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1. 大分県議会 1990-12-01
   12月13日－04号

   
   取得元: 大分県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   平成　２年　第４回定例会（１２月）平成二年　　　　大分県議会定例会会議録（第四号）第四回平成二年十二月十三日（木曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程第四号　　　　　　　　平成二年十二月十三日　　　　　午前十時開議第一　一般質問及び質疑、委員会付託第二　特別委員会設置の件　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した案件日程第一　一般質問及び質疑、委員会付託日程第二　特別委員会設置の件特別委員会委員の選任　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員　四十七名　　議長　　後藤国利　　副議長　壁村史郎　　　　　　後藤利夫　　　　　　荒川九州男　　　　　　古田き一郎　　　　　　釘宮　磐　　　　　　佐々木敏夫　　　　　　麻生一三　　　　　　岩尾憲雄　　　　　　日野立明　　　　　　長尾庸夫　　　　　　吉武正七郎　　　　　　牧野浩朗　　　　　　三浦良隆　　　　　　佐藤佑一　　　　　　安部紀昭　　　　　　仲道俊哉　　　　　　古手川茂樹　　　　　　長田助勝　　　　　　友岡春夫　　　　　　相良補三郎　　　　　　池田秀人　　　　　　阿南結城　　　　　　今永　親　　　　　　矢野竹雄　　　　　　本多睦治　　　　　　永吉　凱　　　　　　首藤健次　　　　　　工藤秀明　　　　　　堤　隆一　　　　　　麻植敏秀　　　　　　山田軍才　　　　　　甲斐信一　　　　　　宮本憲一　　　　　　荒金信生　　　　　　緒方喜代美　　　　　　阿部浩三　　　　　　美口光男　　　　　　相良勝彦　　　　　　浜田　博　　　　　　吉山和人　　　　　　木許　晃　　　　　　古屋虔郎　　　　　　福田正直　　　　　　柴田　明　　　　　　重野安正　　　　　　松木信善　欠席議員　なし　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席した県側関係者　　知事　　　　　平松守彦　　副知事　　　　芳山達郎　　出納長　　　　安藤木六　　教育委員長　　清水喜徳郎　　総務部長　　　帯刀将人　　企画総室長　　吉田　哲　　企業局長　　　鈴木一正　　教育長　　　　宮本高志　　警察本部長　　梅沢五郎　　福祉生活部長　吉良省三　　保健環境部長　安東　保　　商工労働　　　　　　　　　千手章夫　　観光部長　　農政部長　　　池辺藤之　　林業水産部長　小野和秀　　土木建築部長　松浦たかし　　人事委員会　　　　　　　　　後藤栄治　　事務局長　　監査事務局長　安藤正勝　　地方労働委員　　　　　　　　　溝部文人　　会事務局長　　総務部次長　　飯田益彦　　総務部次長　　　　　　　　　魚返敬之　　兼秘書課長　　財政課長　　　青木信之　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前十時五十分　開議 ○壁村史郎副議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○壁村史郎副議長　日程にはいるに先立ち、諸般の報告をいたします。　第三回定例会において採択した請願の処理結果については、お手元に配付の印刷物のとおりであります。　以上、報告を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○壁村史郎副議長　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第一　一般質問及び質疑、委員会付託 ○壁村史郎副議長　日程第一、第一〇二号議案から第一二五号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。　阿部浩三君。　〔阿部議員登壇〕（拍手） ◆阿部浩三議員　当面する諸問題のうち、八点にわたって質問します。　最初に、イラク問題についてであります。　イラクのクウェート侵略・併合から百三十日が経過しましたが、これはいかなる理由によっても容認できない蛮行であり、イラク軍は直ちに無条件に撤退し、クウェートの主権を回復すべきであります。これまで対イラク経済制裁を通じて平和的解決を追求してきた国連は去る三十日、安全保障理事会において、来年一月十五日以降、対イラク武力行使を容認する決議、六七八号を採択しました。武力行使の主役は核武装した米軍部隊であり、一方、イラク軍は毒ガスなど残忍な兵器を誇示しており、一たん戦闘になれば、世界に影響を及ぼす大戦争になる可能性も否定できません。　さて、重大なことは、海部内閣がこの六七八号決議を支持表明したことであります。周知のとおり、国連憲章と憲法をじゅうりんして自衛隊の海外派兵をねらう国連平和協力法を百十九臨時国会に提出しましたが、国民は世論の力でこれをつぶしたのであります。海部自民党内閣は、自、公、民三党合意でつくった火種を温め、去る十日から始まった百二十通常国会で第二の国連平和協力法を成立させたいと躍起になっているのであります。大分県出身の自衛隊員は今日、約七千二百五十人、陸、海、空三隊員全員の二・九％を占めていると言われます。今大切なことは、自衛隊の海外派兵許さないの確固とした見地を自治体、県政としても貫くことだと考えます。　そこで、イラクのクウェート侵略・併合について、国連安全保障理事会の決議六七八号について、そして自、公、民三党合意覚書に見られる新たな自衛隊の海外派兵の危険性についてどう考えておられるか、知事の見解を求めるものであります。　次に、イラク問題を口実にした石油の値上げ攻勢から県民の生活と営業を守る問題であります。　最近、暖冬ぎみで緩和されているとはいえ、過ぐる経済企画庁の石油製品価格動向調査によりますと、大分県の灯油平均小売価格の値上がり幅は十八リットル当たり三百三十五円で、全国で二番目に大きいとのことでございます。　厚生省は一九八七年に福祉灯油に関する報告書を出しましたが、それによりますと、灯油が著しく値上げされた場合には国の施策が求められる、としています。今こそ低所得者に対して福祉石油といった燃料扶助制度を国に要求すべきと考えますが、福祉生活部長に見解を求めます。　また、シイタケ乾燥や施設園芸等加温燃料油の値上がりが農業経営上大きな痛手となっています。元売大企業や国に対して値下げや救済を求めるとともに、県独目にも救済施策を求めるものですが、所見を伺います。　さて、県は一昨年、費目ぐるみ打ち切った低所得者階層援護費、知事見舞い金を直ちに復活すべきであると考えますが、福祉生活部長に見解を伺いたいのであります。　第二に、即位の礼と大嘗祭の一連の儀式についてであります。　これは、憲法の主権在民の原則を空洞化させる危険な内容を基調として、折しも前天皇の戦争責任の免罪論の展開とあわせて自衛隊海外派兵の企みとも重なって、国内はもとより国際的にも批判を浴びた儀式でありました。私はここで問題にしたいのは、大分県と知事の全国的にも類例のない異常な取り組みです。主基斎田の受け入れと一連の儀式、全国に先駆けての御大典奉祝会の結成と奉祝大会の挙行、同会長すなわち知事後援会長による県議会請願に基づく奉祝決議の採択、加えて皇族、秋篠宮夫妻の国際車いすマラソン大会の招待など枚挙にいとまがありません。　そこで質問ですが、大嘗祭には九州各県の半数以上の知事が欠席された中で、十月十日の抜穂の儀から十一月二十三日の大嘗祭まであえて「公人としての出席」と公言してきた知事の真意と、それから改めて問題になっている前天皇の戦争責任についての見解を聞いておきたいのであります。　また、国際車いすマラソン大会の予算二千六十万円、秋篠宮夫妻の招待及び警護費はそれをはるかにしのぐ約三千五百万円と言われています。これらの経費は県下障害者の車いすマラソン大会への招待や障害者福祉に回すべきではなかったでしょうか。　また、大嘗祭が済んでも県幹部の張り込み警備は続けているようでありますが、もちろん、いかなる理由にせよ、テロルで言論を封殺することを野放しにできないことは当然のことです。しかし、一方、憲法の大義と世論に真っ向から挑戦しながら、かかる県警費用の投入は絶対に許せません。いつまで張り込み警備を続けるつもりか。　以上、関係部長と県警本部長の見解を聞いておきたいのであります。　第三は、豊肥地区の大水害の早期復旧についてであります。　わけても、ＪＲ豊肥線の復旧が遅遅としていることは大問題だと思います。このおくれの最大の要因は、国鉄を解体して発足したＪＲ九州が営利至上主義で中九州の生命線、動脈である公共交通機関の豊肥線、この火急な復旧に対する使命感を欠落しているところにあります。ドル箱と言われるＪＲ東日本などの災害だったら、これほどまでに復旧、着工を遅延させておくなどということは絶対になかったと思います。　さらに言わしてもらうならば、知事自身が西瀬戸コミューターや第二国土軸構想に比べて、豊肥線の早期復旧、着工の促進について熱心でない。一回もＪＲ九州に足を向けていない。こうした冷たい姿勢がＪＲ九州の不遜な態度を増長させていると思うのであります。　第一大野川鉄橋、玉来川鉄橋についても、ＪＲの復旧工事申請はそれぞれ十一月二十八日、今月六日だったとのことですから、災害から実に百五十日もかかっている。こんなばかげたことはない。　そこで、ＪＲ豊肥線復旧のおくれの原因をどう見ているのか、あなた任せでなく、県としていつまでにＪＲ豊肥線の完全復旧をさせるつもりなのか、知事自身の構えを聞いておきたいのであります。　さて、去る十二月四日付大分合同新聞は「知事は、地元自治体として豊肥線早期復旧のために応分の工事費負担受け入れはやむを得ないとの考えを示した」と報じていますが、これが真実であるならば極めて重大であります。　まず、地元自治体とは具体的にはどこを指すのか、復旧に必要な総事業費と応分の工事費負担受け入れという場合、どの程度を考慮しているのか、説明を求めるものであります。　それにしても、知事のＪＲ九州の責任免罪の見解には驚きのほかはありません。ただでさえ金は出したくない、何とかして国と地方公共団体に出させたいと考えているＪＲ九州を喜ばせるだけであります。こんな知事のもとでどうしてＪＲが緊張して災害復旧に取り組むでしょうか。　私は、ＪＲ豊肥本線の早期復旧、着工に当たっては、ＪＲ九州みずからが第一義的に復旧費は見ること、自力でやる社会的責任があり、自力で十分復旧可能であること、その最大の努力の中で懸念が生まれれば、現行、鉄道軌道整備法の運用で完全に遂行できること。さらに、自治体負担の押しつけは、豊肥線、大分県だけの問題ではなく、これを突破口に全国の自治体に影響を与える大問題であり、絶対容認できないことを明確にすることが肝要だと考えるものであります。　第一に、国鉄の分割・民営に当たって、国会論戦でも大規模災害への対処が一つの焦点となりましたが、時の橋本龍太郎運輸大臣は昭和六十一年十一月二十八日の参議院特別委員会の答弁でも、新会社の収支試算を行うに当たって災害復旧に要する費用を織り込んで積算したことをはっきり述べています。つまり、災害復旧に当たっては自力でやることが分割・民営の大前提、としているのであります。　第二に、復旧費用については、従来四十五億円とされていたのが三十三億円で済むことが、去る十一月二十一日の参議院決算委員会での我が党諌山博議員の質問で明らかになりました。しかも、鉄道軌道整備法を適用すれば国から二割、補助がある、さらに鉄道防災事業費補助金三億円を充当すると二十三億四千万円を自力で持つにすぎないのであります。平成元年度のＪＲ九州の決算では、当期利益三十八億三百万円を上げています。これを丸々吐き出したとしても、十五億円の利益は残るのであります。　第三に、ＪＲは地方公共団体に対し負担を求めないことは、一九八六年十月と十一月の衆参両院特別委員会附帯決議や、昭和六十二年三月三日付自治省財政局長通達から平成二年六月二十八日付自治事務次官通達などは、ＪＲに対する地方団体の寄附金等の支出について禁止を明確にうたっています。これらに照らすならば、知事の応分の負担の見解は明らかに相入れないものであり、撤回すべきものと考えますが、見解を聞いておきたいと存じます。　第四に、公害対策の強化を求める観点から若干質問します。　その一は、大分市の、なかんずく新日鐵を初めとする降下ばいじん対策についてであります。　つい先日、大分市から平成元年度公害対策の現況が発表されましたが、それを見ますと、大気汚染の中で降下ばいじんは、全局平均値で月一キロ平米当たり三・九トンから四・四トンヘと〇・五トン増加しています。それを局地で見ますと、私の住む舞鶴小学校地点では年間平均値が七・三トン、しかも県の目安値としている十トンを三カ月も超えていることが明らかになりました。　ばいじん総量を見てすぐ発生の原因者を特定することは困難でありますが、第一に、市民からの苦情の頻度が新日鐵周辺が高いこと、第二に、年平均値で五トンを超えている三地点が新日鐵の原料ヤード及び製鋼工場からほぼ半径二キロ圏内の地点であること、第三に、降下ばいじん中の重金属、鉄とマンガンの経年変化を見ますと、新日鐵大分が出鋼ベース稼働率で九〇％を超えた八九年から異常に高くなっていることで、ほぼ主たる原因者は新日鐵と断定できるところであります。　ただ、新日鐵大分製鉄所と県、市の間で、公害防止協定の細目にわたってばいじん排出量及び排出濃度について規制基準が確認され、その点検も行われていることは承知しています。　そこで問題なのは、これまでの細目協定の範囲では捕捉できない工程で降下ばいじんが拡散していることです。周知のとおり新日鐡は、八幡製鉄所戸畑四号炉休止で一基体制に、さらに堺製鉄所は二号炉もことし三月休止して、高炉をなくす。そして、大分製鉄所は二号高炉の大改修を一昨年行って主力工場として記録的なフル操業体制に入る、こういう中でばいじん公害が拡大しているのであります。最大の発生源は、原料ヤードと製鋼工場の転炉、焼結工場から排出されるばいじんを集じん機で捕捉できないものが放出して拡散しているのであります。　県として降下ばいじんの目安値としてきた十トンを超える事態になった原因と対策について保健環境部長に説明を求めるものであります。　さて、新日鐵大分製鉄所の立地上の最大の問題は、工場、原料ヤードと住宅地が接近していることであります。したがって、公害については格段の努力が求められるのは当然のことです。　そこで、原料ヤードの被覆及び工場の集じん機能の強化について大分県公害防止条例二十六条に基づく知事の改善命令を出すこと、それから十トン以下でも住民の被害感は高いので、降下ばいじんの基準値をさらに下げて厳しくすべきと考えますが、保健環境部長の答弁を求めます。　次に、生コンクリート製造の過程でできる強アルカリ性の物質であるスラッジの不法投棄が県下で広範に広がっていることであります。　スラッジリサイクルプラントが開発されてはいるものの高価であること、何はともあれ生コンの生産原価引き下げのため、不法投棄している。もう一つは、不法投棄しても、風雨にさらせば中和して低アルカリ性となるとの安易な考え方から不法投棄するのではないかと思います。　私が去る十一月末、県南元猿海岸近くで、投棄して二年近く経過しているスラッジを採取し、県工業試験場で測定したところ、水域に排出できる許容限度はＰＨ八・六なのにＰＨ九・七を記録していました。また、県南では、驚いたことに国道改良工事の埋め土の中にも投棄されていました。　そこで、県下には八十六もの生コンクリートプラントがあると言われていますが、スラッジの発生量、中間処理、再生利用、最終処分の実態がどうなっているか、現状の報告を求めるとともに、保健環境部長に今後の対策と方針について聞いておきたいのであります。　また、コンクリート、アスファルト廃材など建設廃材の不法投棄も目につきます。現況を踏まえて今後の対策、方針について土木建築部長に聞いておきたい。　さて、その三は、産業廃棄物処理施設について質問します。　エスプレス大分が大分市戸保ノ木地区に予定している産業廃棄物処理場建設について、佐賀関町民は町長を先頭に猛反対しております。この紛争の最大の開題点は、企業が県に許可申請をしていないまでも、住民の水源保護区域に産業廃棄物処理施設建設計画を環境アセスメントもなし、住民の同意もなしに進めていることにあります。　水道法第二条第一項は、国及び地方公共団体に対して、「水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持に必要な施策を講じなければならない」と、その責務を明確にしています。