平成 ７年 第２回定例会（７月）平成七年
大分県議会定例会会議録（第六号）第二回平成七年七月十四日（金曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第六号 平成七年七月十四日 午前十時開議第一 一般質問及び質疑、
委員会付託第二
特別委員会設置の件
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑、
委員会付託日程第二
特別委員会設置の
件特別委員会委員の選任
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 四十五名 議長 長田助勝 副議長 牧野浩朗 池田秀人 相良補三郎 志村 学 安部省祐 佐藤 錬 阿部英仁
堀田庫士 馬場文人 盛田智英 諌山秀夫 和田至誠 荒金信生
佐々木敏夫 岩尾憲雄 日野立明 古田き一郎 長尾庸夫 仲道俊哉
古手川茂樹 友岡春夫 壁村史郎 後藤利夫 本多睦治 首藤健次 堤 隆一 久原和弘 賀来和紘 塙 晋 小野弘利 江藤清志 相良勝彦 浜田 博 吉山和人 木許 晃 古屋虔郎 重野安正 挾間 正 菅 正雄 冨沢泰一 山田軍才
竹中万寿夫 阿部順治
緒方喜代美 欠席議員 一名 内田淳一 欠員 一名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席した
県側関係者 知事 平松守彦 副知事 帯刀将人 出納長 池辺藤之
教育委員長 永岡惠一郎 総務部長
木内喜美男 企画総室長 飯田益彦 企業局長 二宮正和 教育長 田中恒治
警察本部長 竹花 豊
福祉生活部長 小野進一郎 保健環境部長 工藤真一郎 商工労働 板井政巳 観光部長 農政部長 友永 清
林業水産部長 坂本陽一郎 土木建築部長 矢野善章
人事委員会 中村信幸 事務局長
監査事務局長 神矢正樹
地方労働委員 長野雅明
会事務局長 総務部次長 外山邦夫 財政課長 山田朝夫 秘書課長
小松紘一郎 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時五十四分 開議
○長田助勝議長 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○長田助勝議長 日程にはいるに先立ち、諸般の報告をいたします。 第一回定例会において採択した請願の処理結果につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○長田助勝議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第六号により行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問及び質疑、
委員会付託
○長田助勝議長 日程第一、第六三号議案から第八九号議案まで及び第三号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。
堀田庫士君。 〔
堀田議員登壇〕（拍手）
◆
堀田庫士議員 七番、自由民主党の
堀田庫士でございます。 改選後の初議会に質問の機会を得ましたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。 現在の政治状況が混沌としているために、政治不信に陥っている人々がふえているというふうに言われております。具体的には、選挙時における投票率の低下として形にあらわれてきますが、私
ども地方政治の一端に携わる者は、市民、県民と直接に触れ合いますので、政治不信というこのことを深刻に受けとめ、人々の心に「信頼」という字が再び戻るように懸命の努力を続ける必要があると、そういった思いで今この壇上に立たせていただいております。 平松知事さんも五期目の県政の出発点に当たり、県民の心を心として初心に返ってあらゆる政策を提案し、実行していくという趣旨のことを述べておられました。私も心から、知事さんの政治姿勢に対し賛同し、敬意を表する次第でございます。 さて、質問は簡略に要点のみ話していきたいと考えていますので、執行部の皆さんの明快なるご答弁をお願い申し上げます。 まず、五号地に予定されています
産業廃棄物埋め立て問題について質問をいたします。 五号地は、
大分臨海工業地帯造成計画一期計画として昭和三十七年に
中小工場用団地として着工し、昭和三十八年に完成しました。次に、昭和三十九年、新産業都市としての指定を受け、新産都建設に伴う消費人口の急増が予想されるところから、
中央卸売市場建設の構想が具体化をしてきました。そして、昭和四十八年九月、
都市計画法第十一条の都市施設として大分市
中央卸売市場を現在地に計画決定をしました。本来であれば、このときに将来を見通した道路計画が必要であったと思われます。 そして、昭和五十二年三月、
都市計画法第八条の規定に基づき臨港地区として指定を受け、一定行為並びに建築制限が行われた秩序ある港湾形成が図られることとなりました。その結果、
中央卸売市場の周辺には、県条例の上で許される
許容建築物である
海上運送業、倉庫業、
道路運送業等の業種が集積していきました。隣地の弁天地区にも、中心部の交通混雑を避けた卸商、倉庫業等が立地し、五号埋立地とあわせるとさながら
流通業務団地となって現在に至っております。その数はおよそ百三十社で、
中央卸売市場を往復する車両を含めて、大分市でも最も大渋滞を起こす一つの場所に数えられるようになりました。 具体的に申しますと、中島十条交差点より五号地に至る道路で一日約一万二千台、新川の大成倉庫、住吉緑地前でも一万台を超える車両が往来するようになりました。余りの渋滞に車両が住吉、中島の住民一万人が住む生活道路を通り抜けるため、毎年、人身の接触事故が後を絶たない状況となり、このことは
大分市議会でもたびたび取り上げられております。 以上のことからもおわかりのように、現状において五号地は当初の造成計画とは立地の状況が大幅に変わっており、道路整備が必要とされています。 先ほど申しましたように、当地区は法に基づく
流通業務団地ではないものの、現状は
流通業務団地そのものであり、道路整備が不十分なまま特定業種の集積を図ったことに問題があると言わざるを得ません。このようなところに千メートル掛け三百メートルの
産業廃棄物の
埋め立て計画が、住民から見たら降ってわいたように起こったのでありますから、驚くのは無理がありません。 二、三回ありました説明会でも、「これだけ地域に迷惑をかける大きな
産業廃棄物の埋め立てを計画している県が道路問題はどげえ考えちょるんかえ」とあきれかえって、「道路問題を解決しない限り絶対反対である」と言われたと聞いております。私も、
港湾審議会がなぜ五号地を埋立地に選んだのか、選んだのなら、なぜ道路問題を検討しなかったのか、不思議に思っている一人であります。どちらにしろ、県が道路問題を考えない限り、大反対運動の合唱が起こるのは目に見えております。 そこでお尋ねしますが、県は
五号地産廃埋め立てに関して、この道路問題にどのように対処しようとしているのか、考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、大分駅南の区画整理と庄ノ原佐野線についてお尋ねします。 私は、当地区に事務所を設けている事情もありまして、立ち退かねばならない人たちの本音の声が耳にはいります。当地区は駅南という交通の利便性から、何十年も前から住んでいるという老人世帯やアパートでの
ひとり暮らしの老人が多く、これらの人々の中には立ち退かねばならないという不安感から夜も眠れなくなったと訴える人がかなりの数います。 説明会が開かれましたが、地図上の説明で、不安は増すばかりだということであります。この不安の声を具体的に集約すると、まず第一に、長年住みなれたこの地を離れたくないという、当たり前ですが、感情的な問題が一つあります。第二に、年とって何も知らない、だれも知らない郊外へは行きたくない。どうしても出なければならないときは、できるだけ知っている近所に移動したいということであります。第三に、立ち退きになった上に損をするのではないかと思っています。特に区画整理にかかるところは減歩率があるので、特にそう感じている人が多いようです。第四に、具体的にいつごろ自分のところに話が来るのかわからない。移転先を、いつごろから、どのようにして探すんだろうかという心配。これらのことを全部一緒に考えると眠れなくなるというお年寄りの心情は、察して余りあります。 行政としては大分県将来の発展のためとはいえ、立ち退きを迫られるこれらの人々に対してきめ細かな配慮が今後必要と思われます。 そこでお尋ねしますが、大分市が現地に相談所を開設するようになりまじたが、県としてはこの相談所とどのようにかかわっていくのか、またこの相談所はどのような仕事をどこまでするのか、お尋ねをいたします。 次に、当地区は市街化の密集した地域でありますので、庄ノ原佐野線も、また区画整理も換地ができないという点から、必ず移転先を探さねばならないという問題に突き当たります。幸い、同じ地区の元町を中心に畑や空き地がかなり広がっています。今後、法を整備して、あらかじめ換地として移転する軒数の何割か分を確保するという方法がとれると住民の方々も安心すると思うのですが、県としてはこのような方法がとれるかどうか、まずお尋ねいたします。 また、移転先の確保や換地に関して、このほか県当局の考えておられる方法があれば、お尋ねをいたします。 反対運動も起こっているようですが、私の考えでは、先ほど述べました四点について住民の不安感といいますか、不信感といいますか、この点を十分に安心できるように説明できれば、ある程度、事業がスムーズに進んでいくのではないかと思っています。県当局のこの点に対する現状認識と対処の方法についてお伺いをいたします。 次に、
養護学校高等部教諭の採用についてであります。
知的障害者が社会参加と自立をしていくためには、長期にわたる教育、特に
学校教育が大事であることはだれしも認めるところであります。そのためにここ数年間、
高等部設置を県当局に強く要望してきたところでありますが、関係者の願いを真摯に受けとめ、計画的に
高等部設置を進めており、その取り組みには深く感謝をしているところであります。 さて、言うまでもありませんが、
障害児教育の目標は、先ほど申し上げました社会参加と自立であります。障害児の社会参加、自立を目指すためには、施設等のハードの部分の整備だけでは十分ではありません。高等部が設置された後はソフトの部分、すなわち教育内容や指導方法を充実していく必要があります。そのためには経験豊富な教諭が必要なことは言うまでもありませんが、若くて
障害児教育に情熱を燃やせる教諭の存在も不可欠であります。 しかしながら、昨年度の本県における盲、聾、
養護学校の教諭の年齢構成を見てみますと、小学部の平均年齢が三十七・二歳、中学部が三十九・四歳で、高等部の教諭の平均年齢が四十五・一歳と聞いております。なぜ、小、中学部と比べて高等部の教諭の年齢がこれほどまでに高いのでしょうか。この原因はいろいろあると思われますが、私は一つには、
精神薄弱養護学校高等部では教諭の新採用をしていないことにあると考えています。 昨年、
臼杵養護学校に、ことしは
新生養護学校に高等部を設置しており、今後も設置の予定があります。当然のことながら高等部の教諭をふやさねばなりません。しかしながら現状は、高等部では新採用をせず、高校の教諭を異動させることにより人数を確保しているように私には受けとめられます。 先般の新聞等の報道によりますと、来年度の盲、聾、
養護学校の
採用予定者はわずか四名程度とされています。大変厳しい採用枠でありますが、もし高等部の教諭を採用することができれば、盲、聾、
養護学校の新採用者の数もふえますし、
養護学校の免許を持った教諭の確保もできます。 今ここで
高等部教育を活性化し、自立に向けての真の
高等部教育として充実させていくためにしなければならない緊急の課題は、若くて情熱を持った教諭を高等部に配置することであります。そのために大学で
障害児教育を専攻し、
養護学校の免許を持った新進気鋭で優秀な教諭を高等部に採用することについて、当局の前向きな回答を求めたいと思います。いかがでしょうか。 次に、中、軽度の
知的障害者の雇用の促進と安定に関する施策について質問をいたします。
知的障害者の
雇用事業主との
情報交換会で必ず言われることは、「
養護学校における教育訓練が不十分なまま社会へ出す傾向が見られる。もう少し生活訓練や職業訓練を徹底してほしい」ということであります。中でも、とりわけ就労の可能性の高い中、軽度の
知的障害者に対する職業訓練の対応はおくれていると言わざるを得ません。 時代の流れで、作業工程の機械化に加え、
製造加工業や農水産業にも
エレクトロニクス機器や
メカトロニクス機器が導入され、技術性も要求されるようになると、従来の
学校教育の内容では対応が困難になってきたというわけです。 このような情勢を踏まえて、近年、中、軽度の
知的障害者のための
能力開発センターの必要性が関係者、保護者の間で切実な声となってきました。 私が調べてみますと、現在、全国で三カ所あり、それは兵庫、長崎、神奈川で、兵庫は神戸の生協で、長崎は福祉法人で、神奈川は第三
セクター方式で運営されています。 内容の一例を調べてみますと、
神奈川能力開発センターは昭和六十二年設立され、平成元年に第一期の卒業生を出して以来、平成六年三月の第六期生まで合計百六十七名の修了生を出し、ほぼ一〇〇％の就職を果たしています。また、就職後の定着率も八〇％を超え、非常に高く、企業からも喜ばれています。このことからも、
能力開発センターの効果がいかに大きいかということが推測できると思います。 この
能力開発センターは、
身体障害者雇用納付金制度による
各種助成金のうち、
身体障害者や
精神薄弱者の雇用の促進のため、
職業教育訓練の受講を容易にするための措置として講じられた事業の一環であることはご存じのとおりですが、私は、時代の要請として最もニーズの高い施策の一つになるだろうと思い、提案をいたします。このことについて県当局のお考えをお尋ねしたいと思います。 次に、花卉についてお尋ねをいたします。 大分県の花卉栽培は年々増加の一途をたどり、栽培面積で昭和六十二年の百七十七ヘクタールが平成六年では三百六ヘクタールとなり、一七三％の増となっています。また、粗生産額は昭和六十二年二十八億円だったのが平成六年には六十八億円となり、二四三％の増となっています。 主要品目の栽培面積は、
宿根カスミソウが全国六位、トルコギキョウが全国八位、バラが全国九位、カーネーションや
スターチスが全国十六位と順調に伸びています。また、品質でも、バラ、スイートピー、
スターチス、
ホオズキ等が全国の
トップ価格で取引される等、大分県の花卉栽培は順風満帆のように見受けられます。 私は、具体的な花卉栽培の専門家ではありませんので、技術的なことや細岐にわたっては知り得ません。それで、大枠について理解していることを話し、質問をしたいと思います。 花卉は、
全国レベルで現在一兆円産業と言われていますが、将来需要は三倍から四倍にはなるだろうと言われております。 そこで、海外の先進地の資料を調べてみますと、産地の
仕組みづくりが最重要課題であると言われています。 まず第一番に、
マーケティングリサーチがきちっとできるレベルの高い
マーケッターが、どれくらいいるかということが問われています。次に二番目に、この
マーケッターの依頼を受けて品種改良をする人が必要になります。これは、日本や大分県では試験場や
普及センターが担当するところかもしれませんが、農家の現状では種苗会社に頼らざるを得ないということだそうであります。 次に三番目、苗の供給業者です。花はほとんど海外で品種改良されたものを日本に持ってきているので、暑さや湿度には非常に弱い。花の病気のうち九〇％以上はカビでありますから、日本では施設化せざるを得ない。しかし、設備投資をすると当然、高回転させなければならない。高回転するには、自分で苗をつくるより業者に任せ、自分のところの回転に合わせて開花できる苗を供給してもらう方がいい、こういうことができる
仕組みづくりが必要とされています。 次に四番目は、分荷です。日本では農協や経済連の役割でしょうが、外国では販売会社を別につくっているところもあるそうです。 次に五番目が、
定温輸送－－定温といっても低いじゃなくて定まった温度と書きますが、定温輸送の大切さです。 以上、この
仕組みづくりが農家を中心に産地の中で有機的にできてこないと、花の産地は単発で終わってしまい、絶えず循環して長い間つくっていくことが難しいと言われています。特に各県や経済連で
マーケティングリサーチができるような
仕組みづくりがぜひとも必要と言われています。 そのほか日本における問題点としては、花卉産業一兆円を現実的に支えている小売店の小ささと弱さです。現在、全国で二万四千以上ある小売店で、一
店舗当たりの
平均売り上げは年間二千万円くらいで、果物店の三千百万円、野菜店の三千七百万円と比較しても、小売店の規模が小さく、脆弱だということであります。 また、
花卉市場は全国で三百八十八カ所くらいで、小さい市場が多く、第五次
卸売市場整備基本方針で整備統合する方針を打ち出していますが、まだ余り進んでいない状況のようであります。これがまた
花卉市場の
