令和５年 ６月 定例会 第 ４ 号 （６月１４日） 令和５年 熊本県議会６月
定例会会議録 第４号令和５年６月14日（水曜日
） ――――――――――――――――― 議事日程 第４号 令和５年６月14日（水曜日）午前10時開議 第１ 一般質問（議案に対する質疑並びに県の一般事務について
） ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問（議案に対する質疑並びに県の一般事務について） ――――――○――――――
出席議員氏名（49人） 星 野 愛 斗 君 髙 井 千 歳 さん 立 山 大二朗 君 住 永 栄一郎 君 亀 田 英 雄 君 幸 村 香代子 君 杉 嶌 ミ カ さん 斎 藤 陽 子 さん 堤 泰 之 君 南 部 隼 平 君 本 田 雄 三 君 岩 田 智 子 君 前 田 敬 介 君 坂 梨 剛 昭 君 荒 川 知 章 君 城 戸 淳 君 西 村 尚 武 君 池 永 幸 生 君 竹 﨑 和 虎 君 吉 田 孝 平 君 中 村 亮 彦 君 髙 島 和 男 君 末 松 直 洋 君 前 田 憲 秀 君 松 村 秀 逸 君 岩 本 浩 治 君 西 山 宗 孝 君 河 津 修 司 君 楠 本 千 秋 君 橋 口 海 平 君 緒 方 勇 二 君 増 永 慎一郎 君 髙 木 健 次 君 髙 野 洋 介 君 内 野 幸 喜 君 山 口 裕 君 岩 中 伸 司 君 城 下 広 作 君 西 聖 一 君 鎌 田 聡 君 渕 上 陽 一 君 坂 田 孝 志 君 溝 口 幸 治 君 池 田 和 貴 君 吉 永 和 世 君 松 田 三 郎 君 藤 川 隆 夫 君 岩 下 栄 一 君 前 川 收 君
欠席議員氏名（なし
） ―――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 知事 蒲 島 郁 夫 君 副知事 田 嶋 徹 君 副知事 木 村 敬 君 知事公室長 内 田 清 之 君 総務部長 平 井 宏 英 君
企画振興部長 高 橋 太 朗 君 理 事 小金丸 健 君
企画振興部 球磨川流域 府 高 隆 君 復興局長
健康福祉部長 沼 川 敦 彦 君
環境生活部長 小 原 雅 之 君
商工労働部長 三 輪 孝 之 君
観光戦略部長 原 山 明 博 君
農林水産部長 千 田 真 寿 君 土木部長 亀 崎 直 隆 君 会計管理者 野 尾 晴一朗 君 企業局長 竹 田 尚 史 君 病院事業 竹 内 信 義 君 管理者 教育長 白 石 伸 一 君 警察本部長 宮 内 彰 久 君 人事委員会 西 尾 浩 明 君 事務局長 監査委員 藤 井 一 恵 君 ――
―――――――――――――――事務局職員出席者 事務局長 波 村 多 門 事務局次長 村 田 竜 二 兼総務課長 議事課長 富 田 博 英 審議員兼 濱 田 浩 史
議事課長補佐 ――――――○―――――― 午前10時開議
○議長（渕上陽一君） これより本日の会議を開きます。 ――――――○――――――
△日程第１ 一般質問
○議長（渕上陽一君） 日程に従いまして、日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 髙島和男君。 〔髙島和男君登壇〕（拍手）
◆（髙島和男君） おはようございます。自由民主党・熊本市二区選出・髙島和男でございます。選挙後初めての登壇になります。議員各位、執行部におかれましては、引き続き御指導を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、通告に従い、質問を行います。 最初に、
ＴＳＭＣ進出における県の役割についてお尋ねします。 本年９月、新工場が完成し、来年12月の出荷開始に向けて動きが本格化しますが、これからも、企業立地、交通渋滞、人材育成、環境保護など、多岐にわたる分野で県の果たすべき役割は大きく、当の菊陽町はじめ、県下自治体とのより緊密な連携が肝要と思われます。 時に、県の役割の一つに、市町村施策に対する指導、助言があります。実は、熊本市が現在有する悩みに、企業誘致に伴う土地利用の調整があります。 本年２月、熊本市は、
九州自動車道の
インターチェンジ周辺と
幹線道路沿線４か所に、工業団地を新たに確保することを明らかにしました。ところが、製造業等が進出可能な一定規模の用地確保が困難という課題を抱えており、その解決手段として、
地域未来投資促進法の活用を検討しているようです。 これは、地域の稼ぐ力を創出するために、特性を生かして高い付加価値を生み出し、事業者に対して波及効果を及ぼすことで、地域経済を牽引する事業を促進するものです。 具体的には、都道府県や市町村が基本計画を策定し、国の同意を受け、選定する
地域未来牽引企業が事業計画を策定、
都道府県知事が承認すれば、人材、投資、財政、金融、規制緩和など、様々な支援が措置されます。 熊本市は、用地確保に向け、同法に基づく支援措置等を活用し、
土地利用調整関係における規制緩和に取り組む意向です。 今後、具体的に計画が進む過程で、県との連携協力が必須となりますが、その際の対応についてお尋ねします。 次に、企業誘致に関してお尋ねします。 現在、各自治体では、ＴＳＭＣの進出に伴う
半導体関連産業の誘致の機運が盛り上がっています。 自治体は、自らの地域の発展に役立つ成長企業、大手企業の誘致を望むあまり、この先、綱引きがさらに激しくなることが推測されます。 一方で、進出を検討する企業は、アクセスを重視する、用地規模に重きを置く、従業員の住環境を大事にするなど、その優先順位に応じて立地条件は異なります。この先、誘致にしのぎを削っていては、進出を契機とした
地域経済発展のスピードを鈍化させ、ひいては進出を考える企業の意欲低下を招きかねません。 そこで、誘致の窓口を県に一元化してはいかがでしょう。そのほうが、自治体の負担も軽減され、
進出予定企業にとっても分かりやすく、何より偏在を防げるのではないでしょうか。県が企業のニーズや要望を取りまとめて、合致する自治体に橋渡しするなど、主体的に調整すべきと思いますが、考えを伺います。 ３点目に、熊本港の利活用についてお尋ねします。 先月13日、熊本港
