○
田中利明議長 桑原宏史君。 〔
桑原議員登壇〕
◆
桑原宏史議員 おおいた維新の会の桑原でございます。 請願一九地域の状況に応じて運用できる「民泊」法制化に関する請願に反対する立場で討論を行います。 近年、人口減少により空室や空き家がふえる一方で、
訪日外国人観光客がふえております。その結果、民泊需要のマッチングを行うインターネット上のサービスの利用者がふえ、民泊の
ルール整備の必要性が日増しに高まっています。
厚生労働省と観光庁は、営業日数を百八十日以下に設定するなど、一定の要件を満たす住宅での民泊を合法化することを定めた
有識者会議での
最終報告書を受けて、来年の通常国会で
民泊新法を提出する予定であります。 本請願は、地域の実情に応じた運用を認めることを要望していますが、
最終報告書には地域の実情に配慮することも必要であるとあり、
殊さら地域での独自運用を要望する必要があるのか疑問です。 民泊の解禁によるメリットがデメリットを上回るかどうかは地域によって異なり、例えば、東京都大田区や大阪府の幾つかの自治体のように、
国家戦略特区として
旅館業法の特例を既に設けているところもあれば、東京都台東区や長野県軽井沢町のように事実上禁止する方針を打ち出しているところもあります。 では、大分県はどうすればよいのかということになりますが、
みずほ総合研究所が二〇一五年に公開した報告書「
インバウンド観光と
宿泊施設不足」によりますと、大分県は
東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年に客室数の
供給不足幅が深刻になる
都道府県として、全国で十番目に位置づけられています。したがって、本県としては、地域独自の例外的な運用を求めるといった消極的な姿勢を示すよりも、積極的に新しい規制緩和を受けるべきではないでしょうか。 本請願が指摘するとおり、民泊を規制の対象外として放置すると、周辺住民とのトラブル、公衆衛生、火災、犯罪等の問題が生じる可能性があるので、予防的な措置をとる必要があり、そのためにも合法的な民泊を規制する
民泊新法を早く成立させるべきです。
新法成立に際して要望するべきことは、
旅館業法が適用される既存の
宿泊業者と新規に市場に参入する
宿泊業者のどちらか一方が不当に不利にならないように、競争条件をイコールフッティングにすることです。要望すべき内容が違うという点で、私は本請願に反対いたします。
○
田中利明議長 以上で通告による討論は終了しました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第七八号議案、第七九号議案、第八一号議案、第八三号議案から第八八号議案まで及び請願二〇、請願二二、
継続請願一七、
継続請願一八について採決いたします。 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中利明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、第八〇号議案及び第八二号議案について、起立により採決いたします。 両案に対する委員長の報告は可決であります。 両案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
田中利明議長 起立多数であります。 よって、両案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、請願一九について、起立により採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は採択であります。 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
田中利明議長 起立多数であります。 よって、本請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第二 第一〇四号議案（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）
○
田中利明議長 日程第二、第一〇四号議案を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第一〇四号議案
土地利用審査会委員の任命について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
田中利明議長 提出者の説明を求めます。
広瀬知事。 〔
広瀬知事登壇〕
◎
広瀬勝貞知事 ただいま上程されました
人事議案について説明申し上げます。 第一〇四
号議案土地利用審査会委員の任命につきましては、同委員の任期が来る十月三十一日で満了するため、
松田健太郎氏、小田毅氏、佐藤誠治氏及び後藤政子氏を再任し、木口優子氏、本多正幸氏及び工藤佳枝氏を新たに任命することについて、議会の同意をお願いするものであります。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○
田中利明議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。－－別に質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案は、
委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中利明議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は
委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。 本案は、これに同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中利明議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第三
議員提出第一九号議案（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）
○
田中利明議長 日程第三、
議員提出第一九号議案を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員提出第一九号議案
公安委員会及び
警察本部に対し県民からの
信頼回復に向けた対応と
再発防止の徹底を求める
