平成 ７年 第２回定例会（７月）平成七年
大分県議会定例会会議録（第五号）第二回平成七年七月十三日（木曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第五号 平成七年七月十三日 午前十時開議第一
一般質問及び質疑
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した案件日程第一
一般質問及び質疑
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 四十四名 議長 長田助勝 副議長 牧野浩朗 池田秀人 相良補三郎 志村 学 安部省祐 佐藤 錬 阿部英仁 堀田庫士 馬場文人 盛田智英 諌山秀夫 和田至誠 荒金信生
佐々木敏夫 岩尾憲雄 日野立明 古田き一郎 仲道俊哉
古手川茂樹 友岡春夫 壁村史郎 後藤利夫 本多睦治 首藤健次 久原和弘 賀来和紘 塙 晋 小野弘利 江藤清志 内田淳一 相良勝彦 浜田 博 吉山和人 木許 晃 古屋虔郎 重野安正 挾間 正 菅 正雄 冨沢泰一 山田軍才
竹中万寿夫 阿部順治
緒方喜代美 欠席議員 二名 長尾庸夫 堤 隆一 欠員 一名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席した
県側関係者 知事 平松守彦 副知事 帯刀将人 出納長 池辺藤之
教育委員長 永岡惠一郎 総務部長
木内喜美男 企画総室長 飯田益彦 企業局長 二宮正和 教育長 田中恒治
警察本部長 竹花 豊
福祉生活部長 小野進一郎 保健環境部長 工藤真一郎 商工労働 板井政巳 観光部長 農政部長 友永 清
林業水産部長 坂本陽一郎 土木建築部長 矢野善章
人事委員会 中村信幸 事務局長
監査事務局長 神矢正樹
地方労働委員 長野雅明
会事務局長 総務部次長 外山邦夫 財政課長 山田朝夫 秘書課長
小松紘一郎 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時三十七分 開議
○長田助勝議長 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○長田助勝議長 日程にはいるに先立ち、諸般の報告をいたします。 監査委員より、
地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定により六月の
例月出納検査の結果について文書をもって報告がありました。 なお、調書は朗読を省略いたします。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○長田助勝議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問及び質疑
○長田助勝議長 日程第一、第六三号議案から第八九号議案まで及び第三号報告を一括議題とし、これより
一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 和田至誠君。 〔
和田議員登壇〕（拍手）
◆
和田至誠議員 質問にはいる前に、お祝いの言葉を述べさせていただきます。 平松知事におかれましては、
県政史上発の五選知事となられました。このことは、四期十六年の実績を高く評価し、さらに今後四カ年間の県政を負託するという県民の強い期待のあらわれと推察をいたします。 さて、いよいよ五期平松県政が始まるわけでありますが、去る七月六日にはアジアの
ノーベル賞と言われる
マグサイサイ賞の受賞が決まり、また同日、
全国高速道路建設協議会の会長にも就任し、幸先のよいスタートとなりました。本当におめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。どうかこれからも健康に十分留意をされまして県政執行に当たられますことを祈念をいたしまして、質問にはいらせていただきます。 私は、このたびは竹田・直入・豊肥地区に係る問題を中心に、当面する県政諸課題について質問をいたします。重複する箇所もありますけれども、よろしくお願いをいたします。 まず最初のお尋ねは、
大野川流域リバーポリス構想についてであります。 県ではかねてより、バランスのとれた
地域づくりを実現するため、
県北国東地区テクノポリス構想や
県南マリノポリス構想、さらに
大野川流域リバーポリス構想等、それぞれの地域特性を生かした
プロジェクトを推進し、その成果を確実に上げられておりますことは、まことにご同慶にたえません。 そのうち、
大野川流域リバーポリス構想については、名水・田園・
観光都市づくりを基本に、計画の実現に積極的なお取り組みをいただいておりますことは、特に地元県議として深く感謝を申し上げるものであります。 このような中で五期県政をスタートされた知事は、災害に強い
県土づくり、交通体系の整備、さらに定住と交流人口の増加の三つの柱を重点にし、引き続き積極的な県政を展開していくことを表明されましたが、この三つの施策は、いみじくも現在、
大野川流域リバーポリス域内の全市町村が抱える、共通にして最大の課題でもあるわけであります。 まず、災害に強い
県土づくりについて言えば、ご案内のとおり
リバーポリス地域は、玉来川や大野川などのたび重なるはんらんにより流域一帯の多くの住民は常に水害におびえ続け、中でも竹田市では再三にわたる壊滅的な被害とその復旧事業の明け暮れで、これによる市勢の停滞はいたんともしがたい状況にあります。 二つ目の交通体系についても、最近、
中九州横断地域高規格道路が整備区間として指定をされるという明るいニュースはあるものの、他地区に比べると管内の交通体系の整備やアクセスはおくれており、これが企業等の進出に二の足を踏ませるなど、地域経済の活力低下にもつながっておりますことは、まことに憂慮すべき状態と考えております。 また、定住と交流についても、久住高原や原尻の滝等の観光地への客足の増加によって交流人口はふえつつあるものの、定住人口で見ると、三重町を除き、他の地域では軒並み人口減少が続いており、過疎化はとどまるどころか、まさにじり貧の様相を呈しております。特に竹田市は、たび重なる大水害によるイメージダウンもあって、五年前の国勢調査時から現在まで約千六百人もの人口が減少するなど、
先行き見通しは厳しさを増すばかりであります。 このような背景のもとで、西暦二〇〇〇年までの十五カ年を目途に昭和六十一年に策定された
大野川流域リバーポリス構想は、現在まで既に計画期間の九年が経過し、残る期間は六年となるに至っておりますことから、果たして計画期間内での計画事業の達成は大丈夫なのかという思いがあります。 そこでお尋ねをいたしますが、
リバーポリス計画の現在までの進捗状況はどのようなものとなっているのか、また残された計画期間内に計画の達成はできるのでありましょうか。 なお、県の
プロジェクトは、当然ながらそれぞれの地域特性を最大限生かすことを基本に推進されているわけでありますが、
リバーポリス構想については名水・田園・
観光都市づくりということをテーマにしている関係もあって、観光と農業振興に主体が置かれているというイメージがどうしても強く、特に
企業誘致等による産業振興の方向がいま一つはっきり見えてまいりません。 知事の言われる人口の定住促進と交流圏を拡大していくためには、これまで目立った企業の立地実績のない当地区には、
企業誘致は必要にして欠くことのできない重要な課題と考えております。
企業誘致に関しては
リバーポリス計画の中ではどのような位置づけがなされているのか、またこれまでの九年間の圏域内の
企業誘致実績並びに今後の見通しはどうであるのかについてお伺いをいたします。 次の質問に移りますが、県当局におかれましては、竹田・直入地区の過疎対策として竹田市に地域活動の拠点施設となり得るグレードの高い中核施設を整備することについて、これまで積極的なお取り組みをいただいてきたことに対し心から感謝をいたします。 しかし、せっかくのご配慮をいただいてきたにもかかわらず、竹田市が先ほども述べましたように相次ぐ大水害を受けたことによる財源難もあって、これまでその受け入れについていま一つはっきりした態度を示し得ず推移してきたことは、内心、相済まないことだと思っております。 私はもちろん、市民も県のご支援により立派な施設ができるという強い期待は持っておりますものの、反面、これは卵が先か鶏が先かの議論になると思いますが、人口が減少し続け、加えて
災害関連事業に圧迫される市の財政事情の中で、完成後の施設の利用や管理面を考えた場合、果たして市単独でやっていけるのかという心配がどうしてもぬぐい切れないわけであります。 そこでお尋ねをいたしますが、竹田市での中核施設の建設については、県のこれまでの
方針どおりお進めしていただくことに変わりはございませんか、後の対応を含めてお答えをお願いいたします。 また、竹田市の現状をご賢察いただき、施設の建設と同様に管理運用についても県等が加担をしていただく何らかの方策は考えられないのか、あわせてお伺いをいたします。 次は、新しい
地域保健法の施行に伴う
県内保健所の取り扱いについて質問いたします。 先般、新聞報道で、平成九年四月からの
地域保健法の施行を前に、県では本年度中に
地域医療計画に沿った保健所の再編を検討、具体的には現在十三ある県下の保健所を、
地域医療圏、
高齢者保健福祉圏域の十ゾーンに沿って十に再編することを含め検討作業に入るという趣旨の記事が出ました。 もちろん私は、現在強く要請されておる行政改革を推進する観点から、地方機関の統廃合には異論を唱えるものではありません。しかしながら、仮に保健所の統廃合となると、人口減少の著しい地域を所管する
竹田保健所の取り扱いを含め、県下全体の再編が気にかかるところであります。 知事が常々、
地域医療、
地域福祉の充実強化を提唱されている中で、公的病院はもちろん、総合病院もない地域にとって、保健所はまさに
地域医療、
地域福祉の中核施設として長い間、
地域住民に頼りにされ、親しまれてきたところであります。こうした地域にとって保健所が廃止されることになれば、心理面を含めた
地域住民への影響が大きいことが予想されます。 そこで、県としては、
地域保健法の施行を控え、現時点で保健所の再編について基本的にどのように考えているのか、さらに今後の
作業スケジュールはどうなるのかについてお伺いをいたします。 次に、毎年、この梅雨の時期になりますと、竹田市民は他のどの地域の人々よりもまず大雨と水害を心配をしますが、それは過去幾度となく集中豪雨に打ちのめされた被害体験から来るものであります。この水害を防止すべく、県ではかねてより
稲葉ダムの建設を推進していただいているところでありますが、このダムも建設計画が公表されてから今日まで既に十数年の歳月が経過し、この間にも、ご案内のとおり数次にわたる大水害に見舞われ、数多くのとうとい犠牲者を出したことはまことに残念なことであります。 ダム建設までには、地元の承諾を得ることはもちろん、詳細にわたる地形や地質調査を要するため大変長い期間が必要であることは理解できますが、それにしても少し時間がかかり過ぎるという実感がいたしております。
稲葉ダムの今後の
スケジュールについて、完成年度を含めてお答えいただきたいのであります。 なお、
稲葉ダムの完成の暁には、平成二年と五年の
集中豪雨並みの豪雨に見舞われても被害が避けられる設計、規模となっているのか、あわせてお伺いをいたします。 続いて、
農道空港についてお尋ねをいたします。
農道空港については、大野・豊肥地区の起爆剤として平成四年に華やかなスタートを切り、現在ではコネギやミツバなどの軽量野菜を中心に、
大分空港経由で東京市場に出荷されているところでありますが、一番大きな課題となっておりますことは、やはり当初から心配されていた
輸送コストの問題であります。 つまり、
輸送コストも含めて、生産者も輸送業者も採算がとれれば、産地の拡大も輸送量の増加も苦労なく見込めるわけでありますが、現実には大変厳しく、例えば空輸回数で見ると、昨年度の実績及び本年度の計画とも約百五十回となっており、その出荷量は年間十トン程度ということであります。 このような実績にとどまっているのは、飛行機が小型であるため大量輸送に耐えられないということと、裏を返せば、もっと大型の飛行機に切りかえるだけの産品と
地域づくりが進んでいないということになり、これも結局は
輸送コストの問題に行き着くものと考えております。
農道空港の先行きになかなか展望が開けてこないのも無理からぬという思いをいたしております。 もっとも、採算性は度外視して、
農道空港による産地のイメージアップと
地域活性化の
きっかけづくりになればよいという考え方もありますが、やはり高所得農業の実現という本来の目的達成のために、高
付加価値産品の開発と周年供給に向けた産地拡大を願うものであります。 そこでお尋ねしますが、年間百五十回のフライトと輸送実績十トンという数値は当初見込みに対してどうなのか、またこれについて県はどのようなお考えを持っているのか、今後の対策を含めてお聞きしたいのであります。 いずれにいたしましても、現状のままでは大変厳しいものがある中で、先般公表されたところによりますと、この
農道空港については、現在の農産物の輸送専用から
旅客輸送もできるその他の飛行場に移行することが明らかにされましたことは、将来に展望を持たせるものとして
関係者一同、大いに期待をいたしているところであります。 これに関してお聞きしますが、その他飛行場に位置づけられれば、
旅客輸送も可能になるということでありますが、一般的にはどのような範囲まで輸送が可能となるのでありますか。また、大野町の
農道空港における
旅客輸送のスタート時期はいつごろで、当面どのような輸送が想定されるのか、また将来的にはいがなる展望が考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。 なお、
旅客輸送は現有施設のままで対応できるのか、仮に施設や設備の
増設改良等が必要な場合は、これに対し国の助成はあるのかについてもお伺いをいたします。 次は、朝地町と直入町の
ゴルフ場開発に関する質問でありますが、ご案内のとおり東京の二信用組合の不祥事によって、二町における
ゴルフ場の建設については大変厳しい状況となりました。 私は、過疎からの脱却に向け、わらをもすがる思いで懸命に取り組んできた町長や
地域住民の気持ちを逆なでするような今回の事件は、断じて許されるものでなく、やりきれない怒りを覚えております。 報道されたところによりますと、二町の
ゴルフ場とも、資金計画を整え、当初
計画どおりに進めるという話でありますが、代表者が逮捕された上に現在の置かれた
社会経済情勢を勘案すると、非常に厳しい状態にあると思います。 この件については、あくまで地元と開発業者の問題であり、また事件の真相は今後、司直の手によって明らかにされるものと思いますが、
ゴルフ場の開発を許可し指導する立場にある県としては、宇佐市、安岐町の計画も含め、今後の対応について側面的な協力をぜひともお願いしたいと思うものであります。これについては、いかがお考えでありましょうか。 また、今回はたまたま県内の四つの
ゴルフ場の問題が表ざたになったわけでありますが、現在、県が開発の許可を行いながら、いまだ着工に至ってない他の
ゴルフ場についてはこのような問題が生じる心配はないのでありますか、お伺いいたします。 県が開発の許可を行った
ゴルフ場のうち、現時点で着工に至ってない
ゴルフ場の数と今後の
着工見通しについてお伺いをいたします。 また、かかる不祥事の未然防止を図る観点から、未
着工ゴルフ場について土地取得の状況等の実態調査を行う必要はないのか、あわせてそのお考えをお聞かせいただきたいものであります。 最後の質問は、
カボス生産についてであります。 ご案内のとおり、シイタケと並んで大分県を代表する一村一品のカボスについては、県においてかねてより
各種生産振興策を積極的に講じていただいたおかげで、今日まで全国に冠たる地位を保ち続けておりますことは、まことにご同慶にたえません。 かつて大分県が元祖であり、本県の特産品であった
