○
阿部英仁議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第七八号議案から第九二号議案まで及び第九四号議案について採決いたします。 各案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
阿部英仁議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第九三号議案について、起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
阿部英仁議長 起立多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、請願九について、起立により採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
阿部英仁議長 起立多数であります。 よって、本請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願一〇について、起立により採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
阿部英仁議長 起立多数であります。 よって、本請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。
-------------------------------
△日程第二
議員提出第二四号議案から
議員提出第三一号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)
○
阿部英仁議長 日程第二、
議員提出第二四号議案から第三一号議案までを
一括議題といたします。
------------------------------- 議案提出書 議員提出第二四号議案
私学助成制度の堅持及び
充実強化に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
会議規則第十五条第一項の規定により提出します。 平成二十年九月十日提出者
大分県議会議員 牧野浩朗 〃 〃
古手川茂樹賛成者 大分県議会議員 濱田 洋 〃 〃 末宗秀雄 〃 〃
田中利明 〃 〃 志村 学 〃 〃
安部省祐 〃 〃
荒金信生 〃 〃
酒井喜親 〃 〃
吉田忠智 〃 〃
梶原九州男 〃 〃
内田淳一 〃 〃
竹中万寿夫大分県議会議長 阿部英仁殿
-------------------------------(別紙)
議員提出第二四号議案
私学助成制度の堅持及び
充実強化に関する意見書
私立高等学校等(
高等学校、中学校、小学校及び幼稚園)は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。 しかしながら、
私立高等学校等の経営は、従来に例を見ない厳しい状況に直面しており、少子化による
生徒等数の大幅な減少等は、
私立高等学校等の存続をも大きく揺るがしている。 公教育の将来を考えるとき、公私相俟っての
教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応えうるものである。そのためには、
私立学校振興助成法第一条に規定するとおり、
教育条件の維持向上と保護者の経済負担の軽減を図るとともに、
私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。 よって、国会及び政府におかれては、
私立高等学校等教育の重要性を認識され、
教育基本法第八条及び
教育振興基本計画の趣旨に則り、現行の私学助成に係る
国庫補助制度を堅持され一層の充実を図られるよう強く要望する。 右、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十年九月十日
大分県議会議長 阿部英仁衆議院議長 河野洋平殿
参議院議長 江田五月殿
内閣総理大臣 福田康夫殿
総務大臣 増田寛也殿財務大臣 伊吹文明殿
文部科学大臣 鈴木恒夫殿
------------------------------- 議案提出書 議員提出第二五号議案 郵政三事業の利便性の確保を求める意見書 右の議案を別紙のとおり
会議規則第十五条第一項の規定により提出します。 平成二十年九月十日提出者
大分県議会議員 牧野浩朗 〃 〃
古手川茂樹賛成者 大分県議会議員 濱田 洋 〃 〃 末宗秀雄 〃 〃
田中利明 〃 〃 志村 学 〃 〃
安部省祐 〃 〃
荒金信生 〃 〃
酒井喜親 〃 〃
吉田忠智 〃 〃
梶原九州男 〃 〃
内田淳一 〃 〃
竹中万寿夫大分県議会議長 阿部英仁殿
-------------------------------(別紙)
議員提出第二五号議案 郵政三事業の利便性の確保を求める意見書 昨年十月から
郵政民営化が実施され、いわゆる郵政三事業は郵便・郵便貯金・簡易保険及び
窓口ネットワークの四つの機能に分離して、
持ち株会社である