新規事業化報告会兼
海洋環境整備船「海輝」のお披露目式に参加しました。その折も、皆さん口々に
ＴＳＭＣ進出に期待している旨の言葉がありました。 熊本港は、平成24年の
ガントリークレーン整備後、コロナ以前は、ホンダが二輪車の部品の輸入や完成車の輸出、サントリーが麦芽輸入を博多から一部シフトするなど、
化学工業製品の輸出を含めて、取扱量は増加傾向にありました。 目下、コロナも５類に移行し、来年度は、従前に比べて安全で機能性に優れた新しい
ガントリークレーンも設置される運びです。そのほか、港には、度々論議が交わされている背後地があります。 そこで、
ＴＳＭＣ進出に当たり、熊本港からの輸出入の誘導を含めた活用策及び背後地にある第２次
分譲予定地の利活用について、以上３点、知事にお尋ねします。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（蒲島郁夫君） まず、
産業用地整備における熊本市との連携についてお答えします。 議員御紹介のとおり、熊本市では、
九州自動車道の
インターチェンジ周辺など、交通の利便性の高い地域を対象エリアとして、産業用地の整備に向けた検討を進めています。 その整備に当たっては、
地域未来投資促進法に基づく支援措置の活用を検討されています。 これまでも、支援措置の活用に向けた国、県、市の３者による意見交換を実施し、本年４月から企業誘致に精通した県幹部職員を熊本市に派遣するなど、連携を強化しています。 今後も、支援措置に必要な計画策定に対し、きめ細かな助言を行うなど、熊本市の速やかな
産業用地整備に向けて、積極的に支援してまいります。 次に、企業誘致の窓口の一元化についてお答えします。 これまでも、私自身が
トップセールスを行うなど、県が主体となり、県外の投資意欲のある企業等を訪問し、県全域の魅力や立地条件等を伝えることにより、多くの企業の誘致につなげてきました。 一方、既に立地された企業のさらなる投資への意向把握など、地元市町村の役割は非常に重要です。市町村が企業に寄り添い、信頼関係を構築し、これを県がサポートすることで増設につながった事例もあります。 また、社会情勢の変化が激しい中、県が、地域の産業、住環境や土地に関する情報、さらには住民の意向など、全てを詳細に把握することは難しい状況にあります。 私は、県と市町村の双方が、時には主体となり、時にはサポート役になりながら、企業と向き合い、誘致活動を進めていくほうが効果的であり、より地域のニーズに合った投資につながると考えています。 今後とも、
ＴＳＭＣ進出効果が県内全域に波及するよう、これまで以上に市町村と連携しながら企業誘致に取り組んでまいります。 最後に、熊本港の活用策と第２次
分譲予定地の利活用についてお答えします。 熊本港の活用については、これまでも私が先頭に立って、精力的に荷主企業への働きかけや船会社に対する増便、
新規航路誘致などの
ポートセールスを実施してまいりました。 その結果、本年４月には、韓国の釜山航路に加え、神戸港を経由したグローバルな海上運送を可能にする
国際フィーダー航路が新たに就航しました。 また、国に要望してきた
耐震強化岸壁の整備についても、本年度、新たに事業化が決定されました。 さらに、ＴＳＭＣの
熊本進出決定以降、
中九州横断道路や
熊本西環状道路の整備など、
交通アクセスの強化につながる事業も加速化しており、熊本港は、今、さらなる飛躍に向けた転換期を迎えています。 この
ビッグチャンスを最大限活用するため、県外の港を利用されている荷主企業に加え、ＴＳＭＣの
サプライチェーン関連企業を含む多くの企業に対し、積極的な利用を働きかけているところであります。 熊本港の第２次分譲予定地については、現在、多くの企業に短期的な貸付けを行っています。昨年度からは、
ＪＡＳＭ工場の建設資材や設備の仮置き、組立て場所としても活用されるなど、活発に利用されています。 加えて、熊本港への立地を検討している複数の企業から問合せがあるなど、注目度が高まっています。そのため、恒久的な利活用に向けて、地盤改良などの基盤整備の検討も進めているところです。 本県が、ＴＳＭＣの進出を機に、世界的な注目を集める中、熊本港の物流拠点としての存在価値を高めるとともに、県経済の発展にもつなげられるよう、関係機関と連携し、しっかりと取り組んでまいります。 〔髙島和男君登壇〕
◆（髙島和男君）
地域未来投資促進法については、熊本市と引き続き密に連絡を取り合っていただいて、漸次進めていただきたいと思います。 第２工場の話題もありますが、仮に一定の時間を経て熊本を中心に半導体製造の一大拠点が構築されれば、関連企業が、生産拠点だけでなく、営業拠点を新設することも考えられます。
新生シリコンアイランドを目指して、知事には、県下全域はもとより、
九州知事会の会長として、九州の浮揚を視野に取り組んでいただきたいと思います。 港については、ただいま複数企業から問合せがあるとの答弁でありました。地方を固めて、熊本市の港としての存在価値をより一層高めていただくよう要望をいたします。 次に、熊本の公共交通再構築についてお尋ねします。 昭和40年代の
高度経済成長期、モータリゼーションの進歩により、高齢者を含めて、自家用車や免許保有者が増加し、地方では、公共交通の利用者が激減しました。 また、一連のコロナ禍で、事業者の経営は急速に悪化し、運転手の確保もままならず、このまま看過すると、いくら補助金を交付しても、物理的に路線やダイヤが維持できない状況に陥ります。 以前も申し上げましたが、運賃収入を主な原資とし、それぞれの
交通事業者が独立採算で事業を賄う現行の手法では、将来が見通せないことを再度指摘いたします。 近頃は、一昔前と比べると、台風や豪雨など自然災害の回数も、破壊力も増し、本県を含めて、鉄軌道が被災する例が全国で相次いでいます。新幹線のように、大動脈と位置づけられる路線は早急に復旧されますが、利用者が少ない地方路線は、運休後、復旧費用がネックになるケースが少なくありません。 そこで、地方の