アマナツカンの生産が瞬く間に隣県の熊本県にさらわれてしまったというようなこともなく、現時点では圧倒的な強さを誇っております。しかし、聞くところによりますと、産地拡大が思いのほか進まず、またカボスの苗木は以前と違ってだれにでも気軽に購入できることから、環境としては県外での
産地づくりも可能で、いうならば
アマナツカンの二の舞となる要素があるわけであります。 現実に熊本県や愛媛県で産地化の動きがあったということを伺ったことがありますが、気を緩めず、名実ともに他の追随を許さない生産体制を整える必要があるものと考えております。 そこでお伺いをいたします。 まず、最近の県内における
カボス生産拡大実績は、計画に対してどのような状況にあるのか、また
全国シェアの推移、さらに現時点で他県での産地化の動きはないのかということについてお答えをお願いいたします。 次に、
大分カボスを
全国ブランドとしていくためには、
統一銘柄化はどうしても実現させなければならない重要な課題であるわけでありますが、最近この見通しがついたということを伺い、大きな期待を持っております。 そこで、
大分カボスの
統一銘柄化に向けての今後の対応についてお尋ねをいたします。 また、カボスの強敵はスダチであり、スダチとの比較での生産及び出荷状況の推移はどのようになっているのでありますか。 なお、スダチに比較したカボスの弱点は周年供給ができないということにあると言われ、晩秋からハウス物が出るまでの間の保存方法が課題とされ、具体的には二月と三月の保存方法をどうするかということではなかろうかと思います。 それについては、竹田市農協単独で、あるいは
県柑橘試験場においても長年にわたり保存試験が繰り返されてまいりましたが、
酸上がり等の課題が残り、なかなか成功というところまでは至ってないのが現状のようであります。カボスの
周年供給体制の確立に向けて、現在までの試験結果と今後の見通しについてお伺いをいたします。 以上で質問を終わりますが、私
ども地域住民は今後も一体となって、自立の精神を失うことなく足を地につけ懸命に頑張っていく所存でありますので、どうか知事におかれましては、くれぐれもご自愛専一にして引き続き県勢の発展、とりわけ竹田・直入・豊肥地区の伸展に向けた諸施策の積極推進を切にお願いを申し上げまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○長田助勝議長 和田至誠君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔
平松知事登壇〕
◎
平松守彦知事 ただいま和田議員より、私の五選、また
マグサイサイ賞受賞等につきましてご祝辞を賜り、大変恐縮をいたしております。この上は初心に立ち返りまして、県政全般にわたりましてそれぞれの地域で豊かさが実感できる
地域づくり目指して全力を傾注してまいりたいと考えております。 特に竹田・直入地区の活性化につきまして種々ご質問がございました。県政の重点課題と受けとめておりまして、特に中
九州地域高規格道路の早期着工、早期完成を初め
主要プロジェクトにつきまして、竹田市初め
地元市町村とも十分に協議をしながら積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておるわけでございます。 そこで、私に対するお尋ねでございますが、
地域保健法施行に伴う保健所の取り扱いについてであります。
地域医療、
地域福祉、これからの
地域活性化に大変大きな問題でございます。 ところで、保健所の所管区域でございますが、平成九年の四月から新しく
地域保健法が施行されまして、その規定によりまして、保健医療と社会福祉の施策との有機的な連携を図るために
地域医療圏域と高齢者の
保健福祉圏域を参酌して設定しなければならないと、このようになっておるわけでございます。 現在、大分県においては、
地域医療圏域と高齢者の
保健福祉圏域は同じ地域でダブっておりまして、ともに十あります。ところで、保健所は十三でございますから、保健所の所管区域についての見直しが求められておるわけでございます。そこで、昨年の十月に県庁の中に検討組織として大分県
地域保健対策会議というものを設置して、検討作業を進めているわけでございます。 先般もこの席でご答弁申し上げましたが、大分市には新しく保健所をつくるわけでございますから、今までの
大分保健所の所管でございました佐賀関等についてどうするかというような問題は当然起こるわけでございますし、ほかの地域でもいろいろ起こるわけでございます。そこで今後、国との意見調整も図りながら、ただいまのご意見も踏まえまして引き続き慎重に検討してまいりたいということでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。
○長田助勝議長
矢野土木建築部長。 〔
矢野土木建築部長登壇〕
◎
矢野善章土木建築部長 計画の進捗状況についてお答えいたします。
リバーポリス計画は、大野川の流域圏を一つの定住圏としてとらえ、一体となって地域の活性化を進めようとするもので、大野川の水辺環境の整備を進める名水都市、生鮮食料の
一大供給基地を目指す田園都市、奥豊後の開発を目指す観光都市の建設の三つを柱にし、さらに交通体系、都市環境の整備などを進めております。 河川の整備につきましては、
稲葉ダムを除き、計画の九割以上を達成しております。犬飼町の
リバーパークなどの水辺環境の整備につきましても、
計画どおりの進捗を見ております。 農業の
生産基盤等の整備につきましては、大
蘇ダム関連を除きまして、荻地区の
圃場整備事業など、ほぼ
計画どおりに進んでおります。 観光面では、圏域内の観光客数は直入郡を中心に一・六倍の飛躍的な伸びを示しております。 これらを支えます
道路ネットワークにつきましても、計画に沿った進捗を図っており、特に中
九州横断道路につきましては、犬飼－千歳間が
地域高規格道路として事業着手されたことは、本地区の振興に大きく寄与するものと考えております。 今後は、
稲葉ダムの本体工事の着手に努めるとともに、竹田市、三重町の
公共下水道の新規着手への働きかけなど、残った六年間で計画の達成に向け努力してまいります。 計画における
企業誘致の位置づけ及び実績等でございますが、地域資源を活用した
木材木製品、
窯業土石製品、
食料品製造業を初めとして、
大分臨海都市圏と熊本の中間点にある地理的、
位置的特性を生かした内陸型の付加価値の高い、かつ雇用力のある
優良企業誘致の新規導入、推進を図ることといたしております。 この九年間の
企業誘致の実績は十六件で、約九百人の新規雇用を生み出しております。特に近年は、
ファーネス重工や
フレゼニウス川澄などの
若年男子雇用型企業の誘致も実現したところでございます。厳しい経済状況の中にございますが、今後とも中
九州横断道路を初めとする
インフラ整備に努め、積極的に
企業誘致に取り組み、本計画の推進を図ってまいります。 次に、
稲葉ダムについてでございます。 これまで地形調査、
地質調査等、建設に向けての諸調査を実施してきましたが、いよいよ昨年度の国との
基本設計会議においてダム位置とダム形式が決定いたしましたので、今年度はダム本体の概略設計とつけかえ道路並びに
工事用道路等の設計を行うことといたしております。 今後の
スケジュールといたしましては、来年度に
工事用道路の一部工事に着手するほか、用地測量を実施し、その後、平成十年度までに用地買収を終了させたいと考えております。用地買収後は引き続きダム本体工事に着手し、早期完成に向けて最大限の努力を傾けてまいりたいと考えております。 なお、当ダムは、過去の最大規模の雨量を対象に計画いたしておりますので、十分治水効果を発揮できるものと考えております。 以上でございます。
○長田助勝議長 飯田企画総室長。 〔飯田企画総室長登壇〕
◎飯田益彦企画総室長 まず、竹田市の中核施設につきましてお答えいたします。 県におきましては、基本構想、基本計画の策定を終えまして建設に向かって動き出そうとしたやさきの平成五年九月、台風十三号による災害に見舞われました竹田市の申し出によりまして、事業の一時中止のやむなきに至ったものでございます。 その後、市との間で建設の推進に向けました協議を続けてまいりましたが、厳しい市の財政状況に加えまして、にぎわいの場としてのホテルの進出の難しさ、広域的な利用をにらんだ音楽専用ホールの管理運営費の捻出の困難等の理由から極めて厳しい状況にありますが、なお市におきましては当初案どおりの建設が可能かどうか検討を続けているところでございます。 県としましては、市の厳しい財政状況等から当初案どおりの建設が困難であるとなれば、今後、市と実施主体を含めた計画の見直しにつきまして十分な協議を行い、これにかわる施設の建設につきまして、過疎地域等振興
プロジェクト推進事業等により支援を検討してまいりたいと考えております。 なお、運営の問題につきましては、当初から管理運営は地元が行うということで市と協議を進めてきました経緯もありますことから、難しいと考えておりますので、ご了承賜りたいと思います。 次に、
ゴルフ場開発についてであります。 先日、代表質問でお答え申し上げましたとおり、四つの
ゴルフ場計画につきましては、それぞれの進捗状況が異なりますので、事業実施の見通し等につきましてさらに十分な調査を行うよう指導しますとともに、県としましても実態把握に努め、
地元市町村と連携をとりながら今後の対応を考えてまいりたいと思っております。 次に、事前協議済みで着工に至ってない
ゴルフ場計画は十七カ所、そのうち森林法等個別の法律による開発許可済みのものが五カ所となっております。これらの中には、現在の経済状況、あるいは
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律が施行されたことなどによりまして資金調達が難しくなっており、
計画どおりの実施が困難なものもあるかと思われます。 今後とも、土地取得等の事業の進捗状況や事業の実施の見通し、さらには
地元市町村の意向等を把握して対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○長田助勝議長 友永農政部長。 〔友永農政部長登壇〕
◎友永清農政部長 まず、
農道空港の輸送実績等についてでございます。 平成六年度の実績はフライト回数百五十二回で、ほぼ
計画どおりでありますが、輸送量につきましては、輸送品目の入れかえ等もあり、計画の十五トンに対し十・三トンにとどまっております。 しかし、農道離着陸場の開設により京浜市場への農産物の流通ルートが開かれたことにより、豊肥地区では従来の土地利用型農業から施設型農業への転換が進んできており、平成四年から平成六年の三カ年で県下の三〇％に当たる八十七ヘクタールの野菜、花卉施設が導入され、特にコネギを中心とする軽量で高単価な品目の産地化が進んでおります。 県といたしましては、今後とも、
地元市町村や農業関係団体と協議を行いながら、コネギ等に続く付加価値の高い農産品の導入や施設園芸産地の拡大を進め、農産物出荷の増大と
輸送コストの低減を図りながら計画の達成と地域農業の振興に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、その他飛行場についてでございます。 現在、運輸省と航空法に基づく設置許可申請のための事前協議を進めており、できる限り早い時期の供用開始を考えております。 その他飛行場としての利用につきましては、八百メートルの滑走路で離着陸可能な十人乗り程度の飛行機であれば運航できることとなります。今後、需要予測などの詳細調査を行うこととしておりますが、現行の農産物空輸を主体としながら、緊急時のヘリポートや駐機場、大分空港へのコミューター飛行、遊覧飛行、視察調査飛行、航空写真撮影、操縦訓練などの利用も想定されます。また、将来的には、九州各地や近傍の空港への
旅客輸送の可能性も考えられます。 このようにその他飛行場化により多様な利活用が可能となり、
農道空港の有効利用とともに、地域の活性化にも大いに貢献するものと期待しております。 その他飛行場への移行のため、航空法で定められた保安面や運航面の施設整備が必要でありますが、移行に伴う整備に対する国の助成はありませんので、ご了承賜りたいと思います。 次に、カボスの生産についてであります。 本県を代表する特産カボスにつきましては、平成五年の栽培面積は七百七十四ヘクタール、粗生産額は九億一千四百万円となっております。新農業プラン21に定める栽培面積千二百ヘクタール、粗生産額三十一億円の平成十二年目標の達成に向け、カボス産地中核農家育成対策事業等により、竹田市、臼杵市など既存産地の拡大、豊後高田市、緒方町など新たな
産地づくりに努力しているところであります。 次に、他県の現状でありますが、平成五年産果樹栽培状況等調査結果によりますと、愛媛県、宮崎県、福岡県等で合わせて約十ヘクタールが栽培され、約九十トンが出荷されております。その規模は大分県の栽培面積の一％程度と小さく、これは平成元年の状況と変わっておりませんし、また新たな産地化の動きもないことから、
大分カボスの市場動向に影響を及ぼすものではないと考えております。 一方、カボスと競合する徳島産スダチにつきましては、平成五年産の面積は六百七ヘクタール、生産量は八千三百トンで、カボスの一・八倍、粗生産額は二十九億円で約三倍となっております。 また、長期貯蔵技術につきましては、柑橘試験場の試験研究で三月上旬までグリーンを保ち、果汁、酸味が保持できる低温貯蔵技術が開発されております。 また、県単独事業で管理の徹底が可能な小規模貯蔵庫の計画的な整備を積極的に推進し、出荷の平準化を進めているところであります。 今後の産地育成につきましては、議員ご指摘のとおり
周年供給体制を確立することが急務でありますので、施設化や規模拡大、貯蔵施設整備等を推進し、高品質カボスの安定生産と長期貯蔵化に向け、基本技術の励行、徹底を図りながら体制を整備してまいりたいと考えております。 次に、
統一銘柄化についてでございますが、カボスは農協ごとの表示のもとに出荷されており、銘柄統一が販売戦略上の課題となっていることは議員ご指摘のとおりであります。銘柄統一のためには、まず品位、選別、包装基準等の出荷規格の遵守が必要であり、このため、生産者及び農業団体、行政を構成員とする大分県カボス振興協議会を中心に県、経済連で策定した青果物標準出荷規格に基づき、選果、格づけが同一の基準で実施できるよう選果従事者の目ぞろえ会等を実施しているところであります。 いずれにいたしましても、地元での合意形成が何より必要でありますので、今後とも関係団体等と十分協議を重ねながら、
統一銘柄化に向け努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○長田助勝議長 再質問はありませんか。－－以上で和田至誠君の質問に対する答弁は終わりました。 江藤清志君。 〔江藤議員登壇〕（拍手）
◆江藤清志議員 初めに、新しい構成で迎えます初めての県議会で、新人の私に発言の機会を与えていただきました先輩議員の皆さん、そして同僚の議員の皆さん方に心から感謝を申し上げます。 議会初日、知事から平松県政五期目のスタートに向け、力強い所信表明がありました。県政十六年の実績を踏まえ初心に立ち返り、県民皆さんの心を心として、地域において真に豊かさを実感できる物もゆたか心もゆたかな豊の国づくりに全力で努力をしてまいる。今後の県政執行に当たりましては、「継続と改革」をモットーに地方分権を推進し、一つ、災害に強く安心して暮らせる
地域づくり、一つ、交通通信体系の整備、一つ、定住と交流の促進、以上の三点を中心に若者に夢を、女性に魅力を、高齢者に安らぎを与える新しい大分の未来創造に向け全力投球をしていくという強い決意表明がなされました。 私も平松県政の決意を力強く受けとめさせていただいて、地方分権関連を中心として質問をさしていただきます。 まず一点は、地方分権推進法についてであります。 本年五月十五日、地方分権推進法が五年間の時限法により成立をいたしました。この間の関係者のご尽力に心から敬意をあらわし、推進法の制定を高く評価をするものであります。しかし問題はこれからであり、これからが最も重要であると思います。地方分権の目的、理念を考えたとき、何のために、だれのためにかが重要であり、私は、地域で暮らす住民のためのものであり、広義の
