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12月13日-05号

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  1. 熊本県議会 2022-12-13
    12月13日-05号


    取得元: 熊本県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-26
    令和4年12月 定例会               第 5 号              (12月13日)  令和4年   熊本県議会12月定例会会議録     第5号令和4年12月13日(火曜日)  ―――――――――――――――――   議事日程 第5号  令和4年12月13日(火曜日)午前10時開議 第1 一般質問(議案に対する質疑並びに県の一般事務について) 第2 議案等に対する質疑(第1号から第43号まで) 第3 知事提出議案委員会付託(第1号から第43号まで) 第4 請願の委員会付託 第5 休会の件  ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問(議案に対する質疑並びに  県の一般事務について) 日程第2 議案等に対する質疑(第1号から第43号まで) 知事提出議案の上程(第44号から第51号まで) 質疑 日程第3 知事提出議案委員会付託(第1号から第51号まで) 日程第4 請願の委員会付託 知事提出議案の上程(第52号から第67号まで) 日程第5 休会の件    ――――――○――――――出席議員氏名(48人)            堤   泰 之 君            前 田 敬 介 君            城 戸   淳 君            本 田 雄 三 君            南 部 隼 平 君            坂 梨 剛 昭 君            荒 川 知 章 君            西 村 尚 武 君            島 田   稔 君            山 本 伸 裕 君            岩 田 智 子 君            池 永 幸 生 君            竹 﨑 和 虎 君            吉 田 孝 平 君            中 村 亮 彦 君            大 平 雄 一 君            髙 島 和 男 君            末 松 直 洋 君            松 村 秀 逸 君            岩 本 浩 治 君            西 山 宗 孝 君            河 津 修 司 君            濱 田 大 造 君            前 田 憲 秀 君            磯 田   毅 君            西   聖 一 君            楠 本 千 秋 君            橋 口 海 平 君            緒 方 勇 二 君            増 永 慎一郎 君            髙 木 健 次 君            髙 野 洋 介 君            内 野 幸 喜 君            山 口   裕 君            渕 上 陽 一 君            田 代 国 広 君            井 手 順 雄 君            城 下 広 作 君            鎌 田   聡 君            坂 田 孝 志 君            溝 口 幸 治 君            小早川 宗 弘 君            池 田 和 貴 君            吉 永 和 世 君            松 田 三 郎 君            藤 川 隆 夫 君            岩 下 栄 一 君            前 川   收 君欠席議員氏名(なし)  ―――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名     知事     蒲 島 郁 夫 君     副知事    田 嶋   徹 君     副知事    木 村   敬 君     知事公室長  小 牧 裕 明 君     総務部長   平 井 宏 英 君     企画振興部長 高 橋 太 朗 君     理    事 水 谷 孝 司 君     理    事 小金丸   健 君     健康福祉部長 沼 川 敦 彦 君     環境生活部長 小 原 雅 之 君     商工労働部長 三 輪 孝 之 君     観光戦略部長 原 山 明 博 君     農林水産部長 竹 内 信 義 君     土木部     総括審議員  浦 田 隆 治 君     兼政策審議監     会計管理者  野 尾 晴一朗 君     企業局長   竹 田 尚 史 君     病院事業            渡 辺 克 淑 君     管理者     教育長    白 石 伸 一 君     警察本部長  山 口 寛 峰 君     人事委員会            出 田 孝 一 君     委員長     監査委員   藤 井 一 恵 君  ―――――――――――――――――事務局職員出席者     事務局長   手 島 伸 介     事務局次長            村 田 竜 二     兼総務課長     議事課長   富 田 博 英     審議員兼            濱 田 浩 史     議事課長補佐    ――――――○――――――  午前10時開議 ○副議長(髙野洋介君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。    ――――――○―――――― △日程第1 一般質問 ○副議長(髙野洋介君) 日程に従いまして、日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 島田稔君。  〔島田稔君登壇〕(拍手) ◆(島田稔君) 皆さん、おはようございます。自由民主党・荒尾市区選出の島田稔です。今期4回目の質問となります。発言通告どおり、4件の一般質問及び1件の要望を行いますので、県執行部の皆様方の明確なる答弁をお願いいたします。 質問に入る前に、一言申し上げます。 国連教育科学文化機関、ユネスコは、去る11月30日、荒尾市の野原八幡宮風流を含む24都府県41件の民俗芸能「風流踊」を無形文化遺産に登録すると決定をしました。 野原八幡宮風流は、菰屋、野原、川登の3地区にそれぞれ伝わる稚児による太鼓踊りで、毎年10月15日に行われる同宮の大祭で奉納されております。770年にわたり先人から引き継がれており、人口減少や高齢化による担い手不足に悩む地元にとって、保存、継承の取組に弾みがつくものと考えます。 蒲島知事は、新聞掲載のコメントで「国際的に価値が認められた証しで、地域の誇りの醸成につながる。今日まで守り伝えてこられた保存会や荒尾市の皆さんに敬意を表する。今後も地元の方々と、世界に認められた熊本の宝として保存と活用に取り組んでいく。」と述べられています。 今後とも、荒尾市に対して、県の御支援と御鞭撻をお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 最初の質問は、令和5年度の当初予算編成についてお聞きをいたします。 現在、財政当局におかれては、次年度の予算編成に向けて、多忙な時期を迎えられていることと察知申し上げます。 県は、10月7日に、令和5年度当初予算の編成方針を発表されております。これによれば、令和4年度の当初予算同様に、平成28年4月の熊本地震、令和2年7月豪雨及び新型コロナウイルス対策関連事業には優先枠を設け、所要見込額を要求できる一方、シーリングの設定で、歳出の膨張を避ける方針のようであります。 令和5年度当初予算の大まかな財政収支見通しは、歳出が前年度より574億円少ない8,456億円、歳入は330億円少ない8,230億円で、繰越金など穴埋めしても、38億円の財源不足が生じるとのことです。 この不足分を補うため、国の有利な補助金や起債の活用など、歳入面での見直しを行うとともに、歳出面でも、単独の投資的経費を前年度当初予算と比較して20%以上、一般行政経費を5%以上削減するシーリングを設定した上で、予算査定で事業の必要性や緊急性の精査を行い、無駄な事業費の削減を図る考えのようです。 県の貯金に当たる財政調整用4基金は、令和2年度に、令和2年7月豪雨が原因で一旦なくなりましたが、令和4年度は54億円まで回復し、令和5年度は、さらに26億円を積み増しし、基金残高は80億円を見込んでいます。 歳入も鈍化し、財源不足も生じる中、令和5年度は、蒲島県政4期目の最後の本格的な予算編成となります。 令和5年度当初予算編成と今後の財政のかじ取りについて、総務部長にお尋ねをいたします。  〔総務部長平井宏英君登壇〕 ◎総務部長(平井宏英君) 令和5年度当初予算編成は、令和3年3月に策定いたしました新しいくまもと創造に向けた基本方針、この方針の下、新型コロナウイルス感染症による危機の克服、2つの災害からの創造的復興、さらには将来の熊本の発展につなげるため、真に必要な事業への選択と集中を徹底するとともに、将来負担も考慮した予算となるよう取り組んでおります。 具体的には、熊本地震及び豪雨災害からの創造的復興、感染症への対応を最優先としつつ、基本方針に沿った様々な取組についても、予算の要求に限度額を設ける、いわゆるシーリングを設定せずに所要見込額を予算要求できることとしております。これにより、庁内各部局との活発な議論を通じて、蒲島県政の重要課題や蒲島県政として方向性を示している中長期的な課題への対応を着実に進める予算にしたいと考えております。 さらに、今般の国の経済対策を最大限活用し、物価高など喫緊の課題に対応するとともに、経済対策に位置づけることのできる蒲島県政の重要課題を前倒して着手するなど、令和4年度補正予算を令和5年度当初予算と一体的に編成することとしております。これにより、来年度予算をより効果的、効率的なものにしたいと考えております。 また、今後の財政の見通しについては、昨年10月に公表いたしました中期的な財政収支の試算で、熊本地震豪雨災害関連の県債償還の本格化による実質公債費比率の悪化、これでありますとか、扶助費等の社会保障経費の増加が見込まれております。 さらに、過去の災害への対応状況などを踏まえて、蒲島知事任期中に財政調整用4基金を80億円程度確保できるようにという目標を立てております。 こうした課題も念頭に置きながら、単独投資事業でマイナス20%など厳しいシーリングを設定するなど、事業のスクラップ・アンド・ビルド、それから国の補助金や有利な起債の積極的な活用などを図りまして、歳入、歳出両面から徹底した見直しを図るということで、中期試算で見込まれる財源不足の解消に努めることとしております。 引き続き、全庁一丸となって、蒲島県政4期目の総仕上げの年にふさわしい予算が編成できるよう取り組んでまいりたいと存じます。  〔島田稔君登壇〕 ◆(島田稔君) 総務部長から答弁を頂きました。 令和5年度の当初予算が、蒲島県政4期目の最後の本格的予算となります。令和6年度は、知事選のため、義務的経費が中心となる骨格予算となるため、質問をしたところであります。 当初予算編成については、将来の熊本の発展につなげるため、真に必要な事業への選択と集中を徹底したい、県庁内で活発な議論を展開し、蒲島県政の重要課題や中長期的な課題への対応を着実に進める予算としたい、そして国の経済対策を最大限活用し、物価高など喫緊の課題へ対応し、令和4年度補正予算を令和5年度当初予算と連動させ、効果的、効率的なものにしたいとの答弁でありました。 今後の財政のかじ取りについては、国の補助金や有利な起債の積極的な活用を図り、歳入、歳出両面から徹底した見直しを行い、財源不足の解消に努めたいとの答弁でもありました。 県は、一般会計1兆円規模になろうとする予算でありますが、ちなみに、荒尾市は、250億円規模の一般会計の予算です。それで、県は、財政調整用4基金を80億円、250億円規模の荒尾市では、財政調整用基金は30億円以上持っていますから、そういった意味では、県の財政調整用4基金が妥当なのかどうか、これはもう少し私なりに勉強していきたいなというふうに思っているところです。 いずれにしても、県政を大きく前進させながら、一方では健全財政を維持しながら、蒲島県政4期目の総仕上げの年にふさわしい予算編成に努めていただくことを申し述べて、この質問を終わります。 次の2点目の質問は、水道事業の広域化について質問をいたします。 2020年度、令和2年度の総務省のデータによりますと、全国の市町村等において、給水人口101人から5,000人の簡易水道事業が474件、5,001人以上の上水道事業が1,251件、合わせて1,725件の水道事業が運営されております。 これらの水道事業は、公営企業でありますから、原則として、独立採算での運営、水道料金収入によってその運営を賄わなければならないとされております。しかしながら、現状は、人口減少社会の到来、節水型社会への移行や産業構造の変化とともに、料金収入も減少し、経営環境が急速に悪化することが想定される中、これまで整備を行ってきた水道施設が大量に更新時期を迎えていますが、更新割合は低い状況にあるようです。 老朽化の進む水道施設は、高度成長期に整備されたものが多く、令和元年度末時点で耐用年数の40年を超えた管路は、全国で約14万キロに上り、年間2万件を超える漏水や破損事故が発生しており、昨年の10月、1週間にわたり、約6万世帯に断水が発生した和歌山県の水管橋崩落事故は、衝撃的な事故として記憶に新しいところですが、水道事業施設更新は、急務な状況にあると考えられます。 また、専門的要素も強い水道事業においては、人材の確保等、組織体制の強化も課題であると言われております。 