したがって、この観点から、福岡県で制定している産業廃棄物処理施設に係る紛争の予防及び調整に関する条例の制定や、水源保護区域等での産業廃棄物処理場等の設置を禁止する水源保護条例の制定の促進を大分県でもぜひ行うべきと考えますが、保健環境部長の見解を聞いておきたいのであります。　第五は、ゴルフ場についてであります。　県は、ゴルフ場は県土の一％以内と総量現制を打ち出したゴルフ場の開発事業に関する事前指導要綱を去る十一月七日から施行しました。これは、開発行為に伴う地形変更の規制、環境影響調査、地元市町村との協定締結の規定など一定の評価できる面もありますが、十ヘクタール未満の開発や公共団体や河川区域の開発事業を除外したこと、別府くじゅうリゾート地域内開発の除外規定や、逆に一村一ゴルフ場建設を奨励するものになっていることなどは重大な欠陥だと思います。　したがって、水源、取水地点の周辺、農地、森林、河川敷などの改変によって貴重な動植物の生態系が破壊されるおそれのある地域、自然公園、鳥獣保護区などの指定地域内、保安林の解除が必要となる地域、ゴルフ場が過度に集中している地域については、別府くじゅうリゾート構想地域の計画されたものを含めて建設計画の禁止または厳しい規制にすること、それから次に、周辺住民とゴルファーの安全のためにも、農薬等の規制を厳しくする緊急措置を求めるものであります。　大分県もこの四月から、ゴルフ場における農薬の安全使用に関する指導要綱が施行されていますが、水源地や取水地点周辺のゴルフ場での農薬使用の全面的な禁止、その他の地域でも農薬使用禁止を含む最小限抑制措置、着色剤の使用禁止、化学肥料の大量使用の禁止、それから住民の立入調査権の保障と測定結果の公表などを盛り込む改定を行うべきと考えますが、以上、企画総室長と農政部長の見解を求めるも料の大量使用の禁止、それから住民の立入調査権の保障と測定結果の公表などを盛り込む改定を行うべきと考えますが、以上、企画総室長と農政部長の見解を求めるものであります。　第六に、国民健康保険税の引き下げについてであります。　大分市など国保税滞納一掃月間の真っ最中であり、これまで滞納を余儀なくされた皆さんは悲鳴を上げております。　高過ぎる国民健康保険料の引き下げを実現するためには、医療費の国庫負担率を現行三八・五％から四五％に戻すことが基本であることは当然ですが、国からの国庫負担金が削減されるもとでも、保険料の大幅引き上げで市町村国保の財政状況が黒字を生み、剰余金と基金が増加をしております。　六十三年度決算を見ますと、大分県の黒字と基金の一人当たり平均額は二万一千四百三十円となっております。これは、地方自治法二百十条にも規定している総計予算主義の原則からいっても、剰余金は全額を翌年の予算に繰り入れるべきであり、この分を国保税引き下げに回すべきと考えるものであります。　基金については、機械的に反対するものではありませんが、国保会計の単年度精算の立場からしても、また国保料が余りにも高過ぎて住民が払い切れずに苦しんでいるという状況のもとでは、積立金を取り崩して国民健康保険料引き下げに回せとの主張に道理があると思うのですが、県の考え方を福祉生活部長に聞いておきたいのであります。　なお、一九八八年度決算を見ますと、国保会計に対する県支出金の一人当たりは、全国平均では八百五十二円に対し大分県は四十八円、一割にも満たない。国民健康保険への県の助成ももっとふやすべきと考えますが、あわせて見解を求めるものであります。　第七は、学童保育についてであります。　厚生省は、従来の児童育成クラブ事業の内容を一新して、来年度から児童クラブ事業と称して実施することを発表しました。これは、実施主体である市町村の人口制限をやめるなど補助対象、内容とも緩和され、不十分さはあるものの、共働きや母子、父子家庭の親の働く権利と留守家庭児童の生活を守るために専用施設と専任指導員を、と運動してきた人々に大きな期待が寄せられております。県として、広く市町村にも呼びかけ、事業の具体化に取り組むべきと考えますが、福祉生活部長の見解を求めます。　さて、大分市では、児童育成クラブに対して、事実上クラブつぶしともとれる常識を超えた行政措置がとられています。市当局は、来年三月までに今ある小学校校庭から移転せよ、移転しなければ補助金は打ち切り、建物は撤去する、移転先が決まっていようがいまいが、とにかく移転計画書を出せといったぐあいです。父兄も運営協議会も、格好の移転先がない、第一、狭くても一番安全な校庭の隅からなぜ追い出すのかと怒りに震えております。　そこで、児童憲章や子どもの権利条約に照らしても、さらに文部省の補助金事務手続や厚生省の都市児童健全育成事業実施要綱に照らしても、機械的に学校用地から児童育成クラブが排除される理由は見出せないと考えますが、教育長及び福祉生活部長からそれぞれ見解を伺いたいのであります。　質問の最後に、平松知事のもとで県政の私物化が進んでいることについて触れ、その改善を強く求めるものであります。　その一つは、県議会を形骸化しての審議会政治が強まってきたことであります。　県政には審議会、協議会等の諮問機関が百十五機関ありますが、この中で知事の後援会長が二十を超える審議会にはいっています。私の試算でも、 私的諮問機関だけを見ると約三割もはいっている勘定になります。審議会政治そのものが、行政執行の全般に対して議会の審議権を妨げるものでありますが、この審議会そのものも知事側近でガードを固める、このような県政私物化は断じてやめるべきだと思います。　第二は、来年の知事選挙準備に関して、県漁連総会や信漁連総会が推薦決議をする、大分県自治委員会連合会などが推薦決議を行っていますが、当然のこととして公職選挙法の本旨に照らすならば、とりわけ公正中立が求められる協同組合や行政末端を預かる自治委員の推薦決議そのものが重大な過誤であると同時に、知事においては当然のこととして推薦を受けるべきでないと考えます。　また、新聞報道によりますと、自民党県連と平松守彦後援会は来年二月十日に政治資金集めの政経文化パーティーを開き、ほぼ一億円の資金集めを目標にしているとのことですが、折しも金権選挙とかかるパーティー開催が大きな批判を浴びているとき、しかも市長会、町村会を取り込んでのパーティーなどは県政の私物化も甚だしいと思います。自粛、中止を強く要求します。　以上、知事に見解を求めて、私の質問を終わります。（拍手） ○壁村史郎副議長　ただいまの阿部浩三君の質問に対する答弁を求めます。　平松知事。　〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事　阿部議員のご質問にお答え申し上げます。　イラク問題であります。　このたびの武力に訴えたイラクのクウェート侵略は国際社会において容認できるものではなく、その意味で即時無条件撤兵等を求めた一連の国連決議は尊重さるべきでありますが、あくまでも平和的に解決されることを願っております。　また、日本としてどのような国際的貢献ができるかについては、さきに廃案となった国連平和協力法案の経緯を踏まえて国政レベルにおいて慎重な検討が行われておりますので、その推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。　即位の礼、大嘗祭の一連の儀式であります。　国事行為である即位の礼及び公的性格を有する皇室の行事である大嘗祭抜穂の儀に知事としてご案内をいただき、公人としての立場でこれらの儀式に出席したことは社会通念上、相当と認められる範囲内における社交的、儀礼的行為であり、県民の方々のご理解も得られているものと考えております。　また、昭和天皇の戦争責任の問題につきましては、さきにもご答弁申し上げましたが、既にお亡くなりになられた今日、私としては意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。　ＪＲ豊肥線の復旧であります。　復旧の見通しでありますが、ＪＲ九州では鋭意復旧に取り組んでおり、八十八カ所の被災箇所のうち四十七カ所については既に工事完了または工事中となっておりますが、第一大野川橋梁、玉来川橋梁等難工事区間ではかなり工期を要するため、不通区間の全面的な復旧見通しとしては平成三年の秋ごろとしています。県としては引き続き、一日も早い復旧を国及びＪＲ九州に強く要望してまいりたいと存じます。　次に、工事費の負担等でありますが、現在、豊肥本線の復旧費としてＪＲ九州は三十三億円程度と試算しており、運輸省はこれに対する災害復旧費助成を平成三年度概算要求に盛り込み、目下その助成の内容について関係省庁間において協議が進められておるところであります。　私としても、議会で答弁申し上げましたようにＪＲ九州、また国が負担すべきものであると従来から主張いたしておるところでございますが、住民の皆様方初め県民の方の－－災害箇所を一日も早く復旧してもらい運転を再開していただいて、地元の方々に安心していただきたいと考えておりますので、財政負担につきましては、平成二年度予算の折衝がこれから行われますが、各省間の協議の結果をまって対応いたしたいと考えているところであります。　次に、審議会委員等であります。　県行政に関する各種審議会等につきましては、法律、条例等により、県行政の各分野において公正かつ専門的な立場から広く答申、意見などをいただく必要があることから設けられているものであります。その委員には、当然のことながら審議会の目的にふさわしい、それぞれの分野を代表する方々に適材適所の観点から就任いただいているので、ご了承賜りたいと存じます。　なお、次期知事選に向けての推薦決議についてでありますが、各種団体の皆さんの総意に基づき自発的に決議されたものであり、また、パーティーにつきましては、私を支援してくださる団体が自主的に政治活動の一つとして開催するものと受けとめております。　以上であります。 ○壁村史郎副議長　吉良福祉生活部長。　〔吉良福祉生活部長登壇〕 ◎吉良省三福祉生活部長　まず、国に対する燃料扶助制度の要求についてお答えいたします。　灯油等石油製品の価格につきましては、県といたしましても石油製品特別調査を実施し、価格改定に当たっては一般消費者が不利にならないよう石油関係団体に要請するなど種々の対策を講じてまいったところであり、また、諸般の情勢により現在のところ価格は落ちついてまいっておりまして、値下げの動きも出てまいっておるところでございます。　また、生活保護世帯につきましては、冬季加算制度もありますので、国に対して要望する考えはございません。　次に、低所得者階層援護費、まあ知事見舞い品でございますが、これについてお答えいたします。　生活保護世帯に対する見舞い品については、昨年九月議会にもお答えをいたしましたとおり、年々国の法基準が改善され、一般世帯との格差が縮小いたしておりますことなどから廃止の措置をとったものでございますが、現在もこの状況に変わりはございませんので、復活することは考えておりませんので、ご了承いただきたいと思います。　次に、車いすマラソン大会についてでございますが、記念すべき第十回大分国際車いすマラソン大会は盛会のうちに終えることができましたが、この大会は障害を持つ方々に勇気と希望をもたらす大会であり、他の障害者のためにもより一層充実した大会として継続してまいりたいと考えております。　また、あわせて、他の障害者福祉の諸施策につきましても一層の充実を図らなければならないことは言うまでもないところでございまして、今後ともその充実に努力してまいる所存であります。　次に、国民健康保険料の引き下げについてでありますが、市町村の国民健康保険財政につきましては、昭和六十二年度以降の老人保健医療費拠出制度改正等によって現在小康状態を保っておりますが、老人被保健者割合が増大するとともに、老人保健医療費拠出金の急増、医療費の増などにより今後は厳しい状況になるものと考えられます。このため、安易な税の引き下げはすべきでなく、個々の市町村の財政状況を慎重に勘案し、中長期的見地に立って個別に指導してまいりたいと考えております。　次に、国保への県の助成をふやすことにつきましては、平成二年度において保険税の軽減のための財源補てんとして五億四千三百万円を、高額な医療費に対する補てんとして二億二千六百万円の補助を行ってまいっており、また国民健康保険直営診療施設に対し県単独の助成も行っていることなどから、現時点においてはこれ以上の補助は困難な状況でございます。　次に、学童保育についてでございますが、国は平成三年度から放課後児童対策について、これまでの児童育成クラブを児童クラブとして対象を全市町村に広げるとともに、指導職員への助成を行うなど大幅な内容改善を計画しておりますので、これらの児童の健全育成を図るため、市町村に対し積極的に取り組むよう指導してまいりたいと存じます。　また、国の都市児童健全育成事業実施要綱によれば、児童育成クラブ活動拠点は地域住民に最も身近な社会資源を利用することとなっておりますが、本来、事業実施主体の判断にゆだねられるべきものだと考えております。　以上であります。 ○壁村史郎副議長　池辺農政部長。　〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長　農業用加温燃料の値上がり対策につきましてお答えします。　現在の石油情勢は極めて不透明なものもありますが、農業所得を確保するため、石油消費を最小限に抑える省エネルギー栽培技術指導指針を策定しまして、きめ細かな指導を行っているところでございます。石油価格は現在のところ値下げ傾向にあるとの新聞報道等もなされておりますので、今後とも推移を見守ってまいりたいと考えております。　次に、ゴルフ場に対する指導要綱についてであります。　本年四月に施行いたしましたゴルフ場における農薬の安全使用に関する指導要綱は、農薬の使用計画及び使用状況の報告等の義務づけを行い、農薬による被害の防止と環境の保全を図るため策定したものであります。県下のゴルフ場ではすべて農薬取締法に基づく登録農薬が使用されており、一ゴルフ場当たり使用量は、全国平均に比べ大幅に下回っている状況であります。したがいまして、四月に施行したばかりの現指導要綱の改定につきましては、現在のところ考えておりませんので、ご了承を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○壁村史郎副議長　梅沢警察本部長。　〔梅沢警察本部長登壇〕 ◎梅沢五郎警察本部長　大嘗祭終了後における警戒警備についてお答えいたします。　ご案内のとおりテロ・ゲリラ事件を敢行している極左暴力集団は、即位の礼、大嘗祭に伴う一連の諸行事が終了した以降も皇室闘争を継続すると宣言しているところであります。警察といたしましては、このような情勢に応じながら必要な警戒警備を行っているものであり、その終期については情勢の推移を見て判断してまいりたいと考えております。 ○壁村史郎副議長　安東保健環境部長。　〔安東保健環境部長登壇〕 ◎安東保保健環境部長　新日鐵背後地の降下ばいじんに対する対策等についてお答えいたします。　新日鐵背後地の降下ばいじん量につきましては、ここ十年間はおおむね五トン以下で推移をしてまいりましたが、平成元年度に月によりまして十トンをわずかながら超える状態が生じております。この原因といたしましては、最近の好景気を背景に経済活動が活況を呈する中での自動車交通量の増加や新日鐵を初め周辺企業の生産活動の活発化ということが考えられます。こうしたことから、県としましては新日鐵に対し、本年二月と五月に立入調査を行い、九月には粉じん防止対策の強化について指導いたしたところでありますので、ご了承賜りたいと存じます。　次に、新日鐵に対する改善命令についてでありますが、法規制の面から見ますと、新日鐵のばい煙発生施設や粉じん発生施設につきましては、法令等の基準に違反する事実は見られませんので、改善命令といった行政措置を講ずることは今のところ考えておりません。　また、降下ばいじんの目安値につきましては、各県とも本県と同様な取り扱いをしていることもありまして、現行の十トンを踏襲いたしたいと考えております。　次に、コンクリートスラッジの現状と対策についてでありますが、県内のコンクリートスラッジの昭和六十二年度の発生量は年間約七万トンで、このうち三八％に当たる約二万六千五百トンがコンクリート原料などとして再生利用されておりますが、残りは脱水、乾燥等の中間処理により減量化されまして、最終的には約一万七千五百トンが埋め立て処分に回されているところでございます。　ご指摘の不法投棄の問題につきましては、生コンクリート業者に対し、業界団体等を通じて適正処理の指導を行うとともに、事業所への立入検査等により個別の監視指導を強化してまいりたいと考えております。　次に、産業廃棄物処理施設に係る条例の制定についてでありますが、産業廃棄物処理施設の設置につきましては、生活環境の保全はもちろんですが、公衆衛生の面にも十分配慮しながら法令に定められた技術上の基準を充足するかどうか綿密に審査をいたしまして、問題ないと判断した場合に初めて施設の設置を認めることにいたしているところでありますので、ご指摘の条例を制定することは今のところ考えておりません。ご了承賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○壁村史郎副議長　松浦土木建築部長。　〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長　建設廃材の処分についてお答えを申し上げます。　建設工事により発生する建設廃材につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいた適正な処理をするよう建設業者を指導しているところであり、今後とも引き続きその徹底を図ってまいりたいと考えております。　なお、本年六月より、廃棄物の処理の流れを的確に把握するため積み荷目録制、これはいわゆる行き先確認伝票のようなものでございますが、これを導入して、不法投棄の防止に努めているところでございます。　以上でございます。