地域福祉の充実のためでなければならないと考えております。 これまでの地方分権論議を聞いてまいりますと、各界各層の思惑が込められた混声合唱としか受けとめられません。 内閣の地方分権部会を初め多くの委員を務めました東京大学の西尾教授の分析を見ると、一連の流れから今後の課題まで浮き彫りになっておるわけでありますが、国と自治体の役割分担とそれに応じた事務権限の配分、税財源の配分など今後、総理府に設置されました地方分権推進委員会の具体的指針作成段階でどのような内容となって出てくるかが、今後の注目をされるところであります。 六月十三日、七人委員の選任が閣議決定をされました。この中に自治体関係者が三名はいっていることや、先ほどの西尾教授がはいっておりますことは、今後に期待ができると思っております。しかし、七人の委員任せでよいのかというと、決してそうではないと考えております。自治体側の強い働きかけがなければ、私たちにとってよりよい地方分権の具体的な指針はでき上がらないと考えておるところであります。 そこで質問でありますが、まず一点、大分県として今後、地方分権推進委員会に対しどのような働きかけをしていくのか、またその他具体的な行動があれば、お聞かせをいただきたい。 二つ、県民は、これら一連の動きや内容、問題点を十分理解をしておるのでありましょうか。私にとりましては、いささか疑問であります。地方分権の問題をもっとわかりやすく説明し、理解を求めるためのさまざまな取り組みが必要であると考えております。例えば、地方自治関係者や専門家などを交えたシンポジウムを十二振興局ごとに開催するなど、知事のお考えをお聞かせをいただきます。 次に、市町村合併についてであります。 本年三月に期限切れとなります市町村合併特例法が九五年三月に改正をされました。 今回の新特例法の最大の特徴は、住民発議制の新設であり、これは有権者の五十分の一の署名で関係市町村の合併協議会の設置を請求でき、署名を受けた首長は、相手方自治体の意向を確認した上で合併の手続を進めることができる、となっております。しかし、関係市町村のうち一つでも異議があれば、手続は白紙に戻るという内容であるわけであります。この制度によって積極的に合併を推進したいとする自治省のねらいが見え見えであると私は思っております。 市町村は、これまで明治と昭和の二回の全国的な大規模合併を経験をしてまいりました。一九五三年に施行されました町村合併促進法、さらに新市町村建設促進法によって、九千八百六十八あった市町村は六一年には三千四百七十二と約三分の一に減少し、これまでの合併はいずれも国の強制的合併の色合いが濃いものであったと言えます。 一九六五年には、議員の在任特例などを盛り込んだ市町村合併特例法が十年間の時限立法で施行され、以降二度の延長を経まして百四十五件の合併が行われてまいったところでありまして、現在の三千二百三十四市町村となったのであります。 大分県内では、一九四五年に二百十七ありました市町村が一九五五年には七十へ、一九六七年の宇佐市の合併を最後に、現在の十一市三十六町十一村、合計五十八市町村となっておるわけであります。 今回の地方分権論議では、市町村合併について三つの考え方が議論をなされてきたところであります。一つは、合併はあくまでも自主的に実施すればよく、自主合併の障害を取り除けばよいといった消極論、二つ目は、全面的な合併、統合を推進すべきだという平成の大合併論であります。三つ目は、いわば中間論で、合併は必要だが、国が強制的に推進することは地方自治の趣旨、理念に反する。すなわち、合併による有利性を強めた合併メリット論であります。結局、今回の改正では、平成の大合併論を抑え、中間論であります合併メリット論に落ちついたということであります。 私は、地方自治の趣旨、理念をかんがみたとき、合併はあくまで当該自治体の自主性を尊重すべきであり、合併論議の以前に国と地方の役割分担、事務権限の再配分、税財源の再配分の徹底した論議が必要であると考えておるところであります。その後に、再配分に応じた自治体規模の再編成論議がなされるべきだと自分は考えておるところであります。 そこで、知事の市町村合併に対する基本的なお考え及び大分県における具体的な考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 三つ目は、県の権限移譲についてであります。 九州地方知事会は九四年二月、地方分権調査研究委員会を設置をし、九四年十一月九日、国から県知事への機関委任事務三百三十四事務を含め、地方分権を推進する上での課題や要望事項を取りまとめた報告書が作成をされてまいりました。 また、九四年三月、全庁的組織の大分県権限移譲等検討専門委員会を設置をし、この中に、十一市の市長さんと町村会の幹事の代表の皆さんで構成をする大分県権限移譲等検討合同委員会を設置をしてきたところであります。主に国から県へ、県から市町村への許認可権の移譲や規制緩和についての研究を進め、当面、県から市町村への権限移譲について検討を開始をしたのであります。そして九四年五月、全市町村長へ市町村への権限移譲に関する意向調査を実施をし、十二月に権限移譲する事務を決定をしてまいったところであります。 そこで質問でありますが、市町村の事務量の増に伴う人員が確保されているのかどうかであります。特に今回は都市に多く移譲されているように聞いております。必要な人員増をどのように確保するか問題になっている都市もあると聞いております。 さらに、移譲に伴う財源の保障はどのように対応しているのか。権限移譲は基本的には私は賛成でありますが、同時に財源も移譲されなければ実現はできないものと考えておるところであります。県としてのお考えを、また具体的対応についてのご説明をいただきたいと思います。 四点目、広域連合、中核市制度についてであります。 まず、広域連合、中核市制度は九四年六月に、
地方自治法の改正で創設されました。 広域連合制度は地方自治体の組合であり、県と県、県と市町村、市町村と市町村等々多様な組み合わせが認められ、廃棄物を初め、水、保健等々の行政項目を広域で処理ができるようになっております。 広域連合の長、議員は、有権者の直接選挙か、構成団体の長か、議会による選挙で選出されることになっております。国、県から直接、権限や事務を委任されることかでき、逆に国、県へ権限や事務の委任を求めることができる、となっております。 六月五日の合同新聞の記事によりますと、県としては今後、広域連合制度を積極的に導入したいと考えているようでありますが、そこで質問でございますが、現行の広域市町村圏、複合また一部事務組合との関係はどうするのかなどを含めた具体的な対応についてご説明をいただきたいと思います。 次に、中核市制度は、人口三十万、面積百平方キロメートル以上の中核的機能を持つ都市を対象に、政令都市が持つ権限や事務を移譲する制度であります。大分県では大分市のみが該当し、大分市は九七年四月の指定に向け、市立保健所の設置等準備が進められております。このことは、
地域保健法の制定により、大分県保健所の再編とも大きな関連があるわけでありますので、私は極めて重要な問題であると考えております。 そこでまずお尋ねしたいのは、大分市の中核市指定への県としての対応についてご説明をいただきたい。 二点目に、市立保健所の設置に伴う県保健所の再編の考え方と進捗状況についてご説明をいただきたいと思います。 五点目は、行政改革についてであります。 自治省は九四年十月七日、地方行政改革推進のための指針策定の事務次官通知を出し、その中身は、行政全般と同時に、定員適正化に向けた三年ないし五年計画を本年十月をめどに各自治体で策定せよ、となっておるわけであります。大分県は、十月の大分県行政改革大綱策定に向け、行政改革推進委員会を設置をしてきたところであります。今回の大綱策定は、十年前のような一律の人員削減のための指導とは違って、地方分権を視野に入れた総合的な自主的、主体的な行政の改革ととらえなければならないと考えております。 そこで質問です。大綱策定に当たっては、地方分権を踏まえ高齢社会に対応した施策の充実、地域の特性、県民ニーズを十分勘案した大綱策定を基本にすべきだと考えますが、県としてのお考え、同時にまた策定の具体的な日程などをご説明をいただきたいと思います。 また、各自治体で大綱策定についてはあくまで自主的、主体的な行政改革が基本であることを考えて、強制とならないよう十分配慮すべきだと考えますが、県当局のお考えをお尋ねをいたします。 最後に、高齢者介護における感染予防対策についてであります。 高齢化が全国平均より約十年早く進んでいる大分県では、高齢者の寝たきりの予防や援護や介護を必要とする高齢者を支援する体制の整備は最重要課題の一つであると考えております。 本県では、平成三年に策定されました豊の国ゴールドプランをベースにして、県下各地域で保健福祉サービスが計画的、総合的に実施できるよう豊の国新ゴールドプランが平成六年三月に策定されております。 平成十一年には県民の五人に一人が六十五歳という高齢社会を迎えることが予想される現在、この豊の国新ゴールドプランが、単に計画だけで終わらず、高齢者のニーズに即応した形で具体化されることを切に望むものであります。この豊の国新ゴールドプランの基本理念として「高齢者及びその介護者が必要とする保健福祉サービスをいつでも、どこでも、だれでも利用できるサービス提供体制の整備を図ります」とうたっておられるわけであります。どれだけ具体的に実現できるかが、新ゴールドプランの花が開き、実になるかであると考えておるところであります。 具体的には、特別養護老人ホーム、ケアハウス、デイサービスセンターなどのハードの新設、増設を図ることはもちろん、福祉サービスにはホームヘルパーを初めとする福祉スタッフの量的拡大が必要条件であります。 特に在宅福祉サービスのかなめと言えるホームヘルプサービスには、平成四年度で四百三十八人のホームヘルパーが従事をしておりますが、平成十一年までには大幅な増員を図り、二千四十一人のホームヘルパーを確保することとなっております。 現在、各市町村を初め福祉法人に勤務するホームヘルパーは、高齢者の家事援護や身体介護などに従事し、日常生活を営むのに支障がある高齢者の皆さん方に直接接する形で、新ゴールドプラン実現のために一生懸命になって第一線で活躍をされておるところであります。 しかしながら、高齢者保健福祉サービスを支えるホームヘルパーの労働環境は、決して容易なものではありません。老衰や心身の障害などのために日常生活を営むことが困難な高齢者の介護に当たって現在、課題となっていることは、感染菌を持っている高齢者の介護問題であります。ホームヘルパーや福祉スタッフヘの一次感染、さらに家族への二次感染が発生する危険性が出てきたということであります。 実際、他県の例をとってみましても、ホームヘルパーが皮膚病に感染し、職場を離脱した例が起こっておるということを聞いております。県内のヘルパー職場でも、介護に従事する場合、ゴム手袋や、さらにまた薬用石けんなどを使用して予防に当たっておりますが、現在は手や指の部分を消毒するだけであり、毛髪や衣服への感染菌付着に対して全身を消毒するシステムの必要性が取り上げられているところであります。 このような状況の中で、臼杵市や津久見市では単独事業として、ホームヘルパーの感染予防対策としまして全身消毒システムを導入し、安心して高齢者を介護できる環境の整備を行っております。 豊の国新ゴールドプランにおいても、ホームヘルパーのより一層の質の向上のため、その処遇改善を図ることが明文化をされておるところであります。福祉職場の第一線で活躍されておりますホームヘルパーを初めとする福祉スタッフの感染症に対する予防処置を真剣に考えていく必要があると考えます。 そこで質問ですが、県は感染症の予防に関して、これまでどのように指導してきたのか、また今後どのように対応していかれるのか、お伺いをいたします。 地元大分郡の課題であります国道二一〇号線、さらに四二二号線、さらにまた大分川の水汚染問題、そして農業、中山間地問題等について意見を述べたかったわけでありますけども、何さま二十五分と時間制限がありますので、次回の機会にまた発言させていただくことにしまして、最後に、知事を初めとする各部長さんの心からなる身のはいったご答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○長田助勝議長 江藤清志君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔
平松知事登壇〕
◎
平松守彦知事 江藤議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、地方分権でございます。 私の五期県政のスローガンは、「継続と改革」であります。一村一品運動に代表される
地域活性化運動、このような運動は息長く地道に継続して取り粗んでいかなければなりません。「継続は力」であります。 一方、行政改革、特に国と地方との事務分担の見直し、地方分権、中央集権国家から地方分権国家への改革、こういったことは積極的に取り組みたいと考えておるわけであります。 なぜ今、地方分権が大切か。それは、それぞれの地域に住んでおられる皆さん方が本当に豊かさを実感できる
地域づくりを行うためには、その地域を一番よく知っておる市町村、県に中央政府からの権限をもらって我々が自立の精神でやっていく、そのことが一番必要である。大分県の郡で言えば野津原町、また湯布院町、庄内、挾間町、それぞれの地域でご婦人を中心として
地域づくりに積極的に取り組んでおります。また、そういった人たちの
地域福祉、