水道料金について言及いたしますと、施設更新を行わなければならない中、その財源確保のため、人口減少に伴って減少した料金収入を補うために、料金改定が行われております。ある新聞の記事によりますと、一般的な家庭の水道料金は、全国平均で10年前に比べ約7%の上昇、また、今後は、人口減少が進む中での老朽化施設の更新が背景となり、20年後には40%もの上昇となる推計と掲載されておりました。 令和2年度における全国の市町村別の家庭用20立方メートルの料金を比較すると、北海道の夕張市が最も高く、6,966円、最も安い兵庫県の赤穂市では869円と、実に8倍もの差があります。 このような地域格差の理由は、人口規模や設備老朽化度合い地理的条件など様々な要素が関係すると考えられます。コロナ禍でのテレワーク等の勤務体系の変化も進み始まったものの、一極集中型の人口形態が進む現代では、地方の自治体の人口減少は急速に進むと言われており、さらに深刻化するのではないかと危惧するところであります。 そのような中、総務省において、様々な課題を解決し、水道事業の持続可能な経営確保に向けて開催されました水道財政のあり方に関する研究会の報告書では、水道利用者に対し、安全な水を供給し、持続的な経営を確保するための基本的な考え方として、水道施設の適切な更新、料金収入の確保、広域化、民間活用、ICTの利活用に取り組むことが提起されており、これを踏まえ、総務省から、水道事業の持続的な経営の確保のための方針として、6つの方策が打ち出されております。 1つ目は、水道広域化推進プランによる広域化の推進、2つ目は、水道事業資産を将来にわたり適切に維持、更新していくために、中長期的な視点に立ち、需要の変動と供給体制の見通しを踏まえたアセットマネジメントの充実、3つ目は、着実な更新投資の促進、4つ目は、料金収入の確保、5つ目は、民間活用の推進、最後の6つ目は、ICT、IoT等の先端技術の活用となっており、本日は、この中で、最初の取組事項に挙げられた水道事業の広域化について質問を行ってまいります。 広域化といいますと、市町村の区域を越える幅広い効果があり、中でも経営統合は、経営資源を一元的に管理し、経営基盤を強化する効果が最も期待できるものです。経営統合が難しい場合でも、施設の共同設置、管理の一体化等を行うことにより、コスト縮減や専門人材の確保等の効果が期待できると言われております。 水道事業の広域化は、経営統合に関しては、地域間の水道料金の格差が壁となる問題もあると思いますが、経営基盤が脆弱な市町村にとっては、施設の共同設置や管理、また、人材の確保の面を複数の自治体で共有することで、スケールメリットを生かすことができると考えます。 総務省と厚生労働省では、両省庁が連携をし、2019年、平成31年1月に、水道広域化推進プランの策定について、各都道府県に通知を行い、令和4年度末までに水道広域化推進プランを策定することを要請しております。幾つかの都道府県においては既に策定がなされ、残る都道府県においても策定作業が進められていると聞いております。 そこでお聞きをしますが、熊本県においての水道広域化推進プラン策定の取組状況や進捗状況について、総務部長にお尋ねをいたします。  〔総務部長平井宏英君登壇〕 ◎総務部長(平井宏英君) 市町村または一部事務組合が行う水道事業につきましては、議員御指摘のとおり、今後の人口減少に伴い料金収入が減少する、あるいは施設が老朽化するなど、経営環境が急速に厳しくなることが見込まれております。 このため、国は、水道事業経営基盤の強化を図ることを目的として、都道府県に対し、水道広域化推進プランを策定、公表するよう要請しております。 本県における水道事業広域連携につきましては、県内を6つの地域に区分し、平成30年に、それぞれの地域ごとに、県及び市町村等で構成する協議会を設置し、検討を進めてまいりました。 また、昨年度からは、プランの策定に向け、県において、水道事業の現状分析や将来分析、広域化シミュレーション等の作業を行っており、現在、これらを踏まえ、今後の広域化に係る全県的な推進方針について、市町村等と協議を進めております。 一方で、本県は、水道水源の約8割を地下水が占め、水質も良好であることから、比較的簡易な浄水施設が点在しております。これらをつなぐ水道管の布設費用などを考慮しますと、施設の統廃合による経済的な効果を見込むことが難しい状況です。 このため、市町村等とは、まずは、施設の管理業務の共同委託、これでありますとか、料金管理システムの共同化など、ソフト面を中心に協議を行っております。 また、経営統合につきましても、より広域化の効果を生み出すことができないか、中長期的な課題として、引き続き市町村等と検討、協議を行ってまいります。 今後、パブリックコメントを通じた住民の意見も踏まえながら、今年度末にはプランを策定し、公表する予定でございます。 水道は、住民生活に不可欠なライフラインです。県としては、引き続き、国、市町村等と連携しながら、県内水道事業の基盤強化を図り、持続的な経営の確保に努めてまいります。  〔島田稔君登壇〕 ◆(島田稔君) 総務部長に答弁を頂きました。 水道事業広域連携については、県内を6つの地域に区分し、それぞれ地域ごとに検討を進めてきたとの答弁でした。 本県は、水質も良好で、比較的簡易な施設が点在しており、水道管の布設費用を考慮すれば、施設の統廃合については経済的効果は期待できない、まずは、管理事業共同委託等のソフト面を中心に協議を進めている、今後は、パブリックコメントを通じ、今年度末にはプランを策定し、公表する予定との答弁だったと思います。 人が生きるためには、水は必要不可欠なものであり、現代の日本においては、水道は蛇口をひねれば出てくる当たり前のものとなっています。これは、先人が整備を行ったおかげによるもので、高度経済成長期に建設を行った多くの施設は老朽化が進み、最近では、漏水や管の破損による断水のニュースをよく耳にします。 全国の自治体では、水道担当職員数の減少に伴い、日々の業務に追われる毎日となり、今後、何をどうしていけばいいのか不安な状況にある職員もいると聞きます。 県では、工業用水道につきましては、先進的に、このような課題を解消するために、官民連携での取組を進められました経験を生かしていただき、水道事業におきましても、市町村の状況を把握し、指導されていくのが県の立ち位置でありますので、しっかりと市町村の声を聴いていただき、水道事業の広域化についても、まとめていってほしいと思います。 水の都とも呼ばれるこの熊本で、水道事業の継続ができないといった事態にならないよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次の3点目の質問は、悪質不法投棄への対策について質問をいたします。 まず、スクリーンを御覧ください。(資料を示す) この写真に写っていますように、今年2月、荒尾市と玉名市にまたがる小岱山の中腹を走る荒尾市道沿いの急斜面の谷底に、大量のタイヤが廃棄されているのが発見をされました。 これを受け、今年6月1日に、一般社団法人熊本産業資源循環協会の荒玉支部により撤去作業が行われました。荒尾市の職員も参加し、大型クレーンを使っての積込みが行われましたが、当初の想定よりあまりにも廃棄量が多く、同協会の予算の都合上、この日の作業では、4トン車2台、2トン車2台分、本数でいうと、515本のタイヤを撤去されたということです。残ったタイヤは約800本もあり、同協会では、再度撤去作業を行うと聞いているところです。 この日は、地元県議会議員にも御案内があり、私のほか、内野県議、坂梨県議も参加されていました。 不法投棄は、廃棄物処理法第16条に「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」、また、第25条には「第十六条の規定に違反して、廃棄物を捨てた者」「は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金」とされています。さらに、第32条では、法人に対して、第25条の罰則に併せて、最大3億円以下の罰金刑が科されることとなっています。つまり、不法投棄は、それだけ重大な罪であるということです。 今回見つかったタイヤは、本数から考えると、当然1回での投棄ではなく、何回も行われた可能性が高いと思います。また、複数の業者が、この場所なら見つからないと投棄したのかもしれません。 不法投棄が行われれば、土壌や水質の汚染によって健康被害などが発生する可能性もあり、捨てられたものの中に可燃性のものがあれば、火災が起こることも危惧されます。 環境省がまとめた産業廃棄物不法投棄等の状況(令和2年度)というデータでは、1件当たりの投棄量が10トン以上の不法投棄の全国の残存件数は2,782件、残存量は約1,567万トンにも及びます。新たに判明した不法投棄も、令和2年度は139件、量は5万1,000トンとなっています。 環境省が平成10年頃から把握している量の推移を見ますと、関係者、ボランティアの方々の御努力、御尽力により、不法投棄は大幅に減少しておりますが、いまだに発見されていないものも多数あると考えられ、悪質な不法投棄はなくなっていないのが現状です。 本来、不法投棄は、行為者にその責任を負わせることが当然ですが、今回のような、いつ、誰が投棄したか分からない場合は、責任は、原則、土地所有者や管理者に及ぶことになります。不法投棄を未然に防止するには、土地所有者において、周囲をロープやフェンスで囲ったり、警告看板や監視カメラ等を設置することや、不審者やふだん見慣れないトラックなどを見かけたら、行政へ通報するといった地域での監視が考えられます。 こうした中、県をはじめ各市町村、ボランティアの皆様で、不法投棄監視パトロールが行われています。また、熊本県産業資源循環協会においては、投棄者が不明で、土地所有者に資力がなく、環境保全上特に支障が生じるおそれがある場合は、特例的な措置として、協会において撤去作業が行われています。 このような関係者の努力が無駄にならないよう、不法投棄の根絶を目指さなければならないと思います。 そこで質問ですが、県内における不法投棄の実態とそれを踏まえた県としての不法投棄対策について、環境生活部長にお尋ねをいたします。  〔環境生活部長小原雅之君登壇〕 ◎環境生活部長(小原雅之君) まず、県内における不法投棄の実態についてお答えいたします。 不法投棄量が10トン未満の事案も含めると、この10年間は、毎年度200件以上の事案が判明しており、依然として後を絶たない状況です。 不法投棄された廃棄物の種類は、瓦礫類や解体工事から出た木くずなどが多くを占めており、山林や農用地に投棄されたケースが多くあります。また、議員御紹介の谷底へのタイヤの大量投棄のような大変悪質な事案も発生しております。 次に、不法投棄の対策についてお答えいたします。 県では、不法投棄等に関する情報提供を広くお受けできるよう、廃棄物110番を設置しており、24時間365日体制で通報を受け付けております。 また、環境生活部に県警からの出向職員を配置し、不法投棄や廃棄物の不適正処理の対応等に当たっています。あわせて、全ての保健所に警察OBを廃棄物監視指導員として配置し、不法投棄が多発した箇所等のパトロールや不法投棄行為者に対する撤去指導を行っています。 さらに、市町村や警察、海上保安庁、産業資源循環協会で構成する廃棄物不法投棄対策連絡会議により、県内全域での合同パトロールを実施するなど、連携した対策にも取り組んでいます。 不法投棄が通報または発見されたときは、速やかに現地を調査し、行為者等を特定できた場合は、行政指導を行い、期限を定めて撤去させています。加えて、廃棄物処理法の許可を受けた業者が関与していた場合は、営業停止や許可取消しなどの行政処分も視野に、厳正に対処しております。 不法投棄は、生活環境の保全や景観維持に支障を及ぼし、その回復には多大な費用と時間を要します。このため、未然防止と早期発見、早期撤去が何より重要です。 県としては、引き続き、パトロールの強化や警告看板の設置などの未然防止に取り組むとともに、迅速、的確な初動対応に努め、市町村や警察、産業資源循環協会など関係機関と情報共有を図りながら、不法投棄対策にしっかりと取り組んでまいります。  〔島田稔君登壇〕 ◆(島田稔君) 環境生活部長から答弁を頂きました。 不法投棄は、後を絶たない状況であり、山林や農用地への投棄が多く見られる、対策については、専用電話、廃棄物110番を設置し、24時間365日体制で受付しているとのことであります。全保健所には、警察OBを廃棄物監視指導員として配置し、パトロールを実施、また、市町村や警察、海上保安庁、県産業資源循環協会により、県内で合同パトロールを実施しているとの答弁でありました。 6月1日の産業資源循環協会荒玉支部の撤去作業に参加をし、1,300本以上のタイヤが廃棄され、そのタイヤの処理費ももらった上での不法投棄だと思います。まさに悪質極まりない行為であります。 私は、一番の抑止力は、監視カメラの設置だと思いますが、山林及び農地までは、残念ながら電源が来ていないとのことであります。この電源の件については、今後の検討課題として調査研究を要望したいと思っています。 今後、県内地域住民の皆様方のなお一層の御協力をいただきながら、不法投棄対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後の4点目の質問は、県立岱志高校の活性化、魅力化についてお聞きをいたします。 これまで、県教育委員会では、平成19年に策定した県立高等学校再編整備等基本計画に基づき、県立高校の再編整備を実施し、学校規模の適正化や特色ある学校づくりなど、教育環境の整備を図ってこられました。 荒尾・玉名地域においては、県立荒尾高校と県立南関高校の再編統合により、平成27年度に県立岱志高校が新設され、今年で創立8年目を迎えたところです。 しかし、近年、岱志高校の全校生徒数は100名を切る状態であり、私の地元でも、荒尾高校卒業生はじめ、多くの市民の方々が、荒尾市唯一の県立高校である岱志高校の将来を心配されています。岱志高校にとって、入学者を増加させることが最大の課題だと思います。 