対策に乗り出すべきだと考えますが、見解を伺います。 教育について。 学力の向上について伺います。 社会の源は人です。本県の未来を担っていく子どもたちにとって、義務教育はその後の人生の大きな礎となるものであり、しっかりと学習内容を習得していくことは大切なことです。 児童生徒の学力や学習状況を把握し、分析し、課題検証と改善を図るための全国学力・学習状況調査が平成１９年から実施されています。 県は長期教育計画で「全国に誇れる教育水準の達成」を目指すとしており、県の平均正答率と全国の平均正答率を比較すると、小学校については全国平均と同じ程度となっています。しかし、中学校では全国平均を下回っており、今後、学習内容の理解・習得を進めるための効果的な取組を行っていくことが求められます。目標の達成に向け、どのような取組を進めていくのか、教育長に伺います。 体力向上について。 本県では
ラグビーワールドカップが開催されることとなっており、キャンプの誘致活動が盛んに行われています。また、大分トリニータも、わずかワンシーズンでＪ２に復帰するという成績を上げ、スポーツ大分の面目躍如といったところです。 スポーツ庁が実施した全国の小学校５年生と中学校２年生を対象とした本年度の全国体力・運動能力等調査によると、本県の公立学校の全国順位は小学校５年生男女と中学校２年生男子は九州で１位、中学校２年生女子は九州で２位となり、過去最高です。 一概に体力とはいっても、走力や筋力、持久力など、様々な要素がありますが、どのような取組がこのようなすばらしい結果につながったのか、考え方を伺います。 併せて、県教育委員会は、学校教育の体育指導を今後どのように工夫し、更に高めていくのか伺います。 教職員の勤務実態について。 このほど教職員の方々と懇談する機会があり、多くの問題や課題について意見を聞きました。 全国学カテストの結果による競争の過熱は大きな問題です。学力テストの結果を向上させていくためには、学習内容の理解の障害になっている原因を突き詰め、その障害を取り除くとともに、理解・習得を促進する最も有効な指導方法をつくり上げることが求められます。 そして、何より大切なのは、子どもたちとしっかり向き合いながら、こつこつ地道に継続して指導していくことであり、このために県教育委員会はもとより、多くの教職員は大変な苦労をしていることと思います。 そのほかにも、時代とともに社会が変化する中で、かつては各々の家庭で解決していた問題についても教員に頼るケースが増加しています。 保護者からは毎日のように学校や自宅にまで電話による相談が寄せられ、子ども同士のトラブルについても、学校内で起きたことに加え、放課後に起きたことについても細かく連絡が寄せられているとのことです。 毎日の宿題やテスト等のチェックに加え、学期末の通知表作成など、多くの仕事に追われ、家庭に持ち帰ることが常態化していると伺っています。 このように家庭や社会から非常に多くのことが学校に求められている状況の中、教職員の勤務実態の改善に向けて、有効な取組ができないでしょうか。教育長の見解を伺います。 病気休職者についてお尋ねします。 政府は、働き方について、社会全体で見直す方針を掲げていますが、大切な子どもたちを預ける教育界において、教職員が健全に仕事ができる環境を整備することが特に急がれるべきだと考えます。 平成２７年度の延べ病気休職者数は、小学校３８人、中学校２７人、県立学校２０人の合計８５人と伺いました。 このうち、精神的な理由から休職しているケースでは、現場復帰しても耐えられずに再度休むことになるケースがあると聞きます。 これまでも県教育委員会では、貴重な人材が最大限その能力を発揮できるよう配慮してきたことと思いますが、精神的理由による再度の休職に、これまでどのように対応してきたのかお伺いします。 教員の定年前退職についてお伺いします。 また、学校現場では、子どもたちへの指導はもとより、若い教員の人材育成においても、学校現場で非常に重要な役割を担う５０代のベテラン女性教員の定年前退職が増加していると聞きます。 県教育委員会も、可能な限り教育現場において活躍してもらうため、様々な取組を行っていることと思いますが、その人数と原因をどのように捉え、どのような取組をされているのか伺います。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
田中利明議長 ただいまの油布勝秀君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔広瀬知事登壇〕
◎広瀬勝貞知事 ただいま油布議員から自由民主党を代表して県政運営に関し、基本方針から具体的な課題についてまで御質問を賜りました。冒頭、明快に分かりやすく答えるようにという注文がございましたので、緊張感を持ってお答えを申し上げたいと思います。 初めに、県政運営の基本方針について御質問がございました。 平成２９年度の県政運営に当たりまして、第１は、３年目を迎える「安心・活力・
