◆
長尾庸夫文教委員長 文教委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、
前回継続審査となりました請願二件並びに今回付託を受けました第一一三
号議案中本委員会関係部分のほか、議案一件及び第三
号報告中本委員会関係部分であります。 委員会は去る十三日に開催し、教育長ほか関係者の
出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一一三
号議案平成三年度大分県
一般会計補正予算第三
号中本委員会関係部分について、第一三九
号議案工事請負契約の締結について及び第三
号報告平成三年度大分県
一般会計補正予算第二
号中本委員会関係部分については、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと
全会一致をもって決定いたしました。 次に、
継続請願四
剣道場建設について及び
継続請願五
中津地区高校定員増については、さらに審査を要するので
継続審査すべきものと
全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、
文教委員会の報告といたします。
○
池田秀人議長 総務警察委員長佐藤佑一君。 〔佐藤（佑）
議員登壇〕
◆佐藤佑一
総務警察委員長 総務警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました第一一三
号議案中本委員会関係部分のほか、議案八件、第三
号報告中本委員会関係部分及び請願一件であります。 委員会は去る十三日に開催し、部局長ほか関係者の
出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一一三
号議案平成三年度大分県
一般会計補正予算第三
号中本委員会関係部分、第二四
号議案平成三年度大分県
用品調達特別会計補正予算第一号について、第一一六
号議案職員の退職手当に関する条例の一部改正について、第一一七
号議案工事請負契約の変更について、第一一八
号議案大分県立芸術短期大学設置条例等の一部改正について、第一一九
号議案工事請負契約の変更について、第一二〇
号議案工事請負契約の締結について、第一二一
号議案損害賠償の額を定めることについて、第一五三
号議案職員の給与に関する条例等の一部改正について及び第三
号報告平成三年度大分県
一般会計補正予算第二
号中本委員会関係部分については、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと
全会一致をもって決定いたしました。 次に、請願七
市内料金区域内人口格差の是正と
長距離電話料の軽減を求める意見書の提出については、願意を妥当と認め、採択すべきものと
全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、
総務警察委員会の報告といたします。
○
池田秀人議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑にはいります。－－別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論にはいりますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決にはいります。 第一一三号議案から第一三九号議案まで、第一五三号議案、第三号報告及び第四号報告並びに請願七について採決いたします。 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田秀人議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第三 第一五四号議案（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）
○
池田秀人議長 日程第三、第一五四号議案を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第一五四号議案 公害審査会委員の任命について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
池田秀人議長 提出者の説明を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕
◎
平松守彦知事 ただいま上程されました人事議案についてご説明申し上げます。 第一五四号議案公害審査会委員の任命につきましては、大分県公害審査会委員の任期が平成四年一月七日で満了するため、後藤博氏、向井一正氏、内田健氏、富川盛郎氏、畑一郎氏及び三角順一氏を再任し、白井正昭氏、川野田実夫氏、瀧田祐作氏及び坂田英子氏を新たに任命することについて議会の同意をお願いするものであります。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご協賛陽りますようお願い申し上げる次第であります。
○
池田秀人議長 以上で提出者の説明は終わりました。これより質疑にはいります。－－別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田秀人議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論にはいりますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。 本案は、これに同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田秀人議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第四