決議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
田中利明議長 提出者の説明を求めます。志村学君。 〔
志村議員登壇〕
◆
志村学議員 ただいま議題となりました
議員提出第一九
号議案公安委員会及び
警察本部に対し県民からの
信頼回復に向けた対応と
再発防止の徹底を求める決議について提案理由のご説明を申し上げます。 警察は、個人の生命、身体及び財産を保護するため、犯罪の予防、捜査、被疑者の逮捕など、公共の安全と秩序の維持を責務とし、その遂行に当たっては、公平中立を旨とし、その権限を乱用することがあってはならないと定められております。 しかし、今般発覚した
別府警察署による
ビデオカメラの設置は、肖像権の侵害にとどまらず、憲法が保障する思想信条の自由や政治活動の自由を萎縮させるおそれがあり、ほかにも行われていたのではないかとの疑念を抱かせ、これまでの警察に対する県民の信頼を大きく損ねることになりました。 よって、
公安委員会及び
警察本部は、徹底した調査、検証と説明責任を果たし、県民からの
信頼回復を図るとともに、今後二度とこのようなことを起こすことがないよう
再発防止を徹底することを強く求め、そのための県議会としての議決をするものであります。 案文はお手元に配付いたしてありますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞご賛同いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
○
田中利明議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。－－別に質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中利明議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は
委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。
議員提出第一九号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
田中利明議長 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第四
議員提出第二〇号議案から
議員提出第三一号議案まで（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）
○
田中利明議長 日程第四、
議員提出第二〇号議案から第三一号議案までを一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員提出第二〇号議案 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書
議員提出第二一号議案 私学助成制度の堅持及び拡充強化を求める意見書
議員提出第二二号議案 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の期限延長に関する意見書
議員提出第二三号議案 指定生乳生産者団体制度の存続と更なる機能強化を求める意見書
議員提出第二四号議案 台湾の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）への加盟支持を求める意見書
議員提出第二五号議案 北朝鮮の核実験に対し制裁の強化と国民の安全確保を求める意見書
議員提出第二六号議案 大分県
警察本部別府警察署の
ビデオカメラ設置について
再発防止を求める意見書
議員提出第二七号議案 有害鳥獣対策の推進を求める意見書
議員提出第二八号議案 「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書
議員提出第二九号議案 「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書
議員提出第三〇号議案 無年金者対策の推進を求める意見書
議員提出第三一号議案 「チーム学校推進法」の早期制定を求める意見書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
田中利明議長 順次、提出者の説明を求めます。嶋幸一君。 〔
嶋議員登壇〕
◆嶋幸一議員 ただいま議題となりました
議員提出第二〇号議案地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書について提案理由のご説明をいたします。 地方創生の実現など地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている中、その要請に応えるため、議員の活動も幅広く、専業として活動する議員も多くなっております。 昨年実施された道府県議会議員選挙の平均投票率が過去最低となったほか、無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が大きな問題となりました。 よって、国民の幅広い政治参加や、地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入ための法整備を早急に実現するよう要望するものであります。 続きまして、
議員提出第二一号議案私学助成制度の堅持及び拡充強化を求める意見書についてであります。 私立高等学校等は、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしています。 現在、我が国では、さまざまな教育改革が進められていますが、私立高等学校等の経営は、学費負担における公私間格差や少子化による生徒数の大幅な減少等の影響もあり厳しい状況にあります。 よって、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持するなど、私立高等学校等の教育環境の整備充実や私立高等学校等の生徒への就学支援の拡充強化を図るよう要望するものであります。 続きまして、
議員提出第二三号議案指定生乳生産者団体制度の存続と更なる機能強化を求める意見書についてであります。 この指定団体制度は、地域で生産された生乳の一元集荷や複数の乳業者に対する多元販売により酪農経営の安定や国内生乳生産の確保などを支えております。 この制度を廃止することは、消費地から遠い中山間地域等の条件不利地域で経営を行っている酪農家にとって、生乳の輸送コストの増大など、大きな影響が危惧されます。 よって、持続可能な酪農経営が実現され、安心、安全な牛乳乳製品の安定供給につなげるため、指定団体制度の存続及びさらなる機能強化を図るための措置を講じるよう要望するものであります。 続きまして、