発展プラン２０１５」につきまして、各分野の取組を強化し、大分創生を加速させていくことであります。 地方創生はこれまでの取組によりまして、わずかながら成果が出てき始めたと言えるのではないかと思います。例えば、昨年の出生数の速報数値でございますけれども、増加した東京都を除きますと、大分県は減少率が全国で一番低い県となっております。また、昨年の転出者数でございますけれども、全国で大分県のみが３年連続で減少しております。移住者の数でございますけれども、６１７名ということで過去最多になっております。こういった注目すべき成果をもとに、元気を出しながら、この地方創生にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 第２は、本県の地方創生を強力に後押ししてくれる
国民文化祭、
全国障害者芸術・文化祭、
ラグビーワールドカップの開催準備に万全を期すことであります。 そして第３は、昨年の熊本地震の影響から着実に進む復興を確かなものにするとともに、景気対策に引き続き努力をしていくということであります。 具体的には、まず、安心の分野では、引き続き子育て満足度、健康寿命、障がい者雇用率の３つの日本一に挑戦することとし、それぞれ待機児童の解消や病児保育の充実、大分健康アプリの開発、障がい者雇用アドバイザーの増員などに取り組みます。また、熊本地震の検証結果を踏まえた対策を講じるとともに、防災力・防災機能を強化いたします。 活力の分野では、
農林水産業につきまして、平成３０年の国による米の生産調整の廃止など大きな転換期を迎えることから、低コスト化や高付加価値化、高収益な園芸品目への転換などによりまして、構造改革を更に加速いたします。商工業につきましては、ＩｏＴの活用推進やドローン産業の振興など、大分県版第４次産業革命ＯＩＴＡ４．０に挑戦するとともに、戦略的な企業誘致や女性の活躍推進にも引き続き取り組みます。観光では、熊本地震の影響からのＶ字回復に続きまして、積極的に国内外からの誘客に努めたいと思います。また、移住・定住の促進では、特に多くの若者・女性の転出先であります福岡県をターゲットにいたしまして対策を強化していきたいと思っております。 発展の分野では、引き続き教育改革を進めて、教育県大分の創造を目指します。また、九州の東の玄関口としての拠点づくりを進めるとともに、中九州横断道路や中津日田道路などの整備を加速し、
東九州新幹線の
整備計画路線への格上げに力を入れます。 このようにして、来年度は大分県の未来を創出し、地方創生を加速する年にしたいと考えております。未来創出と地方創生はいわば車の両輪であります。夢多いところに地方創生は加速し、地方創生の前進は夢多い大分県を約束します。二つを互いに前に進め、明るく力強い大分県を築いていきたいと思っております。 次に、今後の財政収支見通しについて御心配をいただきました。 県政の推進に当たりましては、持続可能な行財政基盤を確保するということもしっかりと念頭に置かなければなりません。 ２９年度当初予算案では、３年目を迎える「安心・活力・
発展プラン２０１５」の取組を強化する事業を積極的に盛り込んだところであります。結果として、４年連続の
プラス予算となりますけれども、県税や地方交付税が減少する中、県債残高は５年連続の減少とし、併せて国庫補助金等の財源確保によりまして、
財政調整用基金取崩し額の増加も抑制してきたところであります。 油布議員御指摘のとおり、今後、
社会保障関係費の増大等が見込まれ、また、大規模施設の建築も相次ぎ、他方、消費税率引上げ延期の影響も懸念されます。このため、中期的な視野に立った財政運営に向けて、様々な要素を織り込んだ財政収支の見通しを改めて試算したところであります。 お手元にお配りをしておりますけれども、今回の試算は、上程中の２９年度の当初予算案と本日御承認いただきました３月補正予算をベースに、国の指標等を参考として作成したものであります。議員御指摘の一般財源総額の確保についてでありますけれども、３１年度以降は国の方針が示されておりません。今後、大変厳しい議論になっていくものと認識をしておりますけれども、今の段階では引き続き国への働きかけを強化して、総額が確保されるという仮定のもとで推計をしているところであります。 子細は、後ほど担当部長から説明をさせますけれども、まずは、左側の見通し、二つ目の表の
財政調整用基金の取崩し額を御覧いただきたいというふうに思います。２９年度は、消費税率の引上げが延期される中で、社会保障の充実・安定化に要する財源確保や、熊本地震を踏まえた防災・減災対策の着実な実行等に向けまして、９２億円を取り崩しているところであります。上から二つ目の
財政調整用基金の欄であります。 ３０年度は、地方創生の後押しとしても期待される