議員提出第一六号議案から
議員提出第二三号議案まで（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）
○
池田秀人議長 日程第四、
議員提出第一六号議案から
議員提出第二三号議案までを一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出書
議員提出第一六号議案 租税特別措置法の改正に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
会議規則第十五条の規定により提出します。 平成三年十二月十六日 提出者 大分県議会議員
後藤利夫 〃
後藤国利 賛成者 大分県議会議員
和田至誠 〃 釘宮 磐 〃 古田き一郎 〃 佐藤佑一 〃
仲道俊哉 〃 相良補三郎 〃 永吉 凱 〃
首藤健次 賛成者 大分県議会議員 堤 隆一 〃
古屋虔郎 〃 柴田 明大分県議会議長
池田秀人殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別紙）
議員提出第一六号議案 租税特別措置法の改正に関する意見書 森林は、水源の涵養を初め災害防止、国土保全等に極めて大きな役割を果たしている。しかしながら近年、国産材の需要の低迷や後継者不足等林業を取り巻く環境は厳しく、このような状況が続くならば、わが国の山林は荒廃してしまうのではないかと懸念される。 さらに、本年九月の台風十九号等により、林業は壊滅的な打撃を受けており、本県においても、林業の再生を図るためのシステムづくりが急務となっているところである。 こうした中にあって、森林を育て、市場に出荷するまでには七十年から百年の歳月を要し、その間、親子三代にわたって相続がなされるが、その都度課される相続税が林業経営を圧迫しているところである。 よって、政府におかれては、災害防止、国土保全、林業振興の見地から、現行の租税特別措置法を改正し、林業後継者に対しても、農業後継者と同様に相続税の納税猶予等の措置を講じられるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 大分県議会議長
池田秀人内閣総理大臣 宮沢喜一殿大蔵大臣 羽田 孜殿農林水産大臣 田名部匡省殿自治大臣 塩川正十郎殿国土庁長官 東家嘉幸殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出書
議員提出第一七号議案 新離島振興法（仮称）制定に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
会議規則第十五条の規定により提出します。 平成三年十二月十六日 提出者 大分県議会議員
後藤利夫 〃
後藤国利 賛成者 大分県議会議員
和田至誠 〃 釘官 磐 〃 古田き一郎 〃 佐藤佑一 〃
仲道俊哉 〃 相良補三郎 〃 永吉 凱 〃
首藤健次 〃 堤 隆一 賛成者 大分県議会議員
古屋虔郎 〃 柴田 明大分県議会議長
池田秀人殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別紙）
議員提出第一七号議案 新離島振興法（仮称）制定に関する意見書 昭和二十八年の離島振興法の制定以来、全国の離島は、四十年間にわたる離島振興政策の推進により、昔日の姿をー新し、公共施設を中心とする社会資本の整備も大きく進展した。 しかしながら、本土より隔絶する離島は、厳しい自然的、社会的諸条件の制約下に置かれていることはもとより、この間の急激な人口移動からくる未曾有の過疎化状況に加え、交通の高速化、経済のソフト化、高齢化、国際化、国民の価値観の多様化等、我が国経済社会の構造変化の渦中にある。 こうした現状を踏まえ、今後、公共事業と並行して、近年の情勢変化に即応し得る離島経済社会の活性化並びに住民生活に直結したいわゆるソフト対策を強力に実施するには、二十一世紀を展望する国土政策にのっとった新しい離島振興大綱が必要である。 よって、政府におかれては、このような情勢に対処するため、平成四年度末で離島振興法が期限切れを迎えることを踏まえ、「新離島振興法」 （仮称）を制定されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成三年十二月十六日 大分県議会議長
池田秀人内閣総理大臣 官沢喜一殿大蔵大臣 羽田 孜殿自治大臣 塩川正十郎殿国土庁長官 東家嘉幸殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出書
議員提出第一八号議案 松くい虫被害対策特別措置法の期限延長に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
会議規則第十五条の規定により提出します。 平成三年十二月十六日 提出者 大分県議会議員
後藤利夫 〃
後藤国利 賛成者 大分県議会議員
和田至誠 〃 釘宮 磐 〃 古田き一郎 〃 佐藤佑一 〃
仲道俊哉 〃 相良補三郎 〃 永吉 凱 賛成者 大分県議会議員
首藤健次 〃 堤 隆一 〃
古屋虔郎 〃 柴田 明大分県議会議長
池田秀人殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別紙）