公共交通網の維持の在り方に一石を投じる議論が、今滋賀県で進行中です。それは、公共交通を支える財源を県税として確保しようという交通税の導入の検討です。 そのベースには、交通は、
社会的共通インフラであり、利用者のみが対価を払ってメリットを受けるだけでなく、地域の文化や福祉など、広い意味での公共を形づくる重要な要素を幅広く分担してもらおうとの考えが根底にあります。 さて、公共交通を論じる上で、ほとんど俎上にのりませんが、重要な視点として、高齢者の健康維持に貢献していることがあります。公共交通が衰退し、移動手段が限られると、高齢者の外出機会を奪うことにつながりかねず、その結果、介護の必要な高齢者をさらに生み出すことになります。 スクリーンを御覧ください。（資料を示す） 熊本都市圏の
交通分担率の推移を見ると、冒頭申し上げたように、40年の間に公共交通の利用の減少と比例する形で、自動車は、激増し、その分徒歩は、激減しています。恐らく、この傾向は現在さらに進行し、自家用車の利用が進むほど慢性的な運動不足を招く可能性が高くなります。 ちなみに、本県の65歳以上の高齢者の割合、いわゆる高齢化率は、令和３年10月現在31.9％で、その半数以上を75歳以上の
後期高齢者が満たしています。高齢者の外出を促し、健康で長寿社会を実現するためにも、公共交通の維持は重要な施策であることを重ねて申し上げます。 そのほかにも、公共交通の利用は、渋滞解消による地域経済への好影響やＣＯ2削減による環境保全など、今の時流にも即しています。 そこで、公共交通の再構築を図るには、県がイニシアチブを取って、県域の持続可能性を有する将来の
グランドデザインを描き、実現に向けた基本的なスタンスを速やかにまとめることが肝腎です。その上で、具体的に進めていくには、地域住民の
コンセンサスが不可欠であり、
地域公共交通協議会等の場を通じて議論すべきと考えます。 再構築を図る具体的な考え方とその進め方について伺います。 次に、公共交通は、高齢者のみならず、学生にとっては重要な通学の手段であり、地域の活性化にも寄与しています。 そこで、公共交通の公益性を多角的に検証し、財源を含めて、より主体的に取り組むべきと考えますが、見解をお尋ねします。 最後に、緊急課題である運転手不足については、このままでは路線維持ができなくなる確率が高いことから、過疎地域においては、以前にも増して関係市町村や事業者と連携の下、バスから
コミュニティー交通へ積極的な転換を図り、
ＡＩデマンドタクシーなどの活用を進める必要があると考えます。 運転手不足にどう対処するのか、以上３点、
企画振興部長にお尋ねします。 〔
企画振興部長高橋太朗君登壇〕
◎
企画振興部長（高橋太朗君） まず、１点目の公共交通の再構築に向けた進め方等についてお答えいたします。 県では、令和３年３月に、
公共交通政策のマスタープランとなる熊本県
地域公共交通計画を策定し、持続可能な
交通ネットワークの構築に取り組んでいます。 計画をより実効的に推進するためには、関係者間で
コンセンサスを図った上で取組を進めていくことが大切です。 そのため、県や市町村だけでなく、
交通事業者、利用者の代表、学識経験者など、多様な主体が参画する熊本県
地域公共交通協議会や地域ごとに設ける
ブロック部会において、地域の実態や利用ニーズを踏まえた意見交換を実施しています。 引き続き、利用者の低迷と
交通事業者の経営悪化、
運転士不足など、現在の厳しい状況を踏まえた課題認識を共有しながら、協議会において議論を重ねてまいります。 次に、２点目の公共交通の持つ公益性についてお答えいたします。 県内市町村には、高齢者に公共交通の利用を促して外出機会の増大を健康増進につなげたり、新たな
輸送サービスを導入して子供さんたちの通学、通塾を支援したりする事例があります。議員御指摘のとおり、公共交通は、単なる移動手段にとどまらない、福祉や教育などの分野に及ぶ多面的な効果も持っています。 県としては、このような公共交通の多面的な効果に着目した好事例について、多様な主体が参画する協議会で研修会を主催して関係者間で共有するなど、公共交通の利用促進に主体的に取り組んでまいります。 最後に、３点目の
運転士不足への対応についてお答えいたします。
公共交通政策を推進する県としても、
運転士不足は重要かつ喫緊の課題と認識しています。 対策の一つとして、本県の計画に、路線バスに代わる
コミュニティー交通の充実を目標の大きな柱に掲げています。 現在、県内ほとんどの市町村で、バスの
運転士不足にも対応する形で
コミュニティーバスや
乗合タクシーが導入されています。 県としても、昨年度から、
財政支援制度を見直して、新たな技術の導入など、
コミュニティー交通の充実に取り組む市町村を重点的に支援しています。 今後も、
交通事業者との情報共有を密にしながら、輸送資源が逼迫する中でも持続可能な公共交通の構築を目指してまいります。 〔髙島和男君登壇〕
◆（髙島和男君） 昨日、国は、2023年版の
交通政策白書を閣議決定しました。そこには、公共交通の利用者の減少や便数減などの
サービス低下が相互に悪影響を及ぼす現状を負のスパイラルと表現し、悪化を避けることが困難な状況と警鐘を鳴らしています。 今回、高齢者にフォーカスしてるる述べましたが、県民がどこに住んでいても、安心、安全に移動できる権利を保障するのが政治、行政の役割だと思います。地域の実情に応じて、支援はもちろん、積極的に関与する施策を打ち出し取り組んでいただくよう、強く要望をいたします。 次に、都市近郊における地域計画と稼げる農業についてお尋ねします。 近年、国は、高齢化や人口減少の本格化で農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることを懸念して、農地を利用しやすくなるよう、集約化等に向けた取組を進めています。 そして、このたび、人・農地プランが地域計画として法定化され、地域農業の将来の在り方の計画の確立と農業を担う者ごとに利用する農地を地図に示す改正法が４月１日施行されました。 地域計画は、令和７年３月までの２年間で、市町村が農地の保全、利用、活用を計画的に推進するために策定するものです。 具体的には、