日本郵政株式会社の下に、四つの会社に分社化されたところである。 民営化に先立ち、多くの地域の郵便局は
配達センターと無集配局への再編や人員の削減が行われたため、一部地域に郵便物の配達の遅れが出ており、更に、
簡易郵便局の一時閉鎖や貯金・保険業務の廃止が相次いでいる。 また、民営化後は、他の物流会社との業務提携や
住宅ローン・
クレジットカード事業への新規参入など業務を拡大する一方、病院や
市町村機関、
大学内等に設置された利用回数の少ないATMの撤去、不採算部門の縮小・廃止が行われ、一部利便性の低下が指摘されている。
郵便事業は、全国一律の
サービスを維持することが
郵政民営化に関する法律等に明記されているが、金融・
保険事業については、
長期代理店契約や基金による一定の担保はあるものの、
代理店契約の継続の補償がないことや基金による赤字の補填にも限度があることから、収益性の低い過疎地・山間地の郵便局の
サービスがこのまま存続するのか危ぶむ声が聞かれている。 よって、国会及び政府におかれては、郵便・貯金・保険の
サービスが郵便局において確実に提供され、国民の利便に支障が生じないよう万全を期すとともに、地域の実情を踏まえて運営されるよう強く要望する。 右、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十年九月十日
大分県議会議長 阿部英仁衆議院議長 河野洋平殿
参議院議長 江田五月殿
内閣総理大臣 福田康夫殿
総務大臣 増田寛也殿 ------------------------------- 議案提出書 議員提出第二六号議案 ワーク・ライフ・
バランス社会の推進を求める意見書 右の議案を別紙のとおり
会議規則第十五条第一項の規定により提出します。 平成二十年九月十日提出者
大分県議会議員 牧野浩朗 〃 〃
古手川茂樹賛成者 大分県議会議員 濱田 洋 〃 〃 末宗秀雄 〃 〃
田中利明 〃 〃 志村 学 〃 〃
安部省祐 〃 〃
荒金信生 〃 〃
酒井喜親 〃 〃
吉田忠智 〃 〃
梶原九州男 〃 〃
内田淳一 〃 〃
竹中万寿夫大分県議会議長 阿部英仁殿
-------------------------------(別紙)
議員提出第二六号議案 ワーク・ライフ・
バランス社会の推進を求める意見書 少子高齢化、人口減少、グローバル化を始めとする時代の大きな変化の中で、これまでの働き方のままでは、個人でなく、社会全体や個々の企業・組織は持続可能なものではなくなるおそれがある。働く側の価値観の多様化等も働き方の変化を促してきたが、特に、バブル崩壊に続く経済の長期低迷や国内外の競争の激化等を背景として、非正規など不安定又は経済基盤の確保が難しい雇用の増加や、正規雇用者に見られる長時間労働など、個人にとって働き方をめぐる様々な問題が生じている。今こそ、個人、社会全体、個々の企業・組織それぞれにとってワーク・ライフ・バランスの推進は極めて重要な課題となっている。 ワーク・ライフ・
バランス社会とは、個人にとっては、自らのライフステージに応じて希望するバランスが実現できる社会であり、また、社会全体にとっては、一人ひとりが意欲と能力を生かして様々な活動に従事することで経済社会の活力が向上する社会である。 よって、国会及び政府におかれては、その実現に向けて、政府・労働者・使用者が合意した「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」に沿って、仕事と生活の調和を実現している企業への支援、保育や介護
サービスの充実など、ワーク・ライフ・
バランス社会推進のため、行政・企業・労使団体・民間団体・住民が一体となって取り組むことを強く要望する。 右、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十年九月十日
大分県議会議長 阿部英仁衆議院議長 河野洋平殿
参議院議長 江田五月殿
内閣総理大臣 福田康夫殿厚生労働大臣 舛添要一殿経済産業大臣 二階俊博殿内閣官房長官 町村信孝殿内閣府特命担当大臣 与謝野馨殿内閣府特命担当大臣 中山恭子殿
------------------------------- 議案提出書 議員提出第二七号議案 地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書 右の議案を別紙のとおり
会議規則第十五条第一項の規定により提出します。 平成二十年九月十日提出者
大分県議会議員 吉田忠智 〃 〃
酒井喜親賛成者
大分県議会議員 梶原九州男 〃 〃
内田淳一 〃 〃 高村清志 〃 〃 堤 栄三
大分県議会議長 阿部英仁殿
-------------------------------(別紙)