ラグビーワールドカップ等の開催に向けた施設整備がピークを迎えるとともに、職員の年齢構成上、退職手当の急増が見込まれるため、取崩し額が１２５億円に更に拡大いたします。３１年度以降は消費税率の引上げによる税収増等によりまして、取崩し額は６０億円から７０億円程度にまで減少いたしますけれども、３３年度末の基金残高の方は２７４億円まで減少する見通しとなっております。 左側の表の一番下に県債残高の表があります。これを御覧いただきますと、２５年度以降、減少が続いておりまして、今回の収支見通しでも、残高の抑制基調は維持できるのではないかと見込んでおります。 という次第で、
財政調整用基金、一時的な取崩しがありますけれども、将来的には６０億円、７０億円で推移するということ、それから、県債残高の方は引き続き減少傾向でいくということでございます。 しかしながら、経済動向によりまして税収確保は、実は予断を許さないということがあります。それに加えまして、３２年度における国、地方を通じたプライマリーバランスの黒字化の目標達成が難しいということが見込まれる中で、３１年度以降の一般財源総額の確保というのが大変厳しい状況になると考えられます。 引き続き、プラン２０１５の政策実現に向けた取組を積極的に進めるためにも、行革を徹底して、行財政基盤の強化を図っていかなければならないと考えているところであります。 次に、
国民文化祭、
全国障害者芸術・文化祭について御質問を頂きました。 「おおいた大茶会」をテーマに開催する
国民文化祭、
全国障害者芸術・文化祭も、いよいよ来年に迫ってまいりました。 ２０年ぶり２回目の今回は、「県民総参加」「新しい出会い、新たな発見」「地域をつくり、人を育てる」の３つの方針のもとに、新たな
国民文化祭を創造したいと考えております。 大会では、開幕・閉幕行事、市町村実行委員会事業、芸術文化団体や障がい者団体の実施事業、県の芸術文化ゾーン事業などを企画し、準備を進めているところであります。 せっかくの「おおいた大茶会」というテーマでございますから、県内全ての市町村に参加をしていただくことにしております。 市町村実行委員会事業では、地勢や歴史・文化などの特性を踏まえまして、県内を五つのブロックに分けて、それぞれテーマを設けました。大分、別府、由布の３市は「出会いの場」、国東半島・宇佐地域は「祈りの谷」、県南地域は「豊かな浦」、豊肥地域は「耕す里」、中津、日田・玖珠地域は「水の森」がテーマであります。 各市町村では、核となるリーディングプロジェクトを実施するほか、芸術文化団体の企画事業、祭りや食のイベントなどを合わせて行うところであります。例えば、杵築市では、リーディングプロジェクトとして、煎茶を初め、紅茶、コーヒーなど古今東西の喫茶を楽しむ杵築大茶会を検討していただいております。併せて、着物や華道などの団体や障がい者団体が作品展を行うほか、観月祭等を実施する予定であります。 こうした五つのブロックが広域的に連携することで、芸術文化をテーマに県内各地を巡る新たな観光のスタイル、カルチャーツーリズムを展開していきたいと思います。 この新たな
国民文化祭をしっかりと情報発信するために、芸術文化の広報に精通したディレクターを選任し、戦略的な広報を行いたいと思います。東京を初め、都市圏でのプレスリリースイベントの開催、公式ポスターの全国公募などで注目を集めたいと思います。また、５００日前イベントの別府アルゲリッチ音楽祭や１年前イベントの開催等を通じまして、県民の機運醸成も図って、県外にも情報発信をしていきたいと思います。 県は独立した専任組織を立ち上げて、市町村や関係団体等と連携して準備を加速していきたいと思います。 次に、
ラグビーワールドカップについても御質問を頂きました。 昨年のリオ五輪・男子７人制ラグビーでは、日本代表が４位入賞を果たし脚光を浴びたところであります。大分でも、１万人を超える皆さんに観戦していただいたトップリーグの試合のほか、ラグビー発祥の英国ラグビー校や強豪ニュージーランド・ロトルアとの高校生の交流試合が開催されるなど、すばらしいプレーを目の当たりにして、２０１９年が待ち遠しくなったところであります。 今年は、５月に組分け抽選、秋にはいよいよ試合日程が発表されることになっております。官民挙げての推進委員会で、これまで取り組んできた機運醸成や競技普及に加えまして、会場整備、観光・おもてなし、広報・イベント、交通輸送などの準備を本格化していかなければならないと考えております。 会場整備では、世界のトップ選手が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整えます。芝の強化を初め、観客席の増設、照明、ホスピタリティ施設などの整備を進めます。 観光・おもてなしでは、全国で国内外の２００万人の観戦客に向けまして、福岡、熊本両県と連携した情報発信や誘客に取り組むとともに、多言語対応などの受入れ環境の整備を加速します。また、大会期間中、誰もが楽しめるファンゾーンにつきまして、立地はもとより、飲食やステージイベント、遊具など、大分やラグビーの魅力を伝える内容を検討しております。