議員提出第二五号議案北朝鮮の核実験に対し制裁の強化と国民の安全確保を求める意見書についてであります。 今月九日、北朝鮮が五回目となる核実験を実施した旨の発表が行われました。 今回の核実験の実施は、国連安保理決議に対する明確な違反であるばかりか、核兵器不拡散条約を中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦であります。また、日朝平壌宣言等にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものであり、断じて容認することはできません。 よって、断固たる抗議の意思を表明するとともに、さらに核実験を行った場合には、国連安保理での対応を含め、関係国と緊密に連携し、制裁の強化を求めるなど、外交努力を行うことを要望するものであります。 案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。 以上で説明を終わります。ご賛同くださいますようよろしくお願いいたします。
○
田中利明議長 志村学君。 〔
志村議員登壇〕
◆
志村学議員 ただいま議題となりました
議員提出第二二号議案特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の期限延長に関する意見書についてであります。 この臨時措置法は、制定以来十二回にわたり期限が延期され、多大な成果を上げております。 しかし、近年の局地的な集中豪雨による甚大な被害が続く中、浸食を受けやすい特殊土壌地帯においては、治山や急傾斜地崩壊対策など、住民が安心して暮らしていける対策を引き続き講ずる必要があります。 よって、平成二十九年三月三十一日までとなっております同法の期限を五年間延長することについて要望するものであります。 続きまして、
議員提出第二四号議案台湾の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）への加盟支持を求める意見書についてであります。 本県と台湾台中市は昨年十一月、観光友好交流連携協定を結び、また今回の定期チャーター便の運航開始を契機に、さらに相互交流を広げる友好交流に関する覚書を調印したことから、今後の交流促進に県民から大きな期待が寄せられております。 台湾は、ＩＣＡＯに参加できないことから、運航・管制の国際基準などの情報量が不十分、台湾上空への基準反映に時間差が生じるなどの課題があると聞いております。台湾には、六十社の航空会社が乗り入れており、ＩＣＡＯへの参加及び加盟は、グローバルな運航の安全に寄与することとなりますことから、それを支持し、そのために必要な措置を講じるよう要望するものであります。 続きまして、
議員提出第二七号議案有害鳥獣対策の推進を求める意見書についてであります。 地球温暖化による生息環境の変化、狩猟者の高齢化による減少などにより、有害鳥獣の数は増加をいたしております。近年の農作物の被害も年二百億円程度になっております。これらの被害により、農業従事者に深刻な事態を招いているとともに、熊などの大型動物によって人が危害を加えられるなどの事件も頻発いたしております。 よって、有害鳥獣駆除の促進や地域資源への転化などの対策を推進するよう要望するものであります。 続きまして、
議員提出第三一号議案「チーム学校推進法」の早期制定を求める意見書についてであります。 グローバル化や生産年齢人口の減少など社会や経済が急速に変化し、学校現場を取り巻く環境が複雑化、多様化する中、子供の貧困問題や保護者等からの要望への対応など、学校や教員だけでは解決できない課題が増大いたしております。 よって、教員が総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かし、複雑化、困難化する課題に対応できるようチーム学校推進法の早期制定などを要望するものであります。 案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。何とぞご賛同いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
○
田中利明議長 原田孝司君。 〔原田
議員登壇〕
◆原田孝司議員 ただいま議題となりました
議員提出第二六
号議案大分県
警察本部別府警察署の
ビデオカメラ設置について
再発防止を求める意見書について県民クラブを代表して提案理由を説明いたします。 大分県警別府署が、労働団体が入居する別府地区労働福祉会館の施設の敷地に無許可で
ビデオカメラ二台を設置した今回の問題は、隠しカメラ問題として全国ニュースで取り上げられる大きな問題となりました。 実際に、カメラには会館に出入りする人たちの映像が残っており、今回の行為は、入居団体及び関係組織のみならず、多くの市民に不安を感じさせるものでした。 全国的に
プライバシーの侵害等の観点からも極めて重たい問題であるという声、また、選挙に係る捜査の一環という説明に、民主主義の根幹である選挙に対する干渉ではないかという声が起きたのは当然であると考えています。 この問題に対し、県警は、他人の管理する敷地内に無断で入ったことは建造物侵入罪に当たる違法行為であり、同所を撮影するだけの必要性及び相当性も認められない不適切な捜査であったと発表するとともに、関係者の処分を行っています。 しかしながら、大分県警本部長と警務部長が警察庁から赴任されていることからわかるとおり、警察庁と
都道府県警察本部は役割分担により、全国一律・画一的な調整機能と自律的・地方分権的警察運営の実現を企図しています。つまりは、大分県警で起きたこの問題も、全国的な問題として考察する必要があるのではないでしょうか。 また、この問題に関し、日本弁護士連合会が今般の監視カメラの設置が明らかに違法であることを指摘し、抗議するとともに、改めて監視カメラの設置、運用に対する法律を定めるべきであると表明しているとおり、
ビデオカメラを使用した捜査方法、
プライバシー保護に係る運用方法など、法整備の必要について検討すべきであると私たちは考えています。 以上のことから、本意見書を提案します。 以上、案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○