令和5年度からは、これまでの普通科を普通科アドバンストコースと普通科キャリアコースに、体育コースをスポーツコースに学科改編し、個に応じた確かな学力の向上や地域と連携した探求活動に取り組むなど、教育活動の充実により、学校の魅力を高める取組が予定されると聞いています。 岱志高校創立以来8年間、学科改編など様々な策が過去に講じられましたが、その成果は限定的であったように考えます。 このような中、私の知人である後藤将和さんという方がおられます。彼は、現在54歳、福岡県の西日本短大附属高校が、36年前の1986年、夏の甲子園大会に初出場したときのレギュラー選手です。その数年後に、母校は全国制覇しています。後藤氏は、その後、プロ野球、福岡ダイエーホークス、現在のソフトバンクホークスに入団をされています。 プロ野球生活終了後は、会社経営の傍ら、約20年前から、中学生硬式野球、球道ベースボールクラブを立ち上げ、福岡県大刀洗町を拠点に、監督として少年野球の指導をされています。球道ベースボールクラブは、現在60名の選手が所属し、荒尾市からも3名の選手が頑張っています。 球道ベースボールクラブは、九州各地の約40チームが加盟するフレッシュリーグの中でもトップクラスの実力チームで、このリーグの監督会の会長が後藤氏です。彼と1年半ほど前、高校野球について話をしたことがあります。彼は、私もこの年になって、あと10年ほどしか野球はできない、選手として甲子園には出場したが、最後の夢は監督として甲子園に行くことですと私に吐露されました。 私も、荒尾高校卒業生で野球部OBです。岱志高校の再生には、常日頃から起爆剤が必要であると考えておりました。その起爆剤が野球だと考え、岱志高校の野球部の監督就任をお願いしたところ、後藤氏は、私立高校ではなく、県立高校で強豪チームをつくることに意義があり、そしてゼロから新しいチームをスタートさせたほうが自分の考える野球が浸透できると述べられています。 その後、当時の岱志高校校長及び現在の校長と幾度となく協議し、来春の令和5年4月、岱志高校野球部をスタートさせ、後藤将和氏が監督に就任することとなりました。 岱志高校野球部発足については、私立高校と違い、県立高校については、その支援について限りがあります。その限りある部分については、私たち地域に住む者が薄く広く支援するため、岱志高校野球部を応援する会を立ち上げることといたしました。 8月6日には、第1回役員会を岱志高校セミナーハウスにて開催をいたしました。役員会では、私が卒業生であり、野球部OBでもあるため、会長に選任をされたところです。副会長には、岱志高校PTA会長、荒尾高校・岱志高校同窓会会長及び野球部OB会会長の3名が就任し、そのほか、役員には、岱志高校校長、荒尾市副市長、荒尾市教育長はじめ、体育協会、野球連盟、経済界、ロータリークラブ、ライオンズクラブなど、多種多様な代表者34名で役員会を構成することができました。 9月3日には、荒尾総合文化センターにて、岱志高校野球部を応援する会の設立総会発会式を、230名の市民の方々に御参加いただき、開催することができました。 発会式では、賛同される方から、1口3,000円の御支援と協力をお願いすることになりました。発会式から100日余りですが、現在170万円を超える浄財が集まっております。これは、野球部を応援するための支援金となります。 そのほか、生徒の生活の場となる寮には、市内の8部屋ある古民家を無償で提供いただきました。 後藤氏からは、専任コーチ2人を連れてきたいとのことで、2人については、市内の事業所で、令和5年4月から雇用の御協力をいただき、感謝をしているところです。 後藤氏によれば、来春、岱志高校で野球部への入部を希望する生徒が、県外から10名ほどおり、何とか15名にはしたいとのことです。地元から5~6名の生徒が来てくれれば、総勢20名の1年生だけの選手でスタートすることになります。 このような岱志高校野球部を支援する多くの市民の皆様、この現状を県教育委員会はどのような見解を持っているか、また、その支援策及び岱志高校の活性化、魅力化をどう進めていくのか、教育長にお尋ねをいたします。  〔教育長白石伸一君登壇〕 ◎教育長(白石伸一君) 県立岱志高校の活性化、魅力化についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、岱志高校の入学者数は、年々減少し、定員割れが続く厳しい状況が続いています。県立高校の魅力化を図るためには、地域と連携して学びの充実を図ることや地域活性化に資する教育活動を推進することなど、地域と一体となった取組が必要不可欠です。 このような中、議員が中心となって野球部に御支援いただいていることは、大変ありがたく、感謝申し上げます。岱志高校野球部を応援する会には、地元荒尾市の様々な業界の代表者が参画されており、大変心強い応援組織であると受け止めています。 県教育委員会としても、生徒が安心して部活動に取り組めるよう、合宿期間中のセミナーハウスの活用や住まい探しに関する支援など、学校や地元関係者と連携して、しっかりと対応してまいります。 今後のさらなる魅力化については、議員御紹介のとおり、令和5年度に、現在の普通科を普通科アドバンストコース及び普通科キャリアコースに改編し、普通科の学びの魅力をさらに高める取組を推進していく計画です。 具体的には、普通科アドバンストコースでは、データの整理や分析など、探求に必要な基本的な知識や技能を学び、地域課題等をテーマとする学習活動を通して、総合的に問題を解決する力などを身につけます。 また、普通科キャリアコースでは、外部講師を招いたワークショップやインターンシップなどの体験を通して、職業観や勤労観を育み、社会人としての基礎力向上を図ります。 さらに、現在の普通科体育コースを普通科スポーツコースに改編し、トップアスリートの育成を強化するとともに、大学等と連携し、スポーツトレーナーや救急救命士など、スポーツを支える幅広い人材の育成を目指してまいります。 今後も、荒尾市や企業、関係団体などと緊密に連携しながら、地域の期待に応える魅力ある学校づくりを推進し、岱志高校のさらなる魅力化に全力で取り組んでまいります。  〔島田稔君登壇〕 ◆(島田稔君) 教育長より答弁を頂きました。 県教育委員会としても、生徒が安心して部活動に取り組めるよう、合宿期間中のセミナーハウスの活用や住まい探しに関する支援など、学校や地元関係者と連携して、しっかり対応していきたい、今後も、荒尾市や企業、関係団体などと緊密に連携しながら、地域の期待に応える魅力ある学校づくりを全力で推進し、岱志高校のさらなる魅力化に取り組んでいくとの答弁でありました。 県立岱志高校の定員割れの状況は、県境であるため、福岡県の大牟田市、柳川市及び県内の玉名市、山鹿市方面から、私立高校の送迎バスが頻繁に出入りしており、その影響もあるかもしれません。まさに生徒争奪戦の草刈り場のような気もいたします。荒尾市内の有明高校は、17台の送迎バスを保有しているとのことです。 いずれにしても、定員数の25%しか生徒数がいない岱志高校は、入学者を増加させることが最大の課題であります。その起爆剤が、今回は野球部の復活だと考えております。 今定例会中の12月10日に、土曜日でしたが、岱志高校野球部を応援する会の役員会議を岱志高校内のセミナーハウスで開催をしました。白石教育長、学校関係者、校長はじめ、教頭先生も一生懸命頑張っておられます。 と申しますのが、木曜日に、玉名地区から岱志高校野球部を検討したいという問合せがあった生徒のところを後藤監督と教頭先生がずっと回られる。そして、翌土曜日には、宮崎県の都城の生徒からも連絡があり、そこに後藤監督と校長が日帰りで行って、どうだったですかと役員会のときにお聞きしたら、もう保護者も含めて、快く岱志高校で野球をしたい、こういうお返事をいただきましたということで、もう校長も教頭も一生懸命、生徒の増員に向けて、そして岱志高校の野球部の頑張りに協力をしていただいておるところであります。 ラグビー部の生徒が今4名だそうです。以前は、毎年花園に出場しておったんですが、現在4名のため、単独チームはできない。もちろん91名の全校生徒数ですから、それも致し方ないことかと思いますが、要は、ラグビー部の先生も、やっぱり野球部の話で刺激を受けたんだろうと思いますが、今年の夏休みには、熊本市内の中学校あるいは大牟田市内の中学校をずっと回られた。それが、私から言わせれば、岱志高校の野球部が4月から復活をしていく、そしてその相乗効果がやっぱりラグビー部にも反映してきたかな、このように思っています。 そして、先ほど言ったように、古民家の無償提供もありますし、専任コーチの事業所への就労、本当にありがたく思っています。 荒尾市は、メロンパンで有名なんですが、メロンパンの大きなお店が2軒ありまして、その中の1軒のふくやまベーカリーの社長さんとお会いしたところ、来年4月から、前の日のメロンパンの残りは全部岱志高校の野球部に食わするけんと、ありがたい言葉も頂いております。そういったのが、やっぱり地域の私は協力だろうと思います。したがって、県の教育委員会にしても、しっかり支えていただきたいなと思うところです。 後藤監督に言わせれば、1日の生徒への食事量、5,000キロカロリーから6,000キロカロリーだそうです。我々は、大体2,500、食べる人で、せいぜい3,000キロカロリーだろうと思いますが、要は、我々の2倍、3倍食事を与えないかぬ。そして一方では、保護者からは5万円だそうです、1か月の生活費が。5万円いただいて、5,000キロカロリー、6,000キロカロリー摂取させるのは、ちょっとやっぱり不可能だろうと。したがって、先ほどの浄財、こういったものも食事の応援に充てないかぬのかなと、このように今思っているところです。 いずれにしても、来年4月から野球部を復活させ、1年生だけのチームになりますが、全てが、硬式野球の経験者が多数ですから、そういった意味では、3年間レギュラーポジションにつけると。3年間でかなりやっぱり成長してくる、そういうことに期待をしているところです。 1口3,000円と言いましたけれども、蒲島知事は、選挙区内でありますから寄附は無理だと思いますが、副知事以下職員の執行部の皆さん方は1口3,000円、いつでも胸襟を開いてお待ちしておりますし、また、県議会の先生方も、私と前田県議は寄附はできませんけれども、そのほかの方は皆さん寄附可能でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。しっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、要望を行います。 荒尾市主要幹線道路3路線の整備に関する要望です。 まず、万田下井手線についてであります。 万田下井手線は、荒尾市の緑ヶ丘地区と荒尾駅周辺地区の2つの中心拠点ゾーンを結ぶ環状骨格道路であり、荒尾市の総合計画にも位置づけられている重要な道路です。 本線は、都市計画道路として現在も事業を継続している路線であり、最近では、万田坑が世界文化遺産登録されたことで、文化財保護の観点から、本線の線形を変更することとなり、その影響について、ユネスコ世界遺産センターに遺産評価、HIAの提出が必要となり、事業が停滞しておりましたが、直接的な悪影響がないとの回答を得たことから、令和4年3月に都市計画の変更を行い、現在、事業認可の取得に向けた国協議が進められていると聞いています。 地域住民に対しては、令和元年度に都市計画変更に伴う説明会が開催されましたが、その後は住民に対する説明は行われておらず、経過を心配する声や事業の進展を望む声が聞こえることから、早急な事業展開を望むものであります。 また、現在事業化に向けて取り組まれている荒尾市倉掛付近から先の荒尾市深瀬の交差点までの約1,000メートルの区間について、荒尾市のまちづくりや地域住民の生活の利便性向上のため、早期の事業化が望まれており、県の取組を期待するものであります。 次に、荒尾長洲線についてです。 荒尾長洲線は、荒尾市宿交差点から長洲町の国道501に至る延長10.3キロの主要地方道であり、南関町、荒尾市、長洲町を縦断する広域的役割を果たす重要な道路です。 荒尾市では、そのうち、幅員狭小な区間を平成16年から約1.5キロのバイパスとして整備が進められており、今年の10月12日に国道208号に接続する全線の整備が完成し、開通後は、多くの方々に利用されている状況であります。 今後は、国道208号以南、荒尾市から長洲町について、熊本県、荒尾市、長洲町の共同整備が推進されており、それぞれの役割分担で事業が進んでいくものと思われます。 この道路の役割は、工業地域と高速道路、将来的には有明海沿岸道路とのアクセス道のほか、地域の活性化に大きな影響を与えると考えられますことから、熊本県には最大限の支援をお願いしたいというものであります。 最後に、有明海沿岸道路です。 有明海沿岸道路は、有明海沿岸の都市を結び、地域間の交流、連携を強化するとともに、深刻な渋滞箇所が点在する国道208号、国道3号の渋滞緩和や交通の安全性確保を目的として計画された高規格道路です。 現在、福岡県においては、27.5キロメートルの全線が開通しており、先月11月には、大野島インターチェンジから諸富インターチェンジ区間が開通したことにより、福岡県と佐賀県が沿岸道路でつながりました。 熊本県側では、今年1月に着工式が行われ、現在、荒尾市の旧競馬場跡で橋脚の工事が進められております。この有明海沿岸道路は、物流、観光はもちろんですが、災害時の緊急輸送路としての命の道としても大変重要な道路であります。 今後、長洲、玉名までの延伸、そして熊本市までの早期整備のため、熊本県はじめ関係市町村が一致団結して進めていく最重要道路であると考えます。 ○副議長(髙野洋介君) 残り時間が少なくなりましたので、発言を簡潔に願います。 ◆(島田稔君) (続) 去る11月25日には、私も同席しましたが、有明海沿岸道路沿線の荒尾・玉名地域の市長、町長の皆様から、蒲島知事へ早期整備についての要望がありました。 知事は、県と沿線自治体が一体となって取り組むことの重要性を述べられた上で、力強く、全線の早期整備に向けてしっかり取り組んでいくと宣言をされました。