更に、広く県民や留学生などを対象に、試合会場や県内各地でおもてなしを行うボランティアを募って、研修を実施していきたいと思います。 広報・イベントにつきましては、チケット販売も見据えた公式サポーターズクラブの会員拡大を図ります。また、大分で試合や公認キャンプを行う代表チームに合わせて、街を飾り、機運醸成や歓迎のためのシティドレッシングに取り組むこととしております。 このほか、会場までのシャトルバスの運行など、円滑な観客輸送のための交通計画の策定を初め、警備や非常時の危機管理体制、救急医療体制なども整えなければならないと思います。 こうした準備とともに、まずは、日本代表や強豪国といったグレードの高い試合、更に準々決勝の誘致に全力を挙げているところであります。 日本組織委員会等とも一丸となって、開催準備に万全を期していきたいと思っております。 次に、
子育て満足度日本一の実現について御質問を頂きました。 私は、これまで保育料や子ども医療費の助成など子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組んでまいったところであります。また、地域の子育て支援サービスの、いろいろ子育て支援サービスが整ってきましたけれども、これを知らないという人が多いということで、その支援サービスの周知を兼ねたほっとクーポン、更には２４時間３６５日の電話相談、いつでも子育てほっとラインなどを通じまして、地域で子育てを支援する環境づくりも進めてきたところであります。 子ども・子育て応援県民会議では、子育て支援サービスは確実に充実してきたとの評価を頂く一方で、保育所待機児童や病児保育の不足、いわゆる小１の壁などの諸課題に対しまして、御意見も頂いておりまして、新年度はこうした課題の解決に向けて重点的に取り組むこととしております。 一つ目は、待機児童解消に向けた取組であります。保育所の定員はこの３年間で４，３００人以上増やしてきましたけれども、更に大幅な定員増を図る必要があります。併せて、保育士の確保に向けた処遇改善として、給与平均２％、月額で６千円程度に加えまして、技能経験に応じて最大月４万円の加算を行うほか、保育士の負担軽減を図るため、保育士資格のない方を対象とする子育て支援員の養成も４００名に倍増いたします。 二つ目は、とりわけ多くの要望を頂いております病児保育の拡充であります。新年度は６施設の新増設を順次行いまして、県内２９か所での対応を可能とし、併せて、従事者の資質向上を図る研修も新たに実施いたします。 三つ目は、利用希望者が増加しております放課後児童クラブの充実であります。この４月以降、２４のクラブを新設するとともに、開所時間の延長等を行うクラブの運営費を増額いたします。 １億総活躍社会に向けて、女性の社会進出が加速する中、子育ては母親だけが行うという意識の改革も重要でありまして、男性の育児休業の取得促進などにつきまして大分県働き方改革推進会議でも熱心に御議論を頂いております。６月にはファザーリング全国フォーラムｉｎおおいたを開催いたしまして、男性の育児参画の気運を高めるとともに、働き方改革推進リーダーの養成やイクボス研修により、ワーク・ライフ・バランスの向上も図っていきたいと思います。 今後とも新たに生じる課題にも的確に対応しながら、
子育て満足度日本一の大分県づくりを引き続き進めてまいります。 アメリカ合衆国との二国間交渉についても御質問を頂きました。 トランプ大統領はアメリカ第一主義の理念のもとに、ＴＰＰ協定からの離脱や二国間ＦＴＡ協定の推進を表明しておりまして、世界の貿易環境は大きく変わろうとしております。 ＴＰＰからの永久離脱を表明し、よりアメリカにとって有利となるような二国間協定を志向するという大統領の意図からいたしますと、日本の置かれている立場は残念ながらこれからますます厳しくなっていくのではないかと心配をしているところであります。これからの二国間協議におきましては、お互いの利害が今度は真正面からぶつかるタフなものになると思いますけれども、その中におきましてもやはり大事なことは、日本の企業がこれまで培ってきた国際競争力に更に磨きをかけて対処していくことだと思います。 これまでも、１９７０年代には繊維が、１９８０年代には半導体や自動車が、日米間の貿易問題として大きく取り上げられてまいりました。その後、半導体につきましては、世界的な水平分業が進む中で、新興国の参入など厳しい環境に置かれておりますけれども、繊維産業は付加価値の高いものづくり産業へと大きく転換し、自動車産業は我が国を代表する産業へと成長を遂げるなど、日本はその難局を乗り越えて経済成長を果たしてきたところであります。 私は、通商産業省に在任していた経験がございますけれども、その経験から、これからの交渉の仕方について述べよというお話でございましたけれども、誠に恐縮ですけれども、特に策を持っているわけではありません。当たり前のことですけれども、通商交渉におきましては、二国間であれ多国間であれ、しっかりと軸足を据えて国益を守り、攻めるべきものは攻めて、守るべきものはしっかり守っていくということが基本だと考えております。 