地域医療といったことを行うのにも、これまでのような国の画一的、縦割り的な行政ではニーズに合わない。こういったニーズに合わせるためには国からの思い切った分権、またそれに必要な受け皿づくりが大切であると、こう私も考え、このことを初めから主張をしているわけでございます。 村山首相は、そういった意味で非常に地方分権に熱心でございまして、私どもの主張にもいつも耳をかしていただき、この村山内閣が日本で初めての地方分権基本法を成立をさせたのであります。そして七月三日に、地方分権のいよいよ具体的な考え方を決めていく地方分権推進委員会が発足いたしまして、その初会合で来年の末までに具体的な指針を勧告するということに決まったわけでございますから、いよいよ地方分権が具体化に向けて一歩前進することになったと、これは大変画期的なことであると私も受けとめておるわけでございます。 問題はこれからでございます。私は去る五月五日、大分県と富山県、日本で二カ所、参議院の地方公聴会が開かれました。そのときの公聴会でも申し上げたんでございますが、これからこの地方分権を進めるに当たっての委員会は東京ばっかりでやる必要はない、地方において、特に大分でまたこの会合を開いて地元の皆さん方の声がこの委員会にも反映するように、各地方を行脚して意見を聞いた上で決めてもらいたいということをまず申し上げたのでございます。 具体的な問題については、全国知事会、全国市長会、全国町村会、いろんなところでいろんな要望を行っておりますので、こういった議論を当然取り上げてもらわなきゃなりませんが、基本は－－まあいろいろ問題があるわけです。地方分権するについてはいろんな問題がありますが、要は思い切って地方のことは地方に任せるという方針ができないと、地方分権はいつまでたっても実現しない。地方分権はＵＦＯである、空を飛ぶ物体である。話題にはなるが実体を見た人はいないと、こういうことも言われておるわけで、このＵＦＯ論にならないように、今度こそこれを実現するように私もあらゆる機会を通じて努力してまいりたいと思っております。 ただ、この地方分権イコール中央から地方への権限移譲ということにとどまるわけではありません。議員もご指摘になりましたが、そのためにはやはり今の三割自治ではだめなんでありまして、国から幾ら権限をもらっても予算が伴わなければ、我々は相変わらず陳情政治のために東京に行かなきゃならぬ。東京の各省庁に頭を下げて予算をもらわなきゃならぬ。これでは本当の地方の独立はできませんので、国に依存しない地方の財源確立のための税制の改正ということも必要でございます。こういったいわゆる地方分権と地方分財、財源の分割ということで、分権と分財が一番大切な問題であります。 また、そうなりますと、それぞれの地域の市町村が徴収する税金でサービスを行うということになっていくと、なかなかこれは今のような小さな町村ではおのずから限度がある。そうすると、ある程度の広がりを、もっと広げないといけないんじゃないか。また、明治時代につくった四十七都道府県でいいのか、もっと九州は一つにまとまった方がいいんじゃないかと、まあいろんな議論が出てくるわけでございます。 現在は国と市町村の間に県という存在がありますから、地方制度は二つの二階建て、二層制、県と市町村、二階建てになっておるわけでありますが、これをどう考えるのかと。私はまあ九州府構想ということを常々申し上げておるんでありますが、こういったことまで踏み込んで今度の分権委員会は議論をしなければ、ただ国からどんな権限を地方に移譲するかというところだけで終わっては分権は達成できないと、このように思っているわけでございます。 そういった意味で、要はやはり村山総理の強いリーダーシップなくしてこれはできないわけでございますので、総理に対しても私は直接また意見をあらゆる機会をとらえて申し上げ、また委員会の皆さんにも申し上げ、そして国会の議員の先生方のバックアップもお願いして、これを決断をもって実行していただきたい。 特に、分権推進法は五年の時限立法であります。この五年間に分権の方向を決めなきゃならぬということでございますので、時間もそんなに長いもんではありません。その間に我々は頑張らなきゃならぬわけでございますから、このためには、この地方分権については地方の住民の皆さん方もこれをよく理解して、世論で強く政府にこれを迫るということでなければなりませんが、地方分権はなかなか難しい。例えば、権限移譲ということをとっても、機関委任事務とか固有事務とか、また地方交付税とか非常に複雑かつ難しくて、分権、分権と言うけどどこまで本当なのか、分権じゃなくて地方主権じゃないか、生活者主権ではないかという言葉も出てきまして、言葉はたくさん飛び散りますが、中身になると、なかなか一般の県民、住民の皆さん方にはわかりにくい点が大変多いわけでございます。 そこでやはり、これは各市町村や皆さん方によくわかるようにいろんな機会で行うべきであるという提案は、まことに私も同感でございまして、私としては今度の八月二十三と四日に知事と市町村長との懇談会、また市町村議会の議長さんとの懇談会、毎年、予算が成立すると開くわけでございます。その席上においてまず、この地方分権の必要性、あり方、また市町村長さんも大いに人づくりをやっていただきたいということを申し上げたいと。また、経済団体、農林水産団体、文化団体といった会合でもその話をし、また振興局別に私みずからが参りまして、その地域の住民の皆さん方と一緒にこの地方分権、地域のことは我々でやっていくということを訴えてまいりたいと考えておるわけでございます。要は、地方自治は教育であります。 最後は人づくりであります。 地域のために自立をする精神を持った人を育てる、このことが一番の基本でございますので、この人づくりに向けて大いに努力をいたしたいと考えておるところであります。 次に、市町村の合併であります。 先ほどもちょっと申し上げましたが、分権を進めるに当たりましては、何といっても一番の単位は市町村であります。この市町村が最後に、究極に残る行政単位となります。そこで、分権をするためにはどうしてもこの行政能力を高めて市町村に、役場に立派な人材が育ち、その人たちによって分権した行政サービスが一般に行われないと、かえって今までの方がよかったということになるわけでございますから、それぞれの市役所、町村の役場に立派な人材が育って、ちゃんとした財源を持って行政ができるという体制をつくることが一番必要であります。 そうなりますと、現在、日本に三千三百以上の市町村があるわけでございますが、それが今までのままでいいのかということにもなるわけでございまして、やはり市町村の歴史的、地理的な条件といったことも考えながら、だんだんだんだんまとまっていく方がこれからの分権の受け皿づくりには大切ではないかと思います。 特に、本県は過疎化、高齢化が進んで財政基盤の弱い市町村が多いということで、これから
地域福祉、
地域医療といったことをやっていく上においてもこの受け皿づくりということから、この大きなスケールメリット、また効率的な行財政の運営ということで合併を真剣に推進する時期に来ておるんではないかと、こう私も考えておるわけであります。 しかし、合併を考えるに当たっては、議員もご指摘がありましたが、それぞれの市町村の自主性を尊重する、そして住民の皆さんがコンセンサスで、自分たちの発意でやっていくということが原点であります。 大分県の場合を考えますと、終戦直後に二百十七市町村がありました。昭和三十年にそれが七十になりました。そのときは大変、いろんなトラブルがその地域地域にございましたが、みんなでこれをまとめてやっていこうということで、この二百十七が三分の一になったわけです。その後、昭和四十二年までに現在の五十八の市町村になりました。したがって、皆さん方の決意、皆さん方の努力があれば、こういった合併もできるわけでございます。 幸いに本年の四月に市町村合併特例法が改正されまして、自主的合併の推進を基本に財政支援をする、合併したときにはメリットがある、地方交付税の算定特例期間の延長、過疎債の特例、県事業に対する地方債の配慮、また議員の在任期間の延長等の措置が講じられる、また新たに住民の皆さんの発議制度というものも創設され、県には市町村に対する助言や情報の提供、調整機能というものも与えられましたので、こういった新しい法律のもとで市町村の皆さん、特に住民の皆さんの意向を踏まえながら自主的な合併に向けての積極的な対応を行っていきたいと、このように考えておるところでございます。 具体的には、合併特例法の改正内容を皆さんによく知っていただく合併のマニュアルの作成、また市町村へのアンケート、こういうことで広域行政を推進する中で合併の機運を醸成してまいりたい、要は自主的な意思による合併をこれから持っていきたい、その機運を醸成したいと、このように考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。
○長田助勝議長 木内総務部長。 〔木内総務部長登壇〕
◎
木内喜美男総務部長 まず、権限移譲につきましてお答えいたします。 今回、市町村への権限移譲を進めますに当たりまして最大の課題となりましたのは、議員ご指摘のとおり人員の確保と財源の裏づけの問題でございました。 そこでまず、人員の確保につきましては、円滑に事務を執行できる受け入れ態勢の整備が不可欠でございますので、例えば国有財産法に関する事務や都市計画法に関する事務で新たに増員が必要となるようなものにつきましては、八年度以降に移譲時期を延ばすなどの措置を講じましたほか、市町村の事務処理能力を高めますため、移譲事務に係る説明会の開催や事務処理マニュアルの提供などを行いますとともに、移譲事務が軌道に乗るまでの間、市町村の要請に基づきまして専門職員の派遣を行うなどによりまして、弾力的に対応していくことといたしております。 また、移譲に伴います財源につきましては、人件費も含めた移譲事務処理に要する経常経費といたしまして所要の権限移譲事務交付金を交付いたしますとともに、移譲事務の受け入れに伴う準備経費として、初年度に一括して準備金を加算交付することとさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、広域連合についてでございます。 県におきましては、従来から、県下十の広域市町村圏を中心に広域行政を進めてまいりましたが、交通通信網の発達や住民の日常生活圏の拡大等により、広域行政需要はますます高度化、多様化しているところでございます。このような状況の中で、このたび広域行政の効率化と広域事業の実施体制の強化を図る目的で広域連合制度が発足したところでございますが、この広域連合は権限移譲の受け皿という機能もあわせ持つものでございまして、これからの地方分権の時代を迎え、大きな役割を果たし得る制度であるというふうに考えておるところでございます。 県といたしましても、住民の広域行政需要に、より積極的に対応する必要があると考えておりますので、従来の広域市町村圏単位を基本といたしまして、一部事務組合の強化拡充を進めます中で広域連合への改組や導入を推進してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、大分市の中核市指定についてお答えいたします。 中核市制度は、規模、能力が比較的大きな都市につきまして事務権限を強化し、住民に身近な行政主体ができるだけ多くの行政事務処理を行うことができるようにするための制度でございます。本県の場合には大分市が該当することになりますが、中核市に指定されますと、指定都市に準じた権限を持つこととなり、主として福祉、保健、都市計画等の分野で一定の事務が移管されることになります。 大分市におきましては、平成九年四月の中核市移行に向けまして現在、鋭意検討が重ねられているところでございます。 いずれにいたしましても、中核市制度は、基本的には地方分権を推進する具体的方策として意義あるものと考えておりますので、県といたしましても、大分市の中核市移行に関しましては積極的に支援してまいりたいと考えております。 最後に、行政改革大綱の策定につきましてお答えいたします。 今回の大綱策定に当たりましては、議員ご指摘のようにまず第一に、急速に進む高齢化、地方分権の推進、県民の価値観の多様化など、
社会経済情勢の変化に伴い複雑多様化する県民ニーズに対応いたしますことはもちろん、二点目といたしまして、二十一世紀を展望した地方分権の時代にふさわしい体制を確立する、さらに三点目といたしまして、行政経費の一層の節減を図りながら、これまで以上に簡素でスリムな行政を実現する、こういったことが肝要であるというふうに考えております。 また、策定日程につきましては、先月末、県民の意見を反映させるため、行政改革推進委員会を発足させたところでございます。今後この委員会を月に一回程度の割合で開催しながら、最終的には、この委員会でまとめられました提言を参考といたしまして、本年十月をめどに新たな行政改革大綱を策定してまいりたいと考えておるところでございます。 なお、市町村の大綱策定に当たりましては、国の行革指針に基づき取り扱うよう指導しているところでございますが、基本的には、それぞれの市町村におきまして、住民の意見を反映し、自主的に策定するということにされているところでございます。 以上でございます。
○長田助勝議長 工藤
保健環境部長。 〔工藤
保健環境部長登壇〕
◎
工藤真一郎保健環境部長 県保健所の再編成の考え方についてお答えいたします。 保健所の所管区域につきましては、先ほど知事から和田議員の質問にお答えしましたように、
地域医療圏域、
高齢者保健福祉圏域を参酌して保健所の所管区域を設定しなければならないとされております。 現在、大分市、大分郡及び北海部郡からなる大分
地域医療圏は
大分保健所が所管していますが、大分市が平成九年四月一日に独自の保健所の設置を予定しておりますので、その時点で
大分保健所は廃止となります。 したがいまして、大分郡と北海部郡を所管する保健所についての検討が必要となりますので、地域保健の見直しのため庁内に昨年十月に設置いたしました大分県
地域保健対策会議の中で、保健所の所管区域の見直しや保健所の機能強化等とあわせて検討を行っているところであります。 以上でございます。
○長田助勝議長 小野
福祉生活部長。 〔小野
福祉生活部長登壇〕
◎
小野進一郎福祉生活部長 高齢者介護における感染予防対策についてお答えいたします。 これまで毎年行っております社会福祉法人などの監査に当たりましては、感染症予防に必要な指導も行っているところでございます。また、施設職員やホームヘルパーなどを対象に、感染症予防に関する研修会も開催したところでございます。さらに、ホームヘルパーの養成研修に当たりましては、感染症予防対策を必須科目といたしております。 それから、すべての特別養護老人ホームに、感染予防に最も有効とされております、手洗いを行うための自動消毒器などが設置されております。 ホームヘルパーの訪問活動に当たりましては、速乾性の消毒用スプレーを携帯するように指導いたしているところであります。 さらに、これらの福祉サービスに携わる職員につきましては、年一回あるいは二回の健康診断を義務づけ、健康管理に配慮しているところでございます。 いずれにいたしましても、ホームヘルパーを初め福祉サービスに携わる職員の健康管理や利用者への感染症予防は重要な問題であると認識いたしており、今後ともその予防対策に万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○長田助勝議長 再質問はありませんか。－－江藤清志君。
◆江藤清志議員 地方分権につきましては、私は、この仕掛け人は我が大分県の知事であります平松知事と思っておりますし、推進法が確定しまして五年間の時限立法でありますので、どうぞ、九州の知事会長であります平松知事が今後の全国的な知事会の中でも積極的にリーダーシップをとっていただきますことをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○長田助勝議長 以上で江藤清志君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後零時三分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十五分 再開
○牧野浩朗副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 池田秀人君。 〔池田議員登壇〕（拍手）
◆池田秀人議員 平松知事が初心に立ち返ってと力強く表明されました。私も知事にあやかって、ひとつ初心に返ってこれから頑張ってまいりたいと。そしてまあ今回、
一般質問を希望したところ、皆さん方のご理解をいただいて、まことにありがとうございました。 早速、質問いたしますが、まず初めに農業問題についてお伺いをいたします。 まず、主食であります米対策についてであります。 米を取り巻く情勢は、近年の生産、流通、消費をめぐる諸情勢の変化に対応するために、昭和十七年以来続いた食糧管理法を廃止し、それにかわる主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法が平成六年に制定をされましたほか、ウルグアイ・ラウンド農業合意によるミニマムアクセスがいよいよ本年度から実施されるなど大きく変化をしており、農業、農村にとってまさに正念場に差しかかったと言えます。 この新食糧法により、早速、本年四月から輸入関係の規定が施行されるとともに、本年のミニマムアクセス数量であります三十七万九千トンの米が輸入をされることになっております。 新しい食糧法は、ご案内のとおり平成六年の八月に発表された農政審議会報告の趣旨を踏まえ、今後とも米穀の需給及び価格の安定を図ることを基本としつつ、生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化、流通面における市場原理の導入や規制緩和を通じた合理化等を図ることを旨として制定されたものであります。 しかしながら、現段階においては、転作等を含めた生産の基本方針、自主流通米の取り扱いなど具体的な内容につきましては目下検討中ということで、主要な国内対策がまだ見えにくい、こういう状況であります。 この法律の運用が生産者にとって今後とも安心して米生産にいそしめる内容となるのかどうか、不安を抱かざるを得ないわけであります。特に本県の米生産の実態は、担い手の高齢化、就農者の減少、中山間地域における荒廃田の増大など生産基盤の脆弱化が進展をしております。 このように、米を取り巻く環境は国内外の情勢、県内の実態を見ても大変革の時期であり、生産、流通面ともども課題が山積をしていると認識をいたしております。 そこでお伺いをいたしますが、県は新食糧法を視野に入れた今後の米の生産流通対策についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、果樹農業の振興についてであります。 ミカン、ナシ、ブドウ等を中心とする県下の果樹農業については、沿岸地域から内陸部までの広範にわたって産地が形成されており、生産額の面におきましても米、野菜、畜産に次ぐウエートを占めるなど、県農業を振興する上で極めて重要な作物であります。しかし、産地の実情や農家の実態につきましては、高齢化や担い手不足等が顕著になるなど、果樹産地は脆弱化をしてきております。 一方、果実の消費動向は総量的におおむね飽和状態にあり、特に消費者ニーズの多様化等により、ミカン等一部の果実にあっては全国的にも過剰な状況にあります。加えて、国際化の進展や急激な円高の進行は農産物の輸入を加速する状況にあり、果樹農業は一層厳しい環境に直面をいたしております。 これらを背景にして、果樹の粗生産額は平成二年の二百五十四億円をピークにその後減少を続け、平成五年は冷夏、長雨という悪条件であったこともありまして百九十二億円まで下がり、二百億円の大台割れに至ったことはまことに残念であります。このような状況の中でもハウスミカンの生産、販売は極めて堅調であり、平成六年産の経済連共販額が初めて四十億円の大台を突破するなど、明るい局面も見えてきているところであります。 そこで、このような状況を踏まえ、本県の果樹振興と生産農家の所得向上を図るに当たって、今後の