私と同じ思いであることを確認できました。 国の関係機関に対して、これまで以上に早期整備を強く訴えていただきたいと思う所存であります。 以上で、荒尾市主要幹線道路3路線の整備に関する要望といたします。 急ぎ足で大変失礼をいたしました。一般質問4件と要望1件、これにて終了します。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(髙野洋介君) この際、5分間休憩いたします。  午前11時休憩    ――――――○――――――  午前11時10分開議 ○副議長(髙野洋介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 楠本千秋君。  〔楠本千秋君登壇〕(拍手) ◆(楠本千秋君) 皆さん、おはようございます。自由民主党・天草市・郡選出の楠本千秋、議長のお許しを頂きましたので、8回目の質問をさせていただきます。 一般質問も最終日、これまで多くの立派な御意見、提案、質問をお伺いしました。楠本も負けないように、天草の振興を4点、熊本の課題4点についてお話をさせていただきます。今回多いものですから、早速話をさせていただきます。 まず1点目は、天草の振興で、熊本天草幹線道路・本渡道路についてお伺いします。 熊本天草幹線道路は、物流や人流の円滑な移動、災害時における道路ネットワークの充実のみならず、産業、観光振興等、地域経済の発展に大きく寄与するものであります。島民にとっては、有事の際の孤立を防ぐ命の道と言える極めて重要な路線で、熊本都市圏と県内主要都市を90分で結ぶ90分構想実現にも意義深いものであります。 熊本天草幹線道路の歩みは、平成6年12月に、地域高規格道路として計画路線に指定を受けました。平成14年に、県内初の地域高規格道路として松島有料道路3.3キロが開通、平成19年には、松島有料道路10キロが開通、そして平成30年5月には、天城橋を含む三角大矢野道路3.7キロが開通し、全体で17キロが供用されております。 本渡道路は、平成16年3月、志柿―港町間約4キロが調査区間に指定を受け、平成25年5月に、天草市港町―同市志柿町瀬戸間1.3キロが整備区間に指定を受け事業化、平成29年10月、仮称第二天草瀬戸大橋が着工しました。本渡道路は、間もなく完成をします。 長年の島民の夢で、朝夕の渋滞解消に欠かせない第二瀬戸橋。橋周辺の交通事故での数時間の交通止めもこれでなくなると、待ちに待った待望の橋、今回公募によって命名されました天草未来大橋開通がいよいよ間近に迫ってまいりました。これまで御尽力いただきました関係各位の皆様に、天草島民の一人として、県会議員として、深く感謝を申し上げます。 現在、天草市において、本渡道路開通記念イベント等実施計画の検討が進められております。開通直前イベントとして、これまで御尽力いただいた方へ感謝の意を表すとともに、開通から受ける恩恵を皆で共有し、本渡道路の開通を広く周知する目的であります。 知事は、平成25年6月の本渡道路「(仮称)第二瀬戸大橋」事業着手記念式で、自ら基準点を埋設され、令和元年10月の熊本天草幹線道路の早期完成を求める島民集会で、令和4年度内の開通を約束されました。今それが実現しようとしております。 天草の皆さんも、間近に迫った開通を心待ちにされ、いつから橋は通れるのか、一日も早く朝の渋滞を解消してほしいといった御意見を伺っております。 そこで、蒲島知事にお尋ねをいたします。 天草島民の悲願である天草未来大橋を含む本渡道路は、具体的にいつ開通するのでしょうか。新たな天草未来大橋への思いと併せて、知事にお尋ねいたします。  〔知事蒲島郁夫君登壇〕 ◎知事(蒲島郁夫君) 熊本天草幹線道路は、県土の横軸として、天草地域の90分構想の実現を図り、地方創生の取組を進める上で重要な道路です。 国においては、宇土三角道路を昨年度事業化し、熊本宇土道路、宇土道路とあわせた延長24キロメートルについて、強力に整備を進めていただいています。 また、県では、天草への入り口に当たる天城橋を含む三角大矢野道路の開通に続き、大矢野道路の事業に着手するなど、切れ目なく整備を進めています。その大矢野道路においては、今定例会に新大矢野トンネル工事の契約議案を提案しており、今後工事を本格化させてまいります。 議員御質問の本渡道路においては、新たな橋の名前も天草未来大橋に決定し、現在、舗装や交通安全施設の設備など、開通に向けた総仕上げを関係者一丸となって取り組んでいます。 この本渡道路を今年度内に開通することは、私が令和元年10月に天草地域の皆さんにお約束したものです。 本日ここに、本渡道路が令和5年2月25日に開通予定であることを御報告いたします。 この開通は、天草地域の皆さんが強く待ち望まれてきたことであり、当日は、開通の喜びを皆さんとともに分かち合いたいと思っています。 今回開通する天草未来大橋が、天草の新たなランドマークとして、地元の皆さんはもちろん、県民に長く親しまれ、愛されることを期待しています。そして、自然と文化にあふれた天草地域のさらなる発展と地域の皆様の安全、安心な暮らしの実現に向けた未来へのかけ橋になるものと確信しています。 今後とも、地元自治体、県議会、県選出国会議員の皆様の御支援を頂きながら、熊本天草幹線道路の一日も早い全線開通に向けて、しっかりと取り組んでまいります。  〔楠本千秋君登壇〕 ◆(楠本千秋君) 知事に御答弁いただきました。 知事、ありがとうございます。 開通式典は令和5年2月25日、はっきり回答いただきました。これで、協議中の開通直前イベントにも、関係者の力も入ると思います。本当にありがとうございます。 それから、本渡道路の今後です。本渡道路は4キロです。そのうち、1.3キロの完成であります。残り2.7キロ、志柿まで。そして、有明まで、次のステップが待っております。一日も早いうれしい対応をお願いしまして、次の天草地域の観光振興についてお尋ねをいたします。 私が生まれ育った天草は、四方を海に囲まれ、風光明媚な景色や海の幸のおいしい食べ物に恵まれた地域です。春は牛深ハイヤ、夏は海水浴や海洋レジャー、秋から冬にかけて、ポンカン、デコポン、かんきつ類、ウニやイセエビなど、おいしい食べ物があります。そして今は、天草イルミネーションで光り輝いております。 イルカウオッチングでは、一年中イルカに会える魅力にあふれた地域ですが、熊本空港や熊本駅から天草までの道のりは遠く、島内では車で移動するしかないため、国内外からの観光客の誘致には苦労が伴います。 平成30年7月には、天草の﨑津集落を構成資産に含む長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が世界遺産に登録をされました。 天草市や観光関連の期待は大きく、周辺整備や受入れ体制を整え、これからというときに新型コロナの蔓延で緊急事態宣言、旅行やインバウンドどころではなくなりました。 前回、天草の観光戦略、コロナ収束後の天草観光にどのように取り組んでいかれるのか、当時の観光戦略部長にお伺いをいたしました。部長は、宝の島天草の持つポテンシャルを最大限に発揮し、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の新たな観光需要を確実に取り込み、観光資源のベストミックスによる相乗効果で、観光による天草振興に全力で取り組むと力強く答弁を頂きました。 そのような中、先日、うれしいニュースが飛び込んできました。フランスに本社があるクルーズ船の会社、ポナンの日本支社長が県庁を訪れられ、2024年春に、本県に寄港すると知事に報告をされました。しかも、うれしいことに、天草市の﨑津港と上天草市の前島港に寄港されると聞きました。フランスの船ということで、大勢の外国人観光客が天草を訪れると期待が高まっております。 新聞報道によると、ポナン社の支社長が知事に報告されたとき、知事は「大満足してもらえるよう受け入れに向けた準備をしたい」と力強くお答えになったそうです。 そこで質問です。 2024年の寄港はどのくらいの規模になるのか、経済効果を上げるため、県はどのような準備をなさるのか、そして天草の観光振興をどのように盛り上げていかれるのか、知事にお尋ねします。  〔知事蒲島郁夫君登壇〕
    ◎知事(蒲島郁夫君) 富裕層向けのクルーズ船の天草寄港についてお答えします。 かねてから粘り強く交渉を続けてきたフランス・ポナン社のクルーズ船が本県に初めて寄港するという報告を受け、私は、期待に胸を膨らませています。 ポナン社は、世界有数の富裕層向けのクルーズ船社であり、世界各地でツアーを展開されており、1,000万円を超えるツアーも販売されています。1隻当たりの乗船客は200人程度で、その8割がフランスなど欧米の方々です。 今回の本県への寄港では、天草市河浦町の﨑津港沖と上天草市松島町の前島港沖にクルーズ船を停泊させ、乗船客の皆さんは、ボートで上陸されます。そして、世界遺産・﨑津集落や上天草市の観光施設で、時間をかけてゆっくりと過ごされます。 ポナン社からは、﨑津集落をはじめ、天草の魅力は、歴史文化に裏打ちされた景観や人々の暮らしにあり、その魅力は、日本でも3本の指に入るとの評価をいただいています。 私は、この大きなチャンスを寄港地の観光だけでなく、天草全体の浮揚のきっかけにしたいと考えました。 早速、地元の両市長に協力を仰ぎ、観光事業者や漁協、農業関係者などと連携して、天草を堪能できる観光コンテンツを提案し、天草自慢の海の幸などを活用した料理が船内で提供されるよう協議を重ねています。 また、富裕層向けのクルーズを好む欧米の方々は、知的好奇心が高く、訪れる土地のことを学ぶ意欲が高いと言われています。 そのため、天草に息づくキリシタンの歴史や文化、人々の暮らしについて、多言語によるガイドブックの提供、国家資格を有する通訳案内士や地元中学生による案内体制を整え、来訪者を歓迎する準備も進めています。 このような我々の熱意を酌んでいただき、2024年春の天草への寄港は3回となることが決まりました。 天草を訪れるクルーズ乗船客の方々が大満足され、熊本、天草のファンとなって、再び訪れていただくことを大いに期待します。皆さんと一緒に世界へ天草の魅力を発信できるよう、しっかりと取り組んでまいりましょう。そして、その効果を天草のみならず、県全体に波及させてまいります。  〔楠本千秋君登壇〕 ◆(楠本千秋君) 知事に御答弁いただきました。 クルーズ船といえば八代港ですが、蒲島知事の努力によりまして、天草ということです。これもまた、ありがとうございます。 フランスのポナン社は、クルーズ船関係では、ヨーロッパの富裕層を中心に活動されております。ヨーロッパの方がたくさんお見えになり、天草のよさをSNSで発信されるということを願いまして、知事に、これからもどうぞよろしくお願いします。 県立天草工業高校の魅力化についてお尋ねをいたします。 県教育委員会において7月に決定した学科改編により、来年の春には、多くの高校で新しい学科やコースが誕生します。 例えば、公立では、全国初となる高森高校のマンガ学科をはじめ、北稜高校の商業科、熊本工業高校のテキスタイルデザイン科、松橋高校の普通科地域創造コース、岱志高校の普通科アドバンストコース、八代農業高校の食農創造科、大津高校、熊本西高校、八代東高校、南稜高校の普通科体育コースが普通科スポーツコースに改編するなど、10校に新たな学科やコースが誕生します。 この学科改編により、学びの魅力化、特色化を図り、生徒の多様な進路希望や夢の実現、さらには社会や地域のニーズに応える学校を目指されるとのことです。 さて、天草地域は、以前より、中学校から高校進学時に地元天草を離れ、熊本市をはじめとする地域外の学校に進学する流れがあります。 平成19年度には、旧天草学区の中学卒業生は1,541名、うち394名、25.6%が学区外へ流れております。令和4年度になると、卒業生874名のうち258名、29.5%と約3割が流出しております。その流れは拡大傾向にあると言えます。 その流れに伴い、天草地域の建設業界において、若年層の従事者が減少しており、今後の業界存続、存亡について危惧され、天草島内の関係団体から要望が出されております。 一方で、天草島内の高校から建築関連学科を持つ大学へ進学する生徒が一定数いる状況から、建設業界を志す生徒も少なくないと思われます。 そのため、高校から建築を学ぶ機会があれば、卒業後、天草島内に就労し、建設業に携わる若年層が増える可能性が期待できると思います。 また、天草市においては、ゲーム、アニメ制作等のコンテンツ産業を創出し、若者や女性の流出抑制及び定住を促進し、持続可能な地域を創造するデジタルアートの島づくりに向けた取組がなされております。この施策において、デジタル技術を高めるための取組が望まれております。 建設業界とデジタルの人材育成の受皿となるのは、県立天草工業高校だと思います。今後、天草工業高校の魅力化はどのように進めていかれるのか、教育長にお尋ねをいたします。  〔教育長白石伸一君登壇〕 ◎教育長(白石伸一君) 県立天草工業高校の魅力化についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、高校教育段階から建築を学ぶ機会があれば、卒業後天草地域の建設関係に携わる若年層の増加が期待できます。 そのため、県教育委員会では、関係団体からの要望も踏まえ、今後、天草工業高校の課題研究の授業において、地域の建築関係企業から現場技術者を派遣していただき、座学のみならず、実習にも取り組むなど、建築関係の学びを取り入れることを検討しています。 このような取組により、在学中に2級建築施工管理技士等の資格取得を目指す生徒が増えることが期待されます。授業の魅力化を通じて、地元の建築人材の確実な育成につなげたいと考えております。 また、デジタルアート関連の人材育成については、本年6月から、天草市と連携し、アニメ、ゲーム制作等のコンテンツ産業の創出を通じた学びの在り方について協議を始めたところです。今後、ITやクリエーティブ産業で即戦力として活躍できる人材育成等を念頭に、コンピューターグラフィックのデザイン力やプログラミング技術を学ぶことができるカリキュラムの編成を検討してまいります。 