   ○壁村史郎副議長　吉田企画総室長。　〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長　ゴルフ場開発に対する規制についてお答えいたします。　先般制定いたしましたゴルフ場の開発事業に関する事前指導要綱は、既に規制を行っている他県と比べても比較的厳しい規制内容となっており、開発の審査、指導につきましては、自然環境の保全を図りながらゴルフ場開発事業の適正な施行を確保するよう配慮したところであります。　こうした観点から、土地の形状の変更に係る面積は開発区域の面積のおおむね五〇％以内とすること、開発後の樹林地の面積は開発区域の面積のおおむね五〇％以上とすること、必要に応じて開発事業が自然環境に与える影響について調査検討を行わせることなどの規定を盛り込んだところであります。　ご指摘の事項につきましては、本要綱及び自然公園法、森林法などの関係法令を初め、ゴルフ場における農薬の安全使用に関する指導要綱などに基づいて厳しく規制、指導してまいりたいと考えております。 ○壁村史郎副議長　宮本教育長。　〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長　児童育成クラブの学童保育施設の用地補助手続についてお答えいたします。　国の補助金を受けて取得した学校用地内に学童保育施設の用地を確保することは教育財産の目的外使用でありますが、その施設の活動の対象となる児童が主としてその学校の児童であり、かつ、その学校の円滑な運営に支障が生じない場合に限り、国より承認されるものであります。この目的外使用につきましては、学校管理者である当該市町村教育委員会が諸般の事情を考慮して判断すべきものと考えております。　以上でございます。 ◆阿部浩三議員　議長。 ○壁村史郎副議長　阿部浩三君。 ◆阿部浩三議員　自席から、主には二点にわたって再質問したいと思います。　全般にわたって非常に答弁は不満でありますが、まず知事に質問をしたいと思うんです。　今回の県議会の論議を聞いておりましても、私は知事のこの交通政策に関するスタンスというのは、失礼ですが、僕は狂っておると思うんです。西瀬戸コミューターとかあるいは第二国土軸、こういう問題には力を入れる反面ですね、今本当に一日も早い復旧を願っているこの豊肥本線の復旧に対しては極めて冷たいと思うんです。この点についての私の具体的な質問については、熱心な答弁になっていない、極めて大まかな答弁で、不満であります。　そこで、一点だけお聞きしますが、私は、あなたがこれまで第二国土軸や西瀬戸コミューターについては知事みずからが行って事に当たった。豊肥本線の問題については副知事任せでですね、あなた自身が独自で動いたという形跡がない。したがって、この時点で私は、ＪＲ九州にみずから出向いていって、第一義的にはＪＲ九州に復旧の責任があるということを強く主張すべきだと思いますけれども、知事の見解を改めて聞いておきたいと思います。　それから、政治というのはわかりやすくなければならないと思います。国鉄分割・民営の経過を踏まえても、ＪＲに災害復旧の最大の責任があることは明白なんです。ところが、知事の十二月四日の大分合同新聞で紹介されたこの記者会見の内容というのは、自治省みずからの通達にも逸脱をしておる。こういうことを知事が言うからにはですね、相当やっぱり練られた上でやられるべきだと思います。ところが、あの記者会見に基づいて私が企画総室にこの真意は何かと言っても、知事は独自の情報を国に持っているんでしょう、私どもにはわかりません、という態度なんですね。むちゃくちゃだと思うんです。　そこで、これは知事か総務部長に答弁をしていただきたいと思うんですけども、地方団体の負担という問題では市町村は非常に困っておる。大分県総務部長から各市町村長にあてた昭和六十二年三月二十日付通達があります。「国鉄民営化後の各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する地方公共団体の寄附金等の支出について」というものによりますと、「従前の日本国有鉄道に対する寄附金等が原則として禁止されていることの趣旨は、新会社に対する寄附金等の支出に対しても継承されるべきものです」としておりますけれども、今日これはどんな意味を持っておるかという点についての解明をよろしくお願いをしたいと思うんです。　それから、あと、警察本部長あるいは総務部長からのいずれでもよろしゅうございますが、見解を求めたいのは、この即位の礼、大嘗祭にかかわる一連の異常なこの警察力の動員の問題です。これに対してどれほどの諸費用がつぎこまれてきたのか。周知のとおり補正予算に出ておりませんので、この際、どのように支出されてきたのか、概算でもよろしいので、説明を求めたいと思うのであります。　なぜ、そういうことを言うかというと、秋田県議会の第四回定例県議会では、昨年より四億七千万円も多く警察予算が要ったということで補正予算が計上されているんですね。大分県で計上されていない。したがって、かかるこの抜穂の儀から大嘗祭に至る間の－－今日もまだ続いているわけですから、その予算の内容を明らかにしていただきたい。　また、この際、抜穂の儀から大嘗祭に至る、先ほど知事が社会的通念上参加したと言っておりますが、こういう諸費用も一体幾らかかったのかという点を明らかにしていただきたいと思います。　以上です。 ○壁村史郎副議長　平松知事。　〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事　この席からご答弁申し上げます。　豊肥本線の復旧にかける情熱は、阿部議員と私は同じだと思います。私も一生懸命、これはかけているつもりでございまして、ＪＲ九州の社長に会わないって、あんたどこで確認されましたか。私は、ＪＲの社長が知事室に来られまして、私にぜひこの復旧について地元負担をお願いしたいと言うから、それはだめだと。しかし私は、ぜひこれはＪＲ九州でお願いしたいと私は強く要望して、そして現地に行く際には、福岡に行く際には副知事が熊本県の副知事と行ったわけでありまして、私はちゃんと具体的な手続をしております。　また、自治省に行って、また運輸省に行って、このＪＲの負担についてはぜひ国で、ＪＲでやってくれという要望も強く申し上げたところでありますので、誤解のないように……。　第二番目に、その財政負担の問題であります。　これは、先ほど申し上げましたように平成三年度の予算でこれをどうするか、これから決着がつくわけであります。その決着を見て具体的な対応をしなきゃならない。現地の豊肥線をぜひ早く復旧してくれという地元の声が非常に強い。一刻も早くしたい。しかしこの負担をどうするか、運輸省、自治省、これからやるわけでありますから、その推移を見て私は対応したいと、こう申し上げておる。　以上であります。 ○壁村史郎副議長　帯刀総務部長。　〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長　国鉄が民営化された後の自治省の通達は現在でも生きてはおります。生きてはおりますが、今回の災害は異常に大きな災害でございまして、この復旧に当たってどうするかということを関係各省で協議をしておりますので、その協議の結果を見たいということを先ほど知事が申し上げたとおりでございますんで、ご了承いただきたいと思います。 ○壁村史郎副議長　梅沢警察本部長。　〔梅沢警察本部長登壇〕 ◎梅沢五郎警察本部長　斎田警備のために特別の予算措置をしたわけではなく、あくまでも既決予算の中で通常の警察活動の一環として行ったものであります。したがいまして、捜査、取り締まり、警備等の諸活動に要した経費が渾然一体となっており、斎田警備に要した費用のみを特定することはできません。　以上であります。　〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕 ○壁村史郎副議長　以上で阿部浩三君の質問に対する答弁は終わりました。　緒方喜代美君。　〔緒方議員登壇〕（拍手） ◆緒方喜代美議員　第四回定例議会に当たり一般質問の機会を得ましたが、私にとりましては今期最後の一般質問になろうかと存じますので、過去三年八カ月を振り返って、特に私に関係する、また印象に残ることについて述べてみたいと思います。　平松知事は、九〇年代を地域構築の時代と位置づけられ、それぞれの地域が個性ある発展を目指し、高齢化、国際化、情報化といった時代の潮流に対応できる道を求め、海図のない二十一世紀に向かって「やさしい県政」「たくましい県政」「うつくしい県政」をキャッチフレーズに、次の時代を先取りする各種の新規事業を展開されてこられました。とりわけ「やさしい県政」につきましては、福祉、高齢化対策に力を入れてこられました。　大分県は、全国平均より十年ないし農村部では二十年も早く高齢・長寿社会を迎えておりますが、高齢者の自立、社会参加、生きがいをテーマとして開催された第二回全国健康福祉祭おおいた大会には全国から十八万人もの参加を得て大成功をおさめられ、この機運の高まりが今年度から開催した豊の国ねんりんピックに結実し、その推進母体として財団法人豊の国長寿いきいき振興センターが活動を始めましたことは、ご同慶にたえません。　また、国際障害者年を記念して始まりました大分国際車いすマラソン大会は本年で十周年を迎え、世界三十七カ国から四百四十一人もの選手が参加し年々高まりを見せていることは、まさに身体障害者スポーツ先進県大分の名を不動のものにするだけでなく、一般健常者にも大きな感動を与え、身体障害者への理解も一段と深まりを見せております。　ちなみに、身体障害者の事業所雇用率は全国トップと伺っております。速見郡におきましても、福祉のまちづくりが進められ、そのモデルとなっている日出町では全国初の精神薄弱者福祉工場「ナザレトの家」や総合福祉施設「サン・コミュニティ・大神」、厚生年金休暇センター、さらにハイテク福祉農園がオープンをし、身障者と一般健常者が一体となったコミュニティーの町として町内にも幾つかのボランティア組織が生まれるなど、福祉のまちづくりも着実に進みつつあります。　また、県政重点施策でもある高速交通体系の整備につきましても、北大道路や空港道路等の整備が順調に進み、テクノポリス、別府くじゅうリゾート構想の一環でもある一村一品クラフト公園の平成三年四月オープンや別府湾ロイヤルホテルのオープン等、県政の重点施策も着実に推進されているほか、農業の面におきましても基盤整備事業、畜産基地の建設や新農業構造改善事業等の積極的な導入、推進により農業粗生産額も着実に伸びてきております。　このような施策の展開により、速見郡地域の浮揚に対する郡民の期待も極めて大きいものがあります。したがいまして、引き続き積極的な施策の推進をお願い申し上げる次第であります。知事並びに執行部の各位に敬意を表しますとともに、改めて感謝を申し上げる次第でございます。　平松知事におかれましては、県勢発展のため引き続き四選出馬の意向を表明されておられますが、速見郡民はいち早く知事の励ます会を結成し、全面的な推薦をいたしておるところでございます。また、私たち議会内小会派ではありますが、無所属会派としても荒金議員ともども平松知事の推薦を申し上げ、微力ながら支援を惜しまない決意をここに表明し、質問にはいりたいと思います。　質問の第一は、高齢化対策は先日から何人かの議員で取り上げられましたが、私は、中でも在宅福祉対策に焦点を絞って質問をいたしたいと思います。　我が国は現在、人生八十年時代を迎えております。こうした中で高齢者が健康で生きがいに満ち、しかも安心して老後を過ごせる明るく活力に富んだ長寿社会を実現することは、国、県、市町村を通じまして最も重要な共通の政治課題であり、社会全体で取り組むべき課題でもあります。　冒頭触れましたが、特に我が国の場合、高齢化のスピードが速く、二十一世紀には高齢化率が一六・三％と現在の西欧諸国並みの水準に到達することが見込まれております。その中でも本県は全国で十二番目の高齢県であり、全国水準を上回って高齢化が進んでおります。既に郡部におきましては高齢化率二八％を最高に、二〇％を超える市町村も多く見られ、したがいまして、このような町村においていかに総合的な高齢者福祉対策を展開していくかが緊急な課題であります。　政府は今年度から高齢者保健福祉推進十カ年戦略をスタートさせ、高齢者福祉についてハード、ソフトの両面にわたって各種施策の充実を図ろうとしておりますが、特に寝たきり老人や老人性痴呆症患者を抱える家庭を支援するため、訪問介護するホームヘルパーを三万人から十万人にふやすなど在宅福祉サービスを拡充しようとしております。　また、さきの特別国会におきましては、老人福祉法等福祉関係八法を改正しております。その骨子は、従来の老人ホームや身障者施設への入所を決定する権限を都道府県から市町村に移す、在宅福祉サービスを市町村の事務として明確化する、都道府県と市町村はそれぞれ老人保健福祉の実施計画を策定する、というものでありますが、老齢化が著しく進んでいる過疎町村ほど財政力が乏しく、地域的な福祉サービスのアンバランスが予想されます。　そこで、今後これらの施策を推進する際の財源措置並びに、現在県内におけるホームヘルパー百六十名でありますが、その増員計画はどのようになっているかをお伺いをいたします。　また、従来、寝たきり老人や痴呆性老人、独居老人の福祉対策としては主に施設入所を主体に進められてきましたが、現在では施設拡充も追いつかず、入所待機者も増加している現状であり、今後ますます在宅介護が中心的に要求されることが予測されます。　一方、要介護老人にとりましても、必ずしも施設入所を希望するわけではなく、在宅介護を望んでいると思うのであります。また、最近の家族形態や扶養意識の変化、女性の職場進出等により在宅介護の負担が妻や嫁にかかって深刻な問題になるケースや職場をやめなければならないケースも多数発生し、家庭内の人間関係や家庭のきずなが侵されるケースも珍しくはありません。　こうした問題を解消するため現在、在宅要介護老人福祉施策としてデイ・サービスやショートステー等のメニューはありますが、しかしながら、これを地域の在宅福祉サービスとして定着させるにはいろんな問題があり、これをいかに定着していくかという点が重要な課題であろうかと思います。この点に関する県の考えをお伺いします。　また、その利用を促進するために、利用者の立場に立ったサービスを促進するための具体的な方策並びに家庭介護者に対する支援策についてお伺いをいたします。　さらに、介護問題への対応は今後ますます重要な問題となってくるわけでありますが、これら介護問題に対する基本的な考え方について知事にご所見をお伺いをいたします。　次に、中小商業の振興についてお尋ねをいたします。　我が国の中小商業を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化、高度化、モータリゼーションの進展あるいは交通体系の整備に伴う買い物行動の広域化、レジャー化等により激しく変化しており、中小商業はこれらを背景として大きな構造変化に直面をしておると思います。　こうした中、日米構造協議の結果、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法の運用適正化が去る五月三十日より実施されたところであります。その内容は、大店舗法の運用に当たっては、大型店と中小小売業者がそれぞれの特性を生かした機能分担が行われるよう三つの目的、すなわち「中小小売業者の事業活動の適正な機会の確保」「営業活動の自由」「消費者利益の保護」との間に均衡を図ることが求められております。　ここで注目すべきことは、消費者利益の保護を明確にしたことと、従来のようにいたずらに出店を引き延ばすことなく一年半で調整することが義務づけられていることであります。このように大店舗法の運用適正化措置、いわゆる実質的な規制緩和措置が実施されたことにより、大型店の進出が急増することが予測されます。　