農業委員会はじめ関係機関による話合い活動を通じて地域計画の区域を決め、10年後に目指す農用地の効率的で総合的な利用に関する目標等を定めます。その後、担い手ごとに利用する農用地等を地図に表示する目標地図の素案を作成しますが、計画の策定はもとより、後々の実行段階においても、
農業委員会が重要な役割を担います。 先般、自治体職員や農業委員の方々と地域計画について話をする機会があり、数点指摘がありました。１つ、策定には多くの人的、財政的な資源が必要で、自治体負担が増大しかねないこと、２つ、農業者だけでなく、
地域住民参加が求められるが、関心や理解が不足して策定過程や内容が適切に伝わらないおそれがあること、３つ、市町村の政策や予算の変更、後継者の意欲や社会情勢の変化など、予測できない事象の発生が考えられること、４つ、計画を策定するにおいても、それが適切な評価に値するものかなど、種々もっともな御意見を頂戴しました。 ところで、熊本市
西南部地域においては、従来、米作りとナス、トマト、メロンなど施設園芸の複合経営を中心に生産が行われてきましたが、今日では市街化が進み、農地と宅地が混在しています。 市街化が進む都市近郊で農業を維持するには、
市街化調整区域内の農振農用地はじめ生産基盤となる農地をいかに確保していくかが重要と思われます。 また、一部地域では、御多分に漏れず、高齢化等で担い手不足が進み、生産維持が困難な状況に直面し、特に、昨今の燃油や肥料、資材等の高騰が経営を悪化させています。 県は、これから市町村が地域計画を策定する際、必要に応じて、地域の特性や課題に応じた策定方法や内容について、指導や支援を行います。 そこで、先ほどの指摘事項を念頭に、都市近郊で地域計画を策定する際の県の取組、対応について所見をお尋ねします。 次に、稼げる農業の実現に向けた基盤整備についてお尋ねします。 熊本市西南部では、市街化が進んだことで、農地の整備に関して、農家の間でも取り組む意欲や考え方が異なります。殊に開発が進む地域に隣接しているところほど、ちゅうちょする傾向があるようです。 また、地域によっては、
用排水分離が行われていないことが原因で、今もなお地下水位が高い農地も多く存在し、出水期ともなれば、農地からの排水が困難で、作物生産に支障を来しています。こうした条件が不利な農地では、
用排水分離や暗渠排水等の農地の整備が急務です。 さらに、熊本市西南部は低平地であることから、湛水被害を防止して施設園芸に取り組むための排水機場が33か所設置されていますが、設置から30年が経過し、更新整備に着手していない機場が15あります。 先頃、実際に見て回りましたが、老朽化による機能低下や故障が懸念されます。整備に多額の費用を要することは承知していますが、将来にわたって排水機能を維持していくことは絶対条件です。 そこで、熊本市西南部における稼げる農業の実現に向けた基盤整備について、以上２点、
農林水産部長にお尋ねします。 〔
農林水産部長千田真寿君登壇〕
◎
農林水産部長（千田真寿君） １点目の都市近郊における地域計画の策定についてお答えいたします。 地域計画は、これまで農家の皆さんが守り続けてきた農地を次の世代に着実に引き継いでいくため、将来の地域農業の在り方や10年後の農地を誰が利用し、どうまとめていくかを示した目標地図を、関係者の話合いに基づき、市町村が作成するものです。 県内では、今後637の地域で策定を予定していますが、議員御指摘のとおり、市町村や
農業委員会における人的、財政的な負担増や地域住民の参画について懸念があることは認識しております。 特に、都市近郊では、他の地域と比べ、農地と住宅等が混在していることから、農家に加え、土地持ち非農家や集落の代表者など、農家以外の幅広い関係者が話合いに参加し、地域農業の課題や将来の方向性、農地利用の目標などについて共有することが重要です。 このため、県では、地域での話合い活動が円滑に進むよう、計画策定の準備段階から、作成の手順や先行事例などについて、市町村や
農業委員会などと構成する農地集積推進チームで情報共有を行うなど、積極的に支援を行ってまいります。 また、国の事業を活用して、話合いをコーディネートする専門家の派遣や協議内容の取りまとめ、タブレットの導入による意向調査の迅速化などを支援し、計画策定に携わる関係機関の負担軽減を図ってまいります。 ２点目の熊本市西南部における稼げる農業の実現に向けた基盤整備についてお答えいたします。 市街化が進む都市近郊で、農地を確保し、農業を維持するためには、水路の
用排水分離など、稼げる農業が展開できる生産基盤の整備が必要不可欠です。 圃場整備等の土地改良事業については、受益者からの申請が前提であり、地元の合意形成が重要です。一方で、市街地に近い地域においては、農家の後継者不在や事業負担金への不安、農地の他用途への転用に対する期待などから、農家や土地持ち非農家の土地改良事業に対する考え方は様々です。 このため、まずは地元関係者が将来の地域農業の在り方についてビジョンを描くことが重要であり、県としては、地域計画の話合いの機会を捉え、熊本市、土地改良区等の関係機関と連携し、事業の制度や効果、農家負担金などについて説明を行うとともに、議論の進展に寄り添い、伴走型の支援を行ってまいります。 また、排水機場は、農業生産の高度化や農村地域の災害防止のために重要な施設です。 本地域において、設置から30年以上が経過し、更新整備に未着手の排水機場15か所のうち、設置年度の古い５か所については、県が基礎調査を実施しており、このうち最も古い元三排水機場は、来年度の採択へ向けて事業計画を作成中です。 今後も、熊本市や土地改良区と連携し、適切な監視や補修などにより施設の長寿命化も図りながら、計画的な更新整備を推進してまいります。 県としては、地域計画策定に向けた議論を通じて、担い手への農地集積、集約化や地域農業を支える多様な経営体の確保、育成を図るとともに、地元が望む基盤整備の具体化を支援し、稼げる農業の実現につなげてまいります。 〔髙島和男君登壇〕