今後とも、天草市や関係団体と連携して、人材の育成に努めるとともに、天草工業高校の魅力化に全力で取り組んでまいります。  〔楠本千秋君登壇〕 ◆(楠本千秋君) 教育長に御答弁いただきました。 建築も情報の関係も検討されるということであります。ありがとうございます。 まずは、何らかの形でスタートしていただいて、科やコースへと進めていただきたいと思います。どうか教育長、よろしくお願いいたします。 天草工業高校といえば、先週の月曜日に、知事は、71回目の出前講座を工業高校の子供たちにお話をしていただきました。逆境の中にこそ夢があると、お話を頂いたと聞いております。天草工業高校の魅力化についても、知事、ひとつよろしくお願いいたします。 次、天草の問題であります赤潮被害への対応についてお尋ねをいたします。 令和4年7月に天草市御所浦地先で発生したカレニアミキモトイによる赤潮は、その後、八代海の広範囲に拡大したため、上天草市、天草市、苓北町、津奈木町地先で養殖のマダイやシマアジなど大量にへい死が発生し、本県養殖業に甚大な被害をもたらしました。養殖魚が約225万尾、養殖貝類が約77万個へい死するなど、その被害額は約20億円と過去2番目の大きな被害であると言われております。 県においては、被害を受けた養殖業者の事業再開に必要不可欠な中間魚の購入経費等への支援を行うため、いち早く9月県議会において、約1億4,000万円の補正予算を計上され、県議会として全会一致で可決をいたしました。 本県の漁業関係者や被害を受けられた各地区の漁業協同組合長の皆様からは、大変感謝の言葉を伺っております。 中間魚の購入経費については、共済加入を基本に、被害額から共済対象額を差し引いた額の2分の1を県、市町村で支援することとなり、残り2分の1が自己負担だと伺っております。 また、国においても、今回の補正予算において、赤潮被害に対応できる八代海・有明海等赤潮対策緊急支援事業として、7億6,000万円の予算を計上されました。 本県の養殖業は全国で4番目の生産額となるなど、養殖業の復興は、我が国の食料安全保障の面においても、今後ますます重要になると考えます。 被害に遭われた養殖業者の皆様は、非常に厳しい経営状況の中、中間魚の購入や手配を行いながら、事業再開に向けられております。 そこでお尋ねをします。 中間魚の購入経費等への支援及び国の八代海・有明海赤潮対策緊急事業への対応状況について、農林水産部長にお尋ねをいたします。  〔農林水産部長竹内信義君登壇〕 ◎農林水産部長(竹内信義君) 本年7月に発生した赤潮は、19億円を超える被害をもたらしました。新型コロナウイルス感染拡大と資材高騰などにより厳しい経営環境が続く中での甚大な被害だったことから、共済制度の枠組みだけで経営を継続していくことは困難な状況にありました。 そこで、被害を受けられた養殖業者の方々が確実に経営継続できるよう、上天草市、天草市、芦北町、津奈木町と連携し、本県独自の中間魚購入支援事業を、県議会の御理解も得て、9月定例会で予算化いたしました。 この事業を着実に推進するため、関係市町とともに、県内3か所で説明会を開催し、事業内容について丁寧な説明を行いました。被害を受けられたほとんどの養殖業者の方々が、この説明会に参加されておられます。 これまでに、マダイ、カンパチ、トラフグなど約86万尾の購入希望があり、11月末までに約10万尾が購入されております。 一方で、被害を受けた魚種のうち、シマアジなどの中間魚が不足しているとの声もあることから、他県の購入先候補の状況を県海水養殖漁協へ提供し、中間魚の導入が進むよう支援しております。 また、被害の甚大さから国の支援も不可欠であり、10月には、関係市町や県議会水産振興議員連盟とともに、国に対して支援を要望いたしました。県選出国会議員の力強い後押しもあり、今月2日に成立した国の第2次補正予算に赤潮対策への支援が盛り込まれました。 この事業では、赤潮に強い持続可能な養殖生産体制の構築に向け、赤潮発生リスクの低い漁場において養殖生産を行えるよう、養殖業者による漁場環境調査などの経費を国が支援することとされております。 県では、この事業を最大限に活用して赤潮被害の軽減を図るため、現在、国との協議を進めております。 赤潮の被害予測が困難な中で、将来にわたり安定的な養殖経営を行っていくためには、備えとしての養殖共済への加入が不可欠です。 そのため、今回の中間魚購入支援に当たりましては、養殖共済への加入を要件とし、加入率向上を図ることとしております。引き続き、共済制度への加入の必要性を周知しながら、関係市町とともに、セーフティーネットの構築に向け強力に進めてまいります。 今後とも、養殖業者の皆様が将来にわたり安心して経営を継続できるよう、関係市町、漁協と連携して取り組んでまいります。  〔楠本千秋君登壇〕 ◆(楠本千秋君) 農林水産部長に御答弁いただきました。 被害に遭われた皆さんは、一日も早い支援、救済を希望されております。 事業再開に必要不可欠な中間魚の不足との情報を頂いております。何とか一日も早い情報収集に頑張っていただき、事業再開ができますように部長にお願いします。そして、漁業関係者の皆様が安心して経営できますように取り組んでくださいますようお願い申し上げます。 次、熊本が目指す地産地消についてお尋ねをします。 日本は、狭い島国で、エネルギーや地下資源、食料など、海外に依存しながら発展した国であります。ウクライナ情勢に端を発した食料やエネルギー資源の流れが悪化したため、我々の身の回りの品物や光熱費などが徐々に値上がりし、生活が圧迫されております。 こうした中、国の骨太方針に、今回、食料の安全保障が取り上げられました。蒲島知事におかれては、国に先んじて、経済、感染症、災害、環境、食料という5つの安全保障を掲げ、100年後の熊本の発展を目指されております。 食料は、私たちの生活に不可欠なものです。しっかりと自給していく必要があります。国レベルの令和3年の食料自給率は、カロリーベースで38%、生産額ベースで60%と非常に低く、これを熊本で見ると、令和2年の概算値は、カロリーベースで55%、生産額ベースでは163%と、全国平均を大きく上回っております。さすが農業県熊本であります。しかし、他の欧米諸国と比べますと、カロリーベースで、カナダが233%、オーストラリアは169%、フランスは131%、アメリカは121%、比べ物にはなりません。 豊かな自然を背景として育まれた本県の良質かつ安全、安心な農産物は、地域の経済と県民の暮らしを潤し、本県を全国有数の食料供給基地に押し上げました。まさに誇るべき宝であります。その振興及び発展は、県民共通の願いでもあります。 知事は、平成21年に、くまもと地産地消推進県民条例を制定されました。その地域で生産された農林水産物をその地域で消費することを通じて、生産者の顔が見える安全、安心だけでなく、環境保全にもつながり、文化的、教育的な側面のほか、生産者がニーズを把握でき、地域農業の活性化につながっております。 地産地消のよいところは、生産者の顔が見える安全、安心なものを食べてもらうことによって、子供たちが元気な体に育っていくこと、加えて、郷土を愛する豊かな心も育まれることにあります。 今の社会情勢の変化を踏まえ、知事の地産地消に対する思いと目指す方向性についてお尋ねをいたします。  〔知事蒲島郁夫君登壇〕 ◎知事(蒲島郁夫君) 世界的な穀物や燃油価格の高騰により、県民の食生活への影響が増す中、私は、県政における5つの安全保障の一つに食料の安全保障を掲げ、関連施策を進めています。 食料自給率の向上につながる地産地消は、この達成に向けた大切な柱の一つです。また、地産地消は、輸送距離の短縮化、地域食文化の継承、郷土愛の醸成など、SDGsの理念にも沿った取組であると認識しています。 県では、全国に先駆け、平成21年に、食材のみならず、木材やイグサなども対象としたくまもと地産地消推進県民条例を議員提案条例として制定しています。 以来、この条例に基づき、県内の生産者や消費者とともに、全庁挙げて地産地消を推進し、例年80を超える関連事業に取り組んでまいりました。その結果、県民の地産地消への関心度は、近年では9割以上を維持しています。地場産品を提供する店舗である熊本県地産地消協力店の登録店舗は、現在1,000店舗にも迫ろうとしています。 一方で、高齢者に比べて若年層の関心が相対的に低いことから、本年度の新たな取組として、若者向けのロゴやキャッチフレーズを用いたSNSを10月下旬からスタートしました。開始後約2か月で既に1,200人からフォローされ、情報を受け取った若者自身が発信者となり、地産地消の行動がより盛り上がることを期待しています。 今後とも、県民の皆様とともに地産地消の取組を推進することで、食料の安全保障の実現に貢献し、誰もが郷土愛と安心感を持って生活できる熊本を目指してまいります。  〔楠本千秋君登壇〕 ◆(楠本千秋君) 知事に御答弁いただきました。 知事の農業政策は、1、稼げる農業、2、農業を担う人材の育成、3、環境を守る農業と伺っております。食料の安全保障、今脚光を浴びている農業政策、今こそ農業県熊本を売り出すよい機会ではないでしょうか。安心、安全な食材の生産、それを地元で消費する地産地消、官民挙げての取組を期待したいと思います。 地産地消のお話をしていましたら、建設業界の皆様から、建設資材等の地産地消の推進に伴うそういう支援策はできないのかなという問いを伺いましたので、一応御報告させていただきます。 次、第12回全国和牛能力共進会の成果と課題についてお伺いします。 畜産を取り巻く現状は、コロナ禍やウクライナ危機の影響により、かつてないほど飼料や生産資材が高騰し、まるで経営にならないという声が聞こえてくるほど厳しい状況にあります。 日本は、濃厚飼料の88%、粗飼料の24%を輸入に頼っており、報道によれば、肥育牛を多頭飼育する農家ほど経営が苦しいと言われ、100頭いれば、月に100万円の赤字になる農家もあるそうです。 現在、国や県で、飼料高騰対策等、畜産農家の負担軽減を図っていただいているところですが、この前、今年の10月6日から10日に、和牛のオリンピックと呼ばれる第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会が開催され、熊本からは、7部門に11頭が出場しました。全国からは、41道府県、438頭の出品だと聞いております。私たち自民党県議団も、バスを貸し切り、県代表牛の視察、応援に駆けつけてまいりました。 本大会は、全国の優秀な和牛を一堂に集め、改良の成果を競う場として、5年に1度開催される和牛の祭典、和牛のオリンピックとも言われます。 牛の姿形を審査する種牛の部と肥育牛の肉質等を審査する肉牛の部、出品牛の姿形の評価に加え、出品校の取組発表を総合評価する高校及び農業大学の部の全9部門で行われました。 その結果、鹿児島が9部門中6部門、宮崎が2部門、大分が1部門で1位となり、全部門九州で占めており、鹿児島の取組が際立っております。残念なことに、熊本の名前はありませんでした。 肉牛の部第7区、脂肪の質評価群において、枝肉審査の結果、宮崎の出品牛が首席となり、内閣総理大臣賞を獲得しております。この区は、今回から新しく設けられた出品区であり、おいしさに関するオレイン酸を多く含み、不飽和脂肪酸の含有量が65.1から62.6%、高水準だったことが評価されたと聞いております。肉にも新たなおいしさの基準が出てきたわけです。 一方、種牛の部第4区、繁殖雌牛群では、鹿児島県が内閣総理大臣賞を獲得しています。審査に詳しい方に聞いたところ、種牛の部は、牛の姿形を審査することで、牛の持つ能力を歩く姿や立ち姿で表現するため、調教や手入れ、これが大切であると言われました。それに付け加えて、美人コンテストみたいなものだとおっしゃいました。 今回上位に入賞した鹿児島県や宮崎県では、地区大会で、調教や手入れが同じ方式で行われるそうです。地区大会では、農家が多くの牛を出品し、その中を勝ち上がり、県大会では、さらにその技術に磨きがかかるそうです。そのようなすばらしい伝統が各地域で受け継がれていて、上位の成績を上げられているそうです。 そこで質問です。 5年後の13回大会は、北海道での開催が決まっているそうです。今回の鹿児島大会の成果と課題や熊本のこれからの取組について、農林水産部長にお尋ねをいたします。  〔農林水産部長竹内信義君登壇〕 ◎農林水産部長(竹内信義君) 全国和牛能力共進会は、肉用牛の改良に関する日頃の成果を確認するとともに、くまもと黒毛和牛を全国にPRできる絶好の機会であると捉えております。 県では、前回の宮城大会直後から、優秀な雌牛の掘り起こしや各改良組合活動への支援などに取り組んでまいりました。また、関係団体とともに出品候補牛の巡回指導を行い、飼養管理や調教など、懸命に取り組みましたが、上位の成績を収めることはできませんでした。 今大会を振り返り、まず、成果といたしましては、県内の畜産関係団体である畜連、経済連、県の3者で全国和牛能力共進会熊本県推進協議会を設立し、関係者が一丸となって取り組む体制を整えることができました。 また、隣県での開催ということもあり、県内の生産者や関係者が多数会場を訪問され、全国の肉用牛のレベルや他県の熱量を身近に感じることができたと思います。 加えて、全国の銘柄牛をPRするコーナーへ初出展し、くまモンを活用して、くまもと黒毛和牛を全国にPRできました。 一方、課題といたしましては、まず、種牛の部では、体型や雌牛らしさなどの種牛性のレベルをいま一歩高める必要がございます。 次に、肉牛の部では、肉質はよかったものの、脂肪の質への取組が十分ではなく、不飽和脂肪酸の含有率を高められなかったため、上位入賞につながりませんでした。 今大会で上位に入った鹿児島県では、県内各地で予選会を開催し、出品候補牛を絞った上で、県の最終選考会で代表牛を決定するといった地域を挙げた取組が行われ、全ての区に出品されていました。このように、各地域で多くの生産者が切磋琢磨することがよい結果につながっており、本県も同様の取組を進めていく必要があります。 