また、高速道路を初めとする交通体系の整備が進むにつれ地域間の競争が激化し、より大きな町へと購買力の流出がさらに加速されるなど、顧客吸収力の弱い地域の中小商店街の存立基盤はますます激しくなると思われ、今後消費者ニーズが個性化、多様化する中で小売商業の多様な展開が求められております。消費者の暮らしを充実させ、魅力ある地域あるいはまちづくりを図っていく観点から規制緩和措置は必要なことと言われている節もありますが、中小小売業者にとりましては、存亡を左右する大きな問題だと考えます。　したがいまして、今後は地域づくり、まちづくりの観点からも考慮しながら大型店、中小小売業者、消費者等関係者間で商業活動の調整に取り組んでいく必要があり、県の積極的かつ慎重な指導が期待されるものであります。　私の地元山香町においては、大型店の出店や道路網の整備等の環境変化に対応し、またマイカーによるワンストップショッピング等消費者ニーズに対応するには共同店舗をつくるしかないと決断し、町内の小売業者六人が協同組合を結成し、去る九月二十二日、山香ショッピングセンター「神田楽市」と名づけ、オープンしたところであります。業種も食品、衣料、化粧品、時計、喫茶等多彩な構成で、中央にイベント広場を配し、二階にコミュニティーホールをつくるなど工夫を凝らし、地元主導型の共同店舗として山香町の新しい商業活性化の中核になるものとして町も大きな期待を持っているものであります。　共同店舗開設に当たっては、総事業費約五億七千万円のうち八〇％が県の無利子融資を受け、高度化事業として実施したものであり、県当局のご尽力に感謝しているところであります。　このように中小商店街を発展させるためには、何よりも商業者みずからが消費者ニーズを的確に把握し、自立自助の精神で創意工夫を凝らし、魅力に富んだ活力ある商店や商店街づくりに取り組むことが基本であることは申すまでもありません。商店街は、その町の顔であり、その町の活力をあらわす象徴的なものでありますので、中小商業振興についてはより思い切った構造改善的な基盤づくりのための行政の支援が望まれるわけであります。　とりわけ経営基盤の弱い中小商店、商店街の活性化対策、中でもアーケードや駐車場等の公共性の強い商業基盤の整備が急務の問題であろうと思います。　そこで、県はこうした中小小売業問題にどう対応していくお考えか、お伺いをいたします。　次に、新農業プラン21についてお尋ねをいたします。　私は、昭和六十三年第四回定例議会において大分県農業振興計画の見直しについて質問をし、知事から「二年かけて見直しをしたい」との答弁をいただきました。その後、地域農業確立対策会議を十二ブロックごとに設置し、調査研究を行い、その答申をもとに本年、新農業プラン21を発表されました。　このプランは四章からなっており、その中で知事は、特に農業は本県の地域の環境や伝統、文化といった地域社会そのものに深く関与しているものであり、農業、農村の発展なくして地域の発展はあり得ないという観点から、これまでの一律的な農業施策を改め、地域別農業に徹し、慣習的農業からコスト、品質、消費者ニーズを基本的視点とした創造的農業への転換を図り、「産業として自立する農業」「新たな産業を生み出す農業・農村」「豊かな生活環境・文化環境に恵まれた農村社会」の三つの基本目標を掲げ、県農業、農村の変革を着実かつ大胆に進めていくという基本的な考え方が示されております。　特に、第一章に振興の柱として施設園芸と肉用牛を位置づけ、農業生産の基本としてＣＱＣに徹した指導、推進を行うとともに、五大プロジェクトを構成し、予算の重点配分、推進体制の整備を図り、強力に推進する、となっていることは今後の県農業振興にとって心強い感がいたします。　また、県農業も施設化農業へ大きく第一歩を踏み出し、平成二年度から野菜、花卉、肉用牛の緊急対策事業により予算の大幅な増額及び補助率のアップを行った点は、県農政史上の変革であり、高く評価しているところであります。このプランの作成に当たられた各位を初め平松知事の農業振興に対する熱意に敬意を表したいと思います。　そこで、新農業プラン21に位置づけられている五大プロジェクトの一つである肉用牛十万頭の増頭計画についての年次計画とその資金の需要に対する対応についてお伺いをしたいと思います。　近年、子牛生産農家については子牛の高騰により経営も堅調に推移しているものの、肥育農家にとりましては素牛導入に苦慮し、しかも十九カ月ないし二十カ月の飼料代金や金利等を合わせますと、一頭導入し販売するまでに要する資金は約八十万円にもなる計算になりますが、この資金の対応については各種の資金のメニューはあるものの、借り入れについては保証人が必要となりますので、資金のメニューはあっても実際には借り入れることができないという実態もあるように聞き及んでおります。　プランの十万頭目標を達成するためには毎年約三千頭から四千頭程度の増頭がなされなければ、絵にかいたもちになりかねませんが、それを達成するのに要する資金需要は毎年約三十億円程度が見込まれますが、もちろん自己資金で賄える者もございましょうが、どうしても融資等による資金対応が不可欠であります。　しかしながら、資金の窓口である農協としては農業信用基金協会の保証を取りつけなければ資金は出ませんので、信用基金協会としても保証人が必要となってきます。このため、県もしくは市町村の債務保証が必要になってくると思われますが、これらの点についてあわせてお伺いをいたします。　次に、第六回全国和牛能力共進会の取り組みについてお尋ねをいたします。　本県の肉用牛生産につきましては、農業総生産の増大に寄与しているほか、中山間地域における米あるいはシイタケ、野菜等の安定的な複合経営部門として、また土地資源の有効利用の観点から地域農業の枠組みの中で欠くことのできない作物となっており、先ほど触れました新農業プラン21の中での五大プロジェクトの一つにも位置づけられております。　幸い本県の肉用牛飼育頭数は、これまでの減少傾向に歯どめがかかり、増頭に転じつつあると聞いておりますが、その中で子牛生産農家については各地で増頭意欲の高まりが見られる一方、肥育農家についても、高騰している素牛の導入に苦慮しつつも、良質肉の生産に向けた意欲的な取り組みがなされていると伺っております。今まさに目前に迫った牛肉の輸入自由化や産地間競争等肉用牛をめぐる厳しい情勢を乗り越えて飛躍すべき時期と受けとめ、活力ある大分県農業のかなめとして、その積極的な振興がこれまでにも増して重要な課題となってきておると考えます。　ところで、こうした肉用牛振興機運を盛り上げる重要な時期に、来る平成四年十月、本県において第六回和牛能力共進会が開催されることはまことに時宜を得たものであります。この第六回全国共進会は、豊後牛の優秀さを全国に示す絶好の機会であると同時に、本県の肉用牛振興に弾みとなるものと確信いたしております。そのためにはまず、開催県に恥じない好成績をおさめるため、出品技術の向上に向けた研さんを積んでいくことが重要であり、さらに大会を単なる和牛の品評会にとどまらず、全国に誇れる大イベントとして盛り上げるため、商工労働観光部ともタイアップして挙県一致の体制で万全を期して、豊後牛の里である大分県、大分県の豊後牛との名声をＰＲすることも重要であると考えます。　そこで、現在、大分県実行委員会を中心に準備を進めていると思いますが、出品牛対策についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。　また、農業の国際化、自由化が進展する中、本共進会を、生産者のみならず多くの消費者に国内農業を理解してもらう場として、また消費者と生産者の触れ合いの場とすることも必要ではないかと考えますが、そのような考え方や取り組みがなされているのか、お伺いをいたします。　質問の最後として、交通体系の整備促進についてお伺いをいたします。　九州横断自動車道湯布院－大分間の平成四年度開通が見込まれておると聞いておりますが、空港道路も平成三年中には開通するとのことであり、大分県の高速交通幹線ネットワークの整備が着々と進んでいることは、県民の一人として喜びにたえません。関係者のご努力に対し、心から敬意を表する次第であります。　しかしながら、空港道路と北大道路が直結しなければ、真に高速道路のネットワークとしての機能が十分に発揮できないと考えます。県は平成三年度の県政重点事業として、空港道路と北大道路を直結する日出バイパスを新規追加要望すると聞いておりますが、その早期着工の見通しについてお伺いをいたします。　また、平成三年四月にオープンが予定されている日出町の一村一品クラフト公園を中心とした前後の国道一〇号線の交通対策についてどのようなお考えか、お伺いをいたします。　以上をもちまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○壁村史郎副議長　暫時休憩いたします。　　　　　午後零時十分　休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後一時三十五分　再開 ○後藤国利議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　緒方喜代美君の質問に対する答弁を求めます。　平松知事。　〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事　緒方議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。　質問の前に、緒方、荒金両議員、無所属会派の二人におかれては、私をご推薦賜りましてまことにありがとうございます。大変光栄でございます。厚く御礼を申し上げます。　介護問題に対する基本的な考え方でございますが、高齢化の進展を迎えまして豊かな長寿社会を築いていくためには、自分の生まれ育った地域やその家庭で高齢者が安心して暮らせる地域づくりを進める、このことが大切であります。私が常々申し上げますように、真の豊かさというのは、その住んでいる地域で安らかな老後が送れる、これが本当の真の豊かさだと。そういう意味で介護問題への対応は、こうした地域づくりを進めていく上でも極めて重要な課題であると認識をいたしておるのであります。　高齢者が身体的機能が弱りましても安心して暮らせるためには、要介護老人を抱えます家族の介護負担をできるだけ軽減いたしまして無理なく介護できるような、地域のニーズに応じた在宅福祉サービスを初めといたしまして各種のサービスの整備を行って、その円滑な供給体制を築いていく必要があろうかと考えるのであります。　このためには、総合的な福祉サービスを提供いたします過疎高齢者生活福祉センター、いわゆるミニケアセンターでありますが、これからそれぞれ過疎地域で寝たきり老人も十人から十五人ぐらい収容できる、またデーケアサービスもできる、またボランティアの人が集まる会議室もある、こういったものを過疎地域につくろうということで厚生省にお願いいたしまして、今年度は姫島、香々地、直入、上津江と四カ所にこれを設置いたします。これからそれぞれの過疎地域にこういったミニケアセンターをつくってまいりたいと、こう考えているところでございます。　また、大分、中津、宇佐、庄内と、これらの地域にありますそれぞれの特別養護老人ホームにおきまして在宅介護支援センターというのをつくりまして、二人の職員を配置いたしまして二十四時間体制で介護に関する相談を受ける、こういう在宅介護支援センターというものの設置もいたしたわけでございまして、きめ細かくそれぞれの地域別に介護サービスがうまくいくようなシステムをつくっているわけでございます。　また、地域に住む方々がボランティア活動等に積極的に取り組むなど、地域全体で要援護老人や介護する家庭を支えていく地域福祉という視点も肝要でございますので、地域に着目し、地方からの発想で、地域からの発想でこういう福祉を考えていくということで地域福祉計画を策定をいたしているところでございます。　しかし私は、一番これから大きな問題になるのは介護のための要員の養成、確保であります。　厚生省はホームヘルパーの増員計画をつくっておりまして、予算もつけていただいておるわけですが、だんだんとこのホームヘルパーの人材確保、これが大変これからまあ大きくなってくることでございますので、このヘルパーの養成、またこれからは元気なお年寄りがお年寄りを、寝たきりの方を介護する、こういったいわゆるシルバーボランティア、また子育てが終わった主婦の方がこういう介護技術を勉強して率先して介護に当たると、既に婦人就業援助センターにおきましてこういう介護老人の介護技術の研修を行いましたところ大変たくさんの人が集まり、「あしたば会」という会もできておるわけでございます。そういうことから私は、来年度から社会福祉会館の近所に介護研修センターというのをこさえまして、一般の県民の方、特に子育ての終わった若い主婦の方や定年退職された方々、またお年寄りで元気な方々に介護技術を勉強してもらう、こういう介護センターというのを考えまして、これからはもう一億総介護人の時代になると、高齢者の方がどんどんふえて若い方が減っていくわけでございますので、ホームヘルパーだけでは間に合いません。そういう意味でこの介護センターの調査費を今年度つけまして、現在検討を進めておるところでございます。　こうした各般の施策を積極的に推進することによりまして、高齢者や介護する家族が安心して暮らせる地域づくりをなお一層推進してまいりたいと考えておるところであります。　次に、交通体系の整備促進でございますが、ご案内のとおり九州横断自動車道につきましては、平成元年度に湯布院－別府間と朝倉－日田間が開通をいたしたのでありますが、残る区間の日田－湯布院間は用地取得と建設工事が進められており、別府－大分間も平成四年度の完成を目途に整備が進められておるところであります。　また、北大道路につきましても平成四年度に開通の予定でございまして、さらに、県が整備を進めております大分空港道路は平成三年の十一月に開通できる見込みであります。　これらの規格の高い高規格の道路を相互に結びます日出バイパスは、議員ご指摘ございましたように大分空港の高度利用、大分空港の空港道路は日出まででございますので、日出からこの北大道路をつなぐということで大分空港の高度利用、国東半島の地域振興に欠くことのできない道路でございまして、これができますと、大分から横断道路で別府に行って北大道路に出て、日出バイパスから空港まで行くと、こういうことで全線がつながるわけでございます。そういう意味で早期整備がぜひ必要な路線でございますので、このたびの県政重点事業に追加いたしまして、平成三年度には事業採択がされるように引き続き建設省に強く要望してまいることにいたしております。　県議会の皆様方、また県選出の国会議員の先生と力を合わせて何とかこの事業の実現に、平成三年度は採択してもらおうと、こういうことでこれから努力いたす所存でございます。　その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○後藤国利議長　吉良福祉生活部長。　〔吉良福祉生活部長登壇〕 ◎吉良省三福祉生活部長　まず、ホームヘルパーの増員についてお答えをいたします。　高齢化の進展を迎えて高齢者や介護する家族が安心して暮らせる地域づくりを進めるため、平成二年度予算におきましてホームヘルパーの設置、ショートステー、デイ・サービス事業といった中核的な在宅福祉サービス関係予算を対前年比八五％増と大幅に拡充するなど、積極的な施策の推進を図っているところであります。　特に、ホームヘルパーについては今年度百人程度の増員が達成できる見込みでありますが、今後は国の高齢者保健福祉推進十カ年戦略を勘案し、市町村と協議を重ねながら将来の設置目標等について検討を進め、ホームヘルパーの増員を図ってまいりたいと考えております。　次に、在宅要介護老人福祉施策の定着についてでございますが、在宅福祉サービスにつきましては、住民に必ずしも十分に周知されているという状況ではなく、また利用に際しての抵抗感も残っていることなどから、今後その定着を図っていくことが大きな課題となってまいっております。　こうしたことから、在宅福祉サービスについてのパンフレットを作成し、要介護老人を抱える家庭にも配布するなど住民の方々に対するＰＲを積極的に行うほか、住民が容易にこれを利用できるよう今年度より、ショートステーについて利用券方式を導入するとともに、特別養護老人ホームへのホームヘルパー派遣事業の委託を行うなど、サービス提供主体の多様化を進めてまいっております。　また、サービス利用についての住民の相談等を受け、サービスと住民をつなぐ機能を有する在宅介護支援センターについても今年度整備を行っております。　今後とも、地域のニーズに応じた各種サービスの整備とその円滑な提供を進めることにより、要介護老人を抱える家庭の介護負担の軽減を図ってまいる所存であります。　以上であります。 ○後藤国利議長　千手商工労働観光部長。　〔千手商工労働観光部長登壇〕 ◎千手章夫商工労働観光部長　中小商業の振興についてお答えします。　中小小売商業を取り巻く環境が著しく変化する中で、中小小売業者や商店街の方々がこれらに対応していくためには、コミュニティー施設等の商業基盤施設の整備充実や消費者ニーズの多様性に対応した個店の体質強化を目指し、自立自助の精神で地域商業活動の活性化に取り組むことが何よりも重要であります。　しかしながら、商業基盤施設の整備には多額の資金負担が必要であることから、県といたしましてはこれまでも、ポケットパークやふれあいプラザなどのコミュニティー施設整備や商店街活性化パイロット事業を実施するほか、中小商業活性化基金十億円を造成し、商店街の活性化を支援しているところであります。　幸い国におきましても、大店法の規制緩和等に伴い地域商業活性化に対しなおー層の取り組みがなされていることから、今後とも中小小売商業関係予算の大幅な拡充を要望していくとともに、事業実施に当たりましては、地元市町村、商店街等の関係者と協議しながら、地域中小小売業商店街対策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤国利議長　池辺農政部長。　〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長　肉用牛十万頭の増頭年次計画と資金対応につきましてお答えをいたします。　肉用牛の振興につきましては、新農業プラン21の五大プロジェクトの一つに位置づけをしまして、平成十二年を目標に推進を図っているところでございます。　資金対策につきましては、これまでの農業近代化資金や肉畜導入資金などに加えまして、今年度から、生産拡大に取り組む方々に対しましては、より低利な農業振興プロジェクト資金を創設するなど融資制度の拡充を図っているところであります。　また、融資が円滑に行われるよう大分県農業信用基金協会の増資を行い、信用保証機能の拡充強化にも努めているところでございます。　さらに、補助事業につきましても、今年度から豊後牛肥育総合対策事業や豊後牛ニュードリーム繁殖経営育成事業などにより、肥育、繁殖の素牛導入や施設整備に対する助成を行うなど新たな対策を講じたところであります。　今後とも、これらの融資制度及び補助事業を総合的に展開をしまして、畜産農家の経営安定と増頭目標の達成に向け、積極的に努めてまいりたいと考えております。　次に、第六回全国和牛能力共進会の取り組みについてであります。　本年二月、各界の方々のご協力を得まして大分県実行委員会を設立し、共進会の成功に向け、準備を進めているところであります。　出品牛対策につきましては、生産者、農業団体と一体となって出品牛強化対策委員会を組織し、優良牛の計画生産及び県内保留を促進するとともに、地区研究会の開催を行ってきたところでありますが、今後とも濃密指導の徹底など出品技術向上に鋭意取り組んでいきたいと考えております。　また、消費者対策につきましては、生産者と消費者の触れ合いの場として会場内に畜産物などの消費コーナーや農業技術の展示コーナーなどを設けまして、農畜産物の消費拡大と国内農業を理解していただくことを検討しております。　なお、大会期間中は数十万人に及ぶ人出が予想され、商工、観光、交通など他産業へも大きな波及効果が期待されているところであります。この際、大分県のすばらしさが全国に広がるよう県を挙げて取り組んでいく必要があり、県内の各界各層、関係団体のご協力をいただくことにいたしておりますので、議員の皆様方におかれましてもご支援、ご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○後藤国利議長　松浦土木建築部長。　〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長　クラフト公園周辺の国道一〇号の交通対策についてお答えを申し上げます。　日出町藤原に建設を進めております一村一品クラフト公園「ハーモニーランド」も平成三年四月に開園の運びとなりました。　ご質問の国道一〇号の交通対策につきましては、公園への進入対策といたしまして赤松峠頂上より公園入口までの間の拡幅整備を建設省に要望してまいりましたが、開園に間に合うように実施される見通しでございます。　なお、日出町側の登坂車線につきましても、日出町釈迦堂のバス停まで約一キロの間を延長することとし、建設省により用地買収が進められているところでございます。　以上でございます。 ○後藤国利議長　再質問はありませんか。 ◆緒方喜代美議員　ありません。 ○後藤国利議長　以上で緒方喜代美君の質問に対する答弁は終わりました。　日野立明君。　〔日野議員登壇〕（拍手） ◆日野立明議員　質問の時間をいただきましたので、早速質問をさせていただきたいと思います。　議会の開会日に議長から報告がございました天皇陛下即位の礼及び大嘗祭に県民を代表して平松知事、後藤議長が出席をされましたことに、大分県民として最上の喜びと思っておるところでございます。また、大嘗祭に献上米として玖珠の穴井進氏の「とよむすめ」が選ばれたことも、大分県にとりまして、大分県産米拡大のためにも喜ばしいことだと感謝をしておるところでございます。　十一月三十日付の朝日新聞でも、「フジ三太郎」の漫画にサトウサンペイ先生が県産米「とよむすめ」を紹介をしてくださいまして、平松知事の提唱をしておる一村一品の援軍にもなるようなことで、これまた喜びにたえないところでございます。　しかし、その間、警備に当たられました県警本部長を初め関係職員の方々、玖珠警察署の方々のご苦労に対しましてお礼を申し上げたいと思います。　通告に従いまして、若干の質問を行います。　知事の基本姿勢に関する質問としてお伺いするのは、第四期にかける知事の政策目標はどのようなものであるかという点であります。　知事は就任以来、県政執行の基本理念として「協調」「創造」「健康」の三大スローガンを掲げられ、農工併進、さらに三期以降、農工商観の重点政策目標を打ち立てられ、鋭意その推進のため、安らぐ日もなく東奔西走をされておられますことは衆目の認めるところであります。心から敬意を表するものであります。　さて、三期を終了し四期に挑戦しようとするこの機会に、知事ご自身がおのおのスローガンや政策目標に対する反省や分析を行われているところと存じますが、これらのおのおのについてのお考えはいかなるものでありましょうか。　まず、一村一品運動や大規模プロジェクトの推進、ニューメディアの導入、人づくり運動等を中心とする創造的分野の業績はまことに大きなものがあると評価をいたしております。　また、健康の分野では、日田済生会病院の設立、県立病院の新築等による県民医療施設の充実については見るべき成果をおさめられておりますが、ただ総死亡率や成人病死亡率等予防医学的な面では、徐々に成果が上がりつつありますが、いま一歩の感が残るように思われるところであります。　また、県民気質に見る協調性の機運には、必ずしも知事の期待を充足し得ないのではないかと思われますが、知事は一村一品運動やむらおこしや住民運動の面でどのように評価をされておられるのでしょうか。ともあれ、この一期以降の基本的なお考えを今後とも続けていかれるのか、所信を示されたいのであります。　さらに、農工商観の一体的推進についての政策をどのように進められていかれるのか強い関心を抱かせられておるところでありますが、四年前の情勢と今日のそれには大きな変化と隔たりを生じている点から言えば当然、おのおの政策内容については濃淡や傾斜のニュアンスが配慮されてもよいのではないかと存じます。この際、次期任期にかける知事の新たなる夢や新しい概念の具体的な指標をどのように構想されようとしておるのか、県民への公約的な姿勢としてこの機会に明らかにされるよう期待をいたしたいものであります。　次は、県農業祭のあり方についてお尋ねをいたします。　「継続は力なり」と言われておりますが、去る十月十九日から別府市で開催をされました農業祭を参観をいたしまして、畜産共進会はよいといたしまして、第一回大分県農業祭が大分市の裏川で開催をされましてから本年で十四回になります。確かに第一回の農業祭は、試行錯誤の中で農業者と消費者の接点、触れ合いと交流をどのように具現するか、その具体的な実行方策について県、農業団体が一体となって協議をして開かれたと聞いております。　それから十四年、確かに継続の中で反省と改善は加えられ、時代に相応した企画やアイデアを盛り込まれてまいりました。一村一品運動も地につき、多くの品目も順次淘汰され、農家も自信を持って取り組み、消費者の認識、さらにその評価も定着をしてまいりました。しかし、ここ数年間、期待する農業祭も何だかマンネリ化し、継続の力も薄らいできたように思われます。　消費者拡大のキャンペーンは、これまで同様にお握りの試食無料配布であり、銘柄米の直販等で、せっかく苦労して作成をした貴重な各種統計資料の展示等は割合に消費者の足が運ばれておりません。にぎわっているのは、味のレストラン、農協直販コーナー、鑑賞用花卉販売コーナー等でありますが、売り手も市町村の職員や農協職員であり、消費者や生産者の直接の触れ合いの場となっているか、疑問を感じたところであります。　これも年に一度のお祭りだと思えば、それでよいのでしょうが、これまで大分県農業祭が農業生産者と消費者との触れ合いの場、理解と協調の場として位置づけ、発足をした趣旨からすると、少し寂しい感がいたすものでございます。せっかく多額の費用をかけて行う農業祭ですから、いま一度、発想を広げるべきではないでしょうか。　従来の行政サイドの企画だけでなく、農家、農民の手によって行われる行事として催す、もちろん行政の側面的な指導や協力は欠かせないものでありましょうが、銘柄米の販売も花卉類の販売も、そうして各産地別コーナーも農家みずからの手によって販売をさせる、そこに生産者と消費者の触れ合いがあり、語らいが生まれてくるのではないでしょうか。　ここ数年間の農業祭で報道が、二十五万人だ、三十万人だ、さらに期間中の売り上げが一億円を突破したと、あたかもこれが農業祭の成果だと報じておりますが、再度申し上げますが、この農業祭の催しが農民みずからの手によって企画し、実行するよう再検討をお願いいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか、お聞きをいたしたいと思います。　そして、生産者と消費者、あるいは生産者と小売業者等々の座談会、懇談会を開催するとか、また生産者と消費者等のスポーツ交流大会等があってよいのではないでしょうか。　以上、農業祭のあり方について申し上げましたが、県当局の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。　次に、花卉振興についてお伺いをいたします。　本年四月から九月までの半年間、大阪の鶴見緑地で開催をされました国際花と緑の博覧会は大盛況であったとマスコミに報じられております。東洋で初めて国際園芸博覧会ということで、その成果が大いに注目をされたわけでありますが、入場者数は目標の二千万人を大きく上回るとともに、万博史上最も多い国と国際機関の参加も得られたと聞いております。本県もこの博覧会には野外出展、屋内出展を含めて多くの行事に参加をし、成果の一翼を担ったと聞き及んでおりまして、県民の一人として誇らしく思っておるところでございます。　物の豊かさを追求する時代から心の豊かさを求められるようになった今日、花は最も身近な存在となっております。このような状況のもとで花の消費は切り花を中心に年々増加しており、昭和六十三年の一世帯当たりの購入額は全国で九千三百二十八円で、五年前の一二六％の伸びとなっております。これを受けまして花卉生産も順調に伸びており、昭和六十三年の全国の花卉粗生産額は二千八百八十二億円で、五年前の一四五％の伸びとなっております。　一方、本県の状況を去る十月に公開をされた統計資料で見ますと、花卉粗生産額は平成元年には四十一億四百万円となっており、五年前の二三四％と大幅に伸びております。これは、知事が先頭になって花卉振興を推進し、生産者を初めとして関係者の花に対する関心を深め、県下各地で花卉生産が盛んになったことであると敬意を表する次第であります。　私の出身地であります九重町では、かつては夏は緑一色の水田が広がっておりましたが、最近では花卉や野菜のハウスが目につくようになり、バラや宿根カスミソウの栽培が盛んに行われておりまして、花卉の振興の確かな手ごたえを感じておるものでございます。　このようなときに、県がさきに策定をした新農業プラン21では花卉の生産目標を百億円に掲げておりますが、今後、花卉の振興についてどのような方針で取り組んでいくのか、農政部長にお伺いをいたしたいと思います。　久住町の久住山ろくにできつつあります観光道路の件についてお聞きをいたしたいと思います。　現在は瀬の本料金所の上で交通どめを出されておる道路ですが、私の聞いておる限りでは、昭和三十六年から三十九年に岩崎産業株式会社の手ででき上がると聞いておりましたが、瀬の本料金所のところから久住町に向け五キロくらいはでき上がっておりますが、いまだに交通どめが出され、放置されております。阿蘇くじゅう国立公園のど真ん中でもあり、阿蘇、根子岳を望む眺望も極めてよいところでもあります。聞きますところでは、最近になって工事が始められたようで、沢水キャンプ場やみどり牧場のところまで延長されるようですが、本工事はだれが事業者でつくられておるのか、お聞きいたしたいと思います。　また、本路線が開通いたしました暁には、有料道路になるのではという周辺関係者の心配もあるようですが、どのようになっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　また、水分峠より瀬の本に通ずる別府阿蘇道路の料金の徴収については、ここ三、四年の間に廃止するというような声を聞きますが、地元観光業者、町の関心も大きいようでございます。どのようになっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　続いて、水分峠交差点についてお聞きをいたします。　自動車道の別府－湯布院間が開通し、また朝倉－日田間が開通し、国道二一〇号線は、事あるごとに申し上げておりますが、土曜、日曜日、祭日等は大変な混雑をいたしておりますことはご案内のとおりであります。特に十一月三日、四日の祭日、日曜日の連休には、水分峠に熊本方面から別府方面に観光バスを初めとする車が三時間も四時間も停滞をして、一寸もずらなかったという状態がしばしば起こっております。この状態は高速自動車道開通まで必ずたびたび起きると思いますが、観光バスの乗客は別府、湯布院方面泊まりの観光客が多かったと間いております。　大分県観光においては、このルートはただ一つの観光ルートでもあります。このような交通弊害は、大分県観光にとっても大きなひんしゅくを買い、損失につながりかねないと思いますが、信号機をつければ国道二一〇号線の車の流れが悪くなると思います。かといって、九州横断道路から出てくる車を出さないということもできないだろうと思いますが、県はこの状態を察知をしておるのか、お聞きをいたしたいと思います。シーズン中など何とか絶妙な緩和策はないか、お聞きをいたしたいと思います。　最後になりましたが、筑後川、通称大山川のダムの下流にあります採石場の件について質問をいたします。　この採石場は、大山川に接する場所に位置しておるため、雨が降れば直ちに汚水が川に流れ込む現状にあるが、このような場所に位置する採石場等は、あのような現状で許可をされるのか。以前も当採石場のことについては指摘をされたような記憶がありますが、その後どのようになっておるのか。　大山町を初めとする地域住民が関係機関の取り組みの甘さに大変な批判のあることも事実のようですし、また日田市を初めとし、周辺市町村は清流を誇っている地域でもあるわけで、何とか県として施設の改善等指導はできないのか。このような問題が放置されたまま許されますということになりますれば、他の採石場等に対する示しがつかないのではないのか。今まで当採石場の件で直接的にも間接的にも問題の提起が商工労働部になされたと思うが、どのような対応がなされたのか、今後どのような指導をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。　これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○後藤国利議長　ただいまの日野立明君の質問に対する答弁を求めます。　平松知事。　〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事　日野議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。　まず、県政の基本姿勢についてであります。　