議員提出第一八号議案 松くい虫被害対策特別措置法の期限延長に関する意見書 松くい虫による被害は、現行法に基づく総合的な対策の実施により減少傾向にあるが、本県においても、国東半島を初め県下全域でいまだに被害が続いており、今後とも徹底した防除が緊要な課題となっている。 特に、自然景観土及び保安林等国土保全上、重要な松林については積極的に保護する必要がある。 しかしながら、現行の「松くい虫被害対策特別措置法」は、平成四年三月末で期限切れとなるため、今後の松くい虫被害対策に重大な支障を来すものと懸念されるところである。 よって、政府におかれては、松くい虫被害対策を引き続き強力に実施するため、「松くい虫被害対策特別措置法」の延長を強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成三年十二月十六日 大分県議会議長
池田秀人内閣総理大臣 宮沢喜一殿大蔵大臣 羽田 孜殿農林水産大臣 田名部匡省殿自治大臣 塩川正十郎殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出書
議員提出第一九号議案 米の市場開放阻止並びに将来を展望した食糧・農業政策の確立に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
会議規則第十五条の規定により提出します。 平成三年十二月十六日 提出者 大分県議会議員
後藤利夫 〃
後藤国利 賛成者 大分県議会議員
和田至誠 〃 釘宮 磐 〃 古田き一郎 〃 佐藤佑一 〃
仲道俊哉 〃 相良補三郎 〃 永吉 凱 〃
首藤健次 〃 堤 隆一 〃
古屋虔郎 賛成者 大分県議会議員 柴田 明大分県議会議長
池田秀人殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別紙）
議員提出第一九号議案 米の市場開放阻止並びに将来を展望した食糧・農業政策の確立に関する意見書 米の市場開放問題については、現在、ガットのウルグアイ・ラウンドにおいて交渉が進められているが、米を巡る情勢は一段と厳しさを増してきている。 米は、国民の主食として、また、我が国農業の基幹作物として重要な地位をしめるばかりでなく、水田農業は、国土、自然環境保全、伝統文化の形成等多面にわたり重要な役割を果たしている。 また、生産農家は、米の過剰と価格低下の中で、厳しい生産調整を強いられながら生産コストの低減に懸命に取り組んでいるところである。 このような状況のもとで米の市場開放は行われるならば、地域経済・社会に及ぼす影響は計り知れないものがある。 よって、政府におかれては、米の自給方針を堅持するという国会決議等を踏まえ、米の市場開放は行わないとともに、将来を展望した食糧・農業政策を確立するよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成三年一二月十六日 大分県議会議長
池田秀人内閣総理大臣 宮沢喜一殿外務大臣 渡辺美智雄殿大蔵大臣 羽田 孜殿農林水産大臣 田名部匡省殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出書
議員提出第二〇号議案 地方交付税制度の適正な運用と地方行財政の充実確保に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
会議規則第十五条の規定により提出します。 平成三年十二月十六日 提出者 大分県議会議員
後藤利夫 〃
後藤国利 賛成者 大分県議会議員
和田至誠 〃 釘宮 磐 〃 古田き一郎 〃 佐藤佑一 〃
仲道俊哉 〃 相良補三郎 〃 永吉 凱 〃
首藤健次 〃 堤 隆一 賛成者 大分県議会議員
古屋虔郎 〃 柴田 明大分県議会議長
池田秀人殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別紙）
議員提出第二〇号議案 地方交付税制度の適正な運用と地方行財政の充実確保に関する意見書 二十一世紀を間近に控え、国際化、情報化、高齢化の進展により我が国の経済社会構造が大きく変化しつつある今日、地方行政は住民のニーズを的確に把握し、増大、多様化する行政需要に適切に対応することが強く要請されている。 とりわけ、豊かさが実感できる国民生活を実現していく上で地方公共団体の果たす役割は大きなものがあり、地方公共団体における公共投資基本計画の遂行、高齢者保健福祉十カ年戦略の実現等、地域の特色を生かした活力ある地域づくりを推進していくことが求められている。 一方、地方財政の現況を見ると、平成二年度末で六十八兆円を超える借入金残高を抱え、その償還が大きな負担になるとともに、福祉、文化、環境、社会資本の整備等さまざまな分野で新たな財政需要にも対応する必要があり、地方財政の強化がますます望まれている。 今日、国と地方の関係は、国際的に見ても、地方重視へと政策転換が一段と加速されているのが時代の潮流であるやに見受けられる。 以上のことから、中長期的な視点に立って、行政改革の推進とあわせ、地方財政の健全化と財源の充実確保を図る必要がある。 よって、政府におかれては、地方自治の本旨にのっとり、地方交付税制度の適正な運用と地方行財政の充実確保を図られるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成三年十二月十六日 大分県議会議長