これらの課題を踏まえ、まずは要となる優良な種雄牛の造成に加え、遺伝子情報から牛の能力を把握するゲノミック評価や性判別精液の活用など、効率的に肉用牛の改良ができる新たな取組についても検討しております。 さらに、全ての区に出品できるよう、天草地域での育種組合設立に向けた支援や各地域の改良組合の活性化を図り、生産者や関係者の機運醸成を進めてまいります。 次回の北海道大会では、全ての区にエントリーし、上位入賞を果たせるよう、全国和牛能力共進会熊本県推進協議会を核として、積極的に取り組んでまいります。  〔楠本千秋君登壇〕 ◆(楠本千秋君) 農林水産部長に御答弁いただきました。 結果は、予想よりあまりよくなかったというお話ですけれども、熊本は、黒毛和牛はまだ歴史が浅いということもあります。部長からは、成果、課題、取組についてしっかりお話を伺いました。やはり改良に対する地域全体の機運の醸成が必要でありますので、どうか力強く、根気よく頑張っていただいて、5年後を目指していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次、地域おこし協力隊への支援についてお伺いします。 地方に移り住んで活性化に取り組む地域おこし協力隊は、2009年度にスタートし、制度開始から14年目を迎えました。 この地域おこし協力隊の任期は、原則3年以内で、都市部の住民が、地方自治体の募集に応じて、その地域に移住し、地域住民の生活支援や地域の活性化などに取り組む制度で、国は、隊員の報酬や生活費などの必要経費全てを交付税で措置しております。 2021年度には、全国の隊員が初めて6,000人を突破、県内の受入れ自治体は38市町村、隊員数は約200名で、制度開始から大幅に増加しております。 天草市においても、2013年度に1名の方が地域おこし協力隊として委嘱されたことを皮切りに、これまで、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援に取り組んでいただきました。 地域おこしは、よそ者が大事と言われます。そのよそ者の視点を生かすこの制度は、中山間地域を取り巻く環境が厳しい時代において、地方自治体にとっては大変ありがたい制度だと思っております。 しかしながら、先日の新聞報道によると、県内45市町村を対象にアンケートを実施した結果、2015年度から2019年度までの5年間で、地域おこし協力隊として赴任した242名のうち、1年未満で辞めた人が22名、1年から2年未満は43名、2年から3年未満は32名とのことです。 辞めた理由は、自治体と隊員の間で仕事の認識にずれがあった、隊員が地域になじめなかったなど、こんなはずではなかったと、任期の途中で帰ってしまうケースもあると聞いております。 総務省は、2026年度までに地域おこし協力隊の隊員を1万人に増やす目標を掲げ、移住の要件がない2泊3日のお試し地域おこし協力隊や期限限定で隊員の活動を体験するインターンを創設するなど、工夫を凝らしているところがあります。これらのアンケートの結果を見ると、地域や仕事とのいわゆるミスマッチが起きているのが現状ではないでしょうか。 そこで質問です。 地域おこし協力隊の活動や任期途中での辞任を防ぎ、定住、定着を促進するための支援策について、企画振興部長にお尋ねをいたします。  〔企画振興部長高橋太朗君登壇〕 ◎企画振興部長(高橋太朗君) 地域おこし協力隊は、外部人材の斬新な視点や行動力を生かした地域の活性化とこれらの人材の地域への定着、定住を図る制度です。 県内の隊員は、地域資源を活用した観光振興やエンターテインメント業界と連携した地域おこしなど、幅広い分野で活躍されており、天草市の隊員は、議員御紹介の取組に加え、中小企業支援などにも取り組んでこられました。 令和元年度には、地域おこし協力隊の任期を終えた隊員の定住促進と現役隊員の活動支援を目的として、元隊員によるくまもと地域おこし協力隊ネットワークが設立されました。 このネットワークを通じ、県では、新規隊員や市町村担当者を対象に、活動支援やミスマッチの解消を図るため、初任者研修を開催しています。 あわせて、現役隊員を対象とした起業セミナーや任期後も県内に定住した元隊員との交流会を開催するなど、将来の定住につながる取組を進めてまいりました。 その結果、令和3年度の総務省の調査によると、隊員の退任後の熊本県内への定住率は73.7%と、全国平均の65.3%を大きく上回っています。 県としては、さらに多くの隊員が県内各地域の活性化に向けて活躍するとともに、退任後も将来にわたって県内に住み続けていただけるよう、市町村やネットワーク等の関係機関と連携を図りながら、しっかりと支援してまいります。  〔楠本千秋君登壇〕 ◆(楠本千秋君) 企画部長に御答弁いただきました。 定住が、本県で73.7%、全国平均が65.3%ということで、はい、ありがとうございます。結果、新聞報道よりもよろしいということですね。県で今取り組まれているくまもと地域おこし協力隊ネットワークの活躍を期待したいと思います。そして、一人でも多くの隊員の方が天草に、熊本に定住されるよう頑張っていただきますよう、企画部長にお願いいたします。 次、救急救命、AEDの実習状況についてお伺いします。 突然心肺停止を起こして倒れた人を発見したら、できるだけ早く119番通報し、できるだけ早く胸骨圧迫、人工呼吸を含む心肺蘇生を行い、AEDを用いて電気ショックを行い、医療機関で処置をすることが大切です。 全国で令和2年に一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者、いわゆる人前で倒れた人は、2万5,790名です。そのうち、一般市民から心肺蘇生を受けた人は1万4,974名、58.1%、社会復帰された方は1,530名、10.2%、AEDを用いて救急処置、除細動がその場でなされた人は何と1,092名、かなり少ないんですけれども、社会復帰された方は479名、43.9%の方が社会復帰されております。残念なことは、心肺蘇生をされなかった1万816名の社会復帰は412名、3.8%です。 熊本の状況ですが、令和2年に一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者は256名、一般市民が心肺蘇生を実施した人は170名、58.1%、社会復帰された方は18名、10.6%だそうです。 私は、AEDに携わって12年になります。学校、公共機関への配置の取組からAEDを使った救命講習の開催、AEDがあるのに使われず亡くなった事例や使用することをためらう人が半数以上であることを知りました。 11月上旬の新聞に、中学校で救急救命講習の見出しで、消防署の協力で、2年生の保健体育の授業を活用して、心臓マッサージのやり方やAED、自動体外式除細動器の使い方を人形を使って体験したとの記事がありました。体験した子供からは、緊張した場面に遭遇したときは、今日のことを思い出し、落ち着いて対応したいと話されたそうです。 そこで質問です。 前回、子供たちの心肺蘇生の学習の実施や練習用教具の確保についてお願いをしております。その後の県の取組状況について、教育長にお尋ねをいたします。  〔教育長白石伸一君登壇〕 ◎教育長(白石伸一君) 救命救急、AEDの実習状況についてお答えいたします。 事故発生時に適切に救命活動ができるようになるためには、救命教育を発達段階に応じて実施し、適切な初期対応ができるよう、知識や技能を身につけることが必要です。 学習指導要領の改訂に伴い、令和3年度から、中学校や高等学校の保健の授業で、AEDを含む心肺蘇生法について、実習を通して身につけることが義務づけられたことから、県教育委員会では、毎年、教職員の研修会で心肺蘇生法に係る学習の確実な実施について啓発を行い、各学校における取組の充実を図ってまいりました。これにより、AEDを含む心肺蘇生法の実習を行っている県内の公立の中学校、高等学校は、令和2年度は8割程度でしたが、今年度は100%となっています。 また、AEDの練習用教具については、令和3年度から、国の事業を活用して、防災教育拠点校に指定された8つの県立高校に160台を導入しました。来年度は、新たに2校を拠点校に指定し、40台導入する予定です。 さらに、指導者の育成については、保健体育の教員、養護教諭を対象に、AEDを含む心肺蘇生法に関する研修を計画的に実施しています。 特に、令和3年度には、学校安全教育講習会を開催し、突然死で小学生の娘さんを亡くされた保護者の方を講師に迎え、事故を教訓に開発されたテキストでありますASUKAモデル作成に至る経緯、保護者の思いなどについて直接お話しいただきました。 今後、県教育委員会が開催する防災主任の研修会においてASUKAモデルの普及啓発を行うなど、指導者の育成にも努めてまいります。 引き続き、AEDを含む心肺蘇生法の確実な実習実施と教職員の研修の充実に取り組んでまいります。  〔楠本千秋君登壇〕 ◆(楠本千秋君) 教育長に御答弁いただきました。 実習が、令和3年度は、中学、高校は100%ということです。ありがとうございます。それに、練習用教具のほうも、今まで160台、来年40台購入されるということですけれども、これは高校ですので、どうか中学校のほうにも、しっかり道具を対応していただきたいと思います。 先生たちの講習でASUKAモデルというお話をいただきましたけれども、明日香さんは、小学5年生のときに運動場で倒れて保健室に運ばれたけれども、AEDがありながら使われなかったという大きな事例があって、それを基に、今このASUKAモデルということで、全国で講習が行われております。実際使えるようよろしくお願いしたいと思います。 では最後に、要望を。 内閣府発表の2022年版高齢社会白書によると、日本の総人口に占める65歳以上の割合は28.9%で、年々増加中だそうです。 厚労省の発表によると、平均寿命も、男性81.47年、女性で87.57年と世界最高であると聞きます。 スポーツ庁が公表した2020年度の体力・運動能力調査の結果を見ますと、体力テストの結果を点数化した合計点が、小学生から高齢者まで幅広い年齢で、コロナ禍の前、2019年と比べて低下している傾向があるそうです。中でも、高齢者の運動能力が落ちているそうです。 近年、人生100年時代と言われますが、これからは、平均寿命の延びに負けない、いわゆる健康寿命の延伸に取り組む必要があります。 大西熊本市長は、介護などを必要とせずに暮らせる健康寿命を延ばすため、50代など早い段階から運動習慣の定着を図り、介護予防につなげると、選挙公約で述べられました。 健康寿命の延伸のためには、市町村が行う住民主体のサロンや体操教室の開催、通いの場の設置など、地域の実情に応じた取組が必要です。 一方で、高齢者の生きがいや健康づくりのために、これまでの知識や経験を生かし、希望に応じ、できる範囲で働く生きがい就労の推進も可能であります。 ひいては、地域づくりという観点から、人生100年時代を見据えた生涯学習の推進が重要であると思います。 今後、県においては、高齢者が安心できる長寿社会に向け、市町村のニーズに応じた、より一層の介護予防の取組や生きがい就労及び生涯学習の推進を図っていただきますよう要望いたします。 いっぱい今回質問をさせていただきました。 100年時代の中で、蒲島知事が、数日前のフェイスブックで、35年前のイタリアで購入した服をまだ愛用されていると。35年前の服の保管もそうですけれども、体型を維持されている。知事は、朝、ラジオ体操をされているんですよ。ですね。人それぞれが、やはり自分の健康づくりは、基本的には自分がやるんだということを県行政でアピールしていただいて、100年時代を迎えた熊本の健康寿命を延ばしていきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(髙野洋介君) 昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。  午後0時8分休憩    ――――――○――――――  午後1時9分開議 ○議長(溝口幸治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 山口裕君。  〔山口裕君登壇〕(拍手) ◆(山口裕君) さて、質問の機会を頂きまして、今日1時間、皆さんにお付き合いをいただきたいと思いますが、2年ぶりの質問でございますので、いささか緊張しております。そしてまた、県議会に来て以来、大変お世話になった溝口先生に議長の役を務めていただいております。本当に光栄なことだと思っております。今後とも幅広く御指導いただきますようよろしくお願いいたします。 さて、午前中の楠本先生の質問で、熊本天草幹線道路・本渡道路の開通について、2月25日開催されるということが発表されました。そして、知事もお触れになりましたが、熊本天草幹線道路の大矢野道路については、今議会に議案を提出されておりますし、私も、一日も早い全線の開通に向けて、しっかりと貢献したいということで冒頭触れさせていただきました。 通告に従いまして、質問に移らさせていただきます。 少子高齢化問題への今後の対応について、知事にお尋ねします。 我が国では、様々な社会的課題が問題視されていますが、その一つとして、少子化対策が挙げられます。1990年、1.57ショックという言葉とともに出生率の低下傾向が顕在化し、それ以降、国、県、市町村は、懸命に子ども・子育て支援などの施策に取り組まれてきました。 しかしながら、現状、少子化の流れは止まっておらず、本県の婚姻数や出生数は減少の一途です。令和3年の婚姻数は6,577件、出生数は1万2,670人、合計特殊出生率は1.59、コロナ禍もあって、さらに加速しているようです。 少子化の進行による生産年齢人口の減少は、あらゆる産業の担い手の減少、それに伴う地域産業の縮小や地域コミュニティーの衰退など、将来の地域社会、経済に多大な影響を与えるもので、既に待ったなしの状況だと思っております。 