◆（髙島和男君） 地域計画に関しては、農業委員の方々は、計画の意味や方向性も御存じでございますが、全体的に計画に対する認知度にばらつきがあるような気がします。 策定過程の負担軽減についても、具体例を示していただきました。期限が決まっておりますので、様々な手法を駆使して、市町村がスムーズに策定できるように後押しをお願いいたします。 市街化が進んだとはいえ、熊本市西南部における基幹産業は農業です。基幹産業が疲弊すれば、地域が疲弊し、いずれ周囲に伝播します。食の生産を通じて、地域を守り、発展させていく、そして何より、稼げる農業を実現するために、引き続き基盤整備への助力をお願いいたします。 次に、これからの保育所についてお尋ねします。 今月２日、厚労省は、2022年の国内の出生数が、前年比５％減の77万747人だったことを発表しました。1899年の統計開始以降最少となり、初めて80万人台を割り込みました。 90年の合計特殊出生率1.57ショックを契機に、少子化がクローズアップされ、国は、仕事と子育ての両立支援など、子供を産み育てやすい環境づくりに奔走しました。 また、2016年、｢保育園落ちた日本死ね」のＳＮＳへの投稿が論議を呼び、待機児童解消加速化プランで保育所を急速に整備しました。 スクリーンを御覧ください。（資料を示す） これは、本年４月時点の本県の保育所の利用定員と入所児童数を振興局ごとにまとめたものです。 地域によって差異はあるものの、充足率100％を切っており、すなわち、全ての地域で定員割れが起きています。なお、熊本市は、一見ほぼ満たしているようですが、実は、４割を超える施設で定員割れが生じています。 定員割れは、様々な問題の呼び水になります。 まず、国が定める公定価格の基準が定員を満たした運営を基本としているため、定員割れになると、実質赤字運営となり、職員配置や設備等の改良が難しくなり、保育の質の低下につながります。 加えて、次年度の入園児数の予測を立てるのが困難なため、新規採用が厳しく、その結果、最低基準の職員配置となり、保育士の負担の増加並びに保育士不足を早めることにつながりかねません。 さて、３月発表された次元の異なる少子化対策のたたき台では、保育士１人で担当する子供の数を定めた配置基準の改善が盛り込まれました。 確かに、１日の保育時間内でのノンコンタクトタイムや落ち着いた状況での事務作業など、働く環境に目を向ける配置基準の見直しは了とします。しかし、今でさえ経営姿勢や立地環境がゆえんで、保育士不足は深刻、採用すら厳しい実態があります。それに、そもそも定員割れの園では、子供がいないので、現場感覚とも乖離しています。 これまで、保育所といえば待機児童問題が取り上げられましたが、これからは一転して定員割れと存続が難題となるでしょう。 保育所等に関して、一律に論じることができない背景には、抱える問題が自治体間で開きがあり、あまつさえ自治体内においても地域で事情が異なるからです。 そこで、３点お尋ねします。 この後、一部の地域を除いて、定員割れは、さらに加速することが必至と思われます。このことに対する県の認識、今後の対応についてお尋ねします。 次に、定員を満たしている地域では、以前から兄弟姉妹が別々の園に通っているケースが散見されます。保護者、そして子供たちのためにも、入園に係る審査基準の是正が須要です。 こどもまんなかをうたい、多子世帯を支援するのであれば、県が率先して自治体と協議をし、兄弟姉妹が同じ園に通園できる仕組みを整える必要があると思いますが、見解を伺います。 最後に、国の保育メニューは、自治体財政の余力に関係なく、交付金の補助割合は一定しています。 今年度よりこども家庭庁に一元化された就学前教育・保育施設整備交付金も、割合比率は、国２分の１、市町村と設置主体が４分の１ずつになっています。財源の捻出に苦労しない自治体とそれ以外の地域では、受けるサービスで格差が広がる蓋然性があり、そのことが保育の質に影響することも憂慮されます。 県内全ての子供が同水準の保育を受けられるために県がなすべきことは何か、所見を伺います。 以上３点、
健康福祉部長にお尋ねします。 〔
健康福祉部長沼川敦彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（沼川敦彦君） 子供の数とともに、保育士など子育て支援の担い手も少なくなる中、必要な保育をどのように確保、維持していくかは大きな課題です。 そこで、まず、定員割れが加速することに対する県の認識と対応についてお答えします。 令和４年の本県の出生数は１万1,875人であり、年々子供の数が減少しています。そのため、定員割れなどにより、安定的な運営が厳しい状況になっている保育所や認定こども園があることは承知しております。 このため、人口減少地域においても安定的に運営ができるよう、施設に対する新たな給付費の設定や現行の配置基準よりも多く保育士等を配置した場合における人件費等の加算について、国へ制度の創設を要望しているところです。 また、保育所が持つ人材やこれまでに蓄積してきた地域とのつながりを生かして、放課後児童クラブや子ども食堂の併設による多機能化を図るなど、保育の枠を広げた福祉サービス拠点としての在り方について、今後、市町村や保育団体等との意見交換を進めてまいります。 次に、兄弟姉妹が同じ保育所に入園できるようにするため、市町村にどのように関わっていくのかについてお答えします。 市町村は、入園に際し、待機児童を発生させないように留意しながら、現在も、できる限り兄弟姉妹が同じ園で保育を受けられるよう、優先的に配慮して利用調整を行っています。 しかしながら、例えば、１歳の誕生日を迎えた子供を保育所に預けて仕事に復帰しようとする場合、入園希望の時期によっては、上の子と同じ園の利用定員が既に埋まっており、一緒に預けられない事例が見られます。 そこで、まずは利用調整の実態を把握した上で市町村等と意見交換を行い、具体的に何ができるかを検討してまいります。 最後に、県内全ての子供が同水準の保育を受けるための県の取組についてお答えします。 自治体の財政力にかかわらず、必要な保育の質が担保されることは、大変重要であると考えております。 そこで、県では、施設に対し、第三者評価の実施や保育士のキャリアアップ研修の受講を促すとともに、保育人材の確保に要する費用の一部を市町村と連携して支援しております。 引き続き、市町村や関係団体と連携し、保育サービスの現状と課題を把握しながら、国への要望も含め、必要な支援の充実に取り組んでまいります。 〔髙島和男君登壇〕