田中利明議長 戸高賢史君。 〔戸高
議員登壇〕
◆戸高賢史議員 ただいま議題となりました
議員提出第二八号議案「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書について提案理由の説明をいたします。 現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されています。 この奨学金制度は、国立大学、私立大学ともに授業料が高どまりしていることなどが背景となり、利用者は二〇一六年度大学生らの約四割に当たる百三十万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくありません。 そのような中、政府は六月二日に閣議決定したニッポン一億総活躍プランにおいて、返済不要の給付型奨学金の創設を検討することを盛り込みました。学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援の拡充が必要であります。 よって、国に対し、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充などについて要望するものであります。 続きまして、
議員提出第二九号議案「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書であります。 女性や若者などの多様で柔軟な働き方を尊重しつつ、一人一人の活躍の可能性を広げるためには、我が国の労働者の約四割を占める非正規雇用労働者の処遇改善は待ったなしの課題であります。 今後、急激に生産年齢人口が減少していく我が国において、多様な労働力の確保とともに個々の労働生産性の向上は喫緊の課題であり、雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保がますます重要になっています。 よって、国に対し、非正規労働者の賃金の見直しやキャリアアップ、さらに正社員転換を視野に入れたワーク・ライフ・バランスに資する多様な正社員のモデルケースなどの普及も含め、同一労働同一賃金の考えに基づく、非正規労働者の待遇改善のための総合的な施策を迅速に実施するよう要望するものであります。 次に、
議員提出第三〇号議案無年金者対策の推進を求める意見書についてであります。 年金の受給資格期間の短縮は、無年金者対策の観点及び将来の無年金者の発生を抑制していく観点から、二〇一二年二月に閣議決定された
社会保障・税一体改革大綱に明記されております。さらに、本年八月には、政府の示した未来への投資を実現する経済対策において、その実施が明記されたところであります。 政府におかれては、必要な財源の確保を含め、安心の
社会保障の実現を図るため、確実に実施ができるよう要望するものであります。 案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。 以上で説明は終わります。ご賛同くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○
田中利明議長 以上で提出者の説明は終了しました。 これより質疑に入ります。－－別に質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。各案は、
委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中利明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は
委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。堤栄三君。 〔
堤議員登壇〕
◆
堤栄三議員 日本共産党の堤でございます。
議員提出議案に対する討論を行います。 まず、第二五号議案北朝鮮の核実験に対し制裁の強化と国民の安全確保を求める意見書案についてです。 北朝鮮は、同国の建国記念日の九日、五回目となる核実験を強行しました。核兵器禁止条約の交渉を来年中に開始するよう勧告した国連特別作業部会の報告など核兵器廃絶に向けた国際社会の新たな前進に対し、真っ向から挑戦するような暴挙に断固抗議をいたします。 北朝鮮は、一月にも核実験を強行したばかりです。国際社会には、北朝鮮に核兵器の放棄を迫る一致した対応がいよいよ求められます。 北朝鮮はみずからの核兵器開発を、自衛のための核抑止力と正当化を図ってきましたが、今回は核弾頭の威力を評価する実験などとしています。しかし、核武装を強める道は、軍事対軍事の危険なエスカレートにつながり、北朝鮮の安全にとっても悪影響を与えるものです。経済、貿易関係の強い隣国の中国を含め、国際的な批判や警戒を高め、北朝鮮の孤立をもたらしているだけであり、この道に未来はありません。 国連安保理が一月の核実験を受け、三月に採択した決議二二七〇は、北朝鮮金融機関の外国支店や口座の新たな開設の禁止、人道面で悪影響を与えない条件での航空燃料の北朝鮮への輸出禁止や北朝鮮からの石炭や鉄鉱石など鉱物の輸入制限を各国に義務づけしました。そうした核兵器、ミサイル開発にかかわる人、物、金の国際的な流れを断つため、北朝鮮を出入りする全ての貨物の検査も盛り込んでいます。 三月の安保理決議は、北朝鮮の核兵器開発の放棄を目指す六カ国協議の再開も呼びかけました。しかし、この半年、協議がないまま、北朝鮮の核実験、ミサイル発射が繰り返されています。そうした事態を転換させるため、北朝鮮を六カ国協議のテーブルに戻す政治的、外交的努力の抜本的な強化が急務となっています。 二〇〇五年九月の六カ国協議の共同声明は、北朝鮮の非核化、同国と米、日との国交正常化、北東アジアの平和、安全保障体制づくりなど、北朝鮮自身も合意した包括的な問題解決へのロードマップです。北朝鮮が六カ国協議の枠組みに復帰し、合意を誠実に履行することは、アジアの平和と安定に寄与するだけでなく、北朝鮮自身の安全と利益にもかないます。この共同声明について北朝鮮はこれまで、ののしることはあっても破棄はしていません。さまざまな口実で米国に協議を呼びかけており、対話も否定していません。 協議再開の条件について北朝鮮と米日韓の立場は隔たっていますが、困難はあっても平和的、外交的解決の道を探ることが求められます。北朝鮮はこれ以上、核兵器とミサイルをもてあそぶのは、やめるべきです。 今回の意見書案では、基本的な話し合いでの解決ではなくて、防衛大臣に国家の防衛を求めるような案となっています。軍事力の強化は、軍事対軍事の危険な悪循環をさらに深刻にするものであり、このようなことを求める意見書には反対をいたします。 次に、