流通機構整備のおくれている要因となっているようです。 そこでお尋ねしますが、これら大枠の問題点を踏まえて、将来とも需要が伸びることが確実視されている
花卉市場に大分県がしっかりと橋頭堡を築くために、現状において大分県の問題点はどこにあるかということをまずお聞きしたいと思います。 次に、先ほど申しました
マーケティングリサーチができる
仕組みづくりが県当局で可能かどうかをお尋ねいたします。 最後に、安定した量の生産と量販体制、
共販体制づくりが何よりも大切と思いますが、どのように構築されようとしているのか、お尋ねをいたします。 質問の最後に、
過疎対策、適疎対策についてお尋ねをします。 このことは、平松県政五期目も引き続き最大のテーマの一つに変わりがないであろうということと、私自身も、大分市の県議ではありますが、大野郡の出身者なのでこの問題を常に身近に感じておりますので、二期目に当選した最初の議会を機に、時代の流れと
過疎対策、適疎対策の方向性を見出したいという思いで質問をさせていただきます。 現在、大分県が進めている適疎対策を見てみますと、かなり多岐にわたり、他県に比較し、先進県であることは論をまちません。それゆえ、住みやすさ、幸せ度を示すいろいろな豊かさ指標も、他県に比べ高い位置づけとなっております。 施策の具体例を上げますと、
道路網整備、
農林水産業への
各種支援事業、市町村への上下水道や
公的施設等基盤整備事業、豊の国塾を中心とした
人づくり事業、若者への支援、女性への支援、安心して住める福祉の
まちづくりを通した高齢者への支援、また県庁内でも
プロジェクトチームをつくって各市町村を回る等、数えれば切りがないほどの支援施策を行っています。これだけのことを行っても人口流出が今までとまらなかったのは、大きな時代の流れの中で大都市へあらゆるものが集中していったからであり、これらの分析も既に
皆さんご存じのとおりであります。 しかし今、時代の流れはゆっくりと変化しつつあると言えましょう。
経済成長一辺倒、
経済効率一辺倒から時間や空間のゆとりの大切さ、自然環境の大切さが見直され、中央一極集中への是正から地方分権への法律の見直しが図られ、また人々の価値観の変化から
ライフスタイルも変化し、都市から町村へのＪターン、Ｕターン、Ｏターンと呼ばれる人口が増加し、グリーンツーリズムが検討され、いろいろな形での都市と町村との交流人口の拡大が行われるようになりました。 地方分権が順調に進めば、この時代の変化はもっともっと大きくなるような気がします。つまり、現在、県が推し進めているあらゆる適疎対策にプラスして、各市町村の主体的な発想と実行力が今まで以上に求められる時代が到来したと言えるのではないでしょうか。 若者や女性が今まで以上に
まちづくり、
むらづくりへの意思決定のプロセスに参加できるようになり、町村が自分たちの歴史や風土や文化をもとにした個性的な発想、発信ができるようになれば、豊かさ指標がより高くなる時代がすぐ目の前に来るのではないかと思われます。 そこでお尋ねしますが、今までは適疎対策について県の方がほとんどリーダーシップをとってやっていたように思われますが、今後、地方分権が進む中においての適疎対策は、おのずから県がやらなければならない仕事と各市町村がやるべき仕事とある程度、明確に分かれてくるのではないかと思いますが、この点についてどのように考えておられますでしょうか、お尋ねいたします。 そうであれば、今後の適疎対策の中で県が最も中心的に推し進めなければならない施策はどのようなものになると思われますでしょうか、構想があればお聞かせください。 また、各市町村に対し、あるいは市町村長さんたちに対し最も強く要望しなければならないことは何でしょうか、お聞かせください。 平松県政五期目の出発点に当たり、物もゆたか心もゆたかな豊の国の適疎実現を目指し、また一村一品十五周年を経過した今、各市町村に対し、時代の変化を的確にとらえた上での適疎
ルネッサンス実現へ向けた再度の呼びかけが必要ではないかと判断し、質問をする次第であります。 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○長田助勝議長
堀田庫士君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔
平松知事登壇〕
◎
平松守彦知事 堀田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。
過疎対策であります。
過疎対策につきましては、私のこれまでの四期十六年の最重点施策として力を入れてまいったところでございます。その中でも特におくれておりました交通網の整備、これを最重点事業にしまして、広域的な見地から
過疎対策をやっていこうということでこれまで進めてまいったわけでございます。特に県単道路、
ふるさと農道、
ふるさと林道、こういった県独自の施策もこの道路の中につぎ込みましてこれまでも努力をして、また県の予算の中でも一番大きな投資をしてまいったわけでございます。その結果、この十六年間に大きく変化したのは、交通体系の整備が、各町村ごとを結ぶ道路、また県外を結ぶ道路の整備がかなり進んだわけでございます。 この交通体系が整備されてまいりますと、これまでは大きな町にいて、時々、過疎地域の自然を満喫してまた都市に戻るというのが若者たちの
ライフスタイルでございましたが、交通体系が整備され、また
マルチメディア社会になっていくと地方と都市との情報格差がなくなりますので、これからは自然環境のよい地域に住んで時々、都会に出かけていく、今までと逆の
ライフスタイルに変わってくる。何も大分市に全部住むんではなくて、大分の近傍の庄内とか湯布院とか、また直入町とか、いろいろなところに住んでいて、そこから大分に出かけていく、また中津に行ったり日田に行ったりするということになっていくわけで、若者がそういった過疎地域に定住していくという
ライフスタイルに変わっていくだろうと思うし、またそのような方向に進めていかなければならないと、こう考えておるわけであります。 それを踏まえまして、私は今後の
過疎対策を次の三つの点に基本的な方向を決めたい。 第一番目は、まず定住人口であります。それぞれの地域に人口を定住させるということであります。今度の国勢調査で、この前の平成二年のときは一万人以上減りましたが、今度は二千人程度じゃなかろうかと今思っておりますが、できればプラス・マイナス・ゼロまで持っていきたいと努力をいたしております。 いずれにしても、この大分県の人口がほぼ横ばい、また若干ふえようかと。各経済調査機関は、大分県の人口はどんどん減っていくという見通しを五年前に発表しましたが、私はそのときは、そういうことはあり得ないと申し上げたんでありますが、人口は確実に減りどまってきておりますので、これを何とか食いとめて増に転じたい。そのためには定住人口、それには何といっても職場ということでございますから、
農林水産業というものをまず振興して、魅力ある後継者をそこに育てていく。 それから第二番目は、新しい雇用の場をこういった臨ハイウエー、新しくできる高速道路のところに、玖珠の工業団地、豊後高田の地域振興公団の用地といったところに新しい産業、また物流産業といったものを持ってきて、雇用の場を確保する。 また、その町に勤めなくても、そこに住宅を整備して、若者がそこに定住していく。農村に若い夫婦が定住するというようなことで、住宅条件、下水道条件を整備していく。 また、これからは企業誘致と並んで大学をつくるということも若者が定住する非常に大きな力になりますので、県立看護大学－－野津原町に四年制の大学、また中津に職業能力開発短期大学校、また大分の芸術短大に新しく二つの学科を併設をいたしまして、二つの学科とも今満杯でございます。これまでは女の方々が福岡の短期大学に入学したのが全部この大学に来るようになるというようなことで、大学の誘致ということ、既存の大学の拡張、こういったことも若者の定住には大変大きな役割を果たすわけでございます。 第二は、交流人口であります。定住人口とともにそこに人間がやってくる。湯布院にしても別府にしてもこういった観光地には－－別府については年間一千万以上の方がやってくるわけでございますから、一日で割ると三万人、毎日毎日人口がそこに滞留していることになりますから、別府の人口は定住十二万、交流三万、十五万人口と、こういうことになるわけでございます。 したがって、これからはそういったように交流人口をふやしていくということで、特にこれからはグリーンツーリズム、自然との触れ合い、
農林水産業の体験を求める人ということになりますので、過疎地域をそういった人たちに明るく楽しい時間を過ごせる地域として整備していく。また、一村一品運動も農村の豊かさを都会へということで、都会と地方との交流の一つの運動としてとらえていきたい。 また、こういった交流拠点として山香町のアグリカルチャーパーク、また蒲江町のマリンカルチャーセンター、また山国町の「コアやまくに」、それぞれの過疎地域の交流拠点をさらに整備をして交流人口をふやす。 第三番目は、適疎の考え方であります。怖いのは、いつも言うごとく心の過疎でございます。そこに住んでいる人が、自分たちが誇りを持って、そして安心して豊かな暮らしを送れるような地域社会の構築であります。そうやればまた、おのずからそこに人間もふえていくわけでございます。 そこで、議員が言われましたように、じゃあ県がどうすべきか、市町村がどうやるべきか分けて考えて行うべきではないかと、全く同感であります。 そこで県としては、第一に、全県的、また市町村をまたぐ広域的なもの、こういった基幹的な交通インフラストラクチャーの整備、また高度の教育や医療施設の整備、また
農林水産業の基盤整備といった基盤的なハードのところをやっていく。 第二は、各地域で夢とビジョンを持ち、誇りを持って地域をデザインするような人材の育成であります。最近、それぞれの地域でデザイン会議というようなことで、若者がそれぞれの地域をデザインしていこうという意欲が非常に高まっております。こういったことで一村一品、一村一風の精神で豊の国づくりの塾生が中心となり、また多くの若い人たちがこれに参加して、こういう目標を定めて頑張る人材をこれからともますますふやしていく。 第三番目は、県下の中でやる気のある地域を積極的に支援するということで、そのために過疎振興プロジェクト、今度、大野郡の各市町村もお金を出して三重町に交流拠点施設をつくる、また過疎地域における高速道と市町村道の結節点をつなぐための新しい過疎地域交通・交流基盤整備事業という予算も組んだわけでございますから、みずからビジョンを持って単独で
まちづくりに取り組もうとする市町村を積極的に応援してまいる。津久見市が自分で図書館をつくることに対して県も援助する、こういった体制を考えていきたいと思います。 市町村の側で実施すべき事項は、第一番目は、まず市町村長さんみずからが、こういった地域のデザインを一生懸命やっている人たちとひとつ車座になって直接に話をして、その地域の特性に応じた明確な
まちづくりのビジョンを設定することであります。 私は、大分県内の村サミット－－大分県で村と言われるのは十一ございますが、そういった村長さんと直接、村サミットを毎年一遍やっております。村長さんがそれぞれの地域の若い人とお互いにひざを交えて話して、姫島は姫島でこう考えていこう、また清川村は清川村でこういうことを考えていこうということで非常に熱心にやっておられます。こういったことで、村の人たちと市町村長さんが一体となった
まちづくりをやる。 第二番目は、地域づくりのキーマン、キーパーソンをつくることであります。役場の中にそういった方が非常に多いわけです。もちろん、民間活力といいますが、地域づくりのプロは過疎地域では役場に多い。例えば、直入町におる役場の職員が直入町とドイツとの新しい温泉づくりというものを今非常に推進をしております。こういった役場の中にそういった夢と情熱を持った仕掛け人、こういうものがだんだんふえてきております。そういったことを大いにつくっていく必要があると思っております。 第三は、市町村長がお互いに交流する。今の村サミット、また郡内の市町村長の集まるひとつの交流、こういうことで市町村長が交流していく、また湯布院町と鶴見町が交流し姉妹町としてやっていく。最近、山間部と海岸部で交流するということも非常に活発であります。こういうことでそれぞれ姉妹町、県内における姉妹町、また県外との姉妹町というようなこと、また海外との姉妹都市、いろんなことを連携して新しい経済文化圏をつくっていくということを考えてもらいたい。ローカルに考えてグローバルに行動することは、今の市町村長に一番望まれることであります。 まあ、こういった意味で議員の言われた適疎ルネッサンスの今年は始まりであります。こういったことで県は県なりに、市町村は市町村としてこれからこの問題をさらに精力的に進めていって、大分県は過疎脱却に向けてこれからとも頑張ってまいりたいと、こう考えているところであります。 その他の質問については、担当部長より答弁させます。
○長田助勝議長 矢野
土木建築部長。 〔矢野
土木建築部長登壇〕
◎矢野善章
土木建築部長 産業廃棄物埋め立て問題についてお答えいたします。 五号地沖の廃棄物埋め立ては、将来の市民の憩いの場としての緑地や事業所等の移転用地の造成に、しゅんせつ土砂や
産業廃棄物等を埋め立て用材として有効利用する目的で平成四年八月に港湾計画で決定されたものでございます。 議員ご指摘の道路問題につきましては、大分市等の廃棄物の搬入に際しまして交通量が一日往復六百台程度と考えられることから、背後の市街地を通過させないよう、臨港道路と市道の拡幅により住宅密集地区を迂回させることを考えております。 市道につきましては大分市と協議を進めており、臨港道路につきましては平成八年度予算として国に要望をいたしているところでございます。 また、この地域全体の交通混雑につきましても所要の対策を講じる必要があると考えており、大分市が行う市街地総合再生基本計画調査事業などの中で、大分市と連携をとりながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、大分駅南の区画整理と庄ノ原佐野線についてでございます。 現地相談窓口についてでございますが、この窓口は、県施行の都市計画道路庄ノ原佐野線と市施行の大分駅南土地区画整理事業について、地元に事業案内やスケジュールを説明し、ご理解を得るとともに個人的な相談に応じるため県、市共同で開設したものであり、県、市、二名ずつの計四名の体制で対応しているところでございます。 次に、代替地の問題についてでございますが、社団法人大分県宅地建物取引業協会との協定により代替地のあっせんを行うほか、公的並びに民間開発に伴います宅地につきましても、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 また、代替地の先行的な確保についてでございますが、代替地に対する希望が地権者によってそれぞれ異なりますので、今後、具体的な要望の内容等を伺いながら、可能な限り期待にこたえられるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○長田助勝議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕
◎田中恒治教育長
養護学校高等部教諭の採用についてのご質問にお答えをいたします。 県教育委員会といたしましては、公立学校教員採用選考試験で盲、聾、
養護学校教諭の区分を設けまして、
養護学校教諭普通免許状及び高等学校教諭の普通免許状を所有し、
障害児教育に意欲と情熱を持った優秀な人材を求めているところでございます。 高等部に新進気鋭で優秀な教諭を配置することにつきましては、試験の結果や所有する免許教科あるいは年齢構成などを総合的に考慮しながら、
障害児教育振興の立場に立って検討してまいる所存でございます、以上でございます。
○長田助勝議長 板井商工労働観光部長。 〔板井商工労働観光部長登壇〕
◎板井政巳商工労働観光部長
知的障害者のための
能力開発センターの設立構想についてお答えいたします。
知的障害者の雇用を促進するためには、基礎的な生活習慣の確立を前提に、職業生活に必要な職場の基本的なルールや労働習慣を身につけることが必要であります。このような観点から、ハローワークとの連携のもとで、実際の職場に近い模擬的な会社であります大分ワークトレーニング社を大分障害者職業センター内に設置して、職業準備訓練を実施いたしております。 ご承知のように
知的障害者の職業能力開発は、作業を繰り返し訓練することや家庭との継続的な連携が不可欠であり、また受け入れる企業の理解と協力が必要であります。 ご提案の
能力開発センターの設立構想は、今後、先進三カ所の事例も参考にしながら、設置の可能性について調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○長田助勝議長 友永農政部長。 〔友永農政部長登壇〕
◎友永清農政部長 花卉の振興についてであります。 県内の花卉生産は年々増加しており、バラ、
宿根カスミソウ等で全国有数の産地育成が図られるとともに、東京の市場におきましてバラ、
スターチスなどは他県の先進有力産地を超える高単価で取引され、これからも生産の拡大が期待されているところであります。 しかしながら、花卉全体で見ますと、他県と比較いたしまして新産地が多く、産地の規模、出荷ロットともに小さく、一産地だけの市場対応では銘柄確立が困難な状況であり、大分県一本としての販売戦略の策定、計画出荷が課題と考えております。 次に、マーケットリサーチのできる