私は、知事に就任をいたしましてから三期十二年の間、「協調」「創造」「健康」を基本理念に掲げまして、一村一品運動やテクノポリス、マリノポリス、リバーポリス、グリーンポリスなどなどバランスのとれた地域づくり、また地域の特性を生かした五大プロジェクトの進展、またニューライフ大分計画などによる高齢化社会への対応など諸般の施策を進めてまいりまして、その結果、議員もご指摘のように県下各地域の活性化や福祉医療の進展、またハイテク企業の立地などそれぞれの所期の目標がかなえられたものと、このように考えておるところでございます。　しかしながら、議員のご指摘もございましたが、県政を取り巻く情勢は大変厳しいものがございます。そしてまた、これからは交通体系の整備、過疎対策、農業の再生などなど、まだ問題も山積をいたしておることも確かでございます。これらの点につきましては、まず第一番目に、やはり継続は力でございまして、これからとも基本路線の上に立って地道に取り組んでいくことこそ効果が上がると、このようにまず考えるわけでございます。　しかしまた同時に、四年前に比べまして今日また新しい問題が生じておることも事実でございます。例えば、東京一極集中の進行、こういった問題は国と地方との権限問題、また地方をめぐる新しい経済圏、またインターブロック経済圏、またそれを実効あらしめるインフラストラクチャーの整備、こういうことも大きな問題となってきたわけでございますので、私はこれからの十年を地域構築の時代と、このように位置づけまして、真の豊かさが実感できる地域づくりを進めてまいりたいと、このように申し上げたわけであります。　そして、具体的な施策は、それぞれ農業面、商業面、工業面、きめ細かくやっていくわけでございますが、あくまでも東京からの発想ではなくて、それぞれ地域からの発想でこういった具体的な施策に取り組みたいと、こう考えまして、次期任期におきます私の県勢振興の基本ビジョンといたしまして21大分県長期総合計画を策定いたしまして、県勢の振興上、中心的かつ先導的な役割を果たす事業といたしまして十大戦略プロジェクトを掲げたところでございます。今後、この計画に基づいて、県民の皆様方のご協力のもとに県政の諸施策を総合的に推進してまいりたいと考えているところでございます。　もう一つ新しい問題は、やはり東西ドイツの統合に見られるように世界が一つになっていくグローバリゼーションの進行と同時に、中東戦争の紛争に見られるような地域問題、ローカリズムというもの、グローバリズムとローカリズムの併存、これがこれからの新しい世界のあり方になってまいると思いますので、そういうことを考えますとこれからは、常に申し上げるグローバルに考えローカルに行動する、頭は世界的な視野に立ち、行動はしっかり地域に根づいた人づくりをする、このことがこれからの大きな県政の柱にもなろうと、こう考えまして、人材育成、そしてまた大分県が直接、中国やソ連やアメリカやフランスや東南アジア、各国とダイレクトに交流するローカル外交を進めまして、世界に開かれた豊の国づくりの実現に努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。　その他のご質問につきましては、担当部長より答弁を……。 ○後藤国利議長　池辺農政部長。　〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長　県農業祭のあり方についてお答えをいたします。　農業祭は、生産者と消費者の触れ合いを通じて農業に対する理解を深めるため、県農業の浮揚策の一環として県、市町村、農業団体等で組織する実行委員会で開催をしてきたところであります。この間、毎年新しい企画を織り込み、内容の充実に努めてまいりました。入場者数、売上額ともに順調に伸び、広く県民に親しまれる一大祭典として定着するとともに、この催しが起爆剤となり、各地で市町村、農協と生産者が一体となったむらづくり振興祭が盛大に開催されるなど大きな成果を上げてきたところであります。　また、運営に当たっては、会場の確保、施設の設計、参加団体間の調整等が必要なことから、県と農業団体が密接に連携をし、生産者の考えを踏まえながら開催してまいりましたが、農業祭は本来、生産者や農業団体が主体となって運営すべきものでありますので、昭和六十三年度からは大分県農業振興対策協議会に事務局を移し、生産者の声がより反映されるよう努めてまいったところであります。　次に、行事内容につきましても、農業後継者が自由に生産物を販売するコーナー、消費者と農業者との触れ合いの場としての農村青年グリーンキャラバンや、一村一品フードプラザのように生産者が企画、運営するコーナーや県内外の流通業者との懇談会、消費者が現地を訪ね、直接生産者と交流するふるさとふれあい交流会など、年々新しい企画により消費者と生産者との理解を一層深める場づくりに努めているところであります。　今後とも、生産者が主体となった運営の取り組みや行事内容の充実に努め、農業、農村のイメージアップを図り、県農業の振興に寄与してまいりたいと考えております。　次に、花卉振興についてであります。　花卉は、議員ご指摘のとおり今後とも需要の増大が期待される作目であります。県といたしましては、冬季温暖な沿岸部から夏季冷涼な高原地帯に至る多様な自然条件や豊富な地熱資源など恵まれた立地条件を生かして、高原地域や県南沿岸部地域など県下を三つの花卉振興地域に区分をし、さらに花卉振興に意欲的に取り組む市町村を花卉団地に指定して、それぞれ特色のある花卉産地の育成に取り組んでいるところであります。　今後は、新農業プラン21の花卉生産百億円の目標達成のため、平成二年度から始めました花卉振興緊急対策事業を初め各種の事業の実施により、バラ、洋ラン、鉢物などの生産施設の拡大を図り、高品質で生産性の高い花卉生産に努めることにいたしております。　また、生産者、農業団体、行政が一体となった推進体制の整備による栽培技術の向上、生産組織や専業的花卉農家の育成、大消費地市場への集出荷体制の整備、さらに消費の拡大のためのキャンペーンなどに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤国利議長　千手商工労働観光部長。　〔千手商工労働観光部長登壇〕 ◎千手章夫商工労働観光部長　久住山ろくの観光道路についてお答えします。　議員ご指摘の道路整備につきましては、岩崎産業株式会社が道路運送法に基づく運輸、建設両大臣の免許を受けた自動車道事業として実施しているものであり、またこの事業は、阿蘇くじゅう国立公園の公園事業として環境庁の認可を得て実施いたしております。　現在、瀬の本－輸川山間の第一期及び輸川山－赤川間の第二期については工事がほぼ概成しており、また赤川－沢水間の第三期については平成四年三月ごろを目途に工事を進めていると伺っております。　なお、この道路は、道路運送法上、一般の利便に供することを前提とした一般自動車道として位置づけられており、制度上有料道路として供用開始されるものでございます。　次に、大山川右岸の採石場についてでございますが、採石法では、岩石の採取が他人に危害を及ぼし、公共用施設を損傷し、または農林業等他産業の利益を損じ、公共の福祉に反する場合には岩石採取計画の認可をしてはならないことになっており、これらの規定に照らし、認可をいたしているところでございます。　当該採石場につきましては、雨水等による泥水の流出が河川汚濁の原因となっており、これを防ぐため、これまでも工業試験場とともに、沈澱池の設置や改良あるいは凝集剤の添加等改善方法を指導してきたところであります。　さらに、より効果的な対策を講じるため、今月初めに九州大学の水処理専門の教授にお願いし、現地調査を行ったところであります。その検討結果をまって、排出水の汚濁防止について指導を行っていきたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 ○後藤国利議長　松浦土木建築部長。　〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長　有料道路別府阿蘇道路の料金徴収期間についてお答えを申し上げます。　ご案内のようにこの道路は、県道別府一の宮線のうち、湯布院町の水分峠を起点に熊本県一の宮町の城山を終点とする総延長約五十二キロメートルの道路で、日本道路公団が飯田高原、くじゅう、阿蘇などの観光資源と産業の開発を目的に一般有料道路として昭和三十九年六月二十五日から営業を開始をしているものでございます。　本道路が無料となる時期につきましては、日本道路公団福岡管理局に問い合わせましたところ、料金徴収期間は営業開始の日から三十年となっており、その期日は平成六年六月二十五日との回答を得たところでございます。　次に、水分峠交差点の渋滞対策についてでございますが、ご指摘のように、当交差点は国道二一〇号と別府阿蘇道路の合流点となっているため、観光シーズンの大型連休には観光バスやマイカーなどで大変な渋滞となっております。中でも、三差路の交差点で国道二一〇号の交通量が多いため、別府阿蘇道路の熊本方面から別府方面に向かう車が国道二一〇号にはいりにくく、渋滞を起こしております。　その対策といたしまして、今後、管理者であります建設省大分工事事務所及び県警本部交通規制課とも十分協議し、交通誘導を含め、改善に向けて検討してまいりたいと考えておりますので。ご了承を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○後藤国利議長　再質問はありませんか。 ◆日野立明議員　議長。 ○後藤国利議長　日野立明君。 ◆日野立明議員　商工労働部長に再度お伺いをいたします。　今私の質問の中で、以前、たしか三年前ぐらいだったと思う、この県議会で他の議員からもこの採石場の問題、今の問題については指摘があったと私なりに記憶をしておるんですが－－その答弁もなかったわけですが、それから三年間、今、部長の答弁では、沈澱槽、いろんな施設をつくらせて許可すると、こういう答弁がございましたが、私、最近あの採石場調査に行った結果では、沈澱槽、そういう施設たるものは全く見当たりません。どこにどうつくっておったのか知りませんけれども、今では全くその形跡はないわけでございます。　公共事業に骨材の必要性は感じます。それで、採石をどうのこうのというわけじゃございませんけれども、あの大山町が町長さん、町議会あるいは水を守る会等々の方々が一生懸命、このことについては苦労をしておるわけでございまして、このことについてやはり的確なこう、何とか指導をしてやることが県の姿勢ではなかろうかなと、私はこう思います。そういうことで、なるべく早い時期に町長さんを初め地元の方に納得するようなひとつご指導をお願いを申し上げたい。終わります。 ○後藤国利議長　要望だけでいいですか。－－以上で日野立明君の質問に対する答弁は終わりました。　相良補三郎君。　〔相良（補）議員登壇〕（拍手） ◆相良補三郎議員　平成二年最後の定例会が開催されるに当たり、知事が三期十二年間、県政に対して献身的に取り組んでこられたことに衷心より敬意を表しますとともに、四期目への取り組みを始められましたことに心から賛意を送りたいと存じます。　これからの県政の当面する課題について知事並びに関係部長に質問をいたします。　私が本定例会における質問者の最後ということでございますので、お疲れのことと思いますが、しばらくのご清聴をお願いいたします。　今日、我が国の状況を見るとき、高齢化、国際化、高度情報化、技術のハイテク化などの潮流にあると申せましょう。しかしながら、本県の僻地や奥地にとっては過疎化対策が最も重要な課題であります。本定例会で既に知事は、県人口の大幅な減少について「東京一極集中の流れなど構造的なものであり、一県の施策だけでは解決できない問題として今後過疎に歯どめをかける対策を強力に推進していく」と、過疎対策に本腰を入れる旨の力強い答弁に意を強くいたしました。　私は、このことにこたえるごとく、本年度当初に過疎・地域振興対策局を設置するとともに、県事務所を地方振興局に改組して地方の振興に対して積極的に取り組む姿勢を示され、また過疎地域活性化特別措置法の制定にご尽力されるなど、過疎地域に対する施策の展開を図っておられますことを高く評価いたしております。　ところで、十月一日実施の国勢調査の速報値が先般発表されましたが、それによりますと、県人口の総数が前回より一万余減少したこと、大分、中津、姫島、日出、挾間、三光の六市町村を除く五十二市町村で人口が減少していることが明らかになってまいりました。つまり、我が国における東京一極集中と同様に、県内においても大分一極集中が顕著になっているのであります。　今回の減少率を見てもわかるとおり、一部の市町村を除いて、奥地に行くほど人口減少が一層進んでおり、今回減少率の低いところでも既に多くの人々が流出し、次の国調の際には挙村流出という事態が現実のものとなっているかもしれません。それほどに過疎地域での生活は厳しいものとなっていると申さなければなりません。　したがって、過疎地域について、厳しい農林業はもちろん、企業誘致など産業の振興や道路整備、上下水道の完備など生活基盤の整備、疾病に対する不安解消、老人、身障者など福祉の充実はもちろん、心の充実感を満たすための教育施設の整備、文化の振興など一層、若者にとって魅力あるものとしていかなければなりません。　この意味から、過疎地域住民が日ごろから懸案としている事項などについて数点お伺いいたします。　第一点は、山村振興事業についてお伺いいたします。　県では昭和四十年から山村等振興対策事業を実施し、昨年までにその三期にわたる計画を終えましたが、その間、三十三地域で事業を実施し、平成元年度末までに九地域、今年度中にさらに二地域が終了するやに聞いております。このことは、林野面積の占める割合の高い山村地域において生活基盤の整備に貢献し、山村地域の振興に大きくその責めを果たしたものと考えております。　なるほど、山村振興法に基づいて指定された地域を持つ市町村は、もともと自主財源に乏しく、さらに人口流出によっていよいよ税収に期待が持てなくなっており、住民の生活向上、福祉の充実を図ろうとすれば財源の確保が緊要であるところから、高率補助である山村振興事業は当該市町村にとってなくてはならないものであります。しかし、時は流れ、冒頭にも申し上げましたとおり時代は今大きな変化の流れの中にあり、従来の事業を漫然と延長するのみでは、とてもこの大きな波に対応できないであろうことは言うまでもありません。　そこで、過去二十五年間にわたって実施されました本事業の実績を振り返り、その質的側面、量的側面両面からの総括を行うとともに、さらに来年から第四期計画の実施段階にはいるこの事業が、二十一世紀に向けて高齢化、国際化、情報化、ハイテク化といった時代の変革の波にさらされている山村の振興にいかに寄与するものであるかを明らかにしたいのであります。　したがいまして、まず、三期までの山村振興事業の主な実績をお伺いしたい。　さらに、第四期計画においてどのような新しい対応が盛り込まれているのか、ハード、ソフトの両面から明らかにしていただき、もって来るべき時代の山村振興の理念をお示しいただきたいのであります。　第二点は、県北の道路の整備についてお伺いいたします。　県は、九州横断自動車道県内区間の建設促進に鋭意努力され、昨年七月の別府－湯布院間の開通に続いて、本年三月には日田区間の供用が開始され、本県も高速交通時代を迎えることは慶賀に存ずる次第であります。この上は、他の区間の一日も早い完成と全線の早期開通を願ってやみません。　ところで、高速自動車道は各インターチェンジ間を高速で走行し、二点間の時間距離を短縮するものでありますが、高速自動車道をより効果あらしめ地域の発展に結びつけるためには、それに接続するアクセス道路を整備して広範囲の人々が利用しやすいようにすることが肝要であります。　この意味から申しますと、現在、中津－日田間には国道二一二号が走っており、建設省が直轄で施行した日田－耶馬渓区間については拡幅整備され、非常に走りやすい道路となりましたが、いまだ耶馬渓の間は幅員も狭く、さらに危険なカーブも多く、高速自動車道を利用しようと考えている人にとってはもちろん、秋の紅葉シーズンにおける交通渋滞は想像を絶するものがあり、十分とは申せません。　そこで、本県海岸部を南北に走る平成四年度完成の北大道路と平成六年度には完成が期待される九州横断自動車道をより高速で連絡するため、また、将来期待される中津港の拡張計画が完成した暁には関西、中国、四国との海路交通も活発になり、人、物の交流が増大するものと考えられますので、この重要路線として中津－日田間に高規格道路を建設して地域の人々がより高速目動車道を利用しやすいようにすることが、過疎の進む下毛地域活性化にも大いに効果があるものと考えるのでありますが、中津－日田間高規格道路建設を計画するお考えはないか。