一方、高齢化の進展も顕著で、本県では、令和3年10月1日現在で、高齢化率が31.9%、高齢者数が約55万1,000人と、県民の3.1人に1人以上が65歳以上の高齢者で、その半数以上、約28万3,000人が75歳以上となるなど、本県では、これまで以上に社会全体で支え合う社会保障制度の重要性が増していくと考えております。 このような中、国においても、国民一人一人が将来に希望を持ち、安心して生活できる社会の実現に向け、全ての世代が互いに支え合う全世代型社会保障の構築に向けた議論を進められています。 国の議論においては、全世代とは、若年期、壮中年期及び高齢期はもとより、これから生まれる将来世代も含むとされています。これからも社会保障制度が持続し、将来世代に安心して暮らしていけるようにするためには、社会保障制度を含む経済社会の支え手を増やしていくことが重要であり、このことが現役世代の安心の確保にもつながるものと考えられます。 社会保障制度は、社会全体での支え合いを行うことにより、個人の幸福増進を図るものでありますが、同時に、人口減少を食い止め、消費を下支えすることにつながるという意味では、社会全体に裨益するものです。つまり、社会保障制度は、個人の幸福度を増進すると同時に、社会全体の幸福度を増進するものでもあります。 これを前提に質問します。 今後、少子高齢化、人口減少の流れをどう食い止め、どのように県民一人一人が将来に希望を持ち、安心して生活できる熊本づくりを進めていかれるのか、蒲島知事のお考えをお尋ねします。  〔知事蒲島郁夫君登壇〕 ◎知事(蒲島郁夫君) 少子高齢化がさらに進む中、これから生まれる将来世代も含め、全ての世代が互いに支え合う全世代型社会保障の構築は、本県にとっても喫緊の課題です。 このような中、現在、政府では、全世代型社会保障構築会議において、これまでの議論からさらに一歩踏み込んだ論点整理が進んでいます。 まず、少子化への対応では、その重要な柱である子ども・子育て支援について、総理から、将来的に子供予算の倍増を目指す道筋を、来年度の骨太の方針で示すという方向性が示されました。 本県としては、少子化対策は喫緊の課題であり、国の方針を待つことなく、一刻も早く対策を強化する必要があると考えています。 その一端が、さきに答弁した子供医療費助成の来年度からの拡充です。これにより、市町村と一緒に、県全体で子ども・子育て施策の底上げを図りたいと考えています。 子供を産み育てたいと希望する全ての人が、安心して出産、子育てできる環境を整え、少子化、人口減少の流れを食い止めることは、消費の下支えや地域産業の担い手の増加などを通じて、社会全体の幸福につながるものです。 この実現に向け、今後、あらゆる分野に子ども・子育ての視点を加え、官民を挙げて少子化対策に取り組んでまいります。 次に、高齢社会への対応では、社会保障制度を支えるのは若い世代であり、高齢者は支えられる世代であるという固定観念を払拭するとの政府の考え方が示されました。 全国より先んじて高齢化が進む本県では、早くからこの考えの下、長寿で輝く社会の実現を目指し、生涯現役であり続けられるような就労や生きがいづくり、健康づくりを支援してきました。 例えば、健康寿命の延伸を目的に、保健、医療の専門家から成る人生100年コンソーシアムを令和2年に設立し、医療費などのデータ分析を行い、本県の健康課題に応じた取組を進めています。 また、住民同士の支え合いや見守り体制の充実のため、子供から高齢者まで、誰もが気軽に集える地域の縁がわづくりを進化させながら継続して取り組んできました。 各地域では、多くの高齢者が、子供たちの見守りや学習指導など、地域の支え手として活躍しています。 さらに、地震、豪雨という2度の未曽有の災害の経験から、地域の縁がわを中心に、日頃から高齢者の見守りや声かけに取り組み、地域の防災力の向上につながる事例も増加しています。このように、全国に先駆け、互いに支え合う地域づくりが進んでいます。 私が掲げる県政の目標は、県民の総幸福量の最大化です。 国が全世代型社会保障の議論を通じて打ち出す新たな施策等に最大限呼応するとともに、熊本ならではの取組を推し進めることで、県民一人一人が将来に希望を持ち、安心して生活ができる熊本を実現してまいります。  〔山口裕君登壇〕 ◆(山口裕君) ただいま知事もお触れになりました社会保障構築会議、年末までに最終報告をまとめるということであります。この会議においては、知事も触れられましたとおり、子ども・子育て支援の充実はもとより、仕事と子育ての両立、具体的には、フリーランスの育児休業中の給付金を創設しよう、そういった考え方でありますとか、例えば働く人が全て保険に加入する勤労者皆保険の実現等も一つ議題としております。 また、国民生活の基盤となる住まいの確保についても論議をしているということを考えれば、今後、この方向性に従って、政府が様々な施策を展開すると思われますので、我々もしっかりと学んで、皆さんとともに、意見形成、合意形成を取り付けていきたいなというふうに思っております。 構築会議の報道においては、とかく医療・介護分野における保険料の引上げ等が報じられることがありますが、今回の会議の様々な議論を通じて、将来の我が国の社会保障のありようが定められるとも考えられますので、どうぞ国民的議論を呼び起こすよう努めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 岸田総理が標榜する新しい資本主義、この主役は、答弁に使われております分厚い中間層を生み出すという観点でございます。この分厚い中間層を生み出すためには、今回、最終報告に向けて論議をされております全世代型社会保障の在り方がベースとなりますので、このことも、皆さんと理解を深めながら努めてまいりたいと思うところです。 続きまして、部活動の地域移行を節目とした文化部活動の地域移行を踏まえた文化芸術の推進について、知事にお尋ねします。 私は、中学、高校と吹奏楽部に属し、いわゆる文化部活動に属しておりました。そういった観点から、今年度、文化庁より示された文化部活動の地域移行については、様々な関係者から意見を頂いたところです。 そういった中において、文化部活動の移行については、以前行われたスポーツ部活動のような移行が行えないのではないかと心配しておりまして、今回質問に取り上げさせていただきます。 さて、今文部科学省の考えを推察し、令和7年度以降予測されますのは、小中学校、義務教育課程での部活動の廃止に向けた動きだと思っております。早期に受皿となり得る環境体制を整えることが、私は、まずは必要だと考えております。 本来ならば、市町村が行うべきものと考えられますが、伝統芸能との関わりは、市町村が深いことは理解いたしますが、一般の文化部活動との距離感は、関係性はそんなに深くないと推察されますので、県行政における対応を求めるものです。 知事会においては、文化部活動の地域移行に関する検討会議に係る意見の中で、子供の文化活動の機会を確保、充実させ、学校の働き方改革等を踏まえた部活動改革を行うには、地域部活動の運営主体となる地域の団体等の体制整備、地域での文化活動が実施できる環境の整備が急務との意見にもあるとおり、私も、運営主体となり得る体制、環境の整備が必要だと考えております。 ただ、その際、単純に学校部活動を移行するとの考えではなく、広く文化芸術活動に多くの児童生徒が触れることができる、ひいては県民が触れ合うことのできる運営体制を整えていただきたいと願っているところです。 まずは、文化芸術に精通する団体に対し、部活動改革を御理解いただいた上で、県内各地域で、地域移行に参画できるか否か、意向を確認することが必要ではないでしょうか。仮に参画が厳しいとしても、デジタル技術の活用など、参画の可能性を模索していただきたいと思います。 まずは、環境を整える第一歩として、県による文化団体への意向の聞き取りに取り組んでいただきたいと思うところです。 次に、文化芸術活動の拠点となる施設についても、新たな役割を担っていただきたいと考えます。県立劇場等が拠点施設に当たると考えます。これまでも、文化芸術活動に関わる団体等に対し、様々な支援を頂いていると理解していますが、これまで以上に関係性を深め、新たな支援策を創出していただきたいと願っております。 さらには、拠点施設を中心に、各自治体にある類似施設との連携を充実させ、文化団体等の協力を活用しながら、各自治体が部活動の地域移行、ひいては県民の文化芸術に親しむことができる体制、環境の整備に取り組んでいただきたいと思います。 何より、多くの関係者を含めて最善の体制、環境の在り方を定める必要があると考えます。体制、環境が整備された上で、有効な財政支援の形が見えてくると思います。財政支援に当たっては、運営主体が適切に活動できる必要があることは言うまでもありません。 知事会の意見においても、新たな財政支援を国に要請しておりますが、あわせて、国に対し、必要な予算要求ができるよう具体的施策を明示する必要があるとも考えております。そのためには、何が足りないのか、何が必要か、明快に答える状況をつくり出すためにも、着実な論議が必要であり、今から取り組む必要があると思っています。 そこで、本県の文化芸術活動の現状について、知事の所感を伺うとともに、文化部活動の地域移行を踏まえ、今後、本県の文化芸術の推進に県がどのように取り組むのか、知事にお尋ねします。  〔知事蒲島郁夫君登壇〕 ◎知事(蒲島郁夫君) 少子高齢化が急速に進む中、地域の伝統文化の継承が困難になりつつあり、文化芸術活動の担い手や後継者の確保が課題となっています。 県とともに本県の文化芸術振興に取り組まれている県文化協会、県文化懇話会においても、同様の認識をお持ちです。 そのような中、令和5年度から、中学校文化部活動の地域移行が開始されます。これは、各地域の文化芸術活動の担い手や後継者の育成、確保へとつなげていく好機でもあります。 これを機に、地域の方々が広く文化芸術に親しむ機会を確保するとともに、地域の文化芸術活動に継続的に参加できる環境を整えておくことが重要です。そのことが、スムーズな部活動の地域移行にもつながると考えます。 そのためには、県文化協会、県文化懇話会、さらには市町村文化協会の果たすべき役割がますます重要となります。 しかしながら、地域の文化を支える人的及び財政的基盤は脆弱であり、その強化を図っていくことが喫緊の課題と認識しています。 県では、市町村及び県文化協会等と連携し、県教育委員会とともに、各市町村文化協会とも意見交換を行いながら、部活動の地域移行の受皿の一つとなれるよう、その体制強化を支援してまいります。 また、地域の文化芸術振興の一環として、毎年、市町村及び文化協会とともに、くまもと子ども芸術祭を開催しています。 部活動の地域移行と併せて、このくまもと子ども芸術祭が、日々の練習の成果発表の場として、さらに活用されることで、地域の文化芸術の振興にもつながるものと考えます。 一方、本県の文化芸術活動の拠点である県立劇場では、現在、各市町村教育委員会等と連携を図り、小中学校、特別支援学校に対し、音楽家や演劇人、ダンサーを派遣する出前授業を行っています。 今後、そのノウハウを生かし、地域の受皿への支援として、指導者の人材派遣や技術的指導も可能です。また、部活動の地域移行に際し、活動場所となる各地域の文化施設に対しても、必要な助言や支援を適切に行うことができると考えています。 県としては、市町村及び県文化協会とも連携し、県立劇場の資源やデジタル技術等も活用しながら、広く県民が文化芸術に親しむ環境の整備に取り組んでまいります。 こうした取組が、各地域における文化芸術の担い手や後継者の育成、確保へとつながり、持続的な文化芸術活動となるよう努めてまいります。  〔山口裕君登壇〕 ◆(山口裕君) 知事から、体制強化に支援を行う、1本目としては、すばらしいお言葉を頂いたと思っております。まだまだこの議論は緒に就いたばかりであり、これからしっかりとその体制づくりに私も微力ながら貢献していきたいと思っているところです。 さて、私は、一般バンドの吹奏楽団の運営に携わったことがあります。そのときに、団員の皆さんから月額2,500円の会費を頂いておりました。 吹奏楽は、例えば、テレビ等で報じられております「「笑ってコラえて!」吹奏楽の旅」というのが先日も放送されましたが、多くの楽器を使用し、そしてまた、それが、これまでは学校の備品として取り扱われてきました。それを地域化する、そのことを思えば、費用負担を、その文化活動に参加する児童生徒、そして保護者に求めるのか、また、財政支援を行って、しっかりと活動が行えるよう体制を構築できるのか、今後、私もそのことについても頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞ皆様の御理解をいただきたいというふうに思っております。 さて、部活動地域移行を節目として、もう1点質問させていただきます。 それは、総合型地域スポーツクラブについてであります。 平成30年度末に小学校運動部活動が社会体育に移行し、県民の身近なところでスポーツに親しめる総合型地域スポーツクラブが各地で設置されました。令和4年度における児童への聞き取りによる調査では、県全体で59.1%の児童が何らかのスポーツクラブに加入しているとの結果となっております。しかし、総合型地域スポーツクラブに携わる方々にお尋ねすると、実態との乖離でしょうか、実感することが難しいようです。 部活動の地域移行を主眼として進めてきた総合型地域スポーツクラブの在り方も、子供から高齢者まで、多世代という観点、様々なスポーツ、多種目という観点、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向に合わせて多志向という観点、この3つの観点の本来の姿に近づけるよう見直す時期に来ているのではないかと思います。 健やかな心身を育むことは重要です。スポーツ競技はそのことを補完してくれます。スポーツとの関わりは、児童生徒の日々の生活の中で育まれるものです。様々な競技、種目に触れ合うことにより、自分の特徴、特性に合ったスポーツを選択してほしいと願っています。児童生徒の自発的な選択に資する役割を、ひいては住民の様々な競技、種目との接点を生み出す役割を、これまで以上に総合型地域スポーツクラブには担っていただきたいと願っております。 