議員提出第二七号議案 地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書 小泉政権における「三位一体の改革」で国庫補助負担金の補助率の引き下げや地方交付税の大幅な削減等が行われたため、地方は深刻な財政危機に直面し、地方間格差が拡大した。 それに対して政府は、地方固有の財源である地方法人税を一部国税化し再分配するという、小手先の手法で地方財政の疲弊や地方間格差を覆い隠したのみであった。 よって、国会及び政府におかれては、地方財政の安定的な運営のため、地方財政のあり方の見直しをこれ以上先送りすることなく、次の事項の施策を含む地方財政制度の抜本的改革を行うよう強く求める。一 全ての国庫補助負担金を、原則として地方公共団体がその裁量によって使途を決めることができる一括交付金に改めること。一括交付金の交付に当たっては、住民の生活に不可欠な行政
サービスの維持に必要な額を確保すること二 財政調整制度と財源補償制度を強化した新たな財政調整制度の創設により、地方間格差の是正を図ること 右、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十年九月十日
大分県議会議長 阿部英仁衆議院議長 河野洋平殿
参議院議長 江田五月殿
内閣総理大臣 福田康夫殿
総務大臣 増田寛也殿財務大臣 伊吹文明殿
------------------------------- 議案提出書 議員提出第二八号議案
教育予算の大幅な拡充及び高校教育の無償化を求める意見書 右の議案を別紙のとおり
会議規則第十五条第一項の規定により提出します。 平成二十年九月十日提出者
大分県議会議員 吉田忠智 〃 〃
酒井喜親賛成者
大分県議会議員 梶原九州男 〃 〃
内田淳一 〃 〃 高村清志 〃 〃 堤 栄三
大分県議会議長 阿部英仁殿
-------------------------------(別紙)
議員提出第二八号議案
教育予算の大幅な拡充及び高校教育の無償化を求める意見書 わが国における教育機関への公財政支出の対GDP比率は、OECD諸国の平均五・〇パーセントを大きく下回る三・五パーセントに過ぎず、加盟国の中でも最低レベルである。教育への投資こそ未来への投資であり、教育現場の改善のためにも、
教育予算の拡充は必要不可欠である。 また、義務教育を終えた高校生をもつ家庭の教育費負担軽減に本格的に取り組むことが求められている。現在、高校における生徒一人あたり授業料(年額)は私立が公立の約三倍である一方、生徒一人当たりの公費投入額(公立百十四万円/私立三十四万円)は私立が公立の約三分の一というのが現状である。
高等学校に通う生徒の公私格差を是正していかなければならない。 よって、国会及び政府におかれては、
教育予算の大幅な拡充のみならず、公立高校の授業料を実質的に無料にするとともに、私立高校通学者への支援を検討し、公私間格差の軽減にも取り組むことを強く求める。 右、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十年九月十日
大分県議会議長 阿部英仁衆議院議長 河野洋平殿
参議院議長 江田五月殿
内閣総理大臣 福田康夫殿
文部科学大臣 鈴木恒夫殿
------------------------------- 議案提出書 議員提出第二九号議案 子育て支援策の拡充を求める意見書 右の議案を別紙のとおり
会議規則第十五条第一項の規定により提出します。 平成二十年九月十日提出者
大分県議会議員 吉田忠智 〃 〃
酒井喜親賛成者
大分県議会議員 梶原九州男 〃 〃
内田淳一 〃 〃 高村清志 〃 〃 堤 栄三
大分県議会議長 阿部英仁殿
-------------------------------(別紙)
議員提出第二九号議案 子育て支援策の拡充を求める意見書 子どもの数が減っているにもかかわらず、虐待を受けたりして家庭で育つことができず、保護を必要としている子どもたちの数は増加する傾向にある。また、入所を待つ「待機児童」も解消されない状況が続いているなど、国・地方自治体による子育て支援策の強化が求められている。 子どもたちが安心して育つことのできる社会の実現のためには、子ども一人ひとりの状態や年齢に応じた適切な支援を行えるような環境を整えることが必要である。 よって、国会及び政府におかれては、子育て支援策の拡充のため、次の項目を含む施策の早急な実施を要望する。一 政府は次世代育成支援策の拡充のための財政措置をはじめ、必要な施策を講ずること二 社会的養護の拡充のため里親制度を見直し、要保護児童が家庭的環境において個別的なケアを受けられるような体制整備を促進すること三 保育
サービスの量的・質的拡充を図るため、家庭的保育事業(いわゆる保育ママ)を法律上創設するとともに、家庭的保育者に対する研修体制の整備充実等を図ること四 児童養護施設等の要保護児童が入所する施設において、子どもに適切な支援が行えるよう、施設の最低基準や措置費の見直しを図ること五 仕事と家庭の両立支援の促進のため、雇用環境の整備等について事業主が策定する一般事業主行動計画の策定・届出の義務づけの対象範囲を従業員一〇一人以上の企業に拡大するとともに、その周知及び行動計画の策定等の支援に努めること 右、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十年九月十日
大分県議会議長 阿部英仁衆議院議長 河野洋平殿
参議院議長 江田五月殿