議員提出第三〇号議案無年金者対策の推進を求める意見書案についてです。 高齢者にとって年金は、生活費の柱です。しかし、安倍自公政権は年金を実質的に削減し、消費税増税、物価上昇、住民税、医療、介護保険料の負担増のもとで、高齢者、年金生活者にとってはトリプルパンチとなっています。それは、生きる糧の食生活さえ切り詰めざるを得ない深刻な状態をもたらし、憲法で保障された生存権さえ脅かすことになります。 このように、大変厳しい年金生活者の暮らしを顧みることなく、安倍自公政権は公的年金の積立金を株式運用しています。 年金積立金管理運用独立行政法人の二〇一五年度の運用損失が約五兆三千億円生じたと報道されています。国内外の株式の目安を五〇％に引き上げたとも言われています。年金積立金はリスクの大きな株式運用をやめて、加入者へ年金として支給することを強く求めるものです。 また年金は、地域経済にとっても重要な位置を占めています。内閣府によると、全体の消費支出に占める六十歳以上の割合は、高齢化の進展とともに増加しており、二〇一四年には四六・九％にまで拡大をしています。消費の現場で高齢者の存在が高まる中、年金の引き下げは地域経済の低下につながります。 最低保障年金制度について、国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会が、我が国に対して二〇〇一年と二〇一三年の二度にわたり制度の創設を勧告しています。また、さきに全国の指定都市市長会や全国市長会も要望書を提出したように、最低保障年金制度の創設は急務となっています。 本意見書案では、年金受給資格の短縮を要望しています。これに異を唱えるものではありません。しかし、福祉的な措置として、年金生活者支援給付金制度の実施を求めています。このようなばらまきではなく、財源としても消費税増税ではなく、大企業優遇の税制を抜本的に見直しをし、財源をきちんと確保し、無年金者にも支給ができる最低保障年金制度等の創設を求めるべきであります。 以上の理由から、本意見書には反対をいたします。 続いて、
議員提出第二六
号議案大分県
警察本部別府警察署の
ビデオカメラ設置について
再発防止を求める意見書について
賛成討論を行います。 今回の別府署による隠しカメラは、マスコミ報道でもあるように、参議院選挙告示の前の六月十八日深夜から敷地内に二台設置をされ、別府地区労働福祉会館の玄関と駐車場の出入りを無断で録画していたという事件です。 この問題は、私の質疑や委員会審議でも明らかにしてきたように、公正な選挙を妨害し、
プライバシーの侵害など憲法違反の重大な事件であります。今議会を通じて幾つかの疑問点が浮かび上がっています。まず、
再発防止が本部長としての責任のとり方だと言いますが、捜査用
ビデオカメラの設置については、
公安委員会に報告するだけで、具体的な内容は県民には明らかにされません。これではチェック機能が働かないのは明白であります。
再発防止というのであれば、憲法三十三条の逮捕の要件及び三十五条の令状なしでの住居等への不可侵と規定されているように、令状主義に基づいて行うことが最善の防止策であります。日弁連の会長声明にも、警察庁の通達は
プライバシー権などを侵害する捜査方法、捜査機関の判断で自由に行うことを可能にするものであり、撤回されるべきものであるとし、令状主義の理念に沿った実効ある法律を整備すべきと明確に言っています。 また刑事部長は、カメラ設置の前に選挙違反での捜査について報告を受けていたが、カメラの設置については報告を受けていなかったと言っていますが、それもカメラの設置が拒否をされるかもしれないからという単純な理由でなされておらず、まさに組織として風通しが悪いから、以前からこのような違法捜査が行われてきたのではないかと疑われても当然であります。 県警は、これまで選挙違反事件で捜査用カメラの設置をしてきたことを認めていますが、それがどのような事件かは捜査に支障を来すなどとして明らかにしようとしません。全ての事実を誠実に解明しないような姿勢では、県民は納得できるはずがありません。憲法違反という認識も、大分県
個人情報保護条例違反という認識も持たないようでは、事件の
再発防止など到底できるはずがありません。実行した四人については、略式起訴で罰金刑だけであり、県警本部長の責任については全く不問ということでは多くの県民が納得できるわけがありません。 古くは、大分県警は、交番爆破を警察官が実行犯であるにもかかわらず共産党が行ったといって弾圧した菅生事件、
日本共産党の緒方靖夫、当時の国際部長宅の電柱に神奈川県警が盗聴器を仕掛け盗聴していた事件など、政治警察体質がいまだに残っているとしか言わざるを得ません。 本意見書が求めているように、全国でも行われている可能性もあり、徹底した実態把握がどうしても必要です。民主主義を守り、選挙の公平さを維持するためにも、大分県警や警察庁、国家
公安委員会が本気で今回の事件解明を行うことが必要であります。 以上の理由から、本意見書には賛成をいたします。 最後に、今回の事件について県議会として全員協議会を開催しないことを議運で決定したことは大変残念だと思います。このことを一言述べて、討論を終わります。
○
田中利明議長 桑原宏史君。 〔
桑原議員登壇〕
◆
桑原宏史議員 おおいた維新の会の桑原でございます。
議員提出議案四件について、反対の立場で討論させていただきます。 まず、
議員提出第二三号議案指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化を求める意見書案に反対する立場で討論を行います。 本意見書は、指定生乳生産者団体制度が牛乳乳製品の安定供給を支えていると述べていますが、それならば、二年以上続いているバター不足問題をどう説明するのでしょうか。バターの原料である生乳が不足しているわけではありません。バターは牛乳と異なって取引価格が安く、チーズとは異なって関税が高いために、日本国内で供給不足が生じているのです。バター不足問題は、政府が行っている統制経済と保護主義の弊害を如実に示しています。 本意見書は、一元集荷が生産者の価格交渉力を高めると述べていますが、市場の独占で価格をつり上げるというような方法は、消費者の利益を無視しています。消費者の利益を第一に考えるなら、市場を自由化するべきです。