◆（髙島和男君） 昨夜の会見で明らかになりましたが、国は、親の就労時間を問わず、誰でも時間単位で保育所を利用できるようにする、仮称こども誰でも通園制度を来年度から実施する方向です。定員割れで生じた空きを活用して、門戸拡大につなげる意向です。 地域によって、定員割れは、既に喫緊の課題です。国の動向を見据え、地域で生まれた子供たちが、地域の保育所に平等に通園できる体制を維持できるように取り組んでいただきたいと思います。 過日、長女と三女を園に預けた後、次女を別の園に送り届けるのを失念して車中に取り残し、熱中症で亡くなった不幸な事故があったことは記憶に新しいところです。何ができるかを検討するとの答弁でしたが、その間、一緒に通園できない兄弟姉妹がいることに思いを寄せていただきたいと思います。それこそ、誰一人取り残さない姿勢で、一刻も早く解消に取り組んでいただくよう、改めて要望をいたします。 最後に、教育委員会の責任と教師不足への対応についてお尋ねします。 昨年１月、文科省は、各都道府県、政令指定都市の教育委員会において欠員が生じている教師不足調査の結果を明らかにしました。本県は、小学校の不足率が島根県に次いでワースト２位、中学校はワースト１位でした。 また、本年１月、県内の公立中学校に勤務する男性教師が、３年前から一昨年にかけて、女子生徒にキスをしたり、体に触れたりしていたことが分かり、県教委は懲戒免職の処分にしました。 議員各位におかれては、いずれも御承知の案件であり、その都度、一般質問あるいは委員会の場で議論の対象になりました。 そのほか、教師に関しては、全国的にもメンタル不調による休職、退職者の増加、一向に減らない長時間労働など、課題は解決どころか常に山積しています。 そして、これらが複合化することで、教師イコールブラックのイメージが定着し、学生の教職離れに拍車をかける悪循環にはまっているようです。このままでは、教育現場はさらに混迷を深めるのではと危惧します。 さて、話を民間企業に例えると、仮に企業内で社員不足や長時間労働が問題視されたら、経営者や取締役は、即刻改善方針を打ち出し、実行に移す責任があります。逆に、放置した挙げ句企業価値を損ねたら、経営者や取締役は、株主等から責任追及されるのは明白です。 つまり、会社経営であれば、責任の所在は経営者を含めた取締役会にあります。同様に、学校の管理運営責任は、経営者である教育長及び社外取締役に相当する教育委員に帰結するのではないでしょうか。 都道府県、市町村における教育行政を規定する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１条の趣旨には「教育委員会の設置、学校その他の教育機関の職員の身分取扱その他地方公共団体における教育行政の組織及び運営の基本を定めること」を目的としています。また、第１条の２の基本理念には「地方公共団体における教育行政は、教育基本法の趣旨にのつとり､」｢国との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない｡」とあります。 要するに、公教育の第一義は、各自治体の責任と判断で運営しなければならないことを、いま一度肝に銘じておく必要があります。 そこで、３点お尋ねします。 教師不足に関して、校長や教頭が、退職したＯＢに臨時採用講師を依頼したり、保護者に教員免許を持つ知り合いの紹介を求めた事例が報じられました。職員の身分取扱いといった教師の手配、確保など、労働環境に責任を持つべきは、配置している各自治体の教育委員会のはずです。実態を含めて、自治体の教育委員会の責任に関して見解を伺います。 次に、本県の教育委員会は、教育長及び５人の委員で組織されています。各委員は、本県教育に関する最高意思決定の場に参画されるわけですから、無論、責任も共有していただいているはずです。 しかし、問題は頻発あるいは膠着し、事態が好転しているようには思えません。議事録も一読しましたが、改善を図るには、議論の在り方について、一考を要するのではないでしょうか。 最後に、文科省は、教師不足を補うために、教員免許を持っていない人が教壇に立てるなど、様々な対策を試みています。 歴史をひもとくまでもなく、教育は、国の活力の源泉であり、教育の質が教師の力量に左右されることは論をまたないところです。数合わせを優先し、質の担保をないがしろにすれば、本末転倒です。 そこで、速やかに、本県の教師志願者に向けて、現場の仕事量削減の明確化と中長期的な採用指針や確保の見通しを示すべきと思いますが、所見を伺います。 以上３点、教育長にお尋ねします。 〔教育長白石伸一君登壇〕
◎教育長（白石伸一君） まず、１点目の自治体の教育委員会の責任についてお答えいたします。 市町村教育委員会には、その管内における教職員の服務監督や学校の体制整備、施設の管理など、果たすべき多くの役割と責任があります。 中でも、教職員の不祥事や教員不足、働き方改革等、全県的な課題につきましては、教職員の任命権限を持つ県教育委員会も、市町村教育委員会と連携して解消に向けた取組を進めていかなければならないというふうに認識しております。 自治体により学校や地域を取り巻く教育課題は様々でございますが、今後も、地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、教員確保に係る情報提供や助言等を通して、市町村教育委員会への支援をしっかりと行ってまいります。 次に、２点目の県教育委員会における議論の在り方についてお答えいたします。 