内閣総理大臣 福田康夫殿厚生労働大臣 舛添要一殿内閣官房長官 町村信孝殿内閣府特命担当大臣 中山恭子殿
------------------------------- 議案提出書 議員提出第三〇号議案 学校耐震化に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
会議規則第十五条第一項の規定により提出します。 平成二十年九月十日提出者
大分県議会議員 牧野浩朗 〃 〃
古手川茂樹賛成者 大分県議会議員 濱田 洋 〃 〃 末宗秀雄 〃 〃
田中利明 〃 〃 志村 学 〃 〃
安部省祐 〃 〃
荒金信生 〃 〃
酒井喜親 〃 〃
吉田忠智 〃 〃
梶原九州男 〃 〃
内田淳一 〃 〃
竹中万寿夫大分県議会議長 阿部英仁殿
-------------------------------(別紙)
議員提出第三〇号議案 学校耐震化に関する意見書 学校施設の耐震化については、先の国会で「地震防災対策特別措置法改定案」が成立し、国の緊急措置が大幅に改善されたところである。 各地方自治体においても、積極的な取り組みが始まっているが、併せて各自治体の厳しい財政状況の中で、苦慮している実態も事実である。 よって、国会及び政府におかれては、今回の緊急措置に併せて、次の事項の対策を講じられるよう強く要望する。一 地震災害が続く中で、
児童生徒の安全を確保するため、すべての公立学校の耐震化を実施するための所要の予算を確保すること二 地方自治体の財政状況などを勘案の上、時限措置の延長を検討すること三 補助率の嵩上げが行われたが、実際の工事単価との格差により自治体負担が増嵩している実態も見られるため、改築や新増築などに当たっても、補助単価の補正ルールなどの設定を行い、きめ細かな対策を講じること四 耐震診断も行われていない施設も多く、耐震診断のみの実施についても補助率の嵩上げなどを検討すること また、一次診断と二次診断の結果により補助率の変更がないよう配慮すること 右、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十年九月十日
大分県議会議長 阿部英仁衆議院議長 河野洋平殿
参議院議長 江田五月殿
内閣総理大臣 福田康夫殿財務大臣 伊吹文明殿
文部科学大臣 鈴木恒夫殿
------------------------------- 議案提出書 議員提出第三一号議案 太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書 右の議案を別紙のとおり
会議規則第十五条第一項の規定により提出します。 平成二十年九月十日提出者
大分県議会議員 牧野浩朗 〃 〃
古手川茂樹賛成者 大分県議会議員 濱田 洋 〃 〃 末宗秀雄 〃 〃
田中利明 〃 〃 志村 学 〃 〃
安部省祐 〃 〃
荒金信生 〃 〃
酒井喜親 〃 〃
吉田忠智 〃 〃
梶原九州男 〃 〃
内田淳一 〃 〃
竹中万寿夫大分県議会議長 阿部英仁殿
-------------------------------(別紙)
議員提出第三一号議案 太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書 今年七月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、議長国であるわが国においても、二〇五〇年に温室効果ガスの総排出量を六十パーセント~八十パーセント削減するという積極的な目標を掲げたところである。 二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、石炭や石油、天然ガスなど化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められている。 その新エネルギーのなかでも、太陽光発電については、天然資源に乏しいわが国において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、その導入量は年末で百七十・九万キロワットであり、ドイツ、米国などとともに世界をリードしてきた経緯がある。 しかしながら、この大量普及時代に突入する時期を同じくして、太陽電池モジュール(パネル)の価格の上昇や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから、国内導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、技術革新や量産効果などにより低下していた太陽光発電設備の設置単価が二〇〇六年からは上昇に転じる結果となった。 こうした事態の打開に向けて、福田総理は「経済財政改革の基本方針二〇〇八」や地球温暖化対策の方針「福田ビジョン」において、「太陽光発電については、世界一の座を再び獲得することを目指し、二〇二〇年までに十倍、二〇三〇年に四十倍を導入量の目標とする」と、目標を示したところである。 