牛乳や乳製品の内外価格差は約三倍なので、市場を完全に自由化すると国内の酪農生産者が壊滅するという予想もありますが、私はそういう見方をしておりません。なぜなら、日本の消費者は価格だけではなく品質も重視しており、価格が高くても新鮮な牛乳を買うであろうからであります。 二〇一五年に大阪府立環境農林水産総合研究所が民間企業とともに、牛へのカプセル投与によりアルファリノレン酸に富む高付加価値牛乳を生産する技術の開発計画を発表しました。日本の消費者は健康志向が強いので、付加価値の高い牛乳ならば高値でも売れるでしょう。これは酪農産業におけるイノベーションの一例にすぎませんが、今後、日本の酪農産業にとって重要なことは、政府の規制と補助金に守られて規制的な経営を続けることではなくて、イノベーションを通じてグローバル市場で戦うことができるだけの競争力を身につけることです。 当面、ＴＰＰが発足しても乳製品への関税は守られますが、それが将来維持されるという保障はないので、本格的な自由化に先立って国内市場を自由化し、牛乳を脱コモディティ化するべきであります。 次に、
議員提出第二九号議案「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書案に反対する立場で討論を行います。 私は、同一労働同一賃金という理念には賛成であり、維新の会としても同一労働同一賃金法を制定し、年功序列型の職能給から職務給へと転換することを政策目標としています。しかしながら、それを実現するための本意見書が提案している手法には同意できません。 日本の非正規雇用労働者の待遇が正規雇用労働者の待遇と比べて劣悪なのは、正規雇用労働者の権利が規制によって過剰に保護されているからです。 本意見書は、日本の雇用制度に既にビルトインされている独自の雇用慣行や中小企業への適切な支援も十分に留意することを求めていますが、これでは真の問題の解決にはなりません。法律で規制したり、政府が介入したりしなくても、解雇規制を緩和し、労働市場を自由化すれば、同一労働同一賃金は市場原理により自動的に帰結いたします。 解雇規制の緩和は、正規雇用労働者にとって不利に見えるかもしれませんが、雇用者にとって簡単に解雇できるということは、簡単に雇用することもできるということであり、長期的に見れば、雇用の流動化は人的資源の配分の最適化をもたらし、非正規労働者でなく正規労働者にも利益をもたらします。 かつてヨーロッパの病人と呼ばれたドイツは、労働市場を自由化したシュレーダー改革のおかげでヨーロッパの優等生になりました。日本をアジアの病人からアジアの優等生に変えるために必要なことは、労働市場の自由化です。労働市場の自由化は、単に同一労働同一賃金を実現するだけでなく、生産性を高めることにより、賃金水準をも高めます。逆説的に言うならば、労働者の権利を法律で守らないほうがかえって労働者の権利は守られ、待遇が向上するのです。 次に、
議員提出第三〇号議案無年金者対策の推進を求める意見書に反対する立場で討論を行います。 一番目の受給資格期間を短縮する提案は、年金加入者をふやすための戦略として悪くはありません。受給資格期間が短ければ、それだけ支給額も減るので、不公平さもありません。したがって、必ずしも反対ではありません。 しかし、二番目の年金生活者支援給付金等の低年金者への福祉的な措置は受け入れられません。無年金者、あるいは低年金者には、年金がなくても生涯自活できる人とそうでない人がいます。自分で資産運用するなり働き続けるなりして自活することができる無年金者は、法的な建前としては認められないものの、政府として何らかの対策を講じなければならないターゲットではありません。問題は、無年金、あるいは低年金で自活できない高齢者です。この議案は、福祉的な措置を講じることを提案していますが、このような措置は生活保護と重複するので、この問題は結局のところ、年金と生活保護の関係をどうするのかという長年議論されてきた問題になります。 維新の会は、無年金高齢者が生活保護に安易に依存しないようにするために、勤労所得税額控除制度を導入し、働き続けることにインセンティブを与えるように提案しています。無年金高齢者に限ったことではありませんが、生活保護受給者は働くことのできる範囲内で働くべきですし、法や制度はそれを促すように変更されるべきであります。 最後に、
議員提出第二〇号議案地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書案に反対する立場で討論を行います。 厚生年金とは、企業によって雇用されている従業員が加入する公的年金で、企業の命令に従わなければならない従業員は自由を制限されることの代償として、老後の面倒を事前に企業に見てもらえるというのが制度の趣旨であります。これに対して、自営業者には行動の自由があり、その代償として、老後の生活設計は自己責任で行わなければなりません。自営業者は、厚生年金に相当する国民年金基金を国民年金に上乗せすることができますが、国民年金基金には基本的に税金は投入されないし、厚生年金で行われている労使折半といった負担軽減の特典もありません。 私たち地方議会議員は特別職地方公務員で、形式的には公務員でありますが、一般職地方公務員のように雇用主である自治体の命令に従って労働しているわけではありません。むしろ、命令される上司がいないという点では、実質的には自営業者に近い。一方で自営業者並みの自由を享受しておきながら、他方で労使折半の特典を享受し、老後の面倒はサラリーマン並みに見てもらうというのは、いわばよいとこ取りの虫のよい要求以外の何物でもありません。 もとより、本意見書案が指摘している地方議員のなり手不足の問題は解決しなければなりません。しかし、この問題は、短期的には海外と比べて高い供託金の金額の引き下げによって、長期的には雇用の流動化によって解決されるべき問題です。 解雇規制緩和による労働市場の自由化の必要性については、
議員提出第二九号議案への反対討論で既に述べたとおりで、雇用が流動化すれば正規雇用の職を捨てて立候補する人がふえるでしょうし、落選した後の再就職も容易になります。 本意見書は、これからの社会が目指すべきサラリーマンの自営業者化ではなく、逆に自営業者のサラリーマン化という逆の方向が示されており、この点においても異議を表明する次第です。 地方議員の倫理観が問われている現在において、地方議員のなり手不足問題の解決を言いわけに、一般国民以上の待遇を議員みずからが要求するような本意見書には到底賛成することはできません。 大分県議会としての良識をお示ししていただきたく、慎重なる判断をお願い申し上げます。
○