仕組みづくりについてでありますが、本県では東京、大阪に県及び県経済連の流通担当職員の駐在体制をとり、日々情報収集を行い、産地にフィードバックし、生産に反映しているところであります。 花卉は、品種が多く、さらに消費動向の変化が著しい作物であり、市場動向や消費者のニーズ、種苗会社の新品種の開発状況などの把握が必須であり、今後ともこれまで以上にこれらの情報を迅速、的確にキャッチできる体制強化を図ってまいる所存であります。 次に、安定生産についてでありますが、平成二年度から全国に通用する産地を育成するため、花卉の緊急対策事業を実施してきております。この結果、百二十六ヘクタールの施設拡大が行われるなど、安定出荷のできる産地体制が整いつつありますので、今後とも産地拡大に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、共販体制につきましては、平成五年度から「おおいたの花」銘柄づくり推進事業を実施し、県産花卉の銘柄化に向け、関係機関、農業団体が一体となった共販推進協議会並びに県統一の主要品目生産者組織を設置しているところであり、さらに活動の充実強化を図るとともに、系統共販の拡大に向け努力をしてまいる所存であります。 以上でございます。
○長田助勝議長 再質問はありませんか。－－以上で
堀田庫士君の質問に対する答弁は終わりました。 仲道俊哉君。 〔仲道議員登壇〕（拍手）
◆仲道俊哉議員 さきの選挙において選挙の洗礼を受け、当選させていただきましたので、初心に返り、この初議会で質問に立たせていただきましたので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 また、知事におかれましても、さきの地方統一選において県民の圧倒的支持を得て第五期平松県政がスタートすることになり、心から祝福し、県勢のさらなる発展をご期待申し上げる次第であります。 我が自民党も二十七名の同志を得て、平松県政最大与党として県勢浮揚のため最大限のご協力をいたし、執行部と議会が車の両輪となり、バランスある県政の執行を望むものであります。 ちょうど今、第十七回参議院選挙が実施されております。一昨年の政変劇以来、連立政権初の国政選挙となりますが、無党派層の台頭や連立政権下での選挙協力等々、さまざまな問題が起きております。しかし、我が大分県といたしましては初の総理誕生の政権下での国政選挙であり、県民としては大分県勢発展のためにも、ぜひ村山総理の続投を願うものであります。 村山連立政権も、誕生以来、大地震やオウム真理教等々さまざまな事件が起こりましたが、細川、羽田内閣に次ぐ連立政権としては最長の政権となり、一年が経過いたしました。この機会に村山総理と平松知事がしっかり手を取り合い、県勢発展のため大いに頑張っていただきたいと考えますが、現村山政権についての知事の所感をお聞かせ願えれば幸いであります。 それでは次に、具体的な質問にはいります。 まず初めに、防災対策であります。 さきの阪神・淡路大震災は、地元兵庫県や大阪府のみならず、私たち大分県民にとっても大きな教訓を残しました。知事も五期目の県政推進に当たっての基本方針の中で、災害に強い県土づくり、やさしい福祉の
まちづくりを一番に上げられました。 本県は、別府島原地溝帯の上に位置し活断層が非常に多く、大分市や別府市周辺でのマグニチュード六クラスの直下型地震が心配されます。現に二十年前の昭和五十年、一九七五年にはマグニチュード六・四の大分県中部地震があり、県内に被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。また、慶長元年、一五九六年にはマグニチュード六・九の別府湾地震が起き、瓜生島が海中に没し、島民の七百人以上が死亡したと記録されております。 今回の地震は、庁舎の倒壊や交通途絶など行政自体が被災者となることもあって、緊急時には行政の対応にも限界があり、消防車など行政側の救助、救援活動が始まる前に、初期消火や高齢者の介助、けが人の救出といった、隣近所で助け合えることが多いということを教えております。まずは、地域の安全を地域で守れるよう県民みんなで知恵を出し合う必要があると思うのであります。 また、今回の地震においては、兵庫県内でも千八百十一カ所の社会福祉施設のうち八百一カ所と約四五％の施設が、人的あるいは物的な被災をしたとのことであります。不幸にして五名の方が施設の中で亡くなられたということでありますが、このような社会福祉施設は高齢者、障害者や児童などが利用しており、災害の起きる時間帯によっては大きな被害が予想されます。 例えば、県内の老人ホームには約四千七百人の高齢者の方が入所して、毎日の生活を送っております。また、保育所には毎日一万五千五百人余りの児童が通所しております。これらの施設利用者が施設にいるときに、今回のような大地震が大分県を襲ったらどうなるでありましょうか。私は今こそ、老人ホームや保育所などの利用者の安全を確保するため、これらの施設の防災体制の確立が急務であると考えます。 そこで、これらの社会福祉施設においては、防災に必要な設備を日ごろから備えておくとともに、施設の実情に応じた訓練を積極的に積み重ねるなどの対応が求められております。 このように行政、社会福祉施設の努力や地域の助け合いのもとに、高齢者や障害者にとって安全な町こそが、だれもが安心して住める町であることを今こそお互い確認し合い、知事の言うやさしい福祉の
まちづくりを進めていただきたいと念願するものであります。 そこで、県はこれまで社会福祉施設の設備の整備や訓練の実施等についてどのような対策を講じてきたのか、また県として、今回の震災を教訓に社会福祉施設の防災体制の強化について新たな対応策を講じたのか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、児童福祉に関する計画策定についてであります。 近年において少子化が深刻な社会問題となる中、先般、厚生省が発表した平成六年人口動態統計の概況によりますと、全国の出生数は二十一年ぶりに増加となり、百二十三万八千人、また女性が生涯に産む子供の数、つまり合計特殊出生率は十年ぶりに上昇し、一・五となっております。 本県においても、出生数は前年より四百六十九人ふえ一万一千七百七十人に、合計特殊出生率は前年の一・五七を上回る一・六三と、いずれも前年より上昇し、明るい統計結果となっております。 高齢化が全国平均よりも早く進行している大分県にとって、赤ちゃんがたくさん生まれてきたことは何にも増して喜ばしいことであり、今後もこの傾向が続くことを望むものであります。 子供が生まれ育ち、幸せな家庭を形成し、老いては住みなれた地域で安心して暮らしたいという願いはだれもが持っているものであります。しかしながら、現実には、本格的に到来する高齢化社会への不安や子育てに対する不安等がございます。これらの不安感を安心感に変えていくのが行政の役割であり、個々のライフステージに応じた施策の計画的かつ総合的な推進が急務となっているところであります。 このため、県においては平成六年三月には大分県高齢者保健福祉計画、いわゆる豊の国新ゴールドプランを策定し、平成十一年までの高齢者保健福祉サービスの目標量が示され、要援護老人とその家族を支援する体制が整備されつつあるところであります。さらに、本年三月には障害者施策に関する新大分県長期行動計画が策定され、障害者に関する総合的な施策の展開の方向が示されたところであります。 一方、児童福祉に目を転じますと、三歳未満の保育料の軽減や幼児と保護者でつくる「子育ていきいきサークル」の活動費助成等保育対策や健全育成対策が実施されてきたところであります。 現在の児童を取り巻く環境は、核家族化、出生率の低下、都市化の進行、地域住民の連帯意識の希薄化等により、親の育児不安、子供同士の触れ合いや遊びの場の減少等が大きな問題となっており、憂慮される状況となっております。 このような状況の中、来る二十一世紀を担うのは、紛れもなく今育っている子供たちやこれから生まれてくる子供たちであるという事実を直視し、国民各自が児童の問題をみずからの課題としてとらえ、新たな施策の展開に緊急に取り組むべきときであろうと思うのであります。 このため、昨年十二月、国においては、文部、厚生、労働、建設の四大臣合意による今後の子育て支援のための基本的方策について、いわゆるエンゼルプランが策定され、社会全体での子育て支援策を総合的かつ計画的に推進することが確認されております。また、その中でも特に緊急に実施する必要がある保育対策等の事業については、大蔵、厚生、自治の三大臣合意による緊急保育対策等五カ年事業として、平成七年度から重点的に整備されることになっているところであります。 そこでお尋ねをいたしますが、第一に、本県においても、子供の利益が優先され、子供を持ちたい人が安心して出産や育児ができるような環境整備をするため県版のエンゼルプランを策定するとのことでありますが、プランはどのようなものになるのか。 また第二に、児童福祉は、住民に最も身近な存在である市町村が、そこに住む子供たちや家庭をいかに支援し育てていくかが重要であり、そのためには、市町村がそれぞれの地域の特性に応じたきめ細かな計画を策定することが必要であると考えますが、今後どのように市町村を指導していくのか、お伺いをいたします。 次に、大分県が進めている国際交流についてであります。 知事はかねてから、二十一世紀はアジアの時代と位置づけ、アジアとの交流を重視しており、県の各般の事業にもこの理念がうたわれております。経済交流ではＦＡＺ－－輸入促進地域計画が韓国釜山とを結ぶコンテナ定期航路の第一便の実現を見、文化交流の面でも平成四年度からの大分アジア彫刻展が定着しつつあり、また
農林水産業の面ではそれぞれの専門技術の交換が盛んになっております。さらに、昨年はこれら諸外国との第一回アジア九州地域交流サミットを大分県で開催し、ますます人、物の交流が広がりつつあります。 ただ、今日の経済情勢の中で私が心配しておりますのは、本県に在住している外国人留学生の生活のことであります。 現在の円相場は本年に入ってからも二割程度の円高となっており、留学生にとっては毎日の食費にも影響を及ぼすほどの生活苦を強いられている現況にあります。 本県に在住し、大学等に在学している彼ら外国留学生は現在三百名近く在住していると聞いておりますが、これらの留学生が今後母国に帰り、大分県のよき理解者となるかどうかは、彼らが留学期間中に接してきた大分県でのさまざまな環境によるところ大であり、これら留学生に対する支援も立派な国際交流、国際協力ではないかと考えております。このような外国人留学生、特に円高の影響を直接受けている私費留学生に対して今後、何らかの強いバックアップを行う必要があると思うのであります。 そこで、県としてこれまで彼ら外国人留学生に対してどのような支援を行ってきたのか、また今回の支援事業がどのような内容で行われるのか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、いじめ、登校拒否問題であります。 その一は、いじめの問題です。 ご承知のように昨年末、愛知県でいじめが原因と考えられる中学生の自殺が発生したのは、記憶に新しいところであります。 その後も全国で同様の事故が相次いでおります。九州におきましても、福岡県を初めあちこちで同様の自殺が発生しており、大分県でも、他県のこととは思えない深刻な問題であると考えております。 テレビや新聞等の報道によりますと、いじめの内容は、言葉によるおどかしやからかいに始まり、持ち物を隠したり集団による無視、ひどいものは暴力やたかりなどがあります。暴力や金銭の強要などはもはや犯罪であり、人間として決して許されるものではありません。 また、最近のいじめは陰湿で継続的に行われ、いじめる側もまるでゲーム感覚で、罪の意識がない子供がふえていると聞いております。 このようないじめにより、将来大いなる夢を持つ十四、五歳を中心とした中学生が、だれにも悩みを打ち明けられず、みずからの命を絶つという痛ましい報道に接するにつけ、胸が締めつけられる思いがいたします。 この問題は、家庭や学校、地域社会それぞれの教育力を問われる問題であり、その解決に向けて県民総ぐるみで取り組んでいかなければならないと考えております。 その二は、登校拒否の問題であります。 平成五年度の調査によりますと、年間五十日以上欠席した児童生徒数は、県内の小学校で八十二名、また中学校では三百七十九名となっており、児童生徒数が減少しているにもかかわらず登校拒否児童生徒数は年々増加する傾向にあり、平成五年度は全国、県下とも、これまでの調査の中で数の上でも最も多く、出現率も最高を記録している実態であります。 本来、学校とは、子供たちが多くの友達と生き生きと活動し、喜び勇んで登校すべきところであります。しかし、登校拒否児童生徒が単に学校に行かないということだけでなく、本人自身が集団生活や人間関係づくりの機会を失って悩み苦しみ、家庭でもどのように対応していいかわからず、途方に暮れているのが現状であります。 文部省のこの問題についての見解の中で特に注目したいことは、登校拒否は学校や家庭、さらには社会現象等にもかかわって起こる問題であり、どの子供にも起き得るという点であります。現代の子供に対する認識を新たにし、根本的な対策を講ずる必要を痛感するものであります。 また、登校拒否の問題は、いじめや暴力などというさまざまな人間関係が原因となって、学校という場で起きているということに対し、我々は学校の今後のあり方にかかわる重大かつ深刻な問題として認識しなければならないと考えます。 そこで、県教育委員会としては、このいじめや登校拒否問題をどのように認識しているかについてまずお伺いをいたします。 また、その対応に当たっては、学校や教師にはおのずと限界が生じることも承知しております。家庭のしつけや幼児期の遊び、生活体験不足など大人全体で考える課題でもあります。しかし、いじめや登校拒否問題は、積極的な取り組みを促すためにも、リーダーとしての教育長の姿勢いかんによると言っても過言ではないと確信いたします。 幸い、行政手腕抜群の前教育長の後を受け、現場教育に精通している新教育長に大きな期待をいたすところでありますが、このいじめ、登校拒否問題の解決に向けてどのように取り組んでいくのか、その具体的な対策と決意のほどをお伺いいたしたいと思います。 最後に、大分県地域輸入促進計画についてであります。 最近の社会経済はボーダーレス化が進展し、ＷＴＯ－－世界貿易機関が本年一月に設立されるなど、世界的な自由貿易化や中国の改革開放政策、ベトナムのドイモイ路線などの政策によって、アジアの経済発展は目覚ましく、国際分業化が一層進んでいる現状にあります。この激動する時代の中で的確な施策を講じ、タイムリーな対応をしていくことが、今後の大分県の発展にとって大変重要なことであろうと考えております。 幸い本県は、瀬戸内海の玄関口に位置することや世界の成長センターと言われるアジア地域に近いという地理的な優位性を有しているとともに、昨年の北大道路の開通、本年度中の九州横断自動車道の開通、来年度中の大分港大在公共埠頭地区のコンテナ基地の供用開始等、県内の物流基盤は着実に整備されているところであり、このような条件を最大限に活用した施策が必要であろうと考えております。 このような中で六月十日に大分港と韓国の釜山港との間にコンテナ船が就航し、大分県に初めて国際定期航路が開設されたことが大きく報道されたところであります。 私は、知事が第一期平松県政のときから、一村一品運動とともに大分県をアジアの物流拠点にするというアジアポート構想を県政の重点施策として打ち出されるとともに、昨年三月に国に承認された大分県地域輸入促進計画がいよいよ現実のものとなってきたと心強く感じたところであり、今後大いに期待するものであります。 しかしながら、今後のコンテナ航路開設や利用者の確保に当たっては、実績のない大分港での新たな取り組みであることに起因して、荷役体制の確立や検疫体制等さまざまな問題点もあり、大分が九州の物流拠点としてその地位を確立していくためには、輸入促進地域の中核地区となる大分港の諸課題を県や関係者が一体となって解決していくことが重要であろうと考えております。 そこで、新たに整備される大在地区の施設の内容はどのようなものとなるのか、また将来の貨物量の増大に対応できる施設整備についてどのように考えているのか、さらに先発港湾との厳しい競争になり、容易ではないと考えますが、利用者の確保についてどのような対策を講じているのかお伺いし、私のすべての質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）
○長田助勝議長 暫時休憩いたします。 午後零時三分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十五分 再開
○牧野浩朗副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 仲道俊哉君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔
平松知事登壇〕
◎