「環境立国」を掲げるわが国が、太陽光発電世界一の座を奪還するためには、エネルギー導入量増加に向け、総理のリーダーシップのもと政府・各省が連携を緊密にとりつつ、具体的には、「住宅分野」、「大規模電力供給用に向けたメガソーラー分野」、「さらなるコスト削減に向けた技術開発分野」、「普及促進のための情報発信・啓発分野」の各分野に対して支援策を打ち出す必要があると考える。 よって、国会及び政府におかれては、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、次の事項の実現を強く要望するものである。一 国による住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金事業制度の再導入並びに同事業予算の拡充二 分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電システム取得控除制度の導入や賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など集合住宅用の太陽光発電システム導入支援策の推進三 国主導による大規模太陽光発電システムの本格的導入並びにそのための制度整備四 導入コスト低減に関わる技術開発促進策の推進五 太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動の推進 右、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十年九月十日
大分県議会議長 阿部英仁衆議院議長 河野洋平殿
参議院議長 江田五月殿
内閣総理大臣 福田康夫殿経済産業大臣 二階俊博殿環境大臣 斉藤鉄夫殿
-------------------------------
○
阿部英仁議長 順次、提出者の説明を求めます。
牧野浩朗君。 〔牧野
議員登壇〕
◆
牧野浩朗議員 ただいま議題となりました
議員提出第二四号議案
私学助成制度の堅持及び
充実強化に関する意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。 現在、
私立高等学校等の経営は従来に例を見ない厳しい状況に直面をしており、少子化による生徒数の大幅な減少は
私立高等学校等の存続をも大きく揺るがしております。
私立学校振興助成法第一条に規定するとおり、
教育条件の維持向上と保護者の経済負担の軽減を図るとともに、
私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが強く求められております。 よって、国会及び政府に対し、
私立高等学校等教育の重要性を認識し、
教育基本法第八条及び
教育振興基本計画の趣旨にのっとり、現行の私学助成に係る
国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図られるよう強く要望するものであります。 次に、議案番号二五郵政三事業の利便性の確保を求める意見書についてであります。 昨年十月から
郵政民営化が実施をされ、
持ち株会社である
日本郵政株式会社のもとに、四つの会社に分社化されたところであります。 民営化に先立ち、多くの地域の郵便局は
配達センターと無集配局への再編や人員の削減が行われたため、一部地域に郵便物の配達のおくれが出ており、さらに
簡易郵便局の一時閉鎖や貯金、保険業務の廃止が相次いでおります。 また、民営化後は、利用回数の少ないATMの撤去、不採算部門の縮小、廃止が行われ、一部、利便性の低下が指摘をされております。
郵便事業は全国一律の
サービスを維持することが
郵政民営化に関する法律等に明記をされておりますが、収益性の低い過疎地、山間地の郵便局の
サービスがこのまま存続するのか危ぶむ声が聞かれております。 よって、国会及び政府に対し、郵便、貯金、保険の
サービスが郵便局において確実に提供され、国民の利便に支障が生じないよう万全を期すとともに、地域の実情を踏まえて運営されるよう強く要望するものであります。 次に、議案番号二六ワーク・ライフ・
バランス社会の推進を求める意見書についてであります。 少子高齢化、人口減少、グローバル化を初めとする時代の大きな変化の中で、これまでの働き方のままでは、個人でなく、社会全体や個々の企業、組織は持続可能なものではなくなるおそれがあります。 個人にとって働き方をめぐるさまざまな問題が生じており、今こそ、個人、社会全体、個々の企業、組織それぞれにとってワーク・ライフ・バランスの推進は極めて重要な課題となっております。 ワーク・ライフ・
バランス社会とは、個人にとっては、みずからのライフステージに応じて希望するバランスが実現できる社会であります。 よって、国会及び政府に対し、その実現に向けて、政府、労働者、使用者が合意したワーク・ライフ・バランス憲章に沿って、仕事と生活の調和を実現している企業への支援、保育や介護
サービスの充実など、ワーク・ライフ・