先月の日米首脳会談では、日米同盟及び経済関係を一層強化することが確認されました。今後は、麻生副総理とペンス副大統領がトップを務める経済対話で、両国の経済関係の強化に向けた検討が行われることになると思います。 もちろん、二国間交渉ということになれば、両国とも国益を正面から主張し合うことになると思います。お互いが主張し合う中で合意できるものが何であるかということを追求して、日米経済関係の深化を図っていくということが大事ではないかと期待をしているところであります。 次に、地震防災対策について御質問を頂きました。 県では、南海トラフ地震を喫緊の課題として捉え、平成２５年度に大分県地震・津波対策アクションプランを策定いたしまして、津波からの早期避難、地域防災力の向上などの観点から市町村とも連携し、取組を進めてきたところであります。 このような中、熊本地震を経験し、地震への備えの重要性を改めて実感したところであります。災害による被害を最小限に抑え、県民の安全・安心を確保するため、検証結果を踏まえて、主に３つの点から対策を講じていきたいと思います。 一つ目は、災害情報の収集であります。今回、発災が夜だったこともありまして、市や県におきまして被害の状況が把握できない時間がしばらくありました。県の情報連絡員と市町村職員との連携が不十分だったことも反省材料であります。情報をいかに早く把握するかが重要であり、このため、ドローンを配備するほか、防災ヘリからの画像を鮮明に受信できるよう地上設備を更新します。更に、ツイッターなどＳＮＳで発信される情報も引き続き活用していきたいというふうに思います。また、県の情報連絡員と市町村の防災担当者との合同研修を実施するなど、常日頃から顔の見える関係づくりに努めておきたいと思います。 二つ目は避難者の支援であります。避難所の円滑な運営はもとより、早い段階から地域住民による自主運営が行えるように、市町村による運営マニュアルの作成や訓練等を行う必要があり、このことを支援していきたいと思います。 三つ目は物資の支援であります。備蓄基準を見直し、熊本地震で不足したブルーシートなどを新たに追加いたします。また、避難者に物資が確実に届くように、耐震性の有無などの視点から市町村の輸送拠点について見直しを行うとともに、民間事業者のノウハウを活用するために、共同訓練などによって一層の連携を図っていきたいと思います。県域を越えた物資支援につきましても、九州全体で体制を構築していきたいと思います。熊本地震のときに熊本県内の物資集積拠点は機能しなくて、県外の、例えば大分県ですと大銀ドームなどが物資の集積拠点になって熊本に送ったというようなことがありますので、広域的な体制の整備ということも大事になってくると思います。 防災減災対策にゴールはありません。大規模災害に備えて、市町村や関係機関と連携し、訓練の実施などを通じて対策の実効性を高めるとともに、常に検証と見直しを進めて、今後とも緊張感を持って取り組んでまいりたいと思います。 次に、米政策についての御質問でありました。 米づくりをめぐる環境は人口構成の変化や食の多様化により、既に大きく様変わりをしております。１人当たりの米の消費量は５０年間で半減をいたしまして、この２０年でも、主食用米の面積は３０％減少、米価は３５％低下しております。 しかしながら、本県では九州平均より３割以上も高い割合で米の作付が行われておりまして、その年の米価が本県の農業産出額全体に大きな影響を及ぼす状況が続いております。平成３０年からは米の生産調整が廃止され、米価の更なる不安定化が懸念される中、大分県といたしましては他県に先んじて、水田農業の構造改革を急ぎ進めていく必要があると考えております。 その第１は、米から高収益な作物へ転換することであります。白ねぎやピーマン、ニラなどは、マーケットで高い評価を得ておりまして、需要も底堅く、こうした品目を導入するため、水田の畑地化を全県で進めます。例えば、豊後高田市の白ねぎ団地への転換や、大分市の大規模園芸団地構想を積極的に支援してまいります。 畑地化に向けては、水田の出し手に対する県単独の集積協力金制度を新設するとともに、排水対策などの基盤整備に係る受益者負担の軽減措置を講じたいと思います。 第２は、米づくりの低コスト化と生産性向上であります。農地集積による経営規模拡大とともに、ほ場の大区画化や周年活用に向けた汎用化を進めていきたいと思います。また、育苗・田植作業が省けて、通常の米づくりに対しまして、労働時間が２５％も削減できる乾田直（じき）まき栽培を全県的に展開していきたいと思っております。 第３は、売れる米づくりであります。先日公表された米の食味ランキングで、本県の「ひとめぼれ」が特Ａを取得いたしました。こうした良食味米の生産と併せまして、需要が伸びている業務用米向けに、ヒノヒカリよりも２割収量増が見込める多収品種の生産拡大を進めます。 