産地づくりについて県はどのような施策を講じようとしているのか、お伺いをいたしたい。 次に、畜産対策についてであります。 畜産は、農業粗生産額の約三割を占め、県農業の基幹作目でありますが、とりわけ肉用牛は中山間地域にとって重要な作目となっております。しかしながら、平成三年の牛肉の輸入自由化とその後の関税の引き下げにより、輸入牛肉は年々増加をしてまいりました。さらに、ウルグアイ・ラウンド農業合意により、平成十二年度までに関税が三八・五％まで引き下げられることになっており、今後とも牛肉の輸入は増加することが予想をされております。 こうした輸入牛肉の増加や景気の低迷により、当初は影響が少ないと考えられていた和牛についても、規格の低いものを中心として価格に影響が出てきております。 幸いなことに、本県では関係者の努力により優秀な種牛が作出をされ、子牛価格は極めて高く販売されておりますけれども、枝肉の評価は他産地に比べ決して高いものではなく、農家によってもかなりの格差があります。折から産地間競争はますます激化するものと予想をされ、この産地間競争に勝ち残ることが本県の肉用牛振興にとって重要なことであろうと考えております。 そこで、肉用牛農家の生産意欲の向上を図り、肉用牛資源を拡大していくためには、今後とも種牛を初めとした肉用牛の品質向上を図り、他産地に負けない豊後牛を生産していくことが重要と考えておりますが、今後どのような対策を講じていこうとしているのか、お伺いをいたします。 また、輸入牛肉の増加の影響によりまして全国的に豚肉の消費が停滞をし、豚肉の価格が低迷をしております。さらに、豚肉の輸入も年々増加している状況の中で、意欲的な農家は規模拡大による生産コストの低減や飼養管理の改善による生産性の向上に努めておりますが、苦しい経営を余儀なくされております。 そこで、今後、養豚農家の経営安定を図るため、どのような対策を講じようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、中小小売商業の振興についてお尋ねをいたします。 先月発表された県内の商業統計速報によりますと、三年前に実施された調査に比べ、商店数が千五百九十一店、八・二％の減少となっており、昭和五十四年以来、六回の調査の中でも最大の減少と報じられております。中でも、従業員一ないし二名規模の商店が一〇・九％の減少、従業員三ないし四人規模の商店が一四・九％の減少となっているのに対し、従業員五人以上の規模の商店数はいずれも増加をしており、小規模商店の減少が際立っております。従業者数、商品販売額で見ても同様の傾向が見られ、地域の商業機能を担ってきた零細商店が次々と閉店に追い込まれているのが実態であります。 他方、交通体系の整備、モータリゼーションの進展、消費者ニーズの多様化、ライフスタイルの変化、地域間、業態間競争の激化や大規模小売店舗法の規制緩和などにより、バイパス道路の沿線を中心に大型のスーパー、ディスカウントストアやコンビニエンスストアなどの新しい業態の小売店が次々にでき、特に昨年五月の大店法の運用緩和を受けて、原則出店自由であります店舗面積一千平方メートル未満ぎりぎりの大型店の届け出が活発になっており、平成五年度中に一件だったものが平成六年度には十二件と急増をしているところであります。このままの状態を放置しておきますと、中心商店街の空洞化が一層進むことにならないかと危惧をされます。 とりわけ、大分市のように人口集積のあるところはともかく、地方都市の商店街はますます疲弊をし、それがまた客離れにつながって空き店舗がふえ、町の顔である商店街がさらに衰退するという悪循環の繰り返しになりかねません。また、お年寄りの多い過疎地域では、日常生活に欠かせない身近な商業機能が失われることも心配をされるわけであります。 知事は、これからは定住人口の増加とともに交流人口をふやして地域の活性化を図っていきたいと申されておりますが、町の中心部にある商店街も人の集まる空間として重要であり、魅力あるまちづくりの手段としても商店街の活性化は必要であります。また、過疎地域の商業を維持することも、お年寄りが安心して地域で暮らせるための定住条件の一つではないかと思うのであります。 もちろん、商業の活性化のためには、第一義的には個々の商店が知恵を出し、魅力ある品ぞろえの努力をしたり、商業者が協力して共同化事業に取り組むなど、商店街の魅力づくりに自主的に取り組むことが何よりも必要でありますが、それにはいろいろな困難もあり、どうしても行政の支援なくしてはその活性化はできないのが実情であろうと思います。 こうしたとき、県は平成六年度に構造変化時代の地域商業活性化指針を策定をしたところですが、問題はこの指針に盛り込まれた活性化対策をどのようにして実現をしていくかに尽きると思うのであります。 そこで、今後の地域商業の振興策についてどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、僻地医療対策についてお伺いをいたします。 県下の医療施設の状況を見ますと、人口十万人当たりの施設数では、病院数が全国五位、一般診療所が十六位、歯科診療所が十七位と、全国的にはかなり上位の水準にあります。しかしながら、その分布を見ますと、病院及び歯科診療所の約半数、一般診療所の約四割が大分市、別府市に偏在をしております。都市部への集中が顕著であり、郡部の僻地、過疎地域との医療の格差は依然として大きいものがあります。 関係課の資料によりますと、六年度の状況ですが、本県には二十九市町村に四十二の無医地区が存在しており、全国的に見ても非常に多い状況にあります。現在、こうした無医地区等、医療に恵まれない地域を対象にした僻地医療対策として、自治医科大学卒業医師の町村立診療所等への派遣、僻地中核病院や僻地医療支援病院による無医地区等への巡回診療等、各種施策が積極的に推進をされているところでありますが、さらにきめ細かな施策が必要と考えるところであります。 例えば、東国東地域の状況について申し上げますと、東国東地域広域国保総合病院が昭和五十年の十二月に僻地中核病院として指定をされ、地域内の無医地区四地区を対象に年間百二十四回の巡回診療を実施しており、実施回数は必ずしも少ないわけではありませんが、受診者数が年々減少しております。県下の他の僻地中核病院の中にも、同様の状況にある病院が見受けられると聞いております。 受診者数が少ない理由としては、診療回数が少ない、医師が一定しないのでなじみにくい、といったようなことが聞かれるわけでありますが、住民の医療ニーズの多様化の中で、巡回診療以外の
地域医療確保対策を実施する必要性を感ずるわけであります。 そういった意味から、僻地、過疎地域の医療の確保充実のために、国の制度にとらわれない県独自の新たな視点からの
地域医療支援策を推進ずべきと考えるわけでありますが、僻地医療対策を今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。 一方、国の推計によりますと、二十五年後の二〇二〇年には六十五歳以上の人が四人に一人という本格的な超高齢化社会が到来すると言われておりますが、本県の平成七年四月の状況を見ますと、県民人口に対する六十五歳以上の人口の占める割合は県全体で一八・二％ですが、郡部では既に二四・六％となっております。 こうした本県の状況を見るとき、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生活のできるような体制の整備が必要であり、在宅や施設で気軽に保健、医療、さらには福祉の各サービスを互いが連携を持った形で提供されるシステムづくりが肝要だと考えます。そのためには、個々の高齢者に対して、日常の健康管理や家庭環境にも精通をした、身近なかかりつけの医師による専門的立場での各サービスの総合的な調整が必要と考えるところであります。 つきましては、僻地、過疎地域において民間診療所が存続するための助成等が考えられないのか、あるいはまた民間診療所の設置が困難な地域に市町村が公立診療所を設置する場合に、県としてこれに助成をするような考えがないのか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、産業廃棄物処理対策について伺います。 今日の環境問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄のライフスタイルの定着などを背景として、生活排水等による水質汚濁などの都市・生活型公害、さらには廃棄物の処理が重要な問題となっております。 特に産業廃棄物につきましては、県が実施した最新の産業廃棄物実態調査によりますと、平成四年度の産業廃棄物の排出量は三百八十一万九千トンと推計をされ、前回調査した昭和六十二年度の三百五十一万五千トンに比べ、この五年間に八・六％の増加をいたしております。 この産業廃棄物の発生量の増大化傾向は、産業構造やライフスタイルの変化を背景として今後ともさらに進んでいくものと考えることから、産業活動の円滑な進展を図るためにも、産業廃棄物の処理施設の整備が必要不可欠であります。 平成六年度に県が実施した最終処分場の実態調査によりますと、いわゆる適用除外施設、三千平方メートル未満の安定型最終処分場、一千平方メートル未満の管理型最終処分場を含めて、安定型最終処分場は七十四、管理型最終処分場は十九ありますが、これら既存の処理施設の一部については、その維持管理について適切さを欠くものも見られ、
地域住民に対し強い不安感を与えております。 さらに、これら処理施設の埋め立て処分量に対する残余年数は、安定型最終処分場については四・九年、管理型最終処分場については十・八年と一応推計をされておりますが、なお地域別に見ると残余年数にばらつきが見られ、早急に整備をしなければならない地域もあるようであります。 こうした中、資源化、再生利用についてはもちろん積極的に推進する必要がありますが、その一方において、今後とも最終処分場の計画的整備を進めていかなければならないと考えられます。 しかしながら、新たな処理施設の設置についても、その維持管理に対する不安感等により
地域住民の理解が得られにくくなってきており、排出事業者等が処理施設を円滑に設置することはますます困難となっております。 そこで、これらの状況を踏まえ、産業廃棄物の適正な処理を指導する立場にある県としては、今後どのように取り組まれるおつもりか、お伺いをいたします。 第一点は、既存の施設の維持管理及び排出事業者等に対する指導の強化であります。 これまでも産業廃棄物処理施設の維持管理についてはさまざまな問題点が指摘をされ、あるいは住民からも苦情が寄せられるなど、
地域住民に不安感を与えるようなケースも見られ、これらが新たな処理施設の円滑な設置を妨げている一つの要因となっていると思われます。 また、処理施設の不足が不法投棄や野焼き等の不適正処理の原因になっているとも考えられることから、排出事業者等に対する指導についてどのように考えておられるのか、所見をお伺いいたします。 第二点は、産業廃棄物処理施設の適正配置についてお伺いします。 県内の処理施設の実態を見ますと、処理施設の不足や各地域間における配置のばらつきがあり、今後はそれぞれの地域の実情に応じた適正な処理施設の設置が推進されるべきものと考えられます。 なお、処理施設の整備に当たっては、
地域住民の理解と協力を得ることが極めて重要であろうかと考えております。 このような状況を踏まえて、今後、どのように産業廃棄物処理施設の適正配置を行われる所存であるのか、お伺いをいたします。 第三点は、公共関与の産業廃棄物処理施設の設置についてであります。 今後は、産業廃棄物処理施設の整備に当たっては、民間事業者に任せるだけではなく、地域の実情に応じ、県や市町村などが処理施設の設置に関与していく必要もあると考えられますが、今後の公共関与のあり方についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 最後に、これからの河川整備についてお伺いをいたします。 第一点目は、これからの河川整備についてでありますが、知事は、このたびの選挙で災害に強い
県土づくりを掲げられて、圧倒的信任により五選目の当選を果たされました。 さて、現在も梅雨の最中でありますが、災害はある日突然やってきて、人命に多大な被害を及ぼし、県民生活のみならず社会、経済の活動に大きな支障を及ぼしてまいります。 大分県は、緑豊かな山地に恵まれ、一級、二級河川の総延長は九州一の長さを有し、水に恵まれた土地柄でもありますが、反面、地形が複雑であるため災害が起こりやすく、近年では平成二年七月の梅雨前線豪雨による豊肥地区の大災害、平成三年九月の台風十九号による県北西部地域を中心とした大量の風倒木の発生による二次災害、さらには戦後最大級と言われた平成五年の台風十三号等の襲来による、ほぼ県下全域での多大な被害は記憶に新しいところであります。 また、平成七年一月十七日の兵庫県南部大地震は未曾有の大惨事をもたらし、安全に対する備えの大切さを改めて痛感をさせられたところであります。 そこで、これらの災害を未然に防ぐ河川改修、治水ダム等の重要性にかんがみて、県の今後における河川整備の取り組み方についてお伺いをいたします。 第二点目は、これからの河川の環境についてでございます。 日本人は昔から、自然の一部としての川と深いかかわりを持って生活をしてまいりました。また、川は、魚釣り、散策、水遊び、ボート遊びなどのほか、四季を通じて川辺の景観を楽しんだり、動植物を自然観察したり、花火大会を催したりといったさまざまなレクリエーション活動の場としても親しまれてまいりました。 昭和三十年以降、高度経済成長とともに多くの川からその生き生きとした表情が消えていき、特に都市周辺の川は、都市化や地域開発の急速な進展の中でその豊かな自然と美しい姿を失い、産業排水や生活排水により魚もすめない川になってしまい、このような川の環境の変化によって、地域の人々と川との結びつきは次第に疎遠なものとなってしまいました。 しかし、高度経済成長期から安定成長へと進むと同時に、余暇時間の増大、ニーズの多様化により人々は心の豊かさを求めるようになり、水辺のある風景や景観がもたらしてくれる心の安らぎに気づき、川や水とのつき合い方を考えるようになってまいりました。 このため、川は貴重なオープンスペースであるという認識のもとに、自然に触れ合える場、自然や景観を生かした野草広場、散策や自然観察ができる場として多様化するニーズに対応した整備が行われ始め、人々が再び川へ足を運ぶようになってきました。 そこで、この私どもに身近な水辺環境の自然をもっと積極的に活用して、人々の心の安らぎや