バランス社会推進のため、行政、企業、労使団体、民間団体、住民が一体となって取り組むことを強く要望するものであります。 次に、議案番号三〇学校耐震化に関する意見書についてであります。 学校施設の耐震化については、さきの国会で地震防災対策特別措置法改定案が成立をし、国の緊急措置が大幅に改善されたところであります。 各地方自治体においても積極的な取り組みが始まっておりますが、あわせて各自治体の厳しい財政状況の中で苦慮している実態も事実であります。 よって、国会及び政府に対し、今回の緊急措置にあわせて、次の事項の対策を講じられるよう強く要望するものであります。 次に、議案番号三一太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書についてであります。 ことし七月に開催をされた洞爺湖サミットでは、我が国は二〇五〇年に温室効果ガスの総排出量を六〇%から八〇%削減をするという積極的な目標を掲げたところであります。 温室効果ガスを生み出す原因としては化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには化石燃料によらない新しいエネルギーを確保することが求められております。 その新エネルギーの中でも太陽光発電については、天然資源に乏しい我が国において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、その導入量は世界をリードしてきた経緯があります。 しかしながら、太陽電池モジュールの価格の上昇や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから国内導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、太陽光発電設備の設置単価が二〇〇六年からは上昇に転ずる結果となりました。 こうした事態の打開に向けて、「経済財政改革の基本方針二〇〇八」や地球温暖化対策の方針「福田ビジョン」において、「太陽光発電については、世界一の座を再び獲得することを目指し、二〇二〇年までに十倍、二〇三〇年に四十倍を導入量の目標とする」と目標を示したところであります。 「環境立国」を掲げる我が国が太陽光発電世界一の座を奪還するためには、エネルギー導入量の増加に向け、各分野に対して支援策を打ち出す必要があると考えられます。 よって、国会及び政府に対し、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、次の事項の実現を強く要望するものであります。 案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようにお願いをいたします。
○
阿部英仁議長 吉田忠智君。 〔吉田
議員登壇〕
◆
吉田忠智議員 ただいま議題となりました
議員提出第二七号議案、第二八号議案及び第二九号議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。 まず、第二七号議案地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書についてであります。 小泉政権における三位一体改革で国庫補助負担金の補助率引き下げや地方交付税の大幅な削減等が行われたため、地方は深刻な財政危機に直面し、地方間格差が拡大しました。 それに対して政府は、地方固有の財源である地方法人税を一部国税化し、再分配するという小手先の手法で地方財政の疲弊や地方間格差を覆い隠したのみでした。 そこで、国会及び政府に対して、地方財政の安定的な運営のため、地方財政のあり方の見直しをこれ以上先送りすることなく、すべての国庫補助負担金を一括交付金に改めることなど二項目の地方財政制度の抜本的改革を求めるものであります。 次に、第二八号議案
教育予算の大幅な拡充及び高校教育の無償化を求める意見書についてであります。 我が国における教育機関への公財政支出の対GDP比率は、OECD諸国の平均五・〇%を大きく下回る三・五%にすぎず、加盟国の中でも最低レベルです。教育への投資は未来への投資であり、教育現場の改善のためにも
教育予算の拡充は必要不可欠であります。 また、高校生を持つ家庭の教育費負担軽減に本格的に取り組むことが求められるとともに、公私格差も是正する必要があります。 そこで、国会及び政府に対して、
教育予算の大幅な拡充のみならず、公立高校の授業料を実質的に無料にするとともに、私立高校通学者への支援を検討し、公私間格差の軽減にも取り組むことを求めるものであります。 次に、第二九号議案子育て支援策の拡充を求める意見書についてであります。 子供の数が減っているにもかかわらず、虐待等で保護を必要としている子供の数は増加傾向にあり、待機児童も解消されないなど、国、地方自治体による子育て支援策の強化が求められています。 子供たちが安心して育つことのできる社会の実現のためには、子供一人一人の状態や年齢に応じた適切な支援を行える環境づくりが必要であります。 そこで、国会及び政府に対して、子育て支援策の拡充のため、次世代育成支援策拡充のための財政措置など五項目の早急な実施を要望するものであります。 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○