県教育委員会においては、毎月定例会を開催し、教育行政における重要事項をはじめ、職員の任免や学校の設置、規則の制定などを審議しております。 また、教育現場の視察や学校行事への参加、ほかの教育委員会委員との意見交換など、学校や地域の実情を把握するための様々な活動も行っております。 定例会等では、教員不足に対して、教員の魅力を効果的に発信する方法をはじめ、教員を目指す高校生を支援する取組や教員採用試験制度の見直し、民間のノウハウを活用した学校の業務改善などについて、委員から積極的に提言いただいております。 また、教職員の不祥事対策として、研修の徹底や未然防止の仕組みづくり、さらにいじめ、不登校に対しては、ＩＣＴを活用した相談体制の充実や窓口の明確化など、様々な観点から議論もいただいているところでございます。 今後も、より一層活発な議論を重ね、本県教育行政が抱える課題の解決に向け、全力で取り組んでまいります。 最後に、３点目の仕事量削減の明確化と中長期的な採用指針や確保の見通しについてお答えいたします。 県教育委員会では、教員不足の解消は喫緊の課題と認識しており、学校現場の働き方改革と教員の成り手の確保の両輪で取組を進めております。 働き方改革につきましては、これまでも、外部人材の活用、業務のＩＣＴ化や部活動の見直しなどに取り組み、時間外在校等時間が月45時間を超える職員の割合も年々減少しております。 今後も、教員の業務支援を行う職員等の配置の充実やＩＣＴの活用など、さらなる業務の削減、効率化に取り組み、教員のワーク・ライフ・バランスの実現を図ってまいります。 また、教員の成り手の確保につきましては、これまでも、退職者数の状況等を踏まえ、計画的に採用を行っています。さらに、大学訪問等を通じて、教員のやりがいや魅力のアピールにも積極的に取り組んでいます。 今後も、定年の引上げによる退職者数の動向等を見極め、採用人数の平準化を図りながら、質の高い教員の確保に努めるとともに、教員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備に全力で取り組んでまいります。 〔髙島和男君登壇〕
◆（髙島和男君） 今回、あえて責任と表現したのは、もう悠長なことは言っていられないという危機感からでありました。 本県教育委員会の事務局は、292人の職員で構成され、その半数以上が先生方です。委員会の先生方は、学校現場の悩み、目詰まりの原因を熟知されており、教壇に立つ先生方に代わって負担を軽減、解消することも大事な任務のはずです。それがまさに学校現場と委員会を行き来する本来の目的の一つではないでしょうか。委員会における先生方の奮闘を祈念いたします。 以上で用意した質問全て終了をいたしました。 最後までの御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（渕上陽一君） この際、５分間休憩いたします。 午前10時57分休憩 ――――――○―――――― 午前11時７分開議
○副議長（内野幸喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 橋口海平君。 〔橋口海平君登壇〕（拍手）
◆（橋口海平君） 皆さん、こんにちは。自由民主党・熊本市第一選挙区選出の橋口海平です。 今日、質問、たくさん、文字数が多うございます。心配されている方がいらっしゃいますので、早速、元気よく質問に入りたいと思います。 まずは、人口減少社会について質問させていただきます。 現在、日本の人口は、2023年５月１日現在で約１億2,450万人で、前年の同月と比べ約57万人のマイナスとなっております。2008年、今から15年前に、日本の人口はピークを迎え、約１億2,808万人となっておりました。15年間で約358万人も人口が減少したことになります。 15歳から64歳まで、いわゆる生産年齢人口は、2023年５月１日現在で約7,397万人、ピークが1995年の約8,726万人でした。28年間で1,329万人も減少しております。 2022年の出生者数は、初の80万人割れで77万747人。出生数は比較をするのが難しいのですが、第１次ベビーブーム、1947年から49年までですが、そのときは過去最高の269万6,638人。第２次ベビーブーム、1971年から74年ですが、209万1,983人でありました。現在の出生数からすると非常に多いわけですが、人口を維持する合計特殊出生率が2.07と言われておりまして、第２次ベビーブームの最終年には2.05だったので、そのときから人口減少の予兆があったのではないかと思います。 一方、本県の人口は、2023年５月１日現在で170万8,959人、前年の同月と比べ9,656人のマイナスとなっております。本県の人口は、1956年にピークを迎え、約190万3,000人でしたので、ピーク時から比べると、約19万4,000人が減少したことになります。 出生数は、1949年、第１次ベビーブームの６万2,911人、第２次ベビーブームの２万6,433人、そして昨年、2022年は１万1,875人となり、減少傾向が続いております。 人口減少を食い止めるために、政府でも異次元の少子化対策、本県でも人口ビジョンを策定し、様々な少子化対策を行っております。 人口ビジョンでは、このまま何も対策を講じなければ、2060年の人口は124万3,000人まで減少、しかしながら、予測される人口減少に対し、県民の希望、理想が実現した場合の出生率や社会減を2023年までに半分程度に縮小し、その後は人口移動が均衡する仮定を設定し、2060年の人口を141万1,000人程度とする将来展望を示しております。 この数字は2021年の数字ですが、人口ビジョンを策定した2015年の将来展望は、144万4,000人でした。新型コロナウイルスなど様々な影響があったにせよ、なかなか人口ビジョンどおりにはなっていないと感じております。そしてまた、幾ら様々な対策を講じても、人口が減少していくことは避けられないことで、人口が減少している中で、どのように熊本の未来をつくっていくかを考えないといけないと思っております。 