また、近い将来設置される玖珠バイパスと中津方面の接続をよくするため、速やかに主要地方道森耶馬渓線の大改良を望んでやみませんが、これについてのご所見を伺いたいのであります。　第三点は、国定公園の見直しについてお伺いいたします。　この問題について私は過去二回質問し、その都度答弁をいただいており、今回で三回目の質問になりますが、過疎地域の振興にとって極めて重要であると考えますので、あえて取り上げる次第であります。　過去二回の質問、答弁を振り返ってみますと、第一回は、昭和五十五年第一回定例会において、私の自然公園法の規制地域の見直しについての質問に対し、「現実に即した公園の計画の改定を早急に行うようにしたい」旨の答弁がなされており、第二回は、昭和六十三年第三回定例会において、私が地域開発の隘路となっている規制の緩和について質問したのに対し、「自然保護と利用の調和を基本として、地域の実情を調査し、環境庁等と協議しながら、残すべきところは残し、外すべきところは外すということで実態に即した対応を進めたい」との答弁をいただいたのであります。　本県は二つの国立公園と三つの国定公園を有し、その占める面積は約一千百平方キロ、県土の約一七・五％となっております。　ご案内のとおり、これらの公園は自然公園法により規制が厳しく、公園区域内ではみだりに形状変更ができず、何かを計画しても、国立公園については環境庁長官の、国定公園については知事のそれぞれ許可が必要であります。国立及び国定公園内はそれぞれ自然景観がすぐれており、国民の保健・休養に最適の地で、これを維持していくのは国、県、市町村はもとより、地域住民の使命かもしれません。しかし、例えば国定公園の区域に指定されている耶馬渓地域は、おおむね辺地であり、過疎の進行している地域であります。　今日、県土の有効利用の見地から地域の振興の必要性が叫ばれており、県においても、また地域においても過疎地域の振興に努力しているところでありますが、過疎町村において振興のための事業を計画しても、公園区域内においては自然を変更するゆえをもって事業ができず、事業を計画して許可を待ったとしても時間がかかるばかりであります。過疎町村において何か事業をしなければ、町村は疲弊し、過疎が一層進む懸念が大きく、特色のある一村一事業を計画しても、その事業を進めることができないという悩みを持っております。　公園区域内では一般の観光客の目に触れない地域もあり、せめてそのような地域は町村の思うように活用できるようにしてもよいのではなかろうかと思うのであります。　もとより今日、環境整備が地球規模で問題となっており、緑資源の増大、農薬使用の制限、有害物質の使用規制などの要求が強まっていることも承知しており、国定公園内ぐらい現状維持を図るべきとの考えもわからぬわけではありません。しかし、公園地域の住民が生活していく上で発展計画を立て、夢を膨らませることも許されてしかるべきと考えます。　また、昨今は各種事業計画において、社会のニーズを取り入れ、無公害、環境保全に配意した計画を立てるよう努力しており、公園区域内の一部を規制緩和したとしても、必ずしも全体との調和が崩れるというものでもないと考えます。　この際、現状に即応する国定公園区域の見直しを行い、地域住民の活性化、ひいては過疎対策に役立つことが何よりも肝要であると考えるのであります。そうすることが、本当の意味の地域振興に対する県のとるべき態度ではないかとも考えるのでありますが、いかがでしょうか。　第四点は、地籍調査の促進についてお伺いいたします。　県では、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資することを目的とする国の方針に基づいて、国土の正確な地籍調査を行っております。　現在の地籍は、明治初期の地租改正事業法に伴う土地調査によるもので、当時の幼稚な測量技術に基づいて調製されており、実態と一致しない点が多々あり、境界がわからない、現地と登記簿の面積が合致しない、地番がわからないなどのトラブルが絶えない実情にあります。　今回の地籍調査は、近代的な測量方法により土地の筆界を一筆ごとに測定し、正確な地籍簿をつくり、測量費用や時間の節約とともに土地の権利関係を明確にし、また公租公課の負担も公平となり、合筆、分筆が容易となるなどの効果が期待されており、事業の進捗がまたれているのであります。　ところで、本県において昭和三十二年に地籍調査に着手して以来、既に三十有余年が経過し、昭和三十七年、国土調査促進特別措置法が制定されて以来でも二十八年となりますが、本県の地籍調査の進捗状況を見ますと、既に十二カ町村で完了し、二十七市町村において施行しているものの、進捗率は三四・三％という状況であります。　この進捗率が現状でよいのか、またやむを得ないと考えるかは大方の判断に任せるとして、昨年度末現在で九州各県の状況を見るとき、沖縄県の八八・二％、佐賀県の六八・三％、福岡県の六四・五％など進捗率の高い県があり、九州平均が四六・六％という進捗率であることを勘案したとき、本県の事業促進が求められるのであります。　地籍調査は、地域の実情に詳しい市町村の職員が実施するのを基本としているようでありますが、個人の財産に関与するところから関係者が立ち会うのが通例であり、精度の高い測量が要求されるのとあわせて、調査に長時間を要しており、進捗率が上がらないのも一応うなずけるのであります。しかし、県内町村では高齢化や過疎化が進んでおり、このまま推移したのでは、今後三十年以上の年月を要しても果たしてそのすべての市町村が終了するか、甚だ疑問であります。　申し上げるまでもなく、特に全国有数の林業県であります本県の場合、山林原野の境界確認はなかなか困難であり、特に地域の実情に精通した高齢者が求められる中で、これらの方々が高齢ゆえに他界することを考慮しなければならず、また不振な林業に若者の関心が薄く、地域への定着が得られない現状の中でより有利な職業を求めて離村したり、長年の風雨や雪害などで地形が変わり境界確認は一層困難になることが予想され、さらに高齢化率が全国平均を十年以上進んでいる本県においては地籍調査の促進が急務と考えるのでありますが、これについての今後の取り組みとあわせてご所見を承りたいのであります。　第五点は、保育所の育成についてお伺いいたします。　ご案内のとおり、保育所は元来、保育に欠ける乳幼児を保育するための児童福祉施設ですが、時代の進展に伴い、次代を担う青少年の健全育成を期するため幼児期の生活習慣確立や知識啓発、団体活動における規律確立に大きくかかわる教育的側面についても大きな関心が払われるようになっております。さらに、女性の社会参加が活発になるに伴い保育所の役割が大きくなっており、一昨日の釘宮議員も述べたごとく、保育時間の延長にも期待がかけられております。これらのため、本県においては認可保育所が二百八十九設置されており、幼児期の保育に携わっております。　しかしながら、昨今、過疎の進行と少産傾向から幼児の数が減少し、特に過疎地域の認可保育所はその経営に苦慮しているのが実情であります。無認可保育所では、通園バスを走らせながら広い地域から幼児を集めて経営しているところもあるようですが、認可保育所では制度上、認められておりません。このような状況の中で、必然的に近距離の幼児のみを対象とする認可保育所では園児の数が確保できず、また、僻地保育所においては園児が十人を割った場合には運営費の補助が打ち切られ、経営が困難になるなどの悩みがあります。　さらに、過疎地域の私立保育所においては、保母についても園児の減少を考慮し、臨時職員で対処しようとするところが多くなっておりますが、待遇の悪いこと、身分が不安定なことなどから私立保育所の保母になり手がなく、保母の確保にも苦労する状況にあります。　このまま推移した場合には、過疎町村から保育所がなくなり、期待されている幼児の教育機能が確保できなくなる懸念が大でありますが、それ以前に、子供の教育に関心の強い親は、保育所や教育施設が整備充実されており、女性の就業機会も多い都市部に転居することを考えるでありましょう。たかが保育所とお考えになるかもしれませんが、こういったささいなことの積み重ねが過疎を助長していると考えるのであります。　九州においても人口の増加している県でさえ、保育所事業に県単で本県以上の大きな助成がなされております。本県においても、過疎地域における保育所機能の重要性にかんがみ、さらに出産率の低下にもつながる保育所存続の危機に対処する意味からも保育所、とりわけ私立認可保育所に対する大幅な助成措置が望まれてなりません。　また、乳児保育については対象児童三人以上、延長保育事業については対象児童六人以上でないと国の補助事業として扱われないなどの制約があります。これを県単で補完し、他県でも例のない、一人でも対象児童がいれば助成するなどの措置がとれないか、これらに対するご所見を賜りたいのであります。　最後に、中津市や三光村の住民より請願書も提出されているごとく、すべての県民に警鐘を鳴らすでありましょう青少年の健全育成についてお伺いいたします。　次代を担う青少年の健全育成を祈らない親はありません。また、県人口の減少傾向が続く中で、私どもはこれら青少年を健全に育成する義務があります。　今、街に出てみるとき、レンタルビデオ店にはアダルト・レンタルビデオが大量に陳列されており、書店には青少年の性感を強く刺激する週刊誌や雑誌がはんらんしております。　最近特に、一部青少年の興味を集めていると言われる、ある種のコミックは、外見は単行本と変わらず、刺激物に見えませんが、表紙をめくると、漫画による極めて露骨な性描写という、青少年に強い刺激を与える絵物語で埋められております。価格が安く、子供が小遣いで簡単に購入することができる上に、書店に陳列されているときはビニールがかけられており、子供にせがまれて親が買って与え、家に帰って、開いてみてびっくりしたという笑えない話もあります。　表現の自由は尊重されるべきであり、時代の進展に伴い表現の自由に対する規制が緩和されたという事実はそれなりに評価されることかもしれませんが、それがために青少年に対する過激な性的刺激を放置しておいてよいということにはなりません。純真無垢な青少年の心にはいかようにも新しい絵が描かれ、いかがわしい出版物から受けた刺激が世間の当然のことというふうに青少年の心に染められた場合、その青少年の将来にどのような道が開かれているのか、大いに不安を覚えるのであります。　成長していく上である程度の刺激があったとしても、それはいたし方なく、正常な性教育は当然しなくてはならないものでありましょう。決して無菌状態を望んでいるわけではありませんが、余りにも過激な刺激は正常の発育過程を逸脱させる懸念が大であります。かつて新聞紙上をにぎわした青少年犯罪の多くが不健全な環境に染まった結果であることを考えるとき、犯罪の取り締まりを強化する以前に環境の浄化を心がける措置が急務であると思います。　書店などには、青少年を刺激するような出版物などを別室にするなど青少年の目から隔離するとか、さらにこれらのものは取り扱わないというような積極的な姿勢が強く求められるのであります。　また、県は青少年のための環境浄化に関する条例に基づき、性的刺激の強いものを青少年の目から遠ざける措置をとる必要があると思いますが、青少年の健全育成と有害と考えられる出版物などの関係や、これらの出版物のはんらんについてどのように考えておられるのか。また、有害出版物の陳列規制についてどのように考えておられるのか。特に、最近の急増しております過激な性描写をしている、ある種のコミックのように外見からはわからないような出版物についてどのように考え、どのような対策を立てようとお考えなのか、ご所見を承りたいのであります。　以上をもちまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○後藤国利議長　ただいまの相良補三郎君の質問に対する答弁を求めます。　平松知事。　〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事　相良議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。　まず、山村振興対策事業であります。　山村の振興につきましては、これまで三期にわたりまして、農林業の基盤整備を初め道路網や生活環境の整備など地域の実情に即したきめ細かな施策を積極的に進めまして、地域格差の是正と若者の定住促進のための諸施策を推進してまいったところであります。しかしながら、議員もご指摘のとおり、山村地域では今なお農林業の不振や就労の場の不足などから、都市への人口流出、高齢化の進行など多くの問題を抱えているところであります。　このため、平成三年度から始まる新山村振興対策の推進に当たりましては、まあ三つのことを私は考えておるんですが、第一は、基幹産業であります農林業の振興を基本に据えまして農道、林道を中心とする基盤整備、また農業所得倍増プロジェクトを推進いたしまして所得を上げる、その高付加価値化を目指す、これをまず第一番に考えたいと思っております。　特にまた、林業労務者不足のためには、新しく間伐材の促進の会社をつくりまして、それによる機械のリースやまた、林業就業者に対して社会保険、退職金等安心して就労ができるような体制づくりも、平成三年度からは考えたいと今思っておるところであります。　第二番目は、第三セクター創設などをやりまして、林業施業、また農林水産物などの加工、販売、また観光・リゾートの展開、こういった一次、二次、三次産業を組み合わせた複合的な地域産業、地場産業の振興ということであります。また同時に、最近は人手不足からこれからの企業誘致は山村地域に来る企業がだんだんふえつつありますので、積極的に雇用率の高い企業誘致をこういう過疎地域に誘導していく、こういう施策に力を入れ、若者の定住を図りたいと、このように考えております。　第三番目は、過疎より適疎という考え方であります。　過疎振興法では、十年間に何人減ったかというのが過疎市町村の指定の基準の一つにはいっておりますが、何人減ったかということよりも、人間がふえさえすればいいかと、東京周辺の地域のようにベッドタウン化して、ただ外からの人が、通勤者がふえていくということよりも、それぞれの地域に適正な人口を考えて、人間に背の高さがあるごとく、それぞれの地域にも適正人口があるわけですから、その適正人口の上に立って一つの開発地域、また自然保護地域、また商店街の地域、文教地域と、こういったような山村計画、都市計画に対応する山村計画というのをあらかじめつくって、その中で適正人口の方々が豊かな生活が送れるための上下水道の整備、また文化的で快適な生活を営まれる生活環境の整備、社会福祉施設の整備、こういったことを考えて過疎地域で豊かな人生を送れる基盤をつくると、そうすればまたおのずから若者もやってくるわけでございますので、今年度から山国町、また湯布院町、鶴見町でそういった適疎計画による山村－－まあシティープランニング、都市計画に対するルーラルプランニングという勉強を、アメニティータウンづくり調査を今始めているところでございまして、そういうことで意欲を持って地域で頑張る後継者や人材の育成確保に努める、こういったことで総合的な新しい発想に立った振興策を積極的に推進いたしまして活力のある山村の実現に努めてまいりたいと、こう考えているところでございます。　第二番目のご質問でございますが、中津－日田間の高規格の道路のことでございます。　私はかねがね、この北九州のスペースワールド、また福岡にできるツインドーム、また新しく今度は九州横断道日田－朝倉間が通りましたので、北九州と福岡と日田と、日田の明治維新村や上津江のサーキットがございます、それに中津と。ですから、中津、北九州、福岡、日田と、こういう一つの四角型の経済圏、また観光ルートというものを考えますと、このスペースワールドから福岡に将来できるツインドームやまた日田の方に高速で出まして、耶馬渓を見て、そして中津で福沢諭吉の勉強をしてまた北九州、こういうために北大道路、また九州横断道、そしてまた日田と中津を結ぶこの二一二号線、この道路の強化が大変大きな意味を持つんじゃないかと、こういう四極型観光ルート、また経済圏構想というものを進めたいと思っております。　そういう意味で現在、九州横断自動車道、北大道路が全線にわたりまして事業の展開が図られておる、また東九州自動車道大分－津久見間で整備計画策定に必要なアセスメントが実施中であるということで高速ネットワーク時代が大分県に来ておりますが、高規格幹線道路網を補完する道路、またアクセス道路あるいは代替道路の機能を有する準高規格な道路網の整備というものが次の課題となってくるんじゃないかと、こう考えております。　で、建設省におきましては、昭和六十二年に策定されました高規格幹線道路網計画一万四千キロ構想を受けまして、これを補完する全国道路網の整備方針を現在調査中でございまして、平成四年までの第十次道路整備五カ年計画内に調査結果を取りまとめたいと、こう言われておりますので、この調査結果の中でこの二一二号線が高規格幹線道路網に準ずる道路としてひとつ指定をしていきたい。