阿部英仁議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
阿部英仁議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。各案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
阿部英仁議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、
議員提出第二四号議案から第二六号議案まで、第三〇号議案及び第三一号議案について採決いたします。 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
阿部英仁議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、
議員提出第二七号議案から第二九号議案までについて、起立により採決いたします。 各案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
阿部英仁議長 起立少数であります。 よって、各案は否決されました。
-------------------------------
△日程第三
委員会提出第七号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)
○
阿部英仁議長 日程第三、
委員会提出第七号議案を議題といたします。
------------------------------- 議案提出書 委員会提出第七号議案
地方自治法第百条第十二項の協議又は調整を行うための場について 右の議案を別紙のとおり
会議規則第十五条第二項の規定により提出します。 平成二十年九月十日 提出者 議会運営委員長
牧野浩朗大分県議会議長 阿部英仁殿
-------------------------------(別紙)
委員会提出第七号議案
地方自治法第百条第十二項の協議又は調整を行うための場について 次のように
地方自治法第百条第十二項の協議又は調整を行うための場を設けることについて、大分県
会議規則第百十七条第二項の規定により、議決を求める。 平成二十年九月十日提出 議会運営委員長
牧野浩朗 その一一 名称 政策・活性化協議会二 目的 各会派や議員等から提案のあった事項のうち議長が選んだ事項についての協議・調整三 構成員 副議長、各会派から推薦された委員(自由民主党三名、県民クラブ二名、公明党一名、無所属の会一名、
日本共産党一名)四 招集権者 会長五 期間 平成二十年九月十日から平成二十一年第一回定例会最終日の前日まで
------------------------------- その二一 名称 議会のチェック機能強化検討委員会二 目的 議会の監視機能の強化策の具体化を図るための協議・調整三 構成員 議会運営委員長、各会派から推薦された委員(自由民主党三名、県民クラブ二名、公明党一名、無所属の会一名、
日本共産党一名)四 招集権者 議会運営委員長五 期間 平成二十年九月十日から平成二十一年第一回定例会最終日の前日まで
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○
阿部英仁議長 提出者の説明を求めます。議会運営委員長
牧野浩朗君。 〔牧野
議員登壇〕
◆
牧野浩朗議会運営委員長 ただいま議題となりました
委員会提出第七号議案
地方自治法第百条第十二項の協議又は調整を行うための場について提案理由の説明を申し上げます。
地方自治法第百条第十二項、議会の運営に関し、協議または調整を行うための場として、政策・活性化協議会、議会のチェック機能強化検討委員会を大分県
会議規則第百十七条第二項により議決を求めるものであります。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようにお願いを申し上げます。
○
阿部英仁議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 なお、本案は、
会議規則第三十九条第二項の規定により委員会付託はいたしません。 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
阿部英仁議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第四
議員派遣の件
○
阿部英仁議長 日程第四、
議員派遣の件を議題といたします。
------------------------------- 議員派遣 その一一 目的 「議員と語ろうイン西部地域」出席のため二 場所 日田市三 期間 平成二十年十一月十八日四 派遣議員 渕健児、近藤和義、平岩純子、伊藤敏幸、衛藤明和、堤栄三
------------------------------- その二一 目的 第八回都道府県議会議員研究交流大会出席のため二 場所 東京都三 期間 平成二十年十一月二十一日から十一月二十二日まで四 派遣議員 毛利正徳、三浦公、