農地の荒廃につきましても心配を頂きましたけれども、中山間地域等で担い手が不足する地域では、昨年２市で設立した地域農業経営サポート機構を県内に拡大し、農地を守るシステムづくりも強化していきたいと思います。 こうした取組をスピード感を持って進めて、水田農業の転換期に対応していきたいと考えております。 次に、社会資本の整備について御質問を頂きました。 大分県の未来をつくる社会資本の整備には、二つの視点を持って取り組んでいきたいと思います。 一つ目は、何と言いましても県民の安全・安心な暮らしを守る防災・減災対策としての社会資本の整備であります。熊本地震では、大分自動車道を初め、幹線道路などが全面通行止めとなりまして、観光や産業、県民生活など多方面にわたって影響が出ました。 他方、国道５７号滝室坂では、
九州北部豪雨災害を契機に強固に改良されておりまして、今回は問題なく通行できたところであります。改めて強靱（じん）な県土づくりの必要性ということを痛感いたしました。 自然災害に対する喫緊の課題は、頻発化・激甚化する豪雨災害や切迫する南海トラフ地震・津波への対応であります。そのため、玉来ダムの建設や大分臨海部コンビナート護岸の強靱化、洪水浸水想定区域の見直しや土砂災害警戒区域の指定などハード・ソフト両面からスピード感を持って取り組んでいきたいと思います。 社会資本整備、二つ目の視点は、県勢の発展を支える広域交通ネットワークの充実ということであります。九州の東の玄関口としての拠点化を更に進めるために、人の流れ、物の流れの要となる別府港や大分港大在地域で、フェリーの大型化やＲＯＲＯ船のデイリー化などへの対応を図っていきたいと思います。 また、高速交通網が整備されますと、人、物の流れが活発になり、県内はもとより九州全体の経済活動の生産性も高まることから、中九州横断道路や中津日田道路など地域高規格道路の整備に力を注いでまいります。 更に新幹線は、大幅な時間短縮などによりまして、地域社会の振興や経済の活性化に大きな効果をもたらします。そのため、
東九州新幹線の実現に向けて、国への要望活動や県民機運の醸成を初め、
整備計画路線への格上げのための取組を加速させていきたいと思います。 社会資本整備を望む声は、常日頃から県民の皆様や経済界などから幅広く頂いておりまして、私も県内各地へ足を運ぶ度に、見て、聞いて、実感をしているところであります。引き続き、県民が安心して暮らし、大分の未来を形づくっていけるように、地方創生の基盤となる社会資本の整備をしっかりと進めていきたいと思います。 私からは以上でございます。ほかの御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
○
田中利明議長 島田総務部長。 〔島田総務部長登壇〕
◎島田勝則総務部長 今後の財政収支見通しについての先ほどの知事の答弁につけ加えさせていただきます。 お配りしている資料「今後の財政収支見通し（試算）」を再度御覧ください。 これは、３３年度までの５年間の見通しを試算したものです。 資料の右側に試算の考え方を記載しておりますが、まず１の歳入です。右側の表の２段目「県税」は、国が１月に公表した「中長期の経済財政に関する試算」の経済再生ケースに基づいた名目成長率を反映するとともに、３１年１０月からの消費税率の引上げを織り込んで試算しています。 その下の「交付税・臨財債」ですが、３１年度以降も引き続き、
地方一般財源総額が確保されるという仮定のもとで試算をしています。 その結果、左側の表になりますが、２９年度と比較すると、県税は３３年度までに１，５５８億円と約３００億円の増加が見込まれ、一方で交付税・臨財債は約５０億円減の１，９１２億円になるものと試算をしています。 このほか、（２）の国庫支出金や（３）の県債は、投資的経費等に連動させて試算をしていますが、３３年度までに大きな増減はないものと見込んでいます。 次に歳出です。（１）の義務的経費のうち、①の人件費は、２７年度に実施した給与制度の総合的見直し等の効果により給与費が減少するものの、３０年度以降は退職者が増えることに伴い、退職手当が大幅に増加することから、人件費全体では微減にとどまります。 ②の
社会保障関係費は、高齢化の進行などに伴い増加し、３３年度には７６億円増の８７９億円になるものと見込まれます。また、③の公債費は、８３０億円から８４０億円程度で推移するものと試算をしています。その結果、義務的経費全体では２９年度から約２０億円増の３，２５７億円となる見込みです。 その下の（２）の投資的経費は、①の補助・直轄、②の単独ともに主要事業を個別に積み上げ、そのほかは２９年度と同額としています。具体的には、県立
屋内スポーツ施設や芸術文化短期大学の整備費用などを織り込むとともに、公共事業については、２９年度と同額で推移するものと見込んでいます。 二つ目の表の１番上に、各年度ごとの歳入から歳出を差し引いた額を、「