平松守彦知事 仲道議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、現村山政権に対する所感についてであります。 大分県初の村山総理が誕生いたしまして、しかも日本で初めての自、社、さきがけの三党連立政権の首相ということで誕生いたしまして、去る六月二十九日に就任一年を迎えられたわけでございます。これは大変意義深いことでございまして、県民を代表して心からお喜びを申し上げたいと存ずる次第であります。 ただいまバブルの崩壊、円高による経済不安、また阪神大震災、地下鉄サリン事件といった激動する社会情勢の中にありまして、しかも連立政権という難しい枠組みの中で、村山政権は日米の自動車交渉、先般のハイジャック、また長期的には地方分権推進法の成立といったことで次から次と基本命題、基本課題を地道に、そしてまた確実に処理されておると私は見ておるわけでございます。 また、特に私は印象的なのは、村山内閣におきましては、それぞれの党の出身の方がそれぞれの自分の立場を越えて村山総理を支えて、それぞれの部署において与えられた職務に精励をしておられる姿を見まして、橋本大臣の自動車交渉、また自治大臣のオウム教の問題といった、それぞれの大臣がそれぞれの立場で努力をされておりますが、これもやはり村山総理の人柄といいますか、自分が前面に出ないで、それぞれのつかさ、つかさの各閣僚に十分働き場を与えて働かせておるというか、そういうような形で内閣を統制されておるということは、この村山総理の人柄及び統率力ということを私は高く評価をするものでございます。 私は、総理には時々、大分のシイタケやカボスや関アジを持ってお会いして、激励をしておるわけでございますが、村山総理の一番の励ましは何といっても、県民の皆さんが総理に対し非常に応援をしておる、この応援、エールが何よりも大きな励ましになっているように見受けられるのでございます。大分県の行政を担当する私としても、村山総理が一緒であるということになりますと、各省とも幅広い分野でのご支援も賜れるわけでございますし、大分の知名度も非常に高くなってきたわけでございます。 そういったことで、私が申し上げておるような今日の社会不安、政治不安、経済不安の三大不安の中で県民の皆さん、国民の皆さんが一番望んでおるのは、やはり政権が安定してしっかりした政策を行うという、政権の安定を一番望んでおることじゃないかと思っておるわけであります。残念ながら連立政権は、細川政権は八カ月ちょっとでございましたし、羽田政権も二カ月ちょっとということで非常にまあ短命でございます。余り政局がくるくるかわりますと先行きの安定した政策がとれないということで、今非常に円高問題や景気対策も早く機動的な政策をとらなきゃならぬときにまた政局が流動的になることは県民としても非常に困るわけでございますので、特にこれから秋にかけまして、円高不況の中でしっかりした抜本的な補正予算を組んで景気対策、円高対策をやってもらわなきゃなりませんし、二十一世紀目指しての地方分権も強力に進めなければならない時期でございます。 そこで、村山総理には、広く各党派の意見に耳を傾けられ、幅広い県民の声を聞きまして思い切った政策を実行していただきたいと、さらなるご奮闘をご期待申し上げておるところであります。 次に、大分県の地域輸入促進計画についてでございます。 最近の世界経済情勢を見ると、議員もご指摘をされましたが、戦後の貿易をリードしてまいりましたガット－－関税と貿易に関する一般協定、いわゆるガット体制を母体として自由貿易体制をさらに推進するということでＷＴＯ－－世界貿易機関が発足したわけでございまして、いよいよ経済のボーダーレス化、国際分業化が進展をしておると思っております。特に顕著なのはアジア諸国の経済発展でありまして、国際の物流面におきましても、アジアを起点といたしますコンテナ貨物は世界の六〇％を占めるまでに成長をいたしております。 一九九三年の取扱量で見ますと、上から五番目までの港を見ると、一番が香港であります。第二番目がシンガポール、第三番目が台湾の高雄、四番がロッテルダム、五番が釜山ということで、五港のうち上位四港がアジアの港でございます。したがって、まさに二十一世紀の貿易、物流はアジアの時代と言っても過言ではございません。 このように世界の物流がアジア中心に動いておるという中で、特に大分県は中国や東南アジアに近く、瀬戸内海に面し、九州の玄関口、またアジアの玄関口という地理的な優位性を持っておるわけであります。 私はかねがね、アジアポート構想ということでブラジルの鉄鉱石を大分港に持ってきて、大分で小さな船に小分けして、まだ港湾が整備されてない中国のそれぞれの港に持っていくというアジアポート構想をフィゲイレド大統領との間で進めておったわけでございますが、ブラジルのインフレ政策等でなかなか進みませんでしたが、これを発展させて、ブラジルから今度はオーストラリア、アジアを目指して、環太平洋・マジア地域のアジアポート、新アジアポート構想というのを進めておるわけでございます。 このたびだんだん県内の高速交通体系が整備されまして、北大道路、また九州横断道路も平成八年に全線供用、東九州自動車道も大分－津久見間の着工ということで、大分から小倉、大分から長崎、大分から能本、大分から宮崎、鹿児島ということで大分を中心にハブの交通体系ができますので、物流を大分を中心とする。また、テクノスーパーライナーの実験運航も七月には大分にはいるわけでもございます、また太平洋新国土軸構想の実態的な調査も始まっておりますので、こういった九州、アジアのハブという大分の構想を踏まえまして昨年の十二月に大分国際貿易センタ－－ＯＩＴＡＣと言いますが、この株式会社を設立いたしまして、来年の秋の営業開始に向けまして、荷さばき施設、冷蔵庫装置を備えた中核施設整備の取り組みが行われておるわけでございます。 しかし、輸入促進地域は、九州では大分県を初め四地域ございます。また、全国では十八地域が指定をされておりまして、それぞれ物流拠点、アジアとの拠点ということで整備を進め、各港がポートセールスを懸命に努力しておりますから、地域間のポートセールス競争が非常に激しくなりますので、まず大分に外貿埠頭をつくらないかぬということで、今回お願いしております補正予算で外貿埠頭にコンテナ一基と来年度の契約分ということで二基をあそこにつくりたいということで外貿大型コンテナターミナル、五万トン級の岸壁、一万トン級の岸壁を一バースずつ、それからコンテナガントリークレーンを二基、コンテナヤード十八ヘクタール、またＦＡＺ用地八ヘクタールということで平成八年、来年の十一月の供用開始ということで現在着々と整備をしております。それからもう一つ、さらに将来は五万トン級岸壁一バースということで港湾を整備してまいりたい。 議員ご指摘の貨物量の増大に対してこういった施設を整備することによりまして、平成十五年の推計の取扱貨物量百五十万トンに十分対応できるということであります。 問題は、この各港の貨物を大分にいかに引っ張ってくるかというポートセールスの競争に打ちかつかということであります。そのためには、博多や北九州といった先進港に打ちかって大分に物を持ってくるようになるためには、何といっても安い、低廉なポートチャージをつくらないとなかなか港を切りかえるというのは難しいわけでございますから、まずそういったことで料金の問題、それから非常に確実な荷さばき体制をつくらなきゃいかぬということで、ハード、ソフト面で荷主や船会社の方が喜んで大分港で荷物をおろしたり揚げたりすることができるというようにしていかなければなりませんので、そういったポートセールスをこれから強力に行いたいということで現在、官民一体となってこういった料金の改定や港の整備や港のＰＲを今一生懸命やっておりますので、議員におかれましても格段のご支援も賜りたい、そして将来に向けて九州の物流拠点としての地位を確実なものにしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 その他の質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
○牧野浩朗副議長 小野
福祉生活部長。 〔小野
福祉生活部長登壇〕
◎
小野進一郎福祉生活部長 社会福祉施設の防災対策についてお答えいたします。 施設利用者を災害から守るために現在、各施設では毎月一回以上の避難訓練、それから入所型の施設におきましては、さらに年二回以上の夜間訓練を実施いたしているところであります。 特に昭和六十二年の東京都における特別養護老人ホームの火災を契機にいたしまして、夜間勤務職員の増員、消防署などへの非常通報装置の設置、二階以上に居室を持っている社会福祉施設へのスプリンクラーの設置などを行ったところでございます。 また、今回の阪神・淡路大震災を契機に、ことしの三月には県内の全社会福祉施設に対しまして地震防災計画の作成を指示するとともに、地震防災対策の手引書を配布したところでございます。 さらに、今回の補正予算では、小型発電機、投光機、炊飯セット、テントや通信機器などの防災用資機材の整備に対する助成を行うことといたしております。 今後とも、施設利用者の安全と安心の確保に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、県版のエンゼルプランと市町村の指導についてでございます。 ただいま策定を予定いたしておりますおおいた子ども育成計画、いわゆる県版のエンゼルプランは、児童の発達に主眼を置いた子育て支援策の基本的方向を示すものにしたいと考えております。 具体的には、一つには乳児保育あるいは障害児保育、延長保育、休日保育などの保育サービスの充実及び保育所における子育て相談機能の拡充強化、二つ目には仕事と育児が両立できる雇用環境の整備、三つ目には安心して子供を産み育てることができる母子保健医療体制の充実、四つ目には子供が伸び伸びできる住居や水辺空間など子供の遊び場の整備、五つ目にはゆとりある
学校教育の推進や文化、スポーツ、自然体験等の校外活動の充実、六つ目には子育てに伴う経済的負担の軽減、この項目を柱とした、児童を取り巻く環境の整備計画を策定いたしたいと考えております。 次に、市町村における子育て支援策でありますが、議員ご指摘のように地域における子育て支援は大変重要な課題でございます。よい子の育つ街づくり事業として新たに取り組んでいただくことといたしております。この事業は、県の福祉事務所ごとに一カ所、計六カ所の町村をモデルとして指定し、地域の特性を生かしたソフト、ハード両面にわたるきめ細やかな計画を町村版エンゼルプランとして策定をしていただきたいと、こめように考えております。 以上でございます。
○牧野浩朗副議長 飯田企画総室長。 〔飯田企画総室長登壇〕
◎飯田益彦企画総室長 国際交流、とりわけ外国人留学生に対する支援につきましてお答えいたします。 諸外国との交流が大きく進展します中で、本県における外国人留学生の数も年々ふえてまいっておりますが、最近の円高によりまして、私費留学生にとりましては外国からの送金の目減りに加えまして、景気の低迷によりアルバイト先の減少など、生活が脅かされる事態になっております。これらの留学生は、卒業の暁には大分県の親善大使という形で帰国しまして、将来は本国の政府あるいは企業の中でトップあるいは中堅となって活躍する前途有為な青年たちであります。 県としましては、これまでも、私費留学生全員に対しまして月三千円の図書券の支給や国民健康保険料の半額負担の助成などを行ってまいったところであります。今回はこれに加えまして、勉学意欲が旺盛で、かつ優秀な学生四十名を選びまして、月額三万円の奨学金を支給することにしましてその生活を支援してまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。
○牧野浩朗副議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕
◎田中恒治教育長 いじめ、登校拒否の問題についてのご質問にお答えをいたします。 いじめ、登校拒否の問題につきましては、早急に解決しなければならない極めて深刻な教育問題だと受けとめております。また、議員ご指摘のとおり、その背景には社会環境、家庭環境、学校における教育指導のあり方などさまざまな要因の複雑な絡み合いがあるものと認識をしております。 県教育委員会といたしましては、これらの解決を目指し、いじめ、登校拒否に悩む児童生徒、保護者、教職員に対しまして、巡回生徒指導相談や各種の研修講座などを通じまして実践的な指導援助に努めるとともに、いじめ、登校拒否を出さないために豊かな人間関係づくりを促進し、子供たちに存在感と充実感を与える学習活動や体験活動などのあり方を積極的に指導をしてきたところであります。 さらに、今年度から新たに、地域に密着したよりきめの細かい相談活動を行うため相談専用の電話を設置したほか、各教育事務所にいじめ・登校拒否対策相談室を開設し、相談員を各一名ずつの計六名を配置するとともに、県教育センターの教育相談部を独立させ、相談員二名を増員いたしたところでございます。 また、学級担任がいじめ、登校拒否に関する実践的な指導方法を研修する、いじめ・登校拒否研修講座をも実施しているところでございます。 今後とも、家庭や地域の教育力の向上を図りながら、学校が子供一人一人にとって魅力のある心の居場所になるように一層、指導の充実を図ってまいりたいと考えております。 いじめ、登校拒否問題につきましては、決意を新たにして教職員の先頭に立ってリーダーシップを発揮し、十分な取り組みがなされるよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。 以上でございます。
○牧野浩朗副議長 再質問はありませんか。－－仲道俊哉君。
◆仲道俊哉議員 国際交流について、ちょっと要望になろうと思いますが……。 ただいま四十名の三万円ということでかなり前向きなご答弁なり、執行されていることをお聞きしたわけでございますが、ご承知のように今、留学生に対して日本の国、まず日本の国がどう取り扱うかということ、対処するかということが非常に大事なことで、特に知事には先般、受賞いただきましたし、そういう意味では大分県が全国のトップに立ってこの外国の留学生を受け入れる体制というものをつくるべきじゃないかなァという感じをいたしております。 そこでひとつ私、森鴎外の「ドイツ日記」に書かれておる中でウィルヘルム・ロート、まあ私たち、目薬の名前のロート製薬のロートさんですね、この人の名前で森鴎外の日記の中にこういうことが書かれておるんです。「極東の発展途上国からはるばるやってきた一青年にロートは真心をもって接し、鴎外もまた、しかとその気持ちを受けとめている。日本医学に対するドイツ医学の影響は大きいものがあったが、それは医学の上で単なる教え、教えられる関係でなく、こういう心の交流を中核としたものだったことがうかがえるのだ」と。そういうことから、この森鴎外がロートとドイツで接したことを非常に感銘を受け、そして日本でドイツ医学が非常に発展していったということで、最近のこの東南アジア等の諸国の留学生が帰ってきて反対に反日感情、憎日感情を持つというようなことは、これはマイナスの結果になるんであって、そういう意味では私は、率先してこの大分県がそういう留学生に対して温かい手を差し伸べて、そしてよい感じを持って帰っていただくということがこれからの国際交流では非常に大事じゃないかということを感じますので、ひとつそういうことで前向きの取り組みをお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○牧野浩朗副議長 要望でよろしいですか。－－以上で仲道俊哉君の質問に対する答弁は終わりました。 浜田博君。 〔浜田議員登壇〕（拍手）