そこで質問です。 今まで申し上げたように、本県の人口が減少していくことをどのように認識しているのか、また、人口減少時代をどのように乗り越えていくのか、知事にお尋ねします。 続きまして、人口減少社会の労働力確保について質問します。 先ほど申し上げたように、人口減少だけではなく、生産年齢人口も減少しております。現在、様々なところに足を運ぶたび、どこの業界でも、人手が足りない、人材を確保するのが難しいという話を聞きます。 様々な業界において、人材を確保するために、例えば、学校へ出前授業に行ったり、また、職業を知ってもらうイベントを開催したり、様々な団体が努力をしております。 また、業界団体だけではなく、企業においても、人材を確保するために、働き方改革を熱心に行ったり、ブライト企業に登録しアピールしたり、もちろん給与も上げたり、企業側も人材確保のために必死で取り組んでおります。このように、人材の奪い合いになっております。 そして、本県では、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの稼働が近づいております。また、それに関連した企業も熊本にどんどん誘致するということで、そちらに人材が集中してしまわないか心配する声も聞こえてきます。 賃金に関しても、熊本の地場小規模事業者は上げることができず、今後人材が集まるか心配との声も聞こえてきます。 ＴＳＭＣの影響で、県経済が潤ったり、県民の所得が上がっていくことは非常に喜ばしいことですし、これからも効果を最大限に広げていただきたいと思います。 もちろん、人材確保のために、業界団体や企業の努力も必要だとは思いますが、人口が減少していく中で、人材を確保することはとても難しいと思います。 また、ブラックのイメージがある業界、実際はそうではないのかもしれませんが、長時間労働や外でのきつい作業、大変な割に給料が安い、こういったイメージから人材が入ってこないなど、様々な要因があると思います。 そこで質問です。 人口が減少している中、様々な影響で人材確保が厳しくなってきております。そのことをどのように認識しているのか、また、課題解決のため、どのような取組を行っていくのか、
商工労働部長にお尋ねします。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（蒲島郁夫君） 人口減少は、生産力の低下や消費市場の規模縮小だけでなく、深刻な担い手不足、また、地域文化やコミュニティー維持が困難になることなど、地域の将来に大きな影響を与えることから、強い危機感を持っています。 全国より10年早く人口減少局面に突入している熊本県の現状を踏まえると、出生数が増える環境をつくり、そして転出者と転入者の差である社会減を縮小させ、人口減少を抑制していく必要があります。 私は、第２期熊本県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、子供を安心して産み育てられる環境づくりや若者の地元定着、魅力ある地域づくりなど、地方創生の取組を進めてきました。その結果、本県の社会減は、令和元年の3,900人から令和４年には377人まで縮小しています。 今後も、高校卒業者の県内就職率の上昇、半導体企業の集積による新規雇用の増加、さらに移住、定住の促進などの取組を進め、人口減少の抑制を図ってまいりたいと思っています。 あわせて、人口減少社会であっても、持続可能な社会づくり、地域づくりを進めていく必要があります。 地域の方々と様々な関わりを持つ関係人口の創出と拡大は、地域の活性化や地域づくりの担い手確保にもつながってまいります。 そのため、県では、さらなる関係人口の拡大を目指し、全国の熊本ファンをターゲットとしたラブくまプロジェクト、長期滞在や定期的な訪問が期待されるワーケーションの推進などに取り組んでいます。 このような取組により国内外の熊本ファンを増やし、そうした方々の力を取り込むことで、持続可能な新しい熊本の実現に取り組んでまいります。 〔
商工労働部長三輪孝之君登壇〕
◎
商工労働部長（三輪孝之君） 人材の確保が難しくなってきていることに対する認識と課題解決に向けた県の取組についてお答えします。 熊本労働局の発表によると、本年４月の県内有効求人倍率は、1.37倍で、コロナ前の状況には回復していないものの、全国水準を上回る状況で推移しています。 また、本年３月の県内の高等学校卒業者については、求人倍率が3.69倍とバブル期を上回っており、若者を中心に人材不足の状況が顕著になっています。 県内企業からは、社員を募集しても応募が少ない、待遇を改善しないと社員が確保できないという声も多く聞いており、企業にとっての人材確保は、非常に厳しい状況にあると認識しています。 このような状況を踏まえて、県では、特に若者の県内就職の促進に取り組んでいます。 具体的には、若者に県内企業を選んでもらうため、働く人が生き生きと輝き、安心して働き続けられる企業をブライト企業として認定しています。ユーチューブやＳＮＳなどを活用し、社員の労働環境や処遇の向上に取り組む魅力的なブライト企業をＰＲしています。 現在、384社がブライト企業の認定を受けており、昨年度ブライト企業に就職した新規学卒者は1,784人となり、企業からは、認定を受けることによって、企業イメージの向上につながっているとの高い評価を得ているところでございます。 また、県内企業の合同説明会やインターンシップなどのマッチングフェアを実施することにより、若者と県内企業の出会いの場の創出にも取り組んでいます。なお、来年２月に開催するくまもと産業復興エキスポには、多くの大学生、高校生などにも来場してもらい、県内企業の技術力の高さを体感していただく予定です。 一方、人材確保に悩む県内企業に対しては、無料で専門家を派遣して、若者に印象づける自社のアピールポイントの発見や採用担当者の育成などの伴走型支援を行い、企業の採用力向上を図ります。 今後とも、就職先として若者に県内企業を選んでもらうための様々な取組を実施し、企業の人材確保を全力で支援してまいります。 〔橋口海平君登壇〕