財政調整用基金取崩し額」として記載しています。３０年度には熊本地震の検証結果を踏まえた防災・減災対策の本格化に加え、退職手当の増加などにより、取崩し額が１２５億円と拡大し、基金残高は３０３億円まで減少します。その後、取崩し額は６０億円から７０億円程度と縮小して推移し、３３年度末には２７４億円まで基金残高が減少するものと見込んでおります。一番下の表の県債残高は、
地方一般財源総額が確保されるという仮定のもとではありますが、引き続き、抑制基調を維持し、３３年度末では総額で１兆１９６億円になるものと試算しています。 平成３２年度における国・地方のプライマリーバランスの黒字化目標の達成が厳しいと見込まれる中、３１年度以降の
地方一般財源総額の確保について、国の方針は示されておらず、予断を許しません。今後とも、
行財政改革アクションプランに基づく行革の取組を徹底し、行財政基盤の強化を図ってまいります。
○
田中利明議長 柴田
生活環境部長。 〔柴田
生活環境部長登壇〕
◎柴田尚子
生活環境部長 避難訓練について御質問を頂きました。 災害時には、住民一人一人が、自分の身は自分で守る、また状況を正しく判断し、適切な行動をとるということが何よりも重要です。 そのためには、平時からの備えに加え、実践を繰り返す避難訓練の実施が不可欠です。 県では、自主防災組織などの研修にアドバイザーを派遣し、家具の固定や非常備蓄品の備え、避難路の確認など住民の防災意識向上を図るための啓発を行っております。 また、訓練の実施においては、リーダーとなる人材の育成が必要でありまして、市町村とも連携し、自主防災組織の要となる防災士の養成とそのスキルアップにも取り組んでおります。 県内の自主防災組織での避難訓練などの実施率は平成２４年度の３６％から２７年度では５２％に、またそのうち津波浸水区域では７９％となっております。 来年度からは、更に多くの自主防災組織で避難訓練が実施されるよう、引き続き、防災士の養成を行うとともに、訓練など防災活動に必要な経費について、市町村を通じて助成してまいります。
○
田中利明議長 廣瀬
企画振興部長。 〔廣瀬
企画振興部長登壇〕
◎廣瀬祐宏
企画振興部長 空き家対策についてお答えをいたします。 県は、いち早く２４年度に市町村とともに空き家対策検討会を立ち上げ、２５年度には全国初の空き家の悉皆（しっかい）調査を行って以降、安全性の確保と利活用の両面で空き家対策を推進しています。 ２７年５月には国を挙げて空き家対策を強化するため、特別措置法が施行されました。この中で、市町村が主体となり、対策協議会を設置し、対策計画を策定することとなったところであります。 この計画では、適切な管理、活用の促進、危険な空き家に対する措置など具体的な取組を明確にすることになっています。これにより、市町村は除却の勧告、強制執行等を行いやすくなり、国からの支援も受けられることになります。 このため県は、全市町村の計画策定に向けて説明会の開催など支援を行っているところでございます。来年度からはアドバイザーの派遣も行うこととしております。 更に、県は、空き家の管理マニュアルを作成し所有者等に配布するとともに、危険な空き家を特定するための統一基準を作成するなど積極的に市町村のニーズに応じた支援に取り組んでおります。 利活用の面でも、市町村と連携した空き家バンクの充実や空き家を活用した移住者向け住居支援制度の創設など取組を拡充強化しております。引き続き、空き家対策にしっかりと取り組んでまいります。
○
田中利明議長 工藤教育長。 〔工藤教育長登壇〕
◎工藤利明教育長 教育の御質問５点についてお答えをいたします。 まず、学力向上についてですが、喫緊の課題であります中学生の学力向上については、昨年２月に提示した「中学校学力向上対策三つの提言」、一つは全教科の授業改善を組織的・計画的に進めること、二つは校内の部会や近隣の学校との情報共有等による教科指導力の向上、三つ目は生徒の評価を生かした授業改善を行うことを各中学校が実施をし、どの教室においても教科の専門性に裏打ちされた質の高い授業が行われるよう、取組を進めてきました。 来年度は、この取組を全県的により徹底をするため、各教育事務所ごとに推進重点校８校を指定し、指導力の高い学力向上支援教員などの配置を充実いたします。また、教科担任の縦持ちや指導主事の専門性を生かした指導によって、授業スキルの向上を図ります。更に、生徒による授業評価をＰＤＣＡサイクルに位置づけて、組織的な授業改善を進めてまいります。これらの成果を県内に周知をし、全中学校の授業改善につなげていきます。 特に低学力層の底上げが課題である数学については、義務教育課と教育事務所の指導主事が連携をして県内中学校を巡回し、教員一人一人の授業改善を確実に進めてまいります。 次に、体力向上についてであります。 小学校の体育専科教員を平成２１年度の６名から現在の２４名に拡大し、中学校では、２３年度から体力向上推進校１６校を指定して、周辺校も合わせ指導を徹底しております。 また、２５年度から、全ての小、中、高等学校と一部の支援学校では、一校一実践に取り組む体力向上プランを作成し、学校全体で組織的な取組を進めています。 