田中利明議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、
議員提出第二二号議案、第二四号議案、第二七号議案及び第三一号議案について採決いたします。 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中利明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、
議員提出第二〇号議案、第二一号議案、第二三号議案、第二八号議案及び第二九号議案について、起立により採決いたします。 各案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
田中利明議長 起立多数であります。 よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、
議員提出第二五号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
田中利明議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、
議員提出第二六号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
田中利明議長 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、
議員提出第三〇号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
田中利明議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第五
委員会提出第一号議案（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）
○
田中利明議長 日程第五、
委員会提出第一号議案を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－委員会提出第一号議案 地域の状況に応じて運用できる「民泊」法制化を求める意見書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
田中利明議長 提出者の説明を求めます。
福祉保健生活環境委員長衛藤明和君。 〔衛藤（明）
議員登壇〕
◆
衛藤明和福祉保健生活環境委員長 ただいま議題となりました
委員会提出第一号議案地域の状況に応じて運用できる「民泊」法制化を求める意見書について提案理由の説明をいたします。 現在、都市部を中心にマンションの空き室などをインターネット等を通じて外国人観光客などに有料で貸し出す民泊サービスが広がっております。一方、多くの物件では、
旅館業法などで定められている必要な許可をとっておらず、近隣住民とのトラブルなどが多発しているため、現在、国において新たな規制の枠組みが議論されております。しかし、既存の住宅を活用する民泊では、周囲の環境などがそれぞれ異なるため、規制などを行う場合でも地域の実情に応じたものとするべきであります。本県が発祥の地とされる農家民泊、いわゆるグリーンツーリズムも
旅館業法など本県独自の運用としたことで花開いたものであります。 ついては、国に対し、民泊の法制化に当たっては、地域の実情に応じた運用を求めるものとすることを強く求めるものであります。 案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。 以上で説明を終わります。ご賛同くださるようよろしくお願いいたします。
○
田中利明議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。－－別に質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 なお、本案は、会議規則第三十九条第二項の規定により
委員会付託はいたしません。 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。
委員会提出第一号議案について起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
田中利明議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第六
議員派遣の件
○
田中利明議長 日程第六、
議員派遣の件を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員派遣 その一一 目的 平成二十八年度県議会議長と市町村議会議長との意見交換会出席のため二 場所 大分市三 期間 平成二十八年十月十四日四 派遣議員 志村学、
古手川正治、
土居昌弘、嶋幸一、
衛藤明和、元吉俊博、
麻生栄作 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ その二一 目的 健康寿命日本一おおいた県民運動推進条例（仮称）立案に係る事務調査のため二 場所 静岡県静岡市、静岡県三島市三 期間 平成二十八年十月十七日から十月十八日まで四 派遣議員 濱田洋、末宗秀雄、守永信幸、小嶋秀行、
吉岡美智子、
佐々木敏夫、堤栄三、
桑原宏史 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ その三一 目的 議員出前講座出席のため二 場所 竹田市三 期間 平成二十八年十月十八日四 派遣議員 木田昇、森誠一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ その四一 目的 ラグビーワールドカップ大分開催に係る事務調査のため二 場所 福岡県福岡市、熊本県熊本市三 期間 平成二十八年十月二十日から十月二十一日まで四 派遣議員 大友栄二、
古手川正治、嶋幸一、木田昇、小嶋秀行、戸高賢史、堤栄三、
桑原宏史 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ その五一 目的 議員出前講座出席のため二 場所 別府市三 期間 平成二十八年十月二十五日四 派遣議員 原田孝司、戸高賢史
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ その六一 目的 地方議会活性化シンポジウム二〇一六出席のため二 場所 東京都三 期間 平成二十八年十一月七日から十一月八日まで四 派遣議員