佐々木哲也、首藤勝次、渕健児、
阿部英仁、首藤隆憲、賀来和紘、小野弘利、伊藤敏幸
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○
阿部英仁議長 お諮りいたします。
会議規則第百十八条第一項の規定により、お手元に配付の表のとおり各議員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
阿部英仁議長 ご異議なしと認めます。 よって、お手元に配付の表のとおり各議員を派遣することに決定いたしました。
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△日程第五 閉会中の
継続調査の件
○
阿部英仁議長 日程第五、閉会中の
継続調査の件を議題といたします。
------------------------------- 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の
継続調査事件
総務企画委員会 一、職員の進退及び身分に関する事項について 二、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について 三、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について 四、条例の立案に関する事項について 五、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について 六、国際交流、文化振興及び広報に関する事項について 七、統計及び情報化の推進に関する事項について 八、観光、地域振興及び交通対策に関する事項について 九、第六十三回
国民体育大会に関する事項について一〇、第八回全国障害者スポーツ大会に関する事項について一一、出納及び財産の取得管理に関する事項について一二、他の委員会に属さない事項について
福祉保健生活環境委員会 一、社会福祉に関する事項について 二、保健衛生に関する事項について 三、社会保障に関する事項について 四、県民生活に関する事項について 五、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について 六、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について 七、消防防災及び交通安全に関する事項について 八、県の病院事業に関する事項について
商工労働企業委員会 一、商業に関する事項について 二、工・鉱業に関する事項について 三、労働に関する事項について 四、電気事業及び工業用水道事業に関する事項について
農林水産委員会 一、農業に関する事項について 二、林業に関する事項について 三、水産業に関する事項について
土木建築委員会 一、道路及び河川に関する事項について 二、都市計画に関する事項について 三、住宅及び建築に関する事項について 四、港湾その他土木に関する事項について
文教警察委員会 一、市町村
教育委員会の指導に関する事項について 二、県立学校の施設及び設備の充実に関する事項について 三、教職員の定数及び勤務条件に関する事項について 四、義務教育及び高校教育に関する事項について 五、へき地教育及び特殊教育の振興に関する事項について 六、社会教育及び体育の振興に関する事項について 七、文化財の保護に関する事項について 八、治安及び交通安全対策に関する事項について議会運営委員会 一、議会の運営に関すること 二、議会の
会議規則、委員会に関する条例等に関すること 三、議長の諮問に関すること
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○
阿部英仁議長 各
常任委員長及び議会運営委員長から、
会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり、閉会中の
継続調査の申し出がありました。 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の
継続調査に付することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
阿部英仁議長 ご異議なしと認めます。 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の
継続調査に付することに決定いたしました。
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○
阿部英仁議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件はすべて議了いたしました。
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○
阿部英仁議長 これをもって、平成二十年第三回定例会を閉会いたします。 午前十時五十一分 閉会...