地域活性化に取り組んでもらいたいと思うのであります。 これまで県では、「やさしい県政」を標榜する平松県政でありますから、既に全国に先駆け、昭和五十九年度からアメニティーリバー整備事業等により人と自然に優しい水辺づくりとして、河川プールや遊歩道等河川公園の整備などの触れ合いの場づくりと、人と自然が共生をしていくための多自然型川づくりに取り組んでまいりましたことは、まさに時代の要請に即応した対応だと思っております。 今後とも、災害に強い
県土づくりとして、県民の生命、財産を守り、県土の均衡ある発展を図ることはもとより、来るべき本格的な高齢化社会の到来を間近に控え、県民一人一人が真に豊かさを実感できる安全で快適な生活環境づくり、人と自然、文化のかかわり、人と人との交流を大切にする生き生きとした地域社会の創造を目指す事業を県下各地で進めていただきたいと思いますが、そのお考えをお伺いして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○牧野浩朗副議長 池田秀人君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔
平松知事登壇〕
◎
平松守彦知事 池田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、米の生産対策であります。 平成六年度の大分県は未曾有の豊作でございまして、その農業粗生産額は千八百七十四億、今までの中では最高の粗生産額になりました。その中で米は五百八十八億でございまして三一％、依然として大きな品目、基幹作目でございます。もちろん、米は国民の必需品でもあります。したがいまして、新農業プラン21におきまして、生産コストの低減、高品質、また味のよいお米の生産ということを基本としてＣＱＣ米、ＣＱＣのＣはコスト、Ｑはクオリティー、Ｃはコンシューマー、ＣＱＣ米と言っておりますが、そのお米の推進
プロジェクトに取り組んだのでございます。 ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施、新食糧法の制定など、議員のご指摘のとおり非常に今厳しい状態でございまして、今後とも、農業をする人が将来展望の持てる生産環境づくりを実現してまいりたいと考えております。 新食糧法のもとでは、自主流通米を基本とした民間流通が主体となります。そして流通ルートの多様化、そういったことから品質、価格面での産地間競争が一層激化をすることになりますから、県といたしましては、第一番目に地域条件に合った新しい品種の開発普及、第二番目は生育を予測するシステム、成苗の田植えのための機械の導入、気象変動に左右されにくい技術対策、コスト低減、省力化のための生産基盤の整備、第三番目は、農家の人手不足に対応いたしまして、市町村の農業公社、また企業的な経営体をつくりまして、田植えや稲刈りなんかについてもそういった人が全部回って歩くというボランティア組織、こういうものもつくって新しい経営体をつくってきめ細かな生産対策に取り組みまして、競争力のある産地育成に努めてまいりたいと考えております。 大分県におきましては、議員ご案内のようでございますが、条件に合った品種として、例えば県南や国東半島の沿岸部においては温暖な気候を活用した早場米のコシヒカリ、これは大変今、東京あたりでは好評であります。また、竹田・直入、玖珠・九重地区ではひとめぼれ、もともと宮城県の品種でございましたが、このひとめぼれも今非常に評判がようございます。また、宇佐地区ではヒノヒカリ、こういったようにそれぞれの地域で適地適作ということで米づくりを推進をいたしましたけれども、これからはぜひ大分県の土壌に合った米づくり、また品種をぜひ開発したいということで平成三年度から取り組んでまいりました新品種選抜試験におきまして、コシヒカリ並みの味がいたしまして、しかも台風が来ても倒伏しにくい、中山間地域に適しておるという短稈－－短いたけの品種を選定いたしまして、関東一六六と言ってます、これ名前も変えますけれども、これを奨励品種として普及したいと。ことしできますので、ぜひ議員も試食していただきまして、来年度から本格的にこれを大分県の県産米として普及をしていきたいと、こう考えているところでございます。 特に、中山間地域における米づくりであります。 本年度において中山間地域の稲作生産体制整備事業ということで、狭隘な圃場の整備をいたしまして、あぜくろ道、畦畔を整備して田んぼが耕田にできるように、しやすくするといったような水田の維持管理、また自然条件、地域資源を生かした有機栽培米、こういったものの付加価値の高い米づくりを推進して中山間地域稲作の活性化も図ることにいたしております。これからとも国の施策も取り込みながら新しい発想で県独自の施策を講じて、この稲作を中心とした農業、農村の活性化と体質強化を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、これからの地域商業でございます。 大分県の高速交通体系、だんだんと全体が進んできてまいりまして、北大道路や九州横断道、また空港道路、いろいろ高速交通体系が整備してきますとだんだん商圏が拡大をしてまいりまして、今まで県内で買い物をした人が福岡やよその地域で買い物をしていくというようなことでだんだん大消費地へ吸い上げられていくんじゃないかということが今、商店街の方々の非常に心配でありますし、また反対に、今度は道路がよくなると県外からもお客さんが来るということで大手スーパー、大手の資本が県内で商業を開始するという二重の問題があるわけでございまして、これからの商店街はいよいよ正念場ということでございますので、この商店街振興対策は私も一番努力をいたしておる、なかなか難しい問題であります。 まず、地域それぞれの商店街がリニューアルいたしまして、地元の消費者の方のみならず県外からもお客を呼べるようなハード、ソフト面の整備というようなことを考えなきゃいけません。その意味で、いよいよこれから地域商業は、
地域住民、高齢者の生活の利便を確保する役割、またそれぞれの町の顔、にぎわいの場として若者に魅力のあるコミュニティーの空間を創出する役割、それから地域外からの交流人口を引きつける拠点としての役割、こういうものを持っているわけでございまして、議員もご指摘のとおり、私の五期県政の柱である定住と交流の促進の拠点にもなるわけでございますので、地域商業振興というのを大きくこれから取り上げてまいりたい。 これまでも魅力ある商店街づくりに向けて、行政としてハード、ソフト面からの支援をしたところであります。例えば、中津市の新博多町商店街、また日ノ出町地区の商店街、大分市のガレリア竹町、府内五番街、佐伯市の仲町商店街、三重町の市場五、六区商店街のアーケード、カラー舗装、また日田市、豊後高田市、国東町、竹田市、直入町の街路灯、ポケットパーク、駐車場などの商店街整備に助成をしたわけでございます。本年度も、大分市の中央町商店街、宇佐市のコミュニティー施設など七市町の商店街整備に助成をしております。 したがって、商店街活性化に向けた調査研究、イベントといったソフト事業の助成、それから地域を担う人づくりといった商人塾、商い塾、こういったことをさらに助成をして積極的に人づくりにも取り組みたいと、こう考えております。 また、平成六年度には、最近の地域商業の構造変化の実態を踏まえて、商業者の方が共同事業で取り組む共同店舗づくり、また行政と商業者が一体となって設立するまちづくり会社－－会社であります、こういった具体的な地域商業活性化指針を策定をしまして、これを受けましてこの指針の普及のために市町村、商工関係団体と連携しながら地域商業者の具体的な取り組みを促進をして、地域商業を活性化したい。 一つの例として、直川村で今、共同店舗づくりというのが進んでおります。また、野津原町におきましてまちづくり会社という会社が今できそうになっております。こういったことで、これから行政と一体となった取り組み、また共同店舗づくりといったようなことで、新しい方向で大分県の商店街をもう一回再生しようと考えておるわけであります。 いずれにいたしましても、これからの商店街のためには、第一番には、安い価格でお客さんに売らなきゃならぬので共同仕入れということを、横に連携しながら安く仕入れて安く売るというようなことで共同仕入れ。 第二番目は、その商店街がただ物買いの町だけじゃなくて、そこでぶらぶらと歩きながら文化を楽しむというようなことで若者のたまり場というか、まちづくりの拠点みたいなところにならなきゃいけませんので、そうなるとやっぱり駐車場の問題、商店街の整備にはなくてはならないものでございます。これをどう整備していくか。 第三番目は、商店街を形成するリーダー、人づくりであります。 こういったことをこれからさらに力を入れて、それぞれ一村一商店街ということで個性のある商店街をそれぞれの町や村につくって、それがお客さんを引きつける、また文化を発信する拠点になっていくというような方向で商店街の振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。
○牧野浩朗副議長 友永農政部長。 〔友永農政部長登壇〕
◎友永清農政部長 まず、果樹振興についてであります。 果樹農業を取り巻く情勢は、議員ご指摘のとおり、高齢化や担い手不足に加え、輸入拡大、関税の引き下げ決定など大きく変化しております。このため、ウルグアイ・ラウンド関連の国庫補助事業に県単独の助成措置を組み合わせた果樹産地生産基盤強化緊急対策事業を創設するとともに既存の県単事業も拡充強化するなど、ミカン、ナシ、ブドウなど主要果樹について農家負担を軽減し、生産の振興を図るための新たな施策を講じたところであります。 これらの事業により、優良品種系統への改植、高品質化のためのハウスの設置、高齢者でも肥培管理ができ、また青年農業者にも魅力が持てる省力生産条件として農作業道の整備、多目的スプリンクラーの設置等を強力に推進するとともに、新たに生産者、農業団体、行政で構成する推進組織を設置し産地の活性化に向けた活動を強化するなど、足腰の強い
産地づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、畜産対策についてであります。 まず、肉用牛につきましては、家畜改良事業により、遺伝的能力の評価に基づき産肉能力の高い種雄牛の作出と繁殖雌牛群の資質向上の両面から改良を進めてきたところであります。 今後はさらに、受精卵移植技術や遺伝子解析技術等の先端技術を取り入れ、効率的な改良による品質向上を図るため、新たにスーパー豊後牛作出対策事業を実施することとしており、豊後牛の優位性を確保してまいる所存であります。 また、肥育技術の向上も重要な課題でありますので、上質肉生産和牛肥育マニュアルの普及定着による肥育技術の高位平準化を強く推進してまいりたいと考えております。 次に、養豚につきましては、引き続き優良種豚の導入や衛生対策の強化による生産性の向上を推進する一方、本年度から新たに養豚総合対策事業により、肉豚生産マニュアルの作成普及、養豚新技術の導入に対する助成など県産豚の銘柄化を推進し、消費の拡大を図るとともに、肉豚価格安定対策事業の充実によって経営の安定に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
○牧野浩朗副議長 工藤
保健環境部長。 〔工藤
保健環境部長登壇〕
◎
工藤真一郎保健環境部長 今後の僻地医療対策の進め方についてお答えいたします。 僻地医療の確保につきましては、国の制度に基づく僻地中核病院による巡回診療等のほか、これまでも県独自の施策として健康保険南海病院など三病院を僻地医療支援病院に指定し、巡回診療や町村立診療所への医師の派遣を行っているところであります。 また、眼科、耳鼻咽喉科、歯科等の専門医のいない深耶馬地区など十地域において巡回診療を行うとともに、市町村が実施する診療所や患者輸送車の整備に対し助成いたしております。 本年度は新たに、町村が行う開業医による出張診療に要する経費－－本年度は津久見市と玖珠町で実施することといたしております、また高齢者等の通院手段を確保するために患者輸送を委託する経費－－本年度は清川村、安心院町で実施することとしております、これらの経費について助成をするほか、県歯科医師会が行う在宅寝たきり老人等の歯科診療用医療機器の整備に要する経費について助成を行うこととしております。 さらに、医療分野においてマルチメディアを取り入れ、僻地医療を支援するため、動画像の伝送により姫島村国保診療所と東国東広域病院やアルメイダ病院など大分市内の専門医等との遠隔医療相談を行うなどの実証実験も、他県に先駆けて実施することといたしております。 今後とも、それぞれの地域の実情に即した
地域医療支援施策をきめ細かに推進してまいりたいと考えております。 次に、僻地、過疎地域の診療所に対する助成についてでございます。 議員ご指摘のように、高齢社会への進行の中で各地域においてかかりつけ医の役割は今後ますます重要となってまいります。このため、僻地、過疎地域において民間診療所が存続しやすい環境づくりを進めるために、診療所の継承が円滑にできるよう施設の整備についての助成制度を創設したいと考えております。 また、市町村の診療所設置に対する助成につきましては、国民健康保険診療所の整備に対し県単補助を行っているほか、僻地診療所等の国庫補助対象外の医療機器の整備について県単補助をいたしておるところであり、本年度は上津江村診療所を予定しております。 次に、既存の産業廃棄物処理施設の維持管理等についてでございます。 議員ご指摘のとおり、これまで一部の事業者による不法投棄等の不正処理の事実も見られますので、排出事業者などで組織する団体において研修、啓発を行い、適正処理に対する意識を高めてまいりたいと考えております。 また、既存施設の維持管理につきましては、今後とも維持管理基準を一層厳格に遵守させるとともに、処理業者に対し的確な指導、監督を行い、住民の不安感を払拭したいと考えております。 なお、県といたしましては、平成四年度から保健所の環境衛生指導員のほか、五名の産業廃棄物監視員を配置して常時監視を行っており、さらに今年度は県、市町村、警察、関係団体等で構成する不法処理防止連絡協議会を保健所単位で設置することにより、排出事業者等に対し、地域の実情に応じたきめ細かい指導を徹底してまいりたいと考えております。 次に、産業廃棄物処理施設の適正配置についてでございます。 平成五年度に実施した産業廃棄物地域別排出量の調査や昨年度実施した最終処分場の実態調査の結果を踏まえまして、本年度は県内を六ブロックに分け、排出事業者や市町村などと一体となって産業廃棄物処理施設の適正配置に関する地域別協議会を設置し、原則として地域内で発生した産業廃棄物については地域内で処理するという観点から、産業廃棄物処理施設の整備に関する方針の策定について協議を行い、それぞれの地域の実情に応じた処理施設の適正配置を図ってまいりたいと考えております。 なお、処理施設の具体的な整備に当たりましては、議員ご指摘のとおり関係住民の理解と協力を得ることが重要でありますので、地域別協議会の場においてもこの点について十分配慮してまいりたいと考えております。 次に、産業廃棄物の処理の公共関与についてでございます。 県内の産業廃棄物排出量の六三％を占める大分中央地域につきましては、平成四年度に県、市町村及び関係業界等が設立した財団法人大分県環境保全センターが、大分市の住吉沖に海面埋め立て処分場の建設を計画しているところであります。 今後は、先ほど申し上げました地域別協議会の場において、それぞれの地域の実情に応じ、県や市町村が果たすべき役割も念頭に置きながら産業廃棄物処理の整備について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○牧野浩朗副議長
矢野土木建築部長。 〔
矢野土木建築部長登壇〕
◎