池田秀人内閣総理大臣 宮沢喜一殿大蔵大臣 羽田 孜殿自治大臣 塩川正十郎殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出書
議員提出第二一号議案 公務員完全週休二日制の平成四年度における早期実施を求める意見書 右の議案を別紙のとおり
会議規則第十五条の規定により提出します。 平成三年十二月十六日 提出者 大分県議会議員
後藤利夫 〃
後藤国利 賛成者 大分県議会議員
和田至誠 〃 釘宮 磐 〃 古田き一郎 〃 佐藤佑一 〃
仲道俊哉 賛成者 大分県議会議員 相良補三郎 〃 永吉 凱 〃
首藤健次 〃 堤 隆一 〃
古屋虔郎 〃 柴田 明大分県議会議長
池田秀人殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別紙）
議員提出第二一号議案 公務員完全週休二日制の平成四年度における早期実施を求める意見書 すべての国民がゆとりのある生活を送り、充実した自由時間を持つためには、労働時間の短縮が極めて重要である。特に、完全週休二日制の実施は国際的要請であり、勤労者の強い要望である。また、平成五年までに年間総労働時間千八百時間を達成することを目標とした労働時間短縮に関する施策も展開されているところである。 公務員の完全週休二日制の実施については、社会一般の情勢に適応さ砂ることが何より大切であり、国民生活への影響、国民の理解等にも配慮Ｌながら、民間事業所における週休二日制の実施状況、土曜閉庁の定着状氾等社会情勢を見極めながら進める必要がある。 よって、政府におかれては、本年の人事院勧告に沿って、国民の理解と協力を得ながら公務員完全週休二日制を平成四年度のできるだけ早い時期に実施されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成三年十二月十六日 大分県議会議長
池田秀人内閣総理大臣 宮沢喜一殿労働大臣 近藤鉄雄殿自治大臣 塩川正十郎殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出書
議員提出第二二号議案 電話料金の
市内料金区域内人口格差の是正及び長距離通話料の軽減を求める意見書 右の議案を別紙のとおり
会議規則第十五条の規定により提出します。 平成三年十二月十六日 提出者 大分県議会議員 佐藤佑一 〃
岩尾憲雄 賛成者 大分県議会議員
阿部英仁 〃 壁村史郎 〃 堤 隆一 〃
宮本憲一 〃
重野安正大分県議会議長
池田秀人殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別紙）
議員提出第二二号議案 電話料金の
市内料金区域内人口格差の是正及び長距離通話料の軽減を求める意見書 電話は、高度情報化時代を迎えた今日において最も身近で重要な通信手段であり、とりわけ過疎化が進行している地方では日常生活に欠くことのできない媒体である。 しかしながら、現行の電話料金体系では、最低料金で通話可能な市内電話区域内の人口が都市部と地方とでは大きく異なっており、こうした対象人口の地域間格差が利用者に不公平感を生ぜしめている。 また、同様の通信手段であるはがきや封書が全国均一の料金体系であるのに対し、距離により著しい料金格差を設けていることは均衡を失するものである。 よって、政府におかれては、
市内料金区域内人口格差を是正するとともに、長距離通話料金を大幅に引き下げるなど、料金体系の抜本的改正を図るために所要の措置を講じられるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成三年十二月十六日 大分県議会議長
池田秀人内閣総理大臣 宮沢喜一殿郵政大臣 渡辺秀央殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出書
議員提出第二三号議案 日米合同軍事演習の恒常化に反対する意見書 右の議案を別紙のとおり
会議規則第十五条の規定により提出します。 平成三年十二月十六日 提出者 大分県議会議員
相良勝彦 〃
古屋虔郎 賛成者 大分県議会議員
内田淳一 〃 浜田 博 〃 木許 晃 〃 柴田 明 〃
重野安正大分県議会議長
池田秀人殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別紙）
議員提出第二三号議案 日米合同軍事演習の恒常化に反対する意見書 去る十一月、大分県日出生台演習場において二回目の日米合同軍事演習が行われた。七月に発生した対戦車ミサイル事故の原因究明がなされないままの演習強行に対し、地元住民を初め県民に大きな不安を与えた。 日出生台は広大な草原地帯であり、日米合同軍事演習が大分県の農業、観光等に与える影響は非常に大きなものがあり、今回の演習強行に対し抗議するものである。 この上、演習が恒常化することは、大分県民にとって耐え難い苦悩を強いるものである。 よって、政府におかれては、これらの状況を十分認識され、今後、合同演習を恒常化することのないよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成三年十二月十六日 大分県議会議長
池田秀人内閣総理大臣 官沢喜一殿防衛庁長官 宮下創平殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
池田秀人議長 順次、提出者の説明を求めます。
後藤利夫君。 〔後藤（利）
議員登壇〕
◆
後藤利夫議員 ただいま議題となりました
議員提出第一六号議案から
議員提出第二一号議案までにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、