◆浜田博議員 社会県民クラブ、浜田でございます。 第二回定例会も一般質問最終日となりました。大変お疲れのことと存じます。これまでの質問と重なる部分もあるかと思いますが、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、円高不況対策についてお伺いいたします。 長期不況に急激な円高が追い打ちをかけ、自動車、電気関連の下請企業を中心に、倒産、工場閉鎖などによる大量解雇が目立っています。 県職業安定課の調査によりますと、二月以降だけでも、一度に三十人以上の大量離職者を出した県内の中小企業は五社、離職者数も計二百六十二人に達しております。円高不況が雇用面にも暗い影を落としています。 解雇理由を見ましても、親会社の業績不振に伴う工場閉鎖、受注減による倒産等でありますが、合理化倒産など事業主の都合による県下の解雇者数は、製造業で平成五年度が千二百七十七人、六年度が千五百七十一人ですから、二月から四月にかけての解雇者数は年間分の二〇％を占める急増ぶりであります。 地方の場合、倒産や雇用面に景気変動の影響があらわれるのに半年前後のタイムラグがあると言われておりますが、円が百円を切ったのが昨年六月で、ことしにはいって円高不況の影が県内企業にも忍び寄ってきたと見ることができるのではないでしょうか。景気のバロメーターと言われる雇用調整給付金の支給額も平成四年度以降急激にふえており、雇用情勢が悪化していることを裏づけています。 円は現在一ドル八十円台で推移し、輸出関連企業は引き続き厳しい経営環境にあり、円高基調が今後の雇用情勢の悪化につながる可能性も十分にあります。低利の円高特例融資などの金融対策、さらに雇用対策等、企業への支援策についてどのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、二十一世紀に向けたスポーツ振興策についてお伺いをいたします。 二十一世紀を目前にして今、豊の国大分は、未来の広く大きな可能性へ向かって新しい旅立ちを始めようとしています。 県下各地域において豊かさを実感できる生活大県大分の実現を目指して諸施策を展開していますし、各市町村においても一村一スポーツ、一村一文化など、それぞれの地域の特色を生かした活力ある地域づくりが推進されております。 このような中で、一人一人がおのおののライフステージにおいて絶えざる学習、生涯学習をし、自己の可能性を開発し人間を成熟完成させ、悔いのない生涯を終えようと努力をしています。 人間の可能性を開発し、悔いのない生涯を終えるための最も基本となるのが、健康、生きがいづくりの大きな分野を占めることになると思います。 平成六年度の体力、スポーツに関する世論調査－－総理府によりますと、この一年間に何らかのスポーツを行った二十歳以上の人は約七割に達し、週に一日以上、継続的にスポーツを行っている者は国民の三割となっております。今、四百種余りあるスポーツの中で、二十一世紀には国民の六割以上の人々が週一回以上は何らかのスポーツに親しむであろうと言われております。 今後、スポーツ振興をより確かなものにするためには、次に述べる四つの柱立てによる施策が必要ではないでしょうか。 その一つは、スポーツ施設の整備充実、場の確保であります。 その二は、スポーツ指導者の養成、優秀指導者の養成、確保であります。 その三は、スポーツ活動の実践、スポーツイベントの開催であります。 その四は、民間を含めたスポーツ関係団体の育成、支援であります。 以上の四つの施策を基本に、県民が心身の健全な発達を図り、明るく豊かな生活が送れるよう人間の力の限界に挑戦する競技スポーツの振興と人間の楽しみ、生きがいづくりのための生涯スポーツを両輪に、本県のスポーツ振興を図る必要があると考えるのであります。 スポーツは、我々人間の心と体の健全な発達を促すとともに、明るく豊かで活力に満ちた生きがいのある社会の形成に寄与する人類共通のすばらしい文化の一つでありますので、特に多くの国々や都道府県でも、スポーツ振興を国や県の重要な政策に位置づけております。 特に、近年における所得水準の向上、自由時間の増大、高齢化の進行など社会の急激な変化は、都市化や生活の利便化等の生活環境の変化をもたらし、身体的活動の機会を減少させるとともに精神的ストレスを増大させるなど、人々の心身に大きな影響を与えています。 このような中でスポーツは、体を動かすという人間の本源的な欲求にこたえ、爽快感、達成感、知的満足感、他者との連帯感といった精神的充足感を与えるとともに、健康の増進、体力の向上等に資するなど、心身の健康に大きく寄与するものであります。 今後、週休二日制の普及などによる自由時間の増大、高齢化や都市化の一層の進展等が予想される二十一世紀の社会において、このような多様な意義を持つスポーツの重要性がますます高まることが予想され、障害者を含め、すべての人々が生涯の各時期にいつでもスポーツを楽しむことかできる生涯スポーツの推進は、生きがいのある生活と活力ある社会づくりにとって極めて大きな意義を持つと考えます。 本県最大の課題である過疎からの脱却と若者の定住は、スポーツ振興から考える必要があるのではないでしょうか。 平成三年に五十八市町村の中で四十五の市町村が過疎法の指定を受け、鹿児島を抜いて日本一の過疎県となりました。そして、それと相まって高齢化が進行し、平成六年度の高齢化率を見ましても、全国十位の高齢県となっております。年寄りがふえ、次代を担う若者は減少し、消極的な県民性となっています。スポーツを振興することにより、積極的な県民を育てることが急務であります。特に青少年期にスポーツを経験させ、大分県を築く積極的でたくましい若者を育てることが必要だと考えます。 あわせて、平成六年度の都道府県別主な死因の死亡率を見ますと、全死因の死亡率、対十万人で八百三十五・三で十三位、主な成人病は悪性新生物が二百二十五・三で十二位、心疾患が百五十七・五で十二位、脳血管疾患が百四十・〇で二十一位と多く、いつも全国の上位を占めております。 また、平成二年度の都道府県医療費を見ると、県民一人当たりの医療費は十八万七千円となっており、全国平均の十六万七千円を大きく上回り、全国で十六番目に多い医療費負担県となっています。成人病王国大分県を返上し、健康県大分を目指す意味からもスポーツ振興の必要性を感じ、強く訴えるものであります。 そこで質問ですが、一、過疎からの脱却と若者の定住、さらに健康県大分を目指し、スポーツ振興は県政の目玉にすべき課題と考えますが、知事のスポーツ振興に対する考え方をお伺いをいたします。 二、総合的なスポーツ振興を図るためにも、県民スポーツフェスティバル、すなわち県体すこやかスポーツ祭等イベントは重要な位置を占めると思いますが、生涯スポーツ振興の立場から、その基本的な考え方をお伺いをいたします。 三、二巡目国体実施が決まりましたが、総合的なスポーツ振興を図るチャンスでもあります。実施計画並びに効果的な施設拡充等に対する基本的な考え方をお伺いをいたしたいと思います。 次に、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立推進について伺います。 我が国の中小企業は、第一次産業を除き、企業、事業所数は約六百四十七万社、全企業の九九％、従業員数は四千百四十二万人、全従業員数の七六・五％を占めています。このように、中小企業は多くの労働者に雇用の場を提供するなど、今や我が国経済社会を支える重要な地位を占めている状況にあります。 しかしながら、中小企業における労働条件や労働福祉面の大企業との規模間格差は、大企業を一〇〇とすると、賃金では七八・三％、また福利厚生では、労働保険料等法的に義務づけられている法定内福利費で七二・九％、さらに企業が独自に行う法定外福利費で三二・五％と特に顕著な格差が見られており、我が国経済の健全な発展の粗害要因となっていると言われております。 したがって、国、労働省は、大企業と中小企業における労働福祉の規模間格差の是正を図るため、昭和六十三年度から、中小企業が単独で実施、充実強化することが困難な勤労者福祉事業を一定地域の企業主と従業員が共同で実施するための組織づくりとして中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立を提唱し、その運営に補助を行うとしてきたところであります。 そのため、全国的に勤労者福祉サービスセンターの設立についての取り組みが行われ、平成七年四月一日現在では二十八都道府県、八十一団体が国の補助指定を受け、中小企業勤労者の福祉向上に努めている状況であります。 大分県においても、全企業、事業所数六万四千七百九十七社のうち六万四千七百五十一社、九九・九％が中小企業で、県経済社会において中小企業は重要な地位を占めている状況にあります。 このため県当局においても、中小企業における福利厚生を充実させ、大企業との規模間格差を是正し、中小企業を魅力あるものとすることが県内経済の健全な発展につながるという観点から、これまで設置主体となる市町村に対して、勤労者福祉サービスセンターの設立指導を積極的に行ってきたと考えます。 特に、昨年度からこの取り組みを全県的なものとするため、県市長会長を会長とした大分県中小企業勤労者福祉サービスセンター研究協議会を設置し、サービスセンター設立の方策等の研究協議や関係機関の合意形成など積極的に取り組んできたことに対し、敬意を表するところであります。 こうした中、中津市が本年の四月、昭和六十三年度から行っておりました勤労市民互助会を発展的に解消し、県内初のサービースセンターとして再発足させるなど、県内各地域において設立に向けた動きが活発化していることは大変喜ばしいことであります。 近年、高齢化社会の到来、女性の職場進出とともに、勤労者の就業環境は多様化し、就職を希望している若者の多くは、賃金面もさることながら、それよりも福利厚生面に重点を置き、職場の選択をすると言われております。若年労働者の減少が言われる中で、地場産業の働き手確保とともに若者の定住を促進するためにもサービスセンターの設立が必要なことは周知のとおりであり、県内経済の活性化のためにも不可欠であります。 そこで、以下二点についてご所見をお伺いをいたします。 一つ、今回設立をされました中津市勤労者福祉サービスセンターの今後の事業展開及びその育成についてお伺いをいたします。 二つ、今後、県内各地域において早急な設立が望まれるところでありますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、博物館の建設についてお伺いをいたします。 大分県は物もゆたか心もゆたかな豊の国づくりを県民共通の目標とし、文化振興にかかわる行政の役割は、第一にそのための条件整備にあると言われています。その意味で公的文化施設の整備は、文化行政に課せられた最も大きな使命とも言うべきであります。 公的文化施設の整備状況がしばしばそのままの地域の文化の水準を物語るように言われるのも、あながち根拠のないことではないように思います。県立の公的文化施設としては県立大分図書館を初め芸術会館、宇佐風土記の丘歴史民俗資料館等がありますが、今、県立博物館がないのは大分県のみと言われております。 大分県の自然と歴史的風土の特性を考えるとき、県内の幾つかの地域に、地域の特性に応じて、例えば宇佐風土記の丘歴史民俗資料館、県南にマリンカルチャーセンター海洋博物館があるように、自然、民俗、考古、歴史、温泉等をテーマとした専門的博物館を配置することが考えられるのではないでしょうか。 そこで私は、一例として別府市に温泉科学博物館－－仮称でございますが、を建設してはどうかと提案をいたしたいと思います。 別府市では博物館建設の機運は以前からあり、別府市温泉博物館基本計画策定委員会が既に昨年答申をした経過もありますが、別府市がこれまでのような広域観光ルート上の単なる宿泊拠点としてでなく、滞在型の保養温泉地として機能するためにも、文化的、教育的にもすぐれた観光施設の整備が必要であります。日本はもとより世界的にも誇れる内容と規模を有し、観光客や広く市民、温泉関係者にも有意義な温泉博物館を他に先駆けて開設する必要があるのではないかと考えるのであります。 そこで、温泉観光都市としての別府市の特性を踏まえ、博物館の性格を観光的、教育的博物館と位置づけ、そして温泉に関する自然、人文社会の両面を包含した総合的博物館とし、温泉情報の発信基地としての役割を持たせることが必要だと考えます。 したがって、その趣旨から利用者は、観光客、学校児童生徒－－修学旅行生等を含む、県民、ファミリー、温泉関係者等が対象となります。建設地も、市民、観光客の観光レクリエーションの一環としてクアパーク機能を持たせるため、緑地が広がり、保養環境にもすぐれ、交通アクセスのよい立地条件が望ましいと考えます。 考えられる施設の具体的な展示テーマとして、一つ、温泉は地球の恵み－－温泉の地球科学、二、温泉紀行－－温泉の歴史と地理、三、温泉ギャラリ－－温泉の生活と文化、四、温泉と人々の深いつながりや温泉文学紀行、五、温泉の医学、温泉治療の歴史、保養について紹介、六、温泉体験ゾーン－－温泉館、江戸時代の伝統的入浴体験と温泉治療体験のゾーンを設定、七、情報プラザ－－日本や世界の温泉地情報の提供、等々が考えられると思います。 県立の文化施設には県域型施設と地域型施設がありますが、今後、地方の時代の要請に沿い、また大分の文化の基本的特性を踏まえてみるとき、地域型施設としては、地域の自然、歴史的風土と直接結びつくものとして博物館を地域の特性に応じた専門的博物館として配置することが考えられると思いますが、博物館建設構想の基本的な考え方をお伺いをいたします。 また、別府市における温泉を生かした温泉博物館構想についても、その見解をお伺いをいたしたいと思います。 最後に、地震防災対策についてお伺いいたします。 今回の阪神大震災で、改めて地震列島日本の日常的な警戒と対策の必要性を浮き彫りにしました。忘れたころにやってくる災害の典型であり、大規模災害に対する危機管理体制のあり方に大きな課題を突きつけました。電気、ガス、水道、電話のライフラインの確保、道路、鉄道などの交通機関の復旧、避難所や仮設住宅の問題、地場産業の復興など、数え上げれば切りがない多くの課題があります。 特に、お年寄りや障害を持つ方などは、災害時の初期対応によってはすぐに生死の境に立たされます。避難所生活でも、耳や目が不自由なために食料や物資の支給がわからなかったり、あわただしい中で話し相手がいない孤独感や見ず知らずの人に世話をしてもらう気兼ねなど、精神的な疲労が極限状態になっていった人も少なくありません。 今後、行政を中心に防災体制の見直しが進められると思いますが、防災計画、危機管理体制の見直しが急務であります。老人ホームを初めとした社会福祉施設や病院などの避難誘導や介護をどうするのか、介護や介助を必要とする在宅のお年寄り、障害を持つ人の避難体制はどうするのか、行政だけで行えるものではありません。 国と県、市町村の役割分担、行政と企業、自主防災組織との協力体制、近隣市町村や隣接県との連携、避難場所の協力網、ボランティアの受け入れ態勢など、素早い対応が最小限の犠牲者に食いとめることになると思います。 今回、「別府市を中心に阪神大震災クラスの直下型地震が発生した」、県はこんな想定の大規模地震災害対策訓練の実施を決め、具体的な準備にはいったようですが、四月末に策定したばかりの大地震初動対策を運用されるのか、その防災訓練の計画、考え方についてお伺いをいたします。 加えて、近年、鶴見岳の山頂から縦走するコースで内山連山にかけて浸食、崩壊が著しく、山肌が露出している状況があると聞いていますが、その事実をつかんでおられるのかどうか。 別府市は、十万年前から火山の歴史があり、西暦八六七年、今から千百二十七年前と言われておりますが、鶴見山の大噴火があったと聞いています。別府の持つ自然の特性は、何といっても温泉、火山の扇状地帯であり、大雨のときは非常に速いスピードで土砂を流す、いわゆる土石流の可能性が大きい、治山、防災工事の重要性を訴えたいのであります。 鶴見岳観測の基本データの充実を図るため、別府市にある京都大学地球物理学研究所において、中央制御局として同施設内に一カ所、それに高崎山、鶴見岳山頂、天間、日出町の唐木山山頂の五カ所に地震計が設置されています。 聞くところによると、昨年、百数十回の地震が観測されており、そのうち人体に感じる有感地震も数十回発生しているとか。この群発地震と火山の関係等については因果関係というのは明確になっていないようでありますが、観測状況をどのように把握をされているのか、その対応策についてもあわせて見解をお伺いをいたしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）
○牧野浩朗副議長 浜田博君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔
平松知事登壇〕
◎