矢野善章土木建築部長 河川整備の今後の取り組みについてお答えいたします。 災害から県民の生命、財産を守るとともに、安全な県土基盤を築くべく過去の降雨実績をもとに計画規模を決定し、河川断面の拡大、蛇行河川の是正等の治水施設整備を積極的に図ってきたところでございます。しかしながら、本県の河川整備状況は万全とは言いがたい現状でございます。 このため、災害に強い
県土づくりを県政の最重点施策に上げまして、治水効果の向上を図るため、緊急度の高い箇所より河川整備や治水ダムの早期完成に向けて努力するほか、ソフト対策といたしましても昨年度、流木監視システムを整備するとともに、水防活動の強化や洪水避難情報システムの検討など、総合的な治水対策に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、これからの河川環境についてでございますが、近年、県民の意識は多様化し、より精神的な豊かさを求める方向に変化しており、河川整備につきましても、豊かな自然との調和や住民の憩いの場の創設が要請されているところでございます。 この要請にこたえるため、自然石や丸太を主体とした自然に優しい河岸の整備、また自然環境や親水性を考慮した河川プール、河川公園等の施設を触れ合いの場、憩いの場、交流の場として整備してまいりました。 さらに、周辺の
地域づくりと一体となった河川公園、遊歩道、緑地、親水護岸等の施設整備を行い、人々の触れ合いの拠点をつくることにより過疎地域の活性化を図るための一村一河川水辺づくりや、河川が本来有している良好な生育環境に配慮し、あわせて美しい自然景観を保全、創出する多自然型川づくりを積極的に推進するため、本年度より新たに創設した豊の国ふれあいの川づくり事業を通じて、今後とも質の高い河川環境整備に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○牧野浩朗副議長 再質問はありませんか。－－以上で池田秀人君の質問に対する答弁は終わりました。 阿部順治君。 〔阿部（順）議員登壇〕（拍手）
◆阿部順治議員 ただいま議長より発言の許可のもと、
一般質問をやらしていただきます。議席番号四十六番、阿部順治でございます。新参者でございますから、お尋ねにぎこちなさ、また気負いから質問に数々の失礼、ご無礼があろうかと存じますが、お許しをいただくことをまず冒頭、お願い申し上げるところでございます。 それでは、具体的な質問にはいる前に、一つだけ知事に率直な感想をお聞かせいただければありがたいと存じます。 その第一点は、くしくも本年は、戦後五十年でございます。知事ご自身も、あのつらい、苦しい戦争をご体験されたやに伺っております。今日、世界でも有数の経済大国に発展された我が国、この節目の五十年をどのようにとらえていらっしゃるか、お伺いをさせていただきます。 それでは、具体的なお尋ねを四点ほどさせていただきます。 まず最初に、地方分権についてのお尋ねでございますが、これまで自民党の代表質問をされた日野議員を初め他の議員からもお尋ねもありましたので、重複する点もあろうかと思いますが、私は私なりに素朴に問題を投げかけ、お尋ねをさせていただきます。 知事は殊のほか、地方分権に大変ご熱心に取り組まれていることにまず敬意を表します。と同時に、今やらなければ地方がだめになる、今こそ地方主権の確立を図らなければ将来の大分はないと、悲壮な決意のことと存じます。明治維新は中央集権、平成維新は地方分権、歴史の転換点の意味を持つ一つの歴史的課題という認識で取り組むべきで、政治改革も経済改革も地方分権なくして完成しないと考えられます。 地方分権は、一貫して行政改革の基本的課題の一つとして位置づけられているのでありまして、今日、我が国をめぐる内外の情勢は急速に変化しつつあり、これまでの中央集権的な行政のあり方を根本から問い直し、新たな難題を切り開いていくべき状況に立ち至っております。東京圏への諸機能の一極集中や経済的、文化的地域格差の拡大が国土利用の不均衡を生み、社会経済のゆとりある発展を阻害するのみならず、我が国の将来に大きな大きな問題を投げかけております。 私は私なりに、地方分権とは、地方自治体の裁量の枠を広げ、財源を確保して、地方の文化、経済を個性豊かに発展させることだと思っております。 そこで、自問自答でございますが、一つには、財源の確保についてはどう考えればよいんだろうかなァ、一つには、自主財源の府県間格差をどのように埋められていくのだろうかなァ、一つには、地方自治体の裁量の枠を広げるということは的確な人材の確保が大切になると思うが、このことについてどのように取り組んでいけばよいのだろうかなァ、一つには、県政が政府より権限を譲り受け、財源を確保することだけが地方分権ではない、県内各市町村が県より権限を譲り受け、財源も確保し、市町村行政の活性化も必要となってくるなどなど、これからいろんな問題点や取り組みが提起されていくことでありましょうが、私は、分権は手段であり、手続の問題であると思っておりまして、行政レベルではいろいろ論じられておりますが、市民レベルではまだまだその必要性が深く論じられていないのが現状だと思っております。それゆえに、中央官僚の厚い壁に阻まれる危惧さえ持っておるのでございます。 そこで、知事にお尋ねをいたしますが、地方分権の旗手として知事会の先頭に立っておられる平松知事、
地域住民の分権によるメリット、幸せの本当の目的は何ですか、あわせて哲学もお聞かせ願えればと存ずる次第でございます。 次に、有給教育休暇の制度化について提案し、ご見解をお尋ねいたします。 今まさに変革の時代でございます。かつては、時代の節目節目には若者のエネルギーが感じられておりましたが、昨今は余り感じられないと指摘する方もあります。物質的に豊かな時代に生まれ育った今の若者は、国家社会に貢献することよりも、個人生活の充実が重要に考えられているようでございます。もちろん、自分を大切にすることは決して決して悪いことではありませんが、今後の高齢化社会を担っていかなければならない若者に対して、自分のことだけ考えて生きる生き方から、もっともっと社会と連帯して生きることを求めなければならないと思うのでございます。 しかし、最近の若者は、と思うこともたびたびある昨今とはいえ、先般の関西大震災では多くの若者がボランティア活動に参加して救援活動に汗を流している光景をテレビ等で見るにつけ、大変頼もしく、感動を覚えたのであります。 また、去る三月議会の会議録を見させていただいた中で、仲道俊哉議員が質問で、みずから大分市の中心街の街頭に立ち、募金活動を実践した折、数々の若者の好意に触れ大変感激したことが会議録に残され、記されておりましたが、今、青年の中には、自宅から職場にただ行き帰りするだけで毎日がむなしく、暗いトンネルであると嘆いている若者も少なくありません。もっともっと社会参加したい若者が大勢いることも事実です。 社会参加することは、ただ地域社会のみならず、国際社会にも目を向け、困っている人たちに時間と金と汗を流す、それは豊かな国に育つ若者の務めでもあろうかと思うのでございます。参画することによって得た喜び、他人のために役立つことの喜びはきっと生きがいを生み、あるいは人生の目標をもたらすことに間違いないと思うのであります。 若者が、青年がもっと社会参加ができる土壌環境を行政が先頭に立って推し進めるときは、まさに今だと考えられるのでございます。 そこで、具体的な提案でございますが、有給教育休暇の条例化でございます。 この条例の主な目的は、青年たちに就業時間中に自己実現のためのさまざまな学習や活動の機会を有給で保障する条例の制定でございます。時代全体を覆う考え方は、教育立県構想にも通じようかと存じます。生涯学習時代を迎え、子供からお年寄りまで、だれもが学び、自己実現を図ることができる環境を整えようというものでございます。 本県は、県勢も着実に発展している中で、とりわけ過疎は深刻な問題の一つでございます。特に青年人口の減少は顕著であります。 国勢調査によりますと、我が県の二十歳から二十九歳までの若者は、一九八五年に十四万五百六十五名でありましたが、一九九〇年には十二万八千九百五十二名、五年間で一万一千六百十三名減少しております。この傾向は今日まで続いているやに聞いております。 青年人口の減少は、すなわち地域おこしの担い手あるいは後継者の減少を意味し、過疎に一層の拍車をかけることに直結するわけでございます。この青年人口の減少はどこにあるかといえば、今さら申し上げることもなく、大きく分けて二つのことが考えられると思うのであります。 一つは、働く場所が少ないということでございます。地場産業の創造や
企業誘致が積極的に求められているところでございます。 二つ目は、幾ら雇用の場があっても、そこで働きながら自己実現を図ることができなければ、青年たちが敬遠しがちでございます。本県においても、そのような環境を整えることは急務だと考えられるのでございます。 青年たちが働き続けながらボランティア活動に携わったり、学生時代から鍛えたスポーツの技にさらに磨きをかけて全国あるいは世界のレベルを目指したり、あるいは国際性を身につけるために青年の船、日本青年海外協力隊などに積極的に応募、参加したり、また自信を高めるためにさまざまな研修会等に参加することができる、これらのことが就業期間中に有給で保障される。そうすることによって、地域においては青年たちにとって夢が実現できる町として、魅力的な自治体として考えられるに違いないと思われるのでございます。 さらに、この制度の実現は、青年個人としての自己実現にとどまらず、青年の集団活動を保障していくことにもつながります。地域の青年団を初めとした集団に青年が参加することは、青年自身にとって多くの友人を得ることのみならず、共同で目標を達成していく連帯感や感動を経験し、社会性と人生観を確立することに大きな役割を果たしていきます。地域全体にとっても、青年が地域活動に参加していくことは、地域の共同性と教育力を高める意味で大変有益でございます。青年が個人としても、集団としても、その両面から自己実現を図ることが求められています。 しかしながら、現実問題としては、個々に違う仕事についていて、それぞれの職場の労働条件の問題もあり、青年が集団活動に参加することがかなり困難となっております。その意味でも、この有給教育休暇制度の実現が求められているのであります。 全国に先駆けて青年の自己実現を保障する環境をつくり上げることによる波及効果は、必ずや大きなものがあると思うのであります。このつくり上げられた環境で青年たちは活性化し、物づくりから人づくりへのレールが確実に敷かれることになると考えられます。本県が全国の先鞭を切って有給教育休暇制度を実現されることを切に望みます。 以上のような観点から、有給教育休暇について県下の若者のすべてに制度化されることを切望します。ご見解を承りたいと思うのでございます。 もし県下すべてに対する制度化の徹底が時間を要するとすれば、モデル市町村を選び、県の指導のもとに推進することも考えられます。県ご当局の所見を承りたいと思うのでございます。 次に、ＪＲ日豊本線の複線化の推進についてお尋ねをさしていただきます。 昭和五十四年度に日豊本線杵築駅－大神駅間複線工事計画のもとで沿線区間の用地が買収され、実現に向けて期待すること十六年が経過しようとしております。その間、ご案内のとおり昭和六十二年七月一日に国鉄が民営化され、名称も九州旅客鉄道株式会社、通称ＪＲ九州に変わりました。その後、経営方針も収益性を優先するということで、複線化よりも高速化に力が注がれ、今日に至っております。そして、平成七年春のダイヤ改正で、小倉－大分間高速化事業が竣工して新型振り子電車「ソニック八八三」が投入され、高速化が推進されました。 平松知事が会長である日豊本線高速・複線化大分県期成同盟会の平成七年度事業実施計画では、目的といたしまして、複線化の推進については、一つに大分以北の立石－中山香間五・二キロメートル、杵築－日出間八・〇キロメートル、一つに大分以南全線複線化の早期実現、そして高速化の推進につきましては、大分以南の最高速度、時速百十キロメートル化の実現、三つ目に快適性、利便性の向上の三点が掲げられております。 そして本年度は、上記目的達成のために次の事業を行う。その内容として、七月より大分以南高速化調査事業を開始、八月、九月にはＪＲ九州に要望、十月にＪＲ九州及び九州運輸局に要望、幹事研修会、十二月に運輸省に陳情とのことでございます。 そこで、いつになったら複線化のめどが立ち、いつになったら複線になるんでしょうか。大分以北の立石－中山香間、杵築－日出間の十三・二キロメートルについては用地も一〇〇％買収済みであり、用地買収に応じた地主にとっても、地域発展のためにということでの承諾であり、何か裏切られたような感情がぬぐい切れません。 また、沿線住民、特に大神駅、杵築駅、中山香駅を有する日出町、杵築市、山香町にとりましては、大分、別府市、宇佐や中津などへの通勤圏として大きな期待があるわけでございます。 とりわけ杵築市にとりましては、杵築駅は国東半島の玄関でもあります。平松県政の大きな柱である過疎からの脱却、若者の定住にも大きく貢献する命題であり、まさに杵築市活性化の命運がかかった事業であります。実現に向け、ご見解をお尋ねいたします。 実現に向けて、ＪＲ九州に対して今後とも根気強く要望を重ねてまいりますという答弁だけではなく、一〇〇％買収済みの区間については、期成同盟会として日豊本線の整備に対する鉄道整備基金の適用とあわせ、大分県と恩恵自治体とＪＲ九州としても具体的に、例えば五年とか十年とかの計画で整備基金を積み立て、早期に実現することを切望するものでございます。よろしくお願いいたします。 それでは最後に、ソフトプロバンス構想による雇用拡大のための企業進出の現状と見通しについてお尋ねをいたします。 これまた、平松県政の大きな柱である過疎からの脱却、若者の定住の政策課題の一つが雇用機会の創出であります。 我が国の地方の実態は、職業選択の機会が乏しく、大半の青年が自己実現を目指して都会に移動せざるを得ません。地方には、職業選択の機会も、異性との出会いも、社会参加の機会も少ないわけであります。若者の流出や少子化、核家族化した結果、地方に残された老人は制度的、社会的福祉に依存せざるを得なくなっております。これでは豊かさを実現することはできないと思うのであります。 そこで、豊かな環境を取り戻すため、若者が定住でき、仕事があり、結婚でき、子育てもでき、親孝行もできる社会を実現するための一例が、知事の発案であった杵築市に誘致いただいたソフトプロバンス構想だったと思うのであります。 昭和五十九年三月、大分県テクノポリス構想の中で県北国東地域中核都市の指定を受け、その後、中核都市の役割を果たすべく県と一体となって
企業誘致を積極的に取り組んでまいりました。その結果、杵築東芝エレクトロニクス、ダイヘンテック、江藤製作所、デンケンエンジニアリングなど数社の企業が立地をいたしました。もともと杵築市は第一次産業を中心として発展してきた町であるだけに、これら企業の立地は杵築市の産業構造に大きな影響をもたらす結果となり、工業出荷額九百億円、就業者数千六百人を超え、若者の就業の場としての貢献度も大なるものがありました。 また、県は、産業経済の東京一極集中の弊害に対して、ハードウエア主導型からソフトウエア主導型の産業の振興を図ることにより雇用を拡大し、優秀な人材の流出を抑え、
地域活性化に向けて頭脳・技術立県を強力に推進する中、平成元年八月、ソフトウエア開発大手の株式会社シーイーシーがソフトプロバンス建設構想を発表いたしました。 杵築市熊野の十万平米の用地に、光ファイバーテレビ会議システムなどの最先端の装備をしたインテリジェンスビルの建設、通信回線で東京に直結した本格的なソフト開発拠点をつくり、平成二年に着工、平成四年から操業開始との計画でした。 その後、平成三年六月に進出協定を結び、平成四年三月に用地買収も完了し、県の開発行為の許可もおり、杵築市土地開発公社が市の委託で工事に着手、平成四年九月末に土地造成工事が完了いたしました。シーイーシーは平成四年度中に造成用地を買い取ることになっておりましたが、バブル経済の崩壊、急激な円高などで中断しておるのが現状であります。 また、杵築に帰れるという約束で関東圏で勤務している若者もいるわけで、いつ事業が再開するのやら不安に思っているのも現状でございます。 また、もう一件、昭和六十一年二月に杵築市野田に立地協定を結んだ国城金型工業株式会社も、用地買収を完了し、造成も済ませ、引き渡しも完了したままで、約十年間が経過しようとしております。 そこで、景気の動向などとかんがみ、ソフトプロバンス構想による企業立地の現状と今後の見通しについてご見解をお尋ねいたします。 以上をもちまして、私の質問を終わります。再質問はいたしません。ありがとうございました。（拍手）