議員提出第一六号議案租税特別措置法の改正に関する意見書についてであります。 林業を取り巻く情勢は、国産材の低迷や後継者不足、さらには先般の台風による壊滅的な打撃など、まことに厳しいものがあります。 そうした中で、林業後継者に対してその都度課される相続税が著しくその経営を圧迫し、林業振興の観点から課題となっているところであります。したがって、現行の租税特別措置法を改正して、林業後継者についても農業後継者と同様に相続税の納税猶予などの措置が受けられるよう、政府に対し強く要望するものであります。 次に、
議員提出第一七号議案新離島振興法制定に関する意見書について申し上げます。 これは、平成四年度末で離島振興法が時限を迎えることを踏まえ、離島経済社会の活性化並びに住民生活に直結したソフト対策を実施する新離島振興法、仮称でございますが、この制定を政府に対し強く要望するものであります。 次に、
議員提出第一八号議案松くい虫被害対策特別措置法の期限延長に関する意見書について、ご説明申し上げます。 これは、平成三年度末で期限切れとなる松くい虫被害対策特別措置法を延長することにより、いまだに県下全域で被害が続いている松くい虫被害対策を引き続き実施するよう、政府に対して強く要望するものであります。 次に、
議員提出第一九号議案米の市場開放阻止並びに将来を展望した食糧・農業政策の確立に関する意見書について申し上げます。 これは、米が我が国の経済や文化などの各分野で果たす役割の重要性、多様性にかんがみ、現在大詰めを迎えています農業交渉において米の市場開放を阻止するとともに、将来を展望した食糧、農業政策を確立するよう、政府に対し強く要望しようとするものであります。 次に、
議員提出第二〇号議案地方交付税制度の適正な運用と地方行財政の充実確保に関する意見書について申し上げます。 今日の地方行政は、地域の特色を生かした活力ある地域づくりを推進し、増大、多様化する行政需要に対応することが要請されているにもかかわらず、平成二年度末で六十八兆円を超える借入金残高を抱え、その償還が地方財政を大きく圧迫しているところであります。 このため、政府に対し、中長期的な視点に立った地方交付税制度の適正な運用と地方行財政の充実確保を強く要望するものであります。 次に、
議員提出第二一号議案公務員完全週休二日制の平成四年度における早期実施を求める意見書についてであります。 これは、本年の人事院勧告に沿って、公務員完全週休二日制の平成四年度のできるだけ早い時期の実施を政府に要望することにより、すべての勤労者の要望であります労働時間短縮の実施を図るものであります。 それぞれの案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重にご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。
○
池田秀人議長 佐藤佑一君。 〔佐藤（佑）
議員登壇〕
◆佐藤佑一議員 ただいま議題となりました
議員提出第二二号議案電話料金の
市内料金区域内人口格差の是正及び長距離通話料の軽減を求める意見書について、提案理由のご説明を申し上げます。 今日において、電話は日常生活に欠くことのできない通信手段であります。しかしながら現行の料金体系では、市内料金区域内人口の地域間格差や距離による通話料の格差など、利用者にとって著しい不公平感が生じております。 よって、政府に対し、不均衡な料金体系の抜本的改正を図るために所要の措置を講じるよう強く要望するものであります。 案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重にご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。
○
池田秀人議長 相良勝彦君。 〔相良（勝）
議員登壇〕
◆
相良勝彦議員 ただいま議題となりました日米合同軍事演習の恒常化に反対する意見書について、提案理由の説明をいたします。 去る十一月、大分県日出生台演習場において二回目の日米合同軍事演習が行われましたが、七月に発生した対戦車ミサイル事故の原因究明がなされないままの演習強行に対し、地元住民を初め県民に大きな不安を与えました。 日出生台は広大な草原地帯であり、日米合同軍事演習が大分県の農業、観光に与える影響は非常に大きなものがあります。今回の演習強行に対し抗議するものであります。この上、演習が恒常化することは、大分県民にとって耐えがたい苦悩を強いるものであります。 よって、政府におかれましては、これらの状況を十分認識され、今後合同演習を恒常化することのないよう強く要望するものであります。 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提案するものでございます。 何とぞご賛同をいただきますようにお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○
池田秀人議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑にはいります。－－別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。お諮りいたします。各案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田秀人議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論にはいりますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決にはいります。 まず、