麻生栄作、原田孝司
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ その七一 目的 第十六回
都道府県議会議員研究交流大会出席のため二 場所 東京都三 期間 平成二十八年十一月十五日から十一月十六日まで四 派遣議員
衛藤博昭、大友栄二、木付親次、
土居昌弘、油布勝秀、
二ノ宮健治、守永信幸、平岩純子、
桑原宏史 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ その八一 目的 第十一回九州・沖縄未来創造会議出席のため二 場所 長崎県長崎市三 期間 平成二十八年十一月二十四日から十一月二十五日まで四 派遣議員 木付親次、井上伸史、小嶋秀行、
河野成司 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
田中利明議長 お諮りいたします。会議規則第百二十五条第一項の規定により、お手元に配付の表のとおり各議員を派遣したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中利明議長 ご異議なしと認めます。 よって、お手元に配付の表のとおり各議員を派遣することに決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま可決された
議員派遣の内容について、今後、変更を要するときは、その取り扱いを議長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中利明議長 ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第七 閉会中の
継続審査及び調査の件
○
田中利明議長 日程第七、閉会中の
継続審査及び調査の件を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会中の
継続審査事件
福祉保健生活環境委員会 継続請願八 国の
子ども医療費無料制度の創設を求める意見書の提出について
継続請願九 大分県での
子ども医療費助成制度の拡充を求めることについて
商工労働企業委員会 請願二一
九州電力川内原子力発電所と
四国電力伊方原子力発電所の
即時停止を求める意見書の提出について
文教警察委員会 継続請願一〇 国の責任で三十五人学級の推進を求める意見書の提出について
継続請願一一 大分県独自で少人数学級の拡充を求めることについて
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の継続調査事件
総務企画委員会 一、職員の進退及び身分に関する事項について 二、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について 三、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について 四、条例の立案に関する事項について 五、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について 六、国際交流及び文化振興に関する事項について 七、広報及び統計に関する事項について 八、観光、地域振興及び交通対策に関する事項について 九、出納及び財産の取得管理に関する事項について一〇、他の委員会に属さない事項について
福祉保健生活環境委員会 一、社会福祉に関する事項について 二、保健衛生に関する事項について 三、
社会保障に関する事項について 四、県民生活に関する事項について 五、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について 六、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について 七、災害対策、消防防災及び交通安全に関する事項について 八、県の病院事業に関する事項について
商工労働企業委員会 一、商業に関する事項について 二、工・鉱業に関する事項について 三、労働に関する事項について 四、情報化の推進に関する事項について 五、電気事業及び工業用水道事業に関する事項について
農林水産委員会 一、農業に関する事項について 二、林業に関する事項について 三、水産業に関する事項について
土木建築委員会 一、道路及び河川に関する事項について 二、都市計画に関する事項について 三、住宅及び建築に関する事項について 四、港湾その他土木に関する事項について
文教警察委員会 一、市町村教育委員会の指導に関する事項について 二、県立学校の施設及び設備の充実に関する事項について 三、教職員の定数及び勤務条件に関する事項について 四、義務教育及び高校教育に関する事項について 五、へき地教育及び特別支援教育の振興に関する事項について 六、社会教育及び体育の振興に関する事項について 七、文化財の保護に関する事項について 八、治安及び交通安全対策に関する事項について議会運営委員会 一、議会の運営に関すること 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること 三、議長の諮問に関すること
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
田中利明議長 各
常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり、閉会中の
継続審査及び調査の申し出がありました。 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の
継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中利明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の
継続審査及び調査に付することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
田中利明議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件は全て議了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
田中利明議長 これをもって、平成二十八年第三回定例会を閉会いたします。 午前十一時十五分 閉会...