現在いろいろ調べてみますと、この県北地域もその対象地域として含まれていると、このように聞いておりますので、県といたしましては、この調査結果を踏まえましてこの二一二号線の準高規格幹線道路網へ格上げということについて建設省と協議をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。　その他のご質問につきましては、担当部長より……。 ○後藤国利議長　吉田企画総室長。　〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長　山村振興事業の実績についてお答えいたします。　山村振興対策事業のこれまでの主な実績といたしましては、振興山村市町村におきまして、まず道路につきましては国道、県道、市町村道あわせて改良率で四九・九％、舗装率で八三・二％と、県全体の五一・五％、八六・二％とほとんど大差ないまでに整備されてまいっております。　また、農林業の基盤整備の面では、農道、林道、かんがい排水、圃場整備などが積極的に行われ、林道、作業道の総延長は県全体の七八％に及ぶ四千二百二十六キロメートルが整備され、その密度も一ヘクタール当たり八・九四メートルと県全体を上回っておりますし、水田の圃場整備においても振興山村市町村では整備率が五一・四％と、県全体の四八・一％を上回っております。　そのほか、集出荷施設で五十カ所、農産物などの加工施設で十一カ所の整備も進められております。　また、生活環境の面では、生活改善センターなどの集会施設が百八十四カ所、山村開発センター六カ所、簡易給水施設百十六地区の整備が行われております。　以上、主な点について概略を申し上げましたように、これまでの施策により山村地域も道路網や生産基盤、生活環境施設は相当程度進んだものと考えますが、今後とも引き続き積極的に各種の振興策を推進してまいらなければならないと考えておるところでございます。 ○後藤国利議長　松浦土木建築部長。　〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長　県道森耶馬渓線の大規模な改良についてお答えを申し上げます。　ご案内のように、本路線は玖珠町と耶馬渓町を結ぶ幹線道路でありまして、沿道には県下でも有数の観光地であります深耶馬渓を有し、春、秋の観光シーズンには県内外から大勢の観光客が訪れる観光道路でもございます。このため、本路線を重点整備路線と位置づけまして、これまで耶馬渓ダム関連のつけかえ事業を初めとする補助事業で積極的に改良を行ってきたところでございまして、観光地の深耶馬地区以外を除きまして二車線の改良済みとなっております。　深耶馬地区の改良計画につきましては、当地区は国定公園の景勝地となっておりますことから大規模な改良ができないこともありまして、当面は、急カーブ等で大型車の離合困難な晋門寺橋の拡幅等の改良工事を実施してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○後藤国利議長　安東保健環境部長。　〔安東保健環境部長登壇〕 ◎安東保保健環境部長　国定公園の見直しについてお答えをいたします。　国定公園におきましては、区域の指定とあわせまして自然保護と利用との調和を基本とした公園計画を策定いたしておりますが、この計画によりまして、公園内での土地の形状変更や工作物の設置、立木の伐採などの開発行為について自然保護と利用との調整を図ってきているところであります。　しかしながら、計画策定後における市街化の進行や農林業等の生産活動の拡大、さらに過疎地域の振興に必要な規制緩和等についての地元市町村からの強い要望など公園を取り巻く諸情勢が変化してきておりまして、これらに対応して公園計画の再検討を行う必要性が出てきておりますことは承知をいたしております。　特に耶馬日田英彦山国定公園につきましては、下毛地域の大部分が公園区域に指定されておりますことから、これまでも地域の実情を踏まえまして公園計画の見直しについて取り組んできており、昭和四十五年と昭和五十六年に公園面積の削減を行ったところであります。　県といたしましては、現在、環境庁と当該公園計画の再検討について事前協議を進めている段階でございますが、今後とも地元市町村の意見を十分お聞きし、地域振興策の円滑な推進ということも念頭に置きながら、実態に即した公園区域の見直しについて関係機関との必要な調整を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤国利議長　池辺農政部長。　〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長　地籍調査の促進についてお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり地籍調査につきましては、調査の性格上、事業主体であります市町村の取り組み等により今日まで長期間を要しているのが現状でございます。しかしながら、この事業の成果は県土の開発、保全並びに土地利用の高度化に資するなど重要でありますので、県としましては、昭和五十五年度から始まりました第三次十カ年計画では全国第十位の調査実績を上げるなど、積極的に努力をしてきたところであります。その結果、本県の進捗率は大幅にアップをし、全国平均の三四・五％に並び、全国順位で十八位となったところであります。　今後の取り組みにつきましては、今年度から実施する第四次十カ年計画におきまして、さらに市町村を指導しながら地籍調査事業の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。 ○後藤国利議長　吉良福祉生活部長。　〔吉良福祉生活部長登壇〕 ◎吉良省三福祉生活部長　まず、保育所の育成についてでございますが、議員ご指摘のとおり、幼児期は人格形成の上からも大切な時期に当たり、女性の社会進出が進む中で乳幼児の養育に携わる保育所の役割はますます重要になってまいっております。しかし、最近では出生率の低下等により入所児童が減少し、過疎地域を中心に多くの保育所で定員割れの現象を呈しております。　そのため、平成二年度から、過疎地域に所在する民間保育所については、乳児・延長・障害児保育等の特別保育事業を促進するため、国の採択基準に満たないものについて県単独の助成制度を創設したところであります。　また、僻地保育所につきましては、入所児童が十人を割った場合でも、原則として次年度に十人以上の入所が見込まれるような場合には補助対象とされることとなっております。　今後とも、乳児保育、延長保育等特別保育事業や僻地保育事業についての採択基準の緩和を国に働きかけるなど、増大する保育ニーズに対応できるよう積極的に努力してまいりたいと考えております。　次に、青少年の健全育成についてお答えします。　青少年の健全育成の基本は、社会参加等の育成活動の促進と並行して、青少年を取り巻く社会環境の浄化を推進することであると考えております。このため、本県では青少年の環境浄化に関する条例の規定に基づいて、著しく青少年の性的感情を剌激し、その健全な育成を害するおそれがある出版物等を有害図書等に指定することにより、販売、貸し付け等の規制を行っておるところであります。　特に議員ご指摘の青少年向けコミックにつきましては、県社会福祉審議会に諮問し、これまでに三十八冊を有害図書等に指定しているところであります。　さらに、はんらんするこれらの出版物につきましては、中央出版業界に対して自主規制の協力要請を行うとともに、国に対しましても、全国的な対策について要望いたしているところであります。　次に、有害出版物の陳列規制をどのように考えているかという点についてでございますが、指定された有害図書等、また同種の図書等についても、別コーナーの設置や青少年に対する販売規制の徹底を指導してまいっているところであります。このような諸対策を効果的に推進するためには県民各層のご理解と協力が必要でありますので、関係機関、団体と家庭、学校、地域が一体となった運動を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤国利議長　再質問はありませんか。－－以上で相良補三郎君の質問に対する答弁は終わりました。　これをもって一般質問及び質疑を終わります。　ただいま議題となっております各議案のうち、第一〇二号議案から第一〇五号議案まで、第一〇七号議案から第一一一号議案まで及び第一二五号議案並びに今回受理した各請願のうち、請願七七、七八及び八〇から八七までは、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。　なお、他の委員会にも関連のある案件につきましては合議をお願いいたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付託表件名付託委員会第一〇二号議案　平成二年度大分県一般会計補正予算（第三号）関係委員会第一〇三号議案　工事請負契約の変更について総務警察第一〇四号議案　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について　〃第一〇五号議案　職員の特殊勤務手当支給条例等の一部改正について　〃第一〇七号議案　町の境界変更について　〃第一〇八号議案　警察署の名称、位置及び管轄区域条例の一部改正について　〃第一〇九号議案　大分県自然環境保全条例等の一部改正について福祉生活保健環境第一一〇号議案　工事請負契約の変更について土木建築第一一一号議案　工事請負契約の締結について土木建築第一二五号議案　職員の給与に関する条例等の一部改正について総務警察　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○後藤国利議長　お諮りいたします。第一一二号議案から第一二四号議案までの各決算は、決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○後藤国利議長　ご異議なしと認めます。　よって、各決算は決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　決算特別委員会に付託した議案第一一二号議案　平成元年度大分県一般会計歳入歳出決算の認定について第一一三号議案　平成元年度大分県用品調達特別会計歳入歳出決算の認定について第一一四号議案　平成元年度大分県母子福祉資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一一五号議案　平成元年度大分県寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一一六号議案　平成元年度大分県心身障害者扶養共済制度特別会計歳入歳出決算の認定について第一一七号議案　平成元年度大分県県営林事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一一八号議案　平成元年度大分県林業改善資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一一九号議案　平成元年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一二〇号議案　平成元年度大分県農業改良資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一二一号議案　平成元年度大分県中小企業近代化資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一二二号議案　平成元年度大分県公害被害救済事業等特別会計歳入歳出決算の認定について第一二三号議案　平成元年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一二四号議案　平成元年度大分県土地区画整理事業清算事務特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第二　特別委員会設置の件 ○後藤国利議長　日程第二、特別委員会設置の件を議題といたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　特別委員会設置要求書　次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。　記一、名称　議員定数問題調査特別委員会二、目的　県議会議員の定数問題の調査検討及び関連議案の審査のため三、期間　平成二年十二月十三日から　　　　　平成三年三月三十一日まで四、付託する事件　県議会議員の定数問題について五、委員会の人　十七人　平成二年十二月十三日　　　　　発議者　　大分県議会議員　荒川九州男　　　　　　〃　　　　　　　　　　　後藤利夫　　　　　　〃　　　　　　　　　　　佐々木敏夫　　　　　　〃　　　　　　　　　　　麻生一三　　　　　　〃　　　　　　　　　　　仲道俊哉　　　　　　〃　　　　　　　　　　　古手川茂樹　　　　　　〃　　　　　　　　　　　長田助勝　　　　　　〃　　　　　　　　　　　池田秀人　　　　　　〃　　　　　　　　　　　首藤健次　　　　　　〃　　　　　　　　　　　堤　隆一　　　　　　〃　　　　　　　　　　　相良勝彦　　　　　　〃　　　　　　　　　　　古屋虔郎　　　　　　〃　　　　　　　　　　　松木信善大分県議会議長　後藤国利殿　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○後藤国利議長　荒川九州男君ほか十二名の諸君から、お手元に配付のとおり特別委員会設置要求書が提出されました。　お諮りいたします。要求書のとおり議員定数問題調査特別委員会を設置し、県議会議員の定数問題について期間中継続調査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○後藤国利議長　ご異議なしと認めます。　よって、要求書のとおり議員定数問題調査特別委員会を設置し、県議会議員の定数問題について期間中継続調査することに決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置されました議員定数問題調査特別委員会に第一〇六号議案及び請願七九を付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○後藤国利議長　ご異議なしと認めます。　よって、議員定数問題調査特別委員会に第一〇六号議案及び請願七九を付託の上、審査することに決定いたしました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △特別委員会委員の選任 ○後藤国利議長　お諮りいたします。議員定数問題調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の委員氏名表のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○後藤国利議長　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました十七名の諸君を議員定数問題調査特別委員に選任することに決定いたしました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員定数問題調査特別委員　　後藤利夫　　荒川九州男　　麻生一三　　日野立明　　仲道俊哉　　古手川茂樹　　阿南結城　　永吉　凱　　首藤健次　　堤　隆一　　甲斐信一　　宮本憲一　　緒方喜代美　　美口光男　　古屋虔郎　　福田正直　　松木信善　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○後藤国利議長　なお、議員定数問題調査特別委員会は、委員長及び副委員長互選のため、本日の本会議終了後、第三委員会室において委員会を開催願います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○後藤国利議長　以上をもって本日の議事日程は終わりました。　お諮りいたします。明十四日及び十五日は、常任委員会開催及び議事整理のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○後藤国利議長　ご異議なしと認めます。　よって、明十四日及び十五日は休会と決定いたしました。　なお、十六日は県の休日のため休会といたします。　次会は、十七日定刻より開きます。　日程は、決定次第通知いたします。 ○後藤国利議長　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　午後三時十五分　散会...