議員提出第一六号議案から
議員提出第二二号議案までについて採決いたします。 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なしこと呼ぶ者あり〕
○
池田秀人議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、
議員提出第二三号議案について採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
池田秀人議長 起立少数であります。よって、本案は否決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第五 閉会中の
継続審査及び調査の件
○
池田秀人議長 日程第五、閉会中の
継続審査及び調査の件を議題といたします。 閉会中の
継続審査事件
福祉生活保健環境委員会 請願六
文教委員会 継続請願四、五
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の調査事件
総務警察委員会 一、県政の総合企画について 二、県の歳入歳出予算、税、その他財務について 三、職員の定数及び勤務条件について 四、県立大学及び私学振興について 五、市町村の行政指導について 六、消防防災について 七、出納及び財産の取得管理について 八、治安及び交通安全について 九、他の委員会に属さない事項について
福祉生活保健環境委員会 一、社会福祉対策について 二、消費者保護及び物資物価対策について 三、青少年の健全育成並びに女性の地位及び福祉の向上について 四、同和対策について 五、保健衛生及び医療対策について 六、環境保全及び公害対策について
商工労働観光企業委員会 一、商工業の振興対策について 二、企業誘致対策について 三、観光及び貿易の振興対策について 四、労働福祉対策について 五、職業訓練及び雇用対策について 六、不況対策について 七、倒産防止対策について 八、電気事業及び
工業用水道事業について
農林水産委員会 一、農業振興対策について 二、農業生産の向上及び流通対策の促進について 三、園芸、畜産及び特産物の振興対策について 四、水田再編の促進と定着化について 五、土地改良事業の計画及び実施について 六、農協の
管理運営について 七、農業金融について 八、林業振興対策について 九、林道の整備について 十、造林及び治山対策について 十一、県営林造成事業について 十二、水産振興対策について 十三、漁場改良、造成及び養殖事業について 十四、漁港整備事業について
土木建築委員会 一、道路橋梁の新設、改良及び維持管理について 二、河川及び港湾の維持管理並びに海岸保全について 三、空港整備について 四、都市計画、公園及び砂防関係事業の実施並びに管理について 五、災害対策について 六、県有建築物の営繕について 七、住宅の建設及び管理並びに宅地造成について 八、新産業都市開発事業について
文教委員会 一、市町村教委の指導について 二、県立学校の施設及び設備の充実について 三、教職員の定数及び勤務条件について 四、義務教育及び高校教育について 五、へき地及び特殊教育の振興について 六、社会教育及び体育の振興について 七、文化振興及び文化財の保護について議会運営委員会 一、議会の運営に関すること 二、議会の
会議規則、委員会に関する条例等に関すること 三、議長の諮問に関すること
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
池田秀人議長 各
常任委員長及び議会運営委員長から、
会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり閉会中の
継続審査及び調査の申し出がありました。 お諮りいたします。各
常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の
継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田秀人議長 ご異議なしと認めます。 よって、各
常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の
継続審査及び調査に付することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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池田秀人議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件は全部議了いたしました。
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池田秀人議長 これをもって、平成三年第四回定例会を閉会いたします。 午後零時十三分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ なお、閉会後、前正副議長に対する感謝状の伝達及び永年勤続議員に対する表彰が行われたので、参考のため、その氏名を掲載する。全国都道府県議会議長会感謝状 前議長
後藤国利 前副議長 壁村史郎全国都道府県議会議長会表彰知事感謝状議会表彰 勤続二十五年以上 堤 隆一...