平松守彦知事 浜田議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず、円高不況対策であります。 七月七日の松下日銀総裁の記者会見、また先般の十一日の閣僚会議に提出されました経済企画庁の月例報告では、景気の現状につきまして、「緩やかに回復している」としてきたこれまでの表現を「回復は足踏みぎみ」と下方修正をいたしていることはご案内のとおりであります。 新聞論調その他では、既に景気の腰折れ、またデフル基調という言葉すら出てきておりまして、景気の局面は予断を許さない断面を迎えております。 全国の完全失業率を見てみますと、今年五月では三・一％、極めて高い数字になってきておりまして、ことしになってから一月が二・九、二月が二・九、三月が三・〇、四月が三・二、五月が三・一ということで、完全失業率も非常に高うございます。 また、有効求人倍率では、大分は〇・七一、全国の平均が〇・六三でございますから、それに比べれば高水準、九州の中でも高水準でございますが、この逐年変化から見ても、大分もやはり一月が〇・七六、二月が〇・七七、三月が〇・七六、四月が〇・七二、〇・七一とずっと減ってきておりまして、非常に今深刻な事態になってきております。しかも、休業等の雇用調整を実施する事業がある、また円高の影響を受けて規模縮小、工場閉鎖をするところもあるというようなことで、これに伴って新規求職者も増加をしておるというようなことでございます。 こういった厳しい経済情勢が本県中小企業に大きな影響を与えますので、まず金融対策で本年五月から中小企業向けの県制度資金の貸付金利を〇・六％引き下げました。今回、今お願いしておる補正予算で融資枠二十億円、金利は二・五という超低利の円高対策特別資金を創設をすることにしたわけであります。 また、この円高、産業空洞化といったことに対応するのには、何といっても地場の技術力というものの向上が原点でございますので、大分県の工業試験場を改築いたしまして大分県産業科学技術センターの機能を強化する、新技術、新製品の開発に対する助成を行います創造的中小企業振興事業というのをいたします。また、21テクノ研究開発事業、また下請取引の安定化を推進する中小企業マーケティング支援事業、下請取引問題苦情紛争処理・情報提供事業、また、これからの空洞化に備えて東アジアにデリゲーションを出す、産業事情調査団を出す、また国際競争力を持った独自の技術、高付加価値型製品が開発可能な中小企業の育成ということで、これから特にアジアを見据えて、アジアと共生する産業の振興を図ってまいりたいと考えているところであります。 雇用対策でございますが、来年新卒者の求人が特に厳しいということで、先般、経済七団体の代表者に直接来ていただいて、私から、こんなときにこそ求人をしていただきたい、二十一世紀の人材を養っていただきたい、養成していただきたいということを強く申し上げたわけであります。 ちなみに平成七年度の三月の実績でいきますと、高校卒業生で就職する者が三五・六％、県内が六六・五％ということで、地場採用の比率がだんだん高まってきております、今年の三月でございます。来年の三月は卒業予定者が一万七千人、就職の希望者が六千百八十人、三四・九一％、ことしの三月は三五％、若干ちょっと減っておりますが、ほぼ三五％、県内に就職したいが七一・九％、非常に県内で就職したい県内志向。私もまあいろいろ職欲モリモリふれあいトークとかいうのに行きまして、大いに県内で就職しなさいと言って、希望者は多いんでございますが、求職の方がこれに追っつかないというようなことでまことに残念でございますので、何とか県内企業、また県内の進出企業にお願いをいたしておるわけでございます。 また、今回の補正予算の中で、県下の主要企業に対する雇用動向調査のほかに雇用調整助成金、この七月一日に創設されました労働移動雇用安定助成金といった制度ができましたので、これを周知徹底するための経費を計上しておりまして、なるべく雇用を現状のままで確保していくと、また新規の卒業者を採用していただくということで、企業の雇用の維持、新たな失業の防止というのに努めてまいりたい。 また、円相場の問題でございますが、現在の円相場が日本のファンダメンタルズ、いわゆる日本の基礎経済条件を反映した価格ではないのではないかという議論が非常にあるわけでございます。果たしてそれじゃ、日本のファンダメンタルズを反映した価格はどのくらいかというようなことについても議論のあるところでございます。少なくとも現在の八十円から八十五円は反映をしとらぬ、九十から九十五円というような話もございますが、なかなかそこまで戻らないんじゃないかと思われます。 先日行われた日米の短期市場金利の低目誘導ということで、このところ八十五円から八十九円というようなことでございますが、この超円高とも言える状況がさらに続くということになるとさらに影響が深刻になりますので、先ほど設置いたしました円高雇用対策協議会といった場を通じまして、さらに企業に対する支援策、雇用策というものを必要によって機動的に対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、スポーツ振興でございます。 議員もご指摘になりましたが、県民の健康づくりという観点とまた、スポーツ振興は各地域の定住と交流とともに地域の活性化にも非常に大きな意義がございまして、子供から高齢者の方に至るあらゆる世代のスポーツ振興を図ることが必要であると、私も全く同感でございます。 そこで、21大分県長期総合計画で大分の文化、スポーツの振興ということで、これを県政の十大戦略プロジェクトに位置づけております。これを受けまして昨年、県民の
ライフスタイル、各
ライフスタイルのステージごとにスポーツとのかかわりをデザインをいたしましたネオ・スポルコロス、ネオ・スポーツの町というか、スポーツの場というか、ネオ・スポルコロス21というものを策定して発表いたしました。 このビジョンは、第一番目に自然の恩恵を受けるエコロジカルスポーツ、自然の環境の中で十分伸び伸びと運動する、第二番目は人との交流をお互いにエンジョイするコミュニティースポーツ、それから第三番目に科学や文明の成果をエンジョイするテクノロジカルスポーツ、こういったもの、各段階でスポーツを楽しもうということでございます。 議員は、今後のスポーツの条件として、施設、第二番目、指導者、第三番目、イベント、第四番目、団体支援、四つを上げましたが、私はこれを三つに集約して対策を講じたい。 第一番目は、県民一人一人がみずからスポーツをやる、スポーツするということであります。 自己実現、健康でゆとりある充実した生活ということで、みんなが年代を問わずスポーツをやろうということであります。そのために県民すこやかスポーツ祭、また特に高齢者の方の生きがいや健康づくりとして豊の国ねんりんピック、これは毎年いたしております、厚生省の全国大会を機に毎年いたしております。百歳の方がゲートボールをやる、毎年そういった方を私は皆さんに紹介をいたしております。それから、世界の障害者が集まる国際車いすマラソン、こういったことでいろんなイベントを通じまして各スポーツをみんながやるという、各段階でスポーツをやるようにやっていきたいと思っております。 第二番目は、スポーツの場づくり、そしてまたスポーツを観光する、スポーツを見るといった場づくり。 スポーツを見るということで、例えば二〇〇二年のワールドカップサッカー、二〇〇八年の二巡目国体をにらみましてスポーツ公園整備というようなことで、世界的なレベルのサッカーをみんなが観賞する、また海外から、アジアからお客さんがたくさんやってくる観光資源というようなことで、それぞれ大分県と諸外国の交流の場にもなるわけでございますし、県民の方が皆、気軽に利用できるという拠点としても意味があるわけでございます。 また、二巡目国体につきましても、先般申し上げましたようにこれは四十七町村に、まあ技術的な限界はどこまであるかこれから調べてみますが、できるだけ全部に分散開催方式ということで、これから二〇〇八年に向けてどの市町村にどんな国体の施設ができるかの検討を行いまして、各市町村にも施設をつくり、そこで競技をやると、それを市町村民が見る、またそこで観光の方がやってくるというようなことをやりたいと思っております。こういったことのために過疎地域等振興プロジェクト推進事業の基金も積み立ててありますので、こういったものを利用して積極的に県も市町村の施設づくりに支援をしてまいりたい。 第三番目は、リーダー、選手の育成、またスポーツ団体の支援であります。 先般、野茂選手がアメリカのオールスターゲームで大活躍して、最近ちょっといろいろ暗いニュースが多かった日本の全国民が、あのニュースで非常にすかっとした気持ちになったということでございます。 また、大分県においても、水泳の林選手、女子マラソンの安部友恵選手、こういった人の出現が県民に大きな誇りを抱かせる、また非常に明るいニュースとして明るさを与えるということでございますので、こういったリーダー、選手の育成は喫緊の事業でございます。そのためにこういった選手をつくるための監督の派遣事業、また若き優秀なリーダーを育てるためのトップアスリートセミナーということで、他県にはないユニークな事業をこれまでも実施をしてまいりました。 本年からは、いよいよ皆さんのおかげで完成したスポーツ振興基金、この果実を利用してスポーツの振興を図ってまいりたい。特に優秀な高校選手が県内にとどまってもらわなきゃなりません。県外に出ていく方も多いんで、こういった優秀な選手に県内にとどまってもらうためにスポーツ奨励費、また優秀な指導者の国外の研修、こういった新しい事業も実施をいたします。また、それぞれのスポーツ団体への支援事業、こういったことについても予算を計上しております。 いずれにしても、スポーツは文化と並んで生きがいを与え、活性化にも役立つ、議員と全く同意見でございますので、こういったことでスポーツ振興をこれからとも大分県の重要施策として推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。
○牧野浩朗副議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕
◎田中恒治教育長 まず、スポーツイベントについてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、スポーツの振興にとりまして、スポーツイベントの開催は極めて重要であると考えております。 過去のスポーツイベントは、どちらかと申しますと競技スポーツの面に重点が置かれがちでございましたが、県民総スポーツの考え方を背景に平成三年度の大分県スポーツ振興審議会の提言を受けて、社会の変化に対応したスポーツイベントの見直しを行い、生涯スポーツと競技スポーツの両面を考慮し、より広く県民を対象にした総合的なスポーツイベントとして県民スポーツフェスティバルを位置づけてきました。その中で、生涯スポーツの祭典として春の県民すこやかスポーツ祭を本年五月に県下六ブロックで開催し、競技スポーツの祭典として秋の県民体育大会を昨年の九月から、いずれも地域開催を基本に開催いたしているところでございます。 今後とも、地域間、世代間の交流とともに、地域文化の高揚と地域の活性化を目指したスポーツ振興の充実、発展に努めてまいる所存でございます。 次に、二巡目国体の実施計画及び施設拡充についてのご質問にお答えをいたします。 我が国最大のスポーツイベントであります国民体育大会を成功に導くためには、周到かつ長期の準備期間が必要でありますので、本年度、県教育委員会の体育保健課内に国体準備班を設置し、開催の諸準備に取りかかっているところでございます。 今後は、早期に国民体育大会大分県準備委員会を設置いたしまして、開催の基本方針や施設整備、競技力向上などの総合的な準備計画を策定し、開催のための諸準備を進めてまいりたいと考えております。 また、施設の拡充でございますが、スポーツ施設は、国民体育大会開催後も県民の日常的なスポーツ活動の拠点となるよう今後、市町村やスポーツ関係団体などと連携を深めながら、総合的な整備計画の策定を進めてまいる所存でございます。 最後に、博物館の建設構想についてのご質問にお答えをいたします。 平成元年度、豊の国文化創造県民会議から公的文化施設の整備などの提言をいただいて以来、博物館機能を持つ施設といたしましてマリンカルチャーセンターや先哲史料館などを設置いたしまして、県民に幅広く利用していただいているところでございます。 また、今回、宇佐風土記の丘歴史民俗資料館を大幅に整備拡充いたしまして、博物館としての機能を完備し、名称も将来は、大分県歴史博物館と改めたいと考えております。 なお、議員ご質問の別府市における温泉博物館構想につきましては、別府市温泉博物館基本計画策定委員会の市長あての答申も出されておりますので、今後の推移を見守っていきたいと考えております。 以上でございます。
○牧野浩朗副議長 板井商工労働観光部長。 〔板井商工労働観光部長登壇〕
◎板井政巳商工労働観光部長 中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置推進についてお答えいたします。 中津市勤労者福祉サービスセンターは、国の補助を受け、本年四月一日から県内で初めてのセンターとして発足し、中小企業勤労者の福祉の向上に役立つものと期待されているところでございます。 今後は、当センターのサービス事業内容の充実等を図る必要がございますので、県といたしましても支援を検討してまいりたいと考えております。 さらに、財政基盤の充実強化を図るため、早期の法人化に向けても指導してまいる所存でございます。 次に、各地域への取り組みについてでございますが、国の補助要綱では、サービスセンターの設立単位はおおむね十万人以上の市または広域の市町村とされておりますので、県内を六つ程度の地域に分けた広域センターを目指し、将来的にはすべての中小企業勤労者をカバーできるよう、各地域での設立を指導、推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○牧野浩朗副議長 木内総務部長。 〔木内総務部長登壇〕
◎
木内喜美男総務部長 まず、大規模地震災害対策訓練につきましてお答えいたします。 九月三日の日曜日に別府市浜脇地区を中心とする市街地で実施いたします実動訓練は、四月に策定いたしました県の初動態勢の実効性を、情報通信体制の確保、関係防災機関等との連携、陸海空の救援ルートの確保などの側面から検証いたしまして、防災体制の充実強化を図ることを目的に実施いたすものでございます。 具体的には、別府市において大規模直下型地震が発生したという想定のもとで、職員参集訓練、正庁ホールでの災害対策本部設置・運営訓練、本庁と各地方機関との情報伝達訓練などを行うことといたしております。 あわせまして、県警、別府市、別府市消防本部でも各機関の基準により職員参集訓練を実施いたしますほか、自衛隊にも協力をいただきまして、実際に情報のやりとりを行いながら、各関係機関との連携についても考察してまいりたいと考えております。 また、広域消防応援協定に基づく応援を別府市隣接の消防本部から求めるなどいたしまして、より実践的な内容としてまいりたいというふうに考えております。 次に、鶴見岳と群発地震についてお答えいたします。 まず、鶴見岳の崩壊につきましては、平成五年五月に県におきましても現地調査を行いました。そして、砂防ダムの堆砂状況、砂がどのくらいたまっているかという堆砂状況や崩壊の状況を確認しておりまして、現在、国、県におきましては、直轄治山事業、治山・砂防事業での対策を実施しているところでございます。 次に、鶴見岳と群発地震との関係についてでございますが、京都大学地球物理学研究施設の見解では、これは地殻変動によるものであって、火山活動によるものではないというふうに伺っているところでございます。 鶴見岳は国から活火山として指定を受けておりますので、新たな地震計の設置など観測体制の強化につきまして大分地方気象台に要望いたしますとともに、引き続きまして観測研究者、大分地方気象台及び別府市等との連携を密にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○牧野浩朗副議長 再質問はありませんか。－－以上で浜田博君の質問に対する答弁は終わりました。 岩尾憲雄君。 〔岩尾議員登壇〕（拍手）
◆岩尾憲雄議員 本日は一般質問も最終日で、しかも最後の一人となりました。代表質問、一般質問と既に五日目を迎えており、皆さん方も大変お疲れのことと存じますが、どうか最後までご清聴を願いたいと思います。 まず、県民の森及び香りの森博物館の整備についてお伺いいたします。 近年、労働時間の短縮や所得水準の向上に伴って、国民の間に心の豊かさや本物を求める志向が高まってきております。 一方、地球の温暖化や砂漠化の防止、オゾン層の保護、酸性雨の防止、熱帯林などの森林の保全、生物多様性の保全等、地球環境の保全についての取り組みが急務となり、これに対する国民の意識の向上もますます顕著なものとなっております。 こうした中で、森林と国民生活の関係においても、緑との触れ合いを積極的に求める動きや森林の役割に対する関心の急速な高まりも見られるところであります。 本県では、こうした緑豊かな生活環境に対する県民の強い要望をいち早く察知し、昭和四十六年に県民の森構想の推進が決定され、その後、昭和四十九年には、県民の生活に潤いをもたらす各種森林の造成や施設の整備についての県民の森基本計画が策定されております。 こうした構想や基本計画に基づき県民の森造成事業を開始され、昭和五十一年には、高齢者の健康を維持増進するとともに活動の意欲を深め、保養と趣味、教養を高めるなど、高齢者の生涯教育の拠点となるしあわせの丘がオープンしたのであります。昭和五十二年には、児童生徒の野外研修施設として青少年の森展示館が建設されたところであります。その後、しあわせの丘、青少年の森を結ぶサイクリング道路も整備され、さらに昭和五十五年には勤労者を対象とした、家族連れで自然環境のもとでのレクリエーションやスポーツが楽しめるのびゆく丘が整備されております。また、昭和五十八年には、県民の野外活動、自然観察活動の拠点として四辻希望の丘キャンプ場が整備されました。 県民の森は、大分市、野津原町、朝地町並びに大野町の一市三町にまたがる総面積およそ四千四百七十二ヘクタールの広大な地域で、その一部は神角寺芹川県立自然公園にも指定され、動物、植物等の生態系も豊富で、自然環境に極めて恵まれたところであります。障子岳、御座ケ岳、鎧ケ岳等の山岳の連なる尾根沿いにあり、西に久住山、北に豊後富士等が眺望できる景観的にも極めてすぐれたところであり、まさに県民の貴重な財産であり、森林、自然環境面での大分県民の誇りでもあります。 その後、平成元年には、二十一世紀を展望する形で県民の森全体の基本計画の見直しが行われ、新たに大分二十一世紀県民の森基本計画が策定されております。この大分二十一世紀県民の森基本計画では新たに平成森林公園の整備が提起され、四辻地区を中心にアクセスの整備や既存の生活環境保全林の利用形態の検討等とあわせてゾーニングが行われ、この中で全国に類のない香りの森ゾーンが設定されたところであります。 この香りの森や香りの広場を中心する香りのテーマパーク「平成森林公園」は一昨年オープンいたしましたが、その後、しあわせの丘から平成森林公園を経て神角寺に至る各施設を結ぶ基幹道である平成パークラインも全線開通いたしております。これにより、県民の森は大分における一大森林レクリエーション基地としての機能が一層充実し、今後ますますの利用が期待されているところであります。