○牧野浩朗副議長 阿部順治君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔
平松知事登壇〕
◎
平松守彦知事 阿部議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、戦後五十年に関する感想であります。 去る六月九日、衆議院本会議におきまして、歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議が採択をされたのでございますが、これは、過去の戦争の犠牲になられた方々に対し哀悼の意を表するとともに、我が国がこれから平和な国際社会を築いていく決意を明らかにしたものであります。これは恒久平和を願う国民世論の反映でもあり、私自身、戦争を経験した者として、この決議を重く受けとめておるものでございます。 我が国は戦後、焦土の中から民主主義政治体制を確立し、勤勉な国民性によりまして世界有数の経済大国となったわけであります。これも平和のたまものでございまして、平和なくして我々の生活、特に地方自治の進展もあり得ないと、このように確信をいたしておるものであります。 しかしながら、今日、日米間の経済摩擦、長期に及ぶ景気の停滞などに象徴されるように現在は三大不安の時代、政治不安、経済不安、社会不安の時代で、国の内外とも極めて先行き不透明な時代となっておりまして、これまでの我が国の発展を支えていた経済社会システムについて根本的な見直しと再構築が迫られておるわけであります。 そこで私は、この五十年を契機に、これからは経済成長一点張りではなくて自然との共生、アジアとの共生、都市と農村の共生といった共生理念の上に立った新しい豊の国づくり、ローカルにしてグローバルな豊の国づくりを進めてまいりたいと、これが現在、五十年における私の感想であります。 特にこの五十年という今年は、これからの五十年を目指しての道の半ばであります。特に私は今年を地方分権元年と位置づけており、これからの日本は中央集権国家から地方分権国家への国のありようを変革させていかなければならない年であると位置づけておりまして、これからとも地域の住民の皆さんが生活者として豊かさの実感できる、住民ニーズに合った地域社会の構築に取り組んでまいりたいと決意を新たにいたしておるところであります。 また同時に、これからはグローバルな社会、いわゆる国境なき経済になります。国境というカーテンがあきますと地域が残るわけでございまして、国家レベルの交流にかわって地域と地域がダイレクトに交流していく、これからは特にアジアの各国との間で地域と地域同士、自治体と自治体同士で産業、文化、環境問題、多くの分野で地域間の交流を行って、お互いに相互理解、相互利益の観点でアジアとの共生を進めてまいりたい。これからはアジアの国と、過去の反省に立って尊敬と友情の上に立った新しい関係をつくっていかなければならないと考えておりまして、昨年、別府でアジア九州自治体サミットを開催いたしました。本年は第二回をマニラで開催する予定であります。 今後とも、平和のとうとさを十分認識し、国民の皆さんと一緒になって、これからともに共生していく豊の国づくりを目指して努力してまいりたいと、このように考えているところであります。 次に、地方分権であります。 地方分権は政治改革、経済改革、行政改革の基本であると、この点は議員と全く同感でございます。地方の特性を生かしながら
地域住民のニーズに迅速、的確に対応して住民の皆さんの利便性と生活向上を図るためには、農業、福祉、医療、教育、多くの身の回りの行政は地方からの視点で行われることが必要であります。すなわち、住民に身近な行政は住民に身近な行政主体が主体的に決定できる体制をつくらなければなりません。その意味では、豊かさが実感できる地域社会を構築する上から、地方分権は不可欠であります。 地方分権の推進に当たりましては、単に権限の移譲だけではなく、人、物、情報といったものについて全部、国が財源とともに地方に譲らなければならない問題でありまして、特に税制上の問題が大切であることは、さきに江藤議員にも申し上げたとおりでございます。そのためのインフラストラクチャーの整備等が必要であります。 ここで二点、これからの地方分権についてコメントさせていただきますと、第一番は、現在、村山政権においても、また新進党におきましても、新首都建設というのが大きな景気対策、経済対策として浮かび上がっておるわけでありますが、東京一極集中問題は、これからの二十一世紀にかけての内政では一番大きな問題でございます。 現在の首都移転の構想は、堺屋太一氏の議論によりますと、霞が関の中央官庁と最高裁判所と在外公館と国会議員、全部で三十万人、それにサービス機関を入れて三十万、六十万の人を首都から六十キロのところに移す、これが首都移転であります。これに要する費用は、おおむね十七兆円と言われております。 私に言わせますと、今のままで東京からそれだけ移してみても、一千万人の中の六十万人を移すのに十七兆かける、そしてまた第二の東京ができる。しかもそれが群馬県、茨城県の方に行くと私どもは大変迷惑でありまして、東京に一泊してまたそこまで行かなきゃならぬようになる。こういうことで果たして首都移転というものが、今の政権においても、また新進党においても言われておりますが、そういう形で首都移転をやることが本当に地方に住んでおる人に対してメリットがあるのかという点に今疑問を投げかけておるわけであります。 その意味では、姿なき展都。つまり、地方分権をやって、東京に一々行って予算を陳情し、東京に行って許認可を中央官庁でやらないように、地方のことは全部地方で済ませるというように地方分権を徹底すれば、おのずから一極集中は解決する。つまりユナイテッド・ステート・オブ・アメリカ、アメリカは州があって、それから連邦政府がその州と州との間の調整を行う。連邦政府は通貨と国防と外交、あとは州知事が全部やるわけであります。したがって、アメリカのワシントンというところは、人口は六十万であります。 また、ドイツの方は地方分権が徹底して、ドイツの自治州が全部権限を地方の身の回りのことは持っておりますから、西ドイツの首府のボンというところは人口は二十万であります。 したがって、これからは徹底した地方分権こそ東京一極集中の解決になるものでございまして、そういった小さな政府ができ上がってから首府を移すんならいいんですが、今のままでそれを移すと第二の東京をつくるようなことになって私は反対であると、このように申し上げておるわけであります。 第二番目の問題は、この地方分権が進むことによって、これから地方自治体がお互いに競争していく時代になる、こういうことであります。 で、今のところは交付税制度がございますから、税収の少ない県と税収の多い県との間で基準財政需要に足りないときには交付税ということで、法人税、所得税、酒税の三二％を国が交付税として交付をするわけでありますから、平衡交付金ということで、各県においては県税収入が少ないところ、多いところ、そういったところでバランスをとって基準財政需要で住民のニーズが賄える。この三二％以外に消費税の一九・二％でございますか、たばこ税の二五％、いわゆる国が税金とって、その一部を県に配るということで平準化しているということであります。 今度はそれぞれの県がそれぞれの自主財源でこれを全部賄う、国税を全部地方税に移管する。こうなると、各地方は、それぞれはいった税金で地方の住民のニーズを賄うということになるわけでございます。ちょうど国鉄を七分割したことと同じで、あのままで七分割いたしますと、現在のＪＲ九州とＪＲ東日本を見ていてわかりますように、ＪＲ東日本は既に株式の上場、ＪＲ九州は財政基盤が脆弱で今、料金を値上げしよう、また複線化についてもなかなか話に乗ってくれません。 したがって、これから本当の地方分権、各県を独立財源でそれぞれが独立したアメリカの州のようにしていく、ユナイテッド・ステート・オブ・ジャパンになるときには、それぞれ大分県と東京都においてインフラストラクチャーを平準化しておかないと、大分県にはいってくる財源が非常に小さくて東京にはいってくる財源が非常に多いと、東京都の住民税が下がって大分県は住民税を上げなきゃならぬようになる。そうなると東京にみんなが行くようになりますから、これから地方分権をし、財源を全部地方に皆譲るということになりますと、それぞれの地域のインフラストラクチャーを全部整備しておかないと、下水道一つとっても全国平均は四四％、東京の下水道の整備率は八〇％、大分県は二二％、一番少ない県は五％のところがありますから、下水道の整備一つとってもインフラストラクチャーがそんなにばらばらのままで地方分権を徹底して行うということは非常に問題がある。 そこで、そういった受け皿づくりを整備しながら地方分権を進めなきゃならぬ。その意味で、私が言っている太平洋新国土軸でございますとか、これからの大分県の道路事情、下水道といった整備を大急ぎでやって同じインフラストラクチャーを整備して、同時に地方分権でスタートして地域間をお互いに努力してよくしていくというような体制をつくっていかなきゃなりませんので、首都移転のために、これを新政策として現在の政府・与党、野党が唱えるよりも、第二国土軸、つまり太平洋新国土軸をこれからの新しい景気対策の第二次補正の一番の柱にすべきであると、こうまあ村山総理にも直言し、政府にも強く要望をしておりますので、地方分権に伴うこの一極集中の問題と財源確保のためのインフラストラクチャーの整備、この二点を特に申し上げたいと思う次第でございます。 その他の質問については、担当部長より答弁をさせます。
○牧野浩朗副議長 板井商工労働観光部長。 〔板井商工労働観光部長登壇〕
◎板井政巳商工労働観光部長 まず、有給教育休暇の導入についてお答えをいたします。 勤労者が生きがいとゆとりのある豊かな生活の実現を図るためには、地域社会活動や国際交流活動への参加の機会を広げることが極めて大切であると考えております。 また、高齢化社会の到来に備え、介護休業制度が法制化をされ、さらに阪神・淡路大震災の救援活動を契機といたしましてボランティア休暇がクローズアップされるなど、各種休暇制度への社会的な要請が高まりつつあります。 しかしながら、有給教育休暇につきましては現行法制上、規定がございませんので、実施する場合は企業の就業規則や労使の合意に基づく労働協約等によることになりますが、条例化に当たりましては課題も多く、その制度化については今後の国及び経済社会の動向を見守っていきたいと考えているところであります。 県といたしましては、国の生活大国五カ年計画に基づく労働時間の短縮や生活のゆとり拡大への要請から、各企業に対しましてボランティア休暇、リフレッシュ休暇など各種休暇の導入に向けて積極的に普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、ソフトプロバンス構想による企業立地の現状についてでございますが、県北国東テクノポリス圏域内の杵築市におきまして、ハイテク産業を主とした企業立地が進む中、ハードからソフトヘの転換を目指し、ソフトプロバンス構想を推進してきたところでございます。 議員ご指摘のシーイーシーグループの杵築市進出につきましては、バブル経済の崩壊とその後の景気低迷などによりましてソフト産業の経営環境の悪化から、用地の一部は購入いたしましたものの立地には至っておりません。県といたしましても再三にわたり杵築市進出を促しておりまして、会社は、現在でも進出の意欲は十分ありますが、しばらくの時間をいただきたいとの意向であります。引き続き、杵築市と一体となりまして早期立地を働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○牧野浩朗副議長 木内総務部長。 〔木内総務部長登壇〕
◎
木内喜美男総務部長 有給教育休暇の導入につきましてお答えいたします。 私ども地方公務員は、その職務を通じまして公共の福祉の向上に努めるべき立場にあるわけでございますが、さらに広く地域のボランティア活動や国際協力活動などに参加いたしまして自己研さんを積みますとともに、社会に貢献していくことが本来の公務員としての資質を高める上からも有益であることは、ご指摘のとおりであると考えております。 そこで、県におきましては、県職員につきまして、このような観点から個別具体的に検討の上、例えば海外青年協力隊などに参加しやすい条例措置を講じましたり、さきの阪神・淡路大震災に際しましては、職員がボランティア救護活動をする場合に職務専念義務を免除する特例措置を講じたりしたところでございます。 さらにまた、一カ月間の海外派遣研修ですとか三カ月間の海外語学研修など、職員の自己研さんの機会を確保しているところでございます。 ところで、議員ご提言の有給教育休暇でございますが、これを現時点で一般的な制度として本県独自で設けるということになりますと、それは本来の職務との兼ね合いですとか、職員の休暇制度が地方公務員法によりまして、国や他の地方団体との均衡を図る必要がありますことから困難であるということになるわけでございまして、その場合、既存の各種制度を利用いたしますほか、休日や年次有給休暇を利用することとなるということをご理解賜りたいと存じます。 また、こうした考え方は、市町村職員につきましても同様と考えておりますので、ご提言のモデル市町村の選定も困難であるということにつきましてご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○牧野浩朗副議長 飯田企画総室長。 〔飯田企画総室長登壇〕
◎飯田益彦企画総室長 ＪＲ日豊本線の複線化についてお答えいたします。 日豊本線大分以北につきましては、議員の言われますとおり本年四月に高速化事業が竣工し、博多－大分間で約二十分、小倉－大分間で約十分の短縮が図られたところでございます。 一方、立石－中山香間、杵築－日出間及び大分以南の区間につきましては、今までも日豊本線高速・複線化大分県期成同盟会を中心にたびたびＪＲ九州に複線化を要望しますとともに、国に対しましても鉄道整備基金の適用範囲の拡充を求めまして努力してきたところでございます。 しかしながら、県北二区間の複線化につきましては約八十億円を超える巨額な費用がかかるわけでございまして、今年度も経常収支の大幅な赤字が予想されますＪＲ九州の脆弱な経営状況を考えますと、実現までには財源問題等多くの課題があるわけでございます。県としましては、輸送力の増強や、あるいは通勤通学者の利便向上のために、今後とも引き続き
地元市町村や日豊本線高速・複線化大分県期成同盟会と一体となりまして、国やＪＲ九州に対し働きかけますとともに、課題解決に向け研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○牧野浩朗副議長 再質問はないようですので、以上で阿部順治君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野浩朗副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の
一般質問及び質疑を終わります。
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○牧野浩朗副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。
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○牧野浩朗副議長 本日は、これをもって散会いたします。 午後二時五十二分 散会...