全校生徒の走った距離を合わせて地球一周を目指す５分間走や、ほかの学年と合同で行う大縄跳びなど、仲間と楽しみながら行えるよう工夫をされており、児童生徒の意欲の喚起や運動時間の増加につながっております。 これらの取組が着実に成果につながっておりますが、運動する子とそうでない子の二極化などの課題も残されております。 今後は、運動が苦手な子どもでも取り組みやすいよう、それぞれの体力や能力に応じた目標を設定させたり、自分の動きをすぐにタブレットで確認させることで、わかる・できる・楽しい授業を進めたり、一校一実践の好事例を県内全域に広げることなどにより、一層の体力の向上を図っていきたいと考えております。 次に、教職員の勤務実態についてであります。 現在、国を挙げて働き方改革についての議論が行われており、教職員の勤務実態改善に向けて、学校現場における業務の適正化も求められております。 県教育委員会では、芯の通った学校組織による組織的な課題解決力の向上に努め、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門人材の配置や部活動における外部指導者の活用など、チーム学校の体制整備を進めております。 併せて、定時退庁日の設定や研修・会議などの精選・縮減、県教委からの調査文書の見直し、部活動における休養日の徹底など教職員一人一人の負担軽減にも取り組んでいるところであります。 また、年２回のストレス診断を今年度から学校ごとに集計・分析し、きめ細かに職場環境の改善につなげて、全ての学校で作成をする勤務実態改善計画に反映させる新たな取組もスタートしたところであります。 このような学校の組織体制の充実や職場環境の改善を通じて、教職員の勤務実態の改善につなげてまいります。 次に、病気休職者についてであります。 平成２９年２月末現在、病気による休みが１８０日を超えるメンタル休職者は、５０名と近年減少はしておりますけれども、このうち過去に休職歴のある者は１０名であります。 復職前には、準備期間を設け、試し出勤を実施することで復職へのイメージや実体験を積む機会を提供しております。 復職後１か月、６か月目には、学校現場の経験豊富なこころのコンシェルジュの面談、３か月目には精神科医の面接を行うなど、復職後の状況の把握に努め、再発予防に取り組んでおります。 また、管理職を対象に職場改善のための研修を実施し、部下の抱えるストレスや不調に早目に気づき、復職者が職場環境へスムーズに適応できるよう配慮を求めております。 更に平成２９年度からは、福利課や各教育事務所に配置をしているこころのコンシェルジュを１名増員をし、県全体で１０名体制とする予定にしております。 今後も復職支援や再発予防など、これまで以上に教職員の健康管理に取り組んでまいります。 最後に、教員の定年前退職についてであります。 ５０歳代の女性教員の定年前退職者数は、平成２６年度７０名、２７年度９１名、２８年度は８１名の見込みとなっております。 また、退職理由としては、自身の健康上の問題や家族の介護が７割、モチベーションの低下が約１割という状況でございます。 スキルの高いベテランの女性教員の早期退職は教育水準の向上を目指す県教育委員会にとっても課題だと考えております。 これまで、５０歳代の人間ドックを隔年で受診できるように配慮してきましたが、平成２９年度からは、最大６か月となる介護休暇の分割取得や時間単位で介護時間が取得できるように制度を改正することとし、働き続けられる環境整備にも努めております。 また、昨年度策定した大分県女性職員活躍推進行動計画を踏まえて、女性の学校経営参画を促進するために校内の主要ポストを経験させる中長期的な人材育成やワーク・ライフ・バランスの更なる推進、業務の効率化などにより、女性が活躍できる職場環境を整備していきたいと考えております。
○
田中利明議長 以上で油布勝秀君の質問及び答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の代表質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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田中利明議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の代表質問を終わります。
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田中利明議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。
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田中利明議長 本日は、これをもって散会いたします。 午後０時１０分 散会...