そして今、この香りのテーマパークである平成森林公園の拠点施設として、香りの森博物館の建設が進められております。 香りは、目には見えないものであります。目に見える視覚の世界と異なり、この嗅覚の世界は私たちにとってなじみが薄いものですが、しかしながら、五感を備えている限り、私たちは知らず知らず嗅覚のお世話になっているのであります。 例えば、焦げ臭いにおいは生命の危険を知らせる信号であり、おいしいものには食欲をそそられます。また、快いにおいをかげば気分が落ちつき、精神的な満足感を得られます。そのほか、気持ちを高揚させる香り、深い眠りに誘う香りなど、香りにははかり知れない効用が秘められております。こうしたことが、香りが味覚、視聴覚に次ぐ第三の文化と言われるゆえんであると思うのであります。 この大分県に香りをテーマとした博物館が整備されるということは、まさに時代の一要請に沿うものであると言えるのではないでしょうか。また私は、この計画が県民の森の整備のみならず、地域の観光と地域の活性化を図る事業としても十分に期待が持てるものであると考えております。 二十一世紀を展望した我が国の社会は、都市化、高度情報化、国際化、高齢化等が顕著になるであろうと指摘されており、これに伴い余暇の動向が注目されておりますが、余暇時間の増加は必然の流れであり、県民も余暇、レクリエーションの場を森林に求める傾向が強まり、県民の森の利用も今後ますます増加するものと考えられます。 ここで次の点についてお伺いいたします。 まず第一点は、最近の県民の森の利用状況についてであります。 県民の森は、さきに述べたように昭和四十六年から、しあわせの丘、のびゆく丘、青少年の森、平成森林公園、そして神角寺展望の丘と各種の施設、森林の整備が進められておりますが、最近の利用状況についてお伺いいたします。 次に第二点目として、県民の森の今後の利用促進策についてであります。 香りをテーマとしたユニークなテーマパークである平成森林公園や、そのアクセスとしての平成パークラインの完成、そして現在建設が進められている香りの森博物館のオープン等で県民の森の造成事業もほぼ完成することになりますが、県民の幅広い利用を促進するためには、例えば広報宣伝活動や案内板の設置等が必要となってまいります。こうしたことも合めて、県民の森の利用促進対策についてお伺いいたします。 三点目は、香りの森博物館整備事業の状況と今後の見通しについてであります。 香りの森博物館の整備については、香りの文化の創造と普及を目指した全国的な情報発信基地の建設を基本コンセプトに、平成森林公園内にその中核施設として整備するとの基本構想が示され、昨年の十月に建設に着工しておりますが、この整備事業の現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 第四点目に、香りの森博物館の施設の内容についてお伺いいたします。 大分県独自の他に類のない個性豊かな公園として、香りをテーマとした平成森林公園がオープンし、その拠点施設として香りの森博物館が建設されていますが、この施設は、二十一世紀に向けて新たな文化を創出、開花させる施設として期待をされております。 そこで、具体的にどのような施設で、どのような利用がなされることを期待しているのか、お伺いいたします。 第五点目は、香りの文化普及についての考え方をお伺いいたします。 最近、ハーブや森林浴等、生活に安らぎや潤いを与えるものとして、もっと香りを暮らしに生かしていこうという意識が人々の間に浸透しつつあり、香りの森博物館の完成を機に香りの文化を広く県民に普及する必要があると思いますが、その方策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 最後に第六点目として、香りの森博物館のアクセスについてお伺いいたします。 この香りの森博物館は野津原町と大野町の境界の峠に位置し、主要アクセス道路としては県道三重野津原線が考えられますが、現状では幅員が狭く、改良工事が必要であると思われます。この路線の今後の整備計画についてお伺いいたします。 次に、大分川ダムについてお尋ねいたします。 水は、自然環境の根幹となって多様な生態系を支え、人間社会の存立基盤を形成する重要かつ基本的な資源であります。人類の歴史は水の恵みのもとで始まり、水に支えられて発展し、流域が人々をはぐくみ、生活、習慣、文化にも深くかかわってきました。そして今日、生活水準が向上し、経済社会が高度化する中で水とのかかわりは一層深くなっておりますが、水は決して豊富な資源ではなく、限りある貴重な資源であります。 一方、水は時として流域住民にさまざまな被害や影響をもたらしますが、最近では平成二年の竹田市を中心とした大水害や台風十九号による被害など、毎年のように災害に見舞われております。 さらに、昨年はご承知のように西日本を中心に深刻な水不足に見舞われ、福岡市では給水制限が二百九十五日にも及ぶ史上最悪を記録し、ごく最近まで飲料水に不自由をする始末であります。 本県におきましても、県北を中心に農業用水が深刻な状況に陥りましたが、ダムのおかげで大きな被害を免れたことは、記憶に新しいところであります。 しかしながら、県都大分市におきましては、現在、一年ごとに取得しなければならない一日当たり一万トンの暫定水利権を得て、何とか市民の水道水を確保していますが、昨年夏のピーク時には、給水能力ぎりぎりの状態であったと聞いております。 大分市の上水の確保を初め、大分川の洪水調節や正常な流水の維持を目的とした大分川ダムは、以上のような意味からも、ぜひ実現しなければならない県政の重要課題であると考えております。 野津原町に計画されておる大分川ダムは、昭和四十五年、予備調査を開始して以来二十五年が経過した本年五月二十九日に、ようやく工事用道路の起工式にこぎつけられましたが、これまで長年の地元住民の不安を思うと、私といたしましても、できる限りの早期完成を願うものであります。 さらに、常々、知事は、水源地域の振興なくしては水資源の開発はあり得ないと申されておりますが、まさにそのとおりでありまして、水没地域が犠牲になって下流のみが恩恵を受けるのでは、地元住民の十分な理解と協力は得られないと思います。 そこで、工事用道路の建設に着手し、ようやくダムの建設に向けて動き出しましたが、現在の進捗状況はどうか。 二点目、大分川ダムが計画されている野津原町は、人口増加している挾間町と等距離にありながら人口減少が続いている過疎地域であるが、ダム建設に関連して水源地域である野津原町の振興対策はどうなっているのか。 以上、二点について所見をお伺いしたいと思います。 次に、
過疎対策についてお伺いいたします。
過疎対策につきましては、県政の最重点課題として
農林水産業など第一次産業の振興を初め企業誘致、交通体系の整備、福祉、医療など、県政の全般にわたり各般の施策に取り組んできているにもかかわらず、なお人口の減少や高齢化が進行するなど厳しい状況にあります。 過疎地域市町村では、若者の定住と過疎からの脱却を目標に創意工夫をしながら、それぞれ独自に
過疎対策に取り組んでいるところでありますが、交通通信網の整備、教育文化施設の整備、交流基盤の整備など、それぞれの市町村での取り組みにはおのずと限界があると思われます。したがいまして広域的な視野からの機能分担、役割分担が不可欠であり、圏域の中核施設や市町村の広域的施設を核に拠点性を高めながら地域の活性化を図っていくことにより、定住を促進する必要があると考えます。 こうしたことから、昨年度は過疎地域等振興プロジェクト推進基金三十億円を積み立て、これを財源に広域市町村圏の中核施設及び市町村の広域的な施設の建設促進を図ることとされたところであります。 加えて本年度は、過疎地域市町村における交通基盤及び都市等との交流を促進するための交流基盤の整備を促進するため、過疎地域交通・交流基盤整備基金を創設しまして、初年度は十億円を積み立てることとしております。 さらに、各方面から強い増額要望もありました地域振興事業調整費につきましては、さらに三億円をふやして八億円とするなど積極的に
過疎対策を強化されていることは、まことに時宜を得た適切な措置であると意を強くするものであります。 そこで質問でありますが、本年度事業化された過疎地域交通・交流基盤整備事業の背景、対象事業、期待される効果についてお尋ねいたします。 また、この事業と既存の過疎地域等振興プロジェクト推進事業及び地域振興事業調整費との関係はどうなるのか、お伺いいたします。 最後に、私立学校の振興についてお伺いいたします。 私立学校は、建学の精神に基づく独自の校風のもとに個性豊かな学校づくりを推進しており、最近の大分県における私立学校の活躍は目覚ましいものがあります。 スポーツの面では、昨年の夏の甲子園で柳ケ浦高校がベストフォーまで進んだのが記憶に新しいところでありますが、野球における柳ケ浦や藤蔭高校、バレーボールの扇城高校、サッカーの大分高校、バドミントンの昭和女子高校、アーチェリーの東明、明星高校、カヌーの桜丘高校など、大分県下の高校スポーツ界における私立学校の躍進が目立ってきております。 また、学業面では、東大、京大などの難関大学に毎年合格者を出すなど大学等への進学率の向上は、私立学校の特徴ある教育の一つとして芽生えつつあります。 文化面でも、別府女子短大附属高校の手工芸を初めクラブ活動を通じた特色ある活動を行っております。 これらの活動は、私立学校が社会の多様なニーズにこたえ、創意工夫を凝らし、自助努力による学校づくりに取り組んでいる成果だと考えております。県民の私立学校に対する期待も高まってきていると感じております。 しかしながら、昭和六十三年三月の二万百四十七人をピークに生徒数の減少期を迎えております。 平成六年度の学校基本調査によると、大分県の中学校卒業者数は、平成六年三月で一万七千七百八十二人であるのが毎年減少していき、平成十五年には一万三千二百六十五人となり、四千五百十七人減少し、今の約四分の三になってしまいます。 さらに、県民の根強い公立志向、教育条件や学納金の公私格差等もあり、私立学校を取り巻く環境は極めて厳しい状況であり、私立学校の経営基盤を揺るがしかねない状況になっております。
学校教育は、公立、私立の各学校がそれぞれの特徴を生かしながら多様な教育活動を展開することによって、その発展が図られるものであります。特に二十一世紀を間近に控えて、社会の急激な変化に対応できる創造力豊かな次代を担う人材育成のためには、時代の変化に柔軟に対応できる私学の果たす役割は、ますますその重要性が増大してくるものと考えております。 これからの私立学校にとっては、厳しい学校経営を迫られる中で県民の私学教育に寄せる期待にこたえるべく、魅力ある学校づくりにさらに一層努める必要があると考えております。 そこで、こうした状況の中で私立学校の教育条件の維持向上、経営基盤の健全性確保等を図りながら、個性ある学校づくりを行うための支援がますます必要となっておりますが、今後の県の私学振興策についての基本的な考え方をお伺いいたします。 これをもって私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○牧野浩朗副議長 岩尾憲雄君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔
平松知事登壇〕
◎
平松守彦知事 岩尾議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 私立学校の振興についてであります。 社会環境が激変する中で二十一世紀を担う人材の育成という観点から見まして、時代の変化に柔軟に対応できる私立学校の果たす役割は極めて重要でございます。今、大分県の県下に十七の私立高校と一つの定時制高校がございます。 今、議員からも名前を上げられましたスポーツの面でも大変活躍をしております。毎年、インターハイの優勝校、また国体の優勝チームに県民栄誉賞を差し上げますが、その中の多くに私立学校の生徒さんが見受けられる、大変心強く思うわけでございます。 また、文化面、また最近は大学への進学も大変成績がよろしいというようなことでございまして、この教育内容におきましても衛生看護科、医療業務科、保育福祉科、調理科といった多様性に富んだ職業教育学科も設置をされておりまして、社会変化に対応した人材の育成にも取り組んでおり、私立高等学校に行く人がだんだんとふえておりまして、平成六年度における中学校卒業後の進路予定調査で見ますと、私立学校への希望が全体の七・一％、十年前に比べると三倍ということでございまして、私学志向が年々高まってきているところでございます。 議員ご指摘のように今後、生徒数が長期的に、かつ急激に減少するわけでございまして、私立学校を取り巻く環境はますます厳しいものとなります。 県といたしましても、教育条件の維持向上、父母負担の軽減、経営基盤の健全性の確保ということを基本方針といたしまして、私立学校の特色のある取り組みを支援していくために運営費の補助、授業料の減免補助を引き続き充実してまいるとともに、私立学校それぞれが豊かな個性を持って魅力のある学校として成長していくための施策を講じていかなければならないと考えているところでございます。 そのため、私は知事になりましてから、私学に対する県民の理解を深める、また私学の皆さんが私学に誇りを持つということで昭和五十八年に私学フォーラムというのを開催いたしました。毎年毎年、今日まで十二年間続いておるわけでございまして、最近は私学ドリームという名前に変えまして、有名な講師の講演でございますとかシンポジウムを、私学関係の経営者、先生、生徒さんを集めていたしておるところであります。 また、今年度から、外国人教員の採用によります語学教育の推進、留学生の受け入れに取り組む学校、職業学科の活性化に取り組む学校を対象とした教育改革推進特別補助事業、また私学の幼稚園も大変大きな役割を果たしております、この幼稚園に対する心身
障害児教育の振興を図るための私立幼稚園心身
障害児教育費特別補助事業を新たに実施することにいたしております。 今後とも、社会環境の変化に伴う県民の教育ニーズに対応した、個性豊かな魅力ある地域づくりを積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 その他の質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。
○牧野浩朗副議長 坂本
林業水産部長。 〔坂本
林業水産部長登壇〕
◎
坂本陽一郎林業水産部長 まず、県民の森の利用状況と利用促進についてあわせてお答えを申し上げます。 過去三年間の県民の森利用者の実績は、平成四年度が十六万二千人、五年度は十九万五千人、六年度が二十一万四千人で、年々増加してまいってきております。今後は、香りの森博物館のオープンとアクセス道路の整備により、さらに利用者がふえるものと考えております。 また、利用促進対策につきましては、しあわせの丘やのびゆく丘など、それぞれのゾーンごとにその管理主体が行っておりますが、全体的にはこれまでもラベンダー祭り、もみじ祭りなどのイベントを開催し、広く県民に利用を呼びかけているところであります。 今後は、これらイベントやセミナーの開催などのほか、香りの森博物館の建設を機にロードサインの設置やパンフレット、ポスターによる広報、さらにはテレビ、新聞などマスメディアを活用したＰＲを積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に、香りの森博物館整備事業の進捗状況と今後の見通しについてであります。 博物館本体の建設工事につきましては、六月末現在で三〇％の進捗率となっておりまして、スケジュールどおり順調に進んでおります。 また、外構、植栽の工事につきましても既に着工いたしておりまして、いずれの事業も来年三月末に完成の見込みであります。 なお、それに引き続き展示内容の整備や職員の研修を行い、来年七月にはオープンの予定であります。 次に、香りの森博物館の施設の内容についてであります。 香りの森博物館は、香りに関するすべてを網羅する施設として位置づけております。具体的には、国内外の香りの歴史や世界的に有名なピエール・ディナンの香水ボトルコレクション、香水や香料のできるまでの展示コーナ、自分自身のオリジナルな香水やシャンプー、石けん等をつくる香りの工房、日本独特の香りの文化であります香道が体験できる香庵、ハーブを主体とした温室、そのほかガーデン、ショップ、レストラン等から構成されておりまして、自然に親しみ、人と香りの心豊かな触れ合いをはぐくみながら香り文化の創造を目指すものであります。 最後に、香り文化の普及についてであります。 近年、全国的に香りに対する関心が高まりを見せ、香りを暮らしの中にもっと生かしていこうという意識の広がりとともに、その幅広い利用がなされてきております。本県におきましても、これまで地域や職域、また香の流派ごとに香りに関する活動がなされておりますが、このたび、これらを包括する形で全県的な香り文化の創造と普及を目指す「大分香りの文化の会」が設立をされたところであります。 今後の香り文化の普及に当たりましては、大分香りの森博物館が主体に取り組んでまいりますが、あわせてこの会の活動にも大きく期待をいたしておりますので、その育成を図ってまいることといたします。 なお、平成十年には本県で国民文化祭が開催されますので、このような機会もとらえ、第三の文化と言われます香りの文化を本県から全国に発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○牧野浩朗副議長 矢野
土木建築部長。 〔矢野
土木建築部長登壇〕
◎矢野善章
土木建築部長 香りの森博物館のアクセスについてお答えをいたします。 県道三重野津原線の大野町から野津原町に至る約十四・七キロメートルの区間の整備についてでございますが、香りの森博物館を中心に大野町側につきましては、全体延長七キロメートルのうち、特に狭隘な区間の三・九キロメートルについて改良事業を進めており、平成八年のオープンまでには完成の予定でございます。 また、野津原町側につきましては、延長七・七キロメートルのうち、未整備区間でございます四・三キロメートルを三工区に分けて改良事業を実施いたしております。現在、一部用地の取得に難航いたしておりますが、平成九年度までには完成すべく努力してまいります。 いずれにいたしましても、道路整備につきましては地元のご協力が不可欠でございますので、今後とも地域のご理解、ご協力をいただきながら整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○牧野浩朗副議長 飯田企画総室長。 〔飯田企画総室長登壇〕
◎飯田益彦企画総室長 まず、大分川ダムにつきましてお答えいたします。 大分川ダムは、建設に必要な調査をほぼ終了し、水没地域を中心とした一筆物件調査も現在までに約九〇％が終了しております。これに伴いまして、建設省では本年五月にダム建設のための工事用道路の建設に着手し、現在、水没関係者に提示する補償基準案を作成しているところであります。 県としましては、今後とも、建設省による調査の早期完了や補償基準の速やかな妥結が図られるよう野津原町や水没組織等との調整を精力的に進め、ダムの早期完成に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、水源地域の振興対策についてでありますが、起業者であります建設省や国土庁及び野津原町と十分協議する中で、生活環境整備あるいは産業基盤整備、道路整備などの生活安定向上対策を盛り込んだ水源地域整備計画がほぼまとまりましたので、今後は受益者である大分市等との調整を進め、水源地域の振興と活性化が図られるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、
過疎対策についてであります。 過疎地域の活性化を図っていくためには、まず、その地域に住んでいる人々が地域に誇りを持ち、安心して生活ができる環境づくりと同時に、都市等の人々に過疎地域のすぐれた自然、文化、歴史、そして農林水産物などの地域の資源を生かした真の豊かさを味わい、あるいは触れてもらう、そういう交流を通じた施策が重要であると考えております。 こうした観点から、今回、過疎地域交通・交流基盤整備基金を造成しまして交流を促進するために、都市等から訪れる人々を受け入れる簡易な宿泊施設、あるいは
農林水産業などを体験、学習するための施設など市町村が行います交流に必要な施設の整備や、また市町村が行います地方特定道路整備事業に対し助成することにしたものであります。 また、過疎地域等振興プロジェクト推進事業でありますが、これは広域的な観点からの文化、スポーツ施設等、中核的な施設の建設を支援するものであります。 一方、地域振興事業調整費でありますが、これは地方振興局長の判断で、各地域の特性を踏まえた個別事業間の調整でありますとか、あるいは事業の補完的なものでありますとか、調和のとれた地域づくりのための事業を対象とするものでありまして、これらの三つの事業が相まちまして、地域の定住条件あるいは交流条件の整備が進むものと期待しているところでございます。 以上でございます。
○牧野浩朗副議長 再質問はありませんか。－－以上で岩尾憲雄君の質問に対する答弁は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各案件のうち、第六八号議案から第八五号議案まで及び第三号報告並びに今回受理した請願一件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 なお、他の委員会にも関連のある案件につきましては、合議をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付託表件名付託委員会第六八号議案大分県過疎地域交通・交流基盤整備基金条例の制定について総務企画警察第六九号議案大分県専修学校等技能修得奨学金貸与条例の一部改正について 〃第七〇号議案職員の特殊勤務手当支給条例等の一部改正について 〃第七一号議案職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 〃第七二号議案大分県環境審議会条例等の一部改正について 〃第七三号議案大分県税条例の一部改正について 〃第七四号議案災害被害者に対する県税の減免等に関する条例の一部改正について 〃第七五号議案大分県税特別措置条例の一部改正について 〃第七六号議案大分県看護教員養成のための修学資金貸与条例の制定について福祉生活保健環境第七七号議案土地の取得について 〃第七八号議案工事請負契約の変更について農林水産第七九号議案工事請負契約の締結について土木建築第八〇号議案土地の取得について 〃第八一号議案大分県都市公園条例の一部改正について 〃第八二号議案訴えの提起について 〃第八三号議案職員のへき地手当等に関する条例の一部改正について文教第八四号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正について 〃第八五号議案大分県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例の一部改正について 〃第三号報告裁判上の和解について土木建築
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第二
特別委員会設置の件
○牧野浩朗副議長 日程第二、
特別委員会設置の件を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。 記一、名称 予算特別委員会二、目的 平成七年度予算審査のため三、期間 平成七年七月十四日から平成七年七月二十八日まで四、付託する事件 第六三号議案から第六七号議案まで五、委員の数 四十五人 平成七年七月十四日 発議者 大分県議会議員 相良補三郎 〃 〃 池田秀人 〃 〃 馬場文人 〃 〃 古田き一郎 〃 〃 仲道俊哉 〃 〃 後藤利夫 〃 〃 首藤健次 〃 〃 堤 隆一 〃 〃 浜田 博 〃 〃 木許 晃 〃 〃 古屋虔郎 〃 〃 重野安正 〃 〃 山田軍才大分県議会議長 長田助勝殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。 記一、名称 決算特別委員会二、目的 平成六年度決算審査のため三、期間 平成七年七月十四日から平成八年三月三十一日まで四、付託する事件 第八六号議案から第八九号議案まで五、委員の数 十三人 平成七年七月十四日 発議者 大分県議会議員 相良補三郎 〃 〃 池田秀人 〃 〃 馬場文人 〃 〃 古田き一郎 〃 〃 仲道俊哉 〃 〃 後藤利夫 〃 〃 首藤健次 〃 〃 堤 隆一 〃 〃 浜田 博 〃 〃 木許 晃 〃 〃 古屋虔郎 〃 〃 重野安正 〃 〃 山田軍才大分県議会議長 長田助勝殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。 記一、名称 大型プロジェクト対策特別委員会二、目的 大型プロジェクト事業の調査を行うとともに、その事業のあり方等について検討する。三、期間 平成七年七月十四日から平成九年三月三十一日まで四、付託する事件 １、スポーツ公園整備事業対策について ２、大分駅周辺総合整備事業対策について ３、アグリカルチャーパーク建設事業対策について ４、二巡目国民体育大会等について五、委員の数 十一人 平成七年七月十四日 発議者 大分県議会議員 相良補三郎 〃 〃 池田秀人 〃 〃 馬場文人 〃 〃 古田き一郎 〃 〃 仲道俊哉 〃 〃 後藤利夫 〃 〃 首藤健次 〃 〃 堤 隆一 〃 〃 浜田 博 〃 〃 木許 晃 〃 〃 古屋虔郎 〃 〃 重野安正 〃 〃 山田軍才大分県議会議長 長田助勝殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。 記一、名称 交通・通信体系整備促進特別委員会二、目的 交通・通信体系のあり方について調査を行うとともに、その整備促進について検討する。三、期間 平成七年七月十四日から平成九年三月三十一日まで四、付託する事件 １、太平洋新国土軸構想の推進について ２、道路交通網の整備の促進について ３、航空、海上輸送対策について ４、マルチメディア対策について五、委員の数 十二人 平成七年七月十四日 発議者 大分県議会議員 相良補三郎 〃 〃 池田秀人 〃 〃 馬場文人 〃 〃 古田き一郎 〃 〃 仲道俊哉 〃 〃 後藤利夫 〃 〃 首藤健次 〃 〃 堤 隆一 〃 〃 浜田 博 〃 〃 木許 晃 〃 〃 古屋虔郎 〃 〃 重野安正 〃 〃 山田軍才大分県議会議長 長田助勝殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。 記一、名称 行政改革特別委員会二、目的 行財政改革、地方分権、規制緩和の調査を行うとともに、そのあり方等について検討する。三、期間 平成七年七月十四日から平成九年三月三十一日まで四、付託する事件 １、行財政改革について ２、地方分権の推進について ３、規制緩和について五、委員の数 十一人 平成七年七月十四日 発議者 大分県議会議員 相良補三郎 〃 〃 池田秀人 〃 〃 馬場文人 〃 〃 古田き一郎 〃 〃 仲道俊哉 〃 〃 後藤利夫 〃 〃 首藤健次 〃 〃 堤 隆一 〃 〃 浜田 博 〃 〃 木許 晃 〃 〃 古屋虔郎 〃 〃 重野安正 〃 〃 山田軍才大分県議会議長 長田助勝殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。 記一、名称 農山漁村対策特別委員会二、目的 農山漁村における第一次産業等の諸問題について調査を行うとともに、その対策等について検討する。三、期間 平成七年七月十四日から平成九年三月三十一日まで四、付託する事件 １、第一次産業の振興について ２、過疎・高齢化対策について ３、商工観光の振興について五、委員の数 十二人 平成七年七月十四日 発議者 大分県議会議員 相良補三郎 〃 〃 池田秀人 〃 〃 馬場文人 〃 〃 古田き一郎 〃 〃 仲道俊哉 〃 〃 後藤利夫 〃 〃 首藤健次 〃 〃 堤 隆一 〃 〃 浜田 博 〃 〃 木許 晃 〃 〃 古屋虔郎 〃 〃 重野安正 〃 〃 山田軍才大分県議会議長 長田助勝殿
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○牧野浩朗副議長 相良補三郎君ほか十二名の諸君から、お手元に配付のとおり
特別委員会設置要求書が提出されました。 まず、予算特別委員会の設置についてお諮りいたします。 要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第六三号議案から第六七号議案までを付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野浩朗副議長 ご異議なしと認めます。 よって、要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第六三号議案から第六七号議案までを付託することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 予算特別委員会に付託した議案第六三号議案 平成七年度大分県一般会計補正予算（第一号）第六四号議案 平成七年度大分県林業改善資金特別会計補正予算（第一号）第六五号議案 平成七年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第一号）第六六号議案 平成七年度大分県農業改良資金特別会計補正予算（第一号）第六七号議案 平成七年度大分県中小企業近代化資金特別会計補正予算（第一号）
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○牧野浩朗副議長 次に、決算特別委員会の設置についてお諮りいたします。 要求書のとおり決算特別委員会を設置し、第八六号議案から第八九号議案までを付託の上、期間中、継続審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野浩朗副議長 ご異議なしと認めます。 よって、要求書のとおり決算特別委員会を設置し、第八六号議案から第八九号議案までを付託の上、期間中、継続審査することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 決算特別委員会に付託した議案第八六号議案 平成六年度大分県立病院事業会計決算の認定について第八七号議案 平成六年度大分県立三重病院事業会計決算の認定について第八八号議案 平成六年度大分県電気事業会計決算の認定について第八九号議案 平成六年度大分県工業用水道事業会計決算の認定について
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○牧野浩朗副議長 次に、大型プロジェクト対策、交通・通信体系整備促進、行政改革、農山漁村対策の各特別委員会の設置についてお諮りいたします。 要求書のとおり各特別委員会を設置し、期間中、継続調査いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野浩朗副議長 ご異議なしと認めます。 よって、要求書のとおり各特別委員会を設置し、期間中、継続調査することに決定いたしました。
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△特別委員会委員の選任
○牧野浩朗副議長 お諮りいたします。ただいま設置されました各特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の委員氏名表のとおりそれぞれの委員に指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野浩朗副議長 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました諸君をそれぞれの特別委員に選任することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－予算特別委員 議長を除く全議員決算特別委員 阿部英仁
堀田庫士 盛田智英 和田至誠 荒金信生 岩尾憲雄 仲道俊哉 壁村史郎 賀来和紘 小野弘利 古屋虔郎 山田軍才
緒方喜代美大型プロジェクト対策特別委員 阿部英仁 古田き一郎 長尾庸夫
古手川茂樹 壁村史郎 首藤健次 賀来和絃 内田淳一 重野安正 山田軍才
緒方喜代美交通・通信体系整備促進特別委員 志村 学 安部省祐 佐藤 錬 諌山秀夫
佐々木敏夫 岩尾憲雄 本多睦治 久原和弘 相良勝彦 浜田 博 挾間 正
竹中万寿夫行政改革特別委員 池田秀人
堀田庫士 盛田智英 和田至誠 荒金信生 仲道俊哉 後藤利夫 江藤清志 吉山和人 古屋虔郎 菅 正雄農山漁村対策特別委員 相良補三郎 馬場文人 日野立明 牧野浩朗 友岡春夫 堤 隆一 塙 晋 小野弘利 木許 晃 冨沢泰一 阿部順治
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○牧野浩朗副議長 なお、各特別委員会は、委員長及び副委員長互選のため、お手元に配付の特別委員会招集通知書のとおり、本日の本会議終了後、委員会を開催願います。
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○牧野浩朗副議長 以上をもって、本日の議事日程は終りました。 お諮りいたします。十七日は議案調査のため、十八日から二十一日まで及び二十六日は予算特別委員会開催のため、二十四日及び二十五日は予算特別委員会分科会及び常任委員会開催のため、二十七日は議事整理のため、それぞれ休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野浩朗副議長 ご異議なしと認めます。 よって、十七日から二十一日まで及び二十四日から二十七日までは休会と決定いたしました。 なお、明十五日、十六日、二十二日及び二十三日は、県の休日のため休会といたします。 次会は、二十八日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。
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○牧野浩朗副議長 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時六分 散会...