次に、総合型地域スポーツクラブがこれまで以上に活躍できる、住民のよりどころとなる環境を整えていただきたいと願っております。指導者の確保や活動の充実を図る上では、利用者の費用負担はもとより、公費による財政支援も想定されます。受皿となり得る運営主体として適切に活動できる体制が整備されることが前提となります。総合型地域スポーツクラブの基準に準じることはもとより、継続的に安定した運営が行われる体制を総合型地域スポーツクラブに求めたいと思っております。 そこで、教育長にお尋ねします。 今後の総合型地域スポーツクラブの在り方について、これまでの総括も含めて所見を伺います。  〔教育長白石伸一君登壇〕 ◎教育長(白石伸一君) 今後の本県における総合型地域スポーツクラブの在り方についてお答えいたします。 総合型地域スポーツクラブは、身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、多世代、多種目、多志向という特徴を持ち、地域住民により、自主的、主体的に運営されるスポーツクラブとして、平成7年度から全国的に育成がスタートしました。 その後、平成29年に文部科学省が策定した第2期スポーツ基本計画により、総合型地域スポーツクラブをより公益性の高いものとするために、登録・認証制度を構築するなど、量的拡大から質的充実に重点を移しています。 本県では、平成30年度末までに小学校の運動部活動を社会体育に移行した際、多くの市町村において総合型地域スポーツクラブがその受皿となり、学校、学年、男女の枠を超えた児童の交流が増えたり、低学年の子供たちがスポーツに参加する機会が増えたりするなどの成果が見られました。 一方、指導者の確保や保護者の送迎に係る負担増などが課題として挙げられ、さらにその後の新型コロナウイルス感染拡大によるクラブ会員数の減少等が新たな課題となっております。 議員御指摘のとおり、総合型地域スポーツクラブにおいては、子供たちが様々な競技、種目に触れ、自分に合ったスポーツを選択できる環境や継続的に安定した運営体制を構築していくことが重要であると考えています。 そのため、県教育委員会としては、今後さらに、総合型地域スポーツクラブを県民へ周知するとともに、実施種目の拡充に向けた指導者発掘や育成強化のため、スキルに応じた研修会やスポーツ医科学を取り入れた実技研修会を開催するなどして、スポーツ指導者の幅広い人材育成に取り組んでまいります。 また、各クラブが継続的に安定した運営ができるよう、日本スポーツ協会の登録・認証制度を活用し、クラブ会員数の増加を図るとともに、体育施設の指定管理やスポーツ教室の受託など、各クラブと地元の市町村等との連携した取組を推進してまいります。 引き続き、総合型地域スポーツクラブが子供をはじめとする地域住民の多様なニーズを満たし、地域にとって身近で親しみやすいものとなるよう、市町村や地元企業と連携を図りながら、魅力の向上や質的充実に向け、取り組んでまいります。  〔山口裕君登壇〕 ◆(山口裕君) 昨日の質問において、西村県議のほうから、休日の部活動の地域移行について質問が行われました。その中にあって、国の示すガイドライン、そのガイドラインの内容を見ながら、今後、県においては方向性を決めていくということでありましょうが、私、もう一つ心配していることがありまして、実は、日本スポーツ協会が令和3年度に行った調査の中で、休日の運動部活動が地域に移行された場合、兼職、兼業の許可を得た上で、自身が指導したいと思っていらっしゃる教諭の皆様が26.1%いらっしゃるようであります。 休日、外部の指導者にお任せしたいという方が46%程度いらっしゃることを考えれば、この26.1%の皆さんには、しっかりと今後も、地域スポーツクラブにおいてかどうかは分かりませんけれども、子供たちの関わりをもって部活動に関わってほしいなというふうに願っておるところです。 そのようなことにあっては、先ほど調査の内容にもあったように、兼職、兼業がどのようにして認められるのか、そしてまた、部活動を行うことによって、学校活動に支障が出ない形で、どれだけ教育委員会として配慮できるのか、そしてまた、指導者として活躍いただく教諭の皆さんが、教諭としてのスキル、昇給等も含めてどうやって積み重ねていくのか、そのモデルを示す必要もあるのかなというふうに思っております。 今後、県教委としては、総合型地域スポーツクラブにおいては、市町村における設置でありますので、このことも十分配慮しながらも、指導、助言を通じて、質的充実には努めていただきたいと思いますし、様々な観点から、県民がスポーツに触れ合うことのできる、そんな環境を整えていただきたいというふうに願っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、ポストコロナにおける新たな観光振興についてお尋ねします。 北海道や東北では、気温が低下してきた時期に新型コロナウイルス感染症が拡大傾向となりました。本県でも、10月中旬以降、徐々に増えてきており、知事は、定例会の冒頭、本県も第8波に入ったと考えているとの認識が示されました。 2020年1月に日本で初めて感染者の発表が公表され、それ以降、瞬く間に全国的に感染が拡大し、3年が経過しました。その間、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが適用され、そのたびに県民にも行動制限を求められ、経済活動が制限されてきたところです。 私の地元である上天草市は、観光業をなりわいとしている方が多く、温泉や海の幸を売りにした旅館やホテルがあり、近隣にはお土産店や海洋レジャーが展開され、それらに地元の方々が雇用されるなど、裾野が広い産業であることから、直接的、間接的に影響を受けてきました。 県では、旅館やホテル、土産物店などに対し感染対策を施すなど、新しい生活様式に即した受入れ体制を整えるために助成策を創設、また、県民割やブロック割、全国旅行支援など旅行需要喚起策を実施され、観光産業を支えてこられました。おかげをもちまして、旅行助成のある期間では、平日、休日の区別なく宿泊の需要が途切れず、クーポン券の利用で観光施設や土産物屋が潤っています。 しかし、旅行需要喚起策はカンフル剤であり、対症療法にすぎません。長期にわたり行動が制限される中で、旅行に対する県民の気持ちも大きく変わり、コロナ以前と同じ気持ちに戻ることはないのではないかという不安があります。 県内で観光産業に携わる方々の中には、ポストコロナの観光に向けて、前向きな設備投資をなさっているところがあります。逆に、コロナ禍で一旦従業員を解雇した事業者もおられ、人材やノウハウが途切れてしまい、旅行需要喚起策が始まっても全館営業ができず、スロースタートされている宿泊事業者もいらっしゃると聞いています。 コロナとの共存が始まった今、企業全般がこれまでの3年間を取り戻そうと経済活動を再開し、市場は大きく動き出しており、観光産業の成長にも期待が高まります。旅行需要を確実に取り込むため、新たな観光コンテンツの発掘や既存のコンテンツの磨き上げはもとより、ポストコロナ時代に訴求する新たな旅の需要に柔軟に対応していく必要があるのではないでしょうか。 そこで質問です。 県では、ポストコロナにおける新たな観光振興策として、観光とデジタルトランスフォーメーションを掛け合わせた施策や新たな生活様式、新たな旅のスタイルに即した施策など、具体的にどのように展開し、今後の観光産業を盛り上げていくのか、観光戦略部長にお尋ねします。  〔観光戦略部長原山明博君登壇〕 ◎観光戦略部長(原山明博君) ポストコロナにおける新たな観光振興についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、観光産業は厳しい状況に置かれています。 旅行助成事業による下支えで、少しずつ回復傾向にありますが、観光産業が立ち直るためには、ポストコロナを見据え、デジタル化や新たな旅のスタイルに対応した施策展開が必要だと考えています。 まず、デジタル化については、観光情報の発信や結果分析等を行うデジタルマーケティングや観光地への二次交通などをスマートフォンで予約できる観光MaaSの開発などに取り組んでいます。 特に、本年8月からは、デジタルを活用して周遊を促進する旅するくまモンパスポートを開始しました。 これは、スマートフォンのSNSで県内各地の観光施設や土産物店などのクーポンが取得できるシステムで、開始後3か月で登録者が県外の方を中心に3万人に達しました。 また、登録者の居住地や年齢等の属性に合わせた観光情報をプッシュ型で発信でき、クーポンの利用実績から売れ筋商品などの分析も可能です。これにより、旅マエの情報発信、旅ナカの周遊促進、旅アトの行動分析が可能となります。今後、多言語機能の追加など、さらなる利便性向上を図るとともに、データ分析により効果的な施策を展開してまいります。 次に、新たな旅のスタイルとしては、ワーケーションを推進しています。これは、旅先で余暇を楽しみ、様々な体験などをしながらテレワークをするもので、コロナ禍以降の新たな働き方として注目されています。 県では、阿蘇と天草においてモデルとなるプログラムを策定し、現在、そのプログラムを首都圏企業にセールスを行っています。中でも、民間投資が活発な上天草市には、コワーキングスペースやアクティビティーなど、ワーケーションに求められる環境が整っており、企業の関心も高いと伺っています。 また、人吉・球磨や水俣などでもプログラムの策定を進めており、企業のニーズに合わせ、県内各地で多様なワーケーションの場が提供できるよう、プログラムを充実させてまいります。 今後も、ポストコロナにおける技術革新や行動変容などを的確に捉えながら、熊本が選ばれる観光地となるよう、しっかりと取り組んでまいります。  〔山口裕君登壇〕 ◆(山口裕君) 私の地元上天草市においては、観光業に携わる皆さんの積極的な投資によって、上天草市が観光地として多くの人に認められる、そして認知される、そんな状況をつくり出していただいているのかなというふうに思っております。 観光業の皆さんとお話をすると、皆さんの満足度を高めるためには、これまで5~6年のサイクルで改修を行えばよいと考えていたが、近年は2~3年で改修をし、新たな魅力を持つ必要があるのではないかという危機感に迫られて、しっかりと投資につなげていらっしゃいます。 再構築補助金等の利活用も盛んで、しっかりと地域のよさを売り込む、そんな挑戦していただいている観光業の皆さん、なかなかの積極的な投資で、いささかの心配もしますが、その観光業を支える利用者をおもてなしする、そんな方々の確保にも苦渋しているのも現実であります。 さて、これまで多くの支援策を発してこられた県におかれましては、このおもてなしを提供する従業員の皆様に、何とかそういった福利厚生につながるような施策がないかとお尋ねしたところ、現状のところは、ないということでございますので、この辺りも今後の観光業の課題として提起することができればと願っているところです。 何よりも、観光業、上天草市長においては、190万人をもう一度目指すということを目標に掲げておられますので、私も微力ながら協力してまいりたいと思っているところです。 続きまして、有明海、八代海の再生についてお尋ねします。 平成14年11月に、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律が施行され、丸20年を迎えました。この20年の節目に、私自身、有明海、八代海の再生に向けた歩みを振り返り、改めて質問として取り上げることにしました。 私の地元上天草市は、北は有明海、南は八代海に面し、海からの様々な恵みを頂くことで、生活や産業が成り立っています。そのため、私は、特に有明海、八代海の再生に強い思い入れがあります。 平成14年に有八特措法ができて、国の有明海・八代海総合調査評価委員会で議論が始まったときは、赤潮等で甚大な被害を受けた地元の漁業者の皆さんの切実な思いが届いたと喜び、宝の海を取り戻せると、当時は一県民として大いに期待したことを覚えています。 その後、評価委員会を中心に、有八再生に向けた検討が進められ、平成18年度、平成28年度の2度の委員会報告を経て、直近では、本年3月に、令和8年度報告に向けた中間取りまとめが公表されました。 今回の中間取りまとめを見ますと、調査研究がさらに必要という部分が多く、いまだ抜本策の検討、実施には至っていないもどかしさと様々な要因が絡むこの問題の難しさを改めて痛感しています。 その一方で、平成18年度の第1次報告に比べ、有明海、八代海に関するデータ蓄積が進み、海域の問題点とその原因、要因の関連も、以前よりは明らかになってきたのではないかと感じています。加えて、国と沿岸4県が協調した取組の成果が出ているということもうかがえます。 また、筑後川をモデルに河川からの流入土砂の状況整理も行われ、中間取りまとめでは、河川から海域への土砂流入に関する知見等について、令和8年度の報告で取りまとめられる予定であることが明記されるなど、今後期待できる項目も出てきております。 このような国の動きの中、熊本県議会においては、平成15年6月に有明海・八代海再生特別委員会を設置し、環境、水産振興など、幅広い視点から議論を行い、平成16年2月と令和2年2月に提言を取りまとめました。 特別委員会で熱心に議論が行われた結果、令和2年2月の提言では、平成16年2月の提言に基づく取組に加え、海洋ごみ対策等の新たな課題も踏まえ、今後の取組の方向性が取りまとめられました。関係者の皆さんとともに議論を重ね、県が今後取り組むべきこと、方向性をしっかりと示すことができたと考えております。 有明海、八代海は、今も、赤潮の発生、海洋ごみの増加など、様々な課題に直面しており、今後提言の取組をさらに進める必要があります。また、様々な課題があり、そこに関わる方々も多いからこそ、みんなでこれまでの有八再生の経緯や現状の課題、取組の方向性を共有し、取組を進めていく必要があると考えております。 有八特措法の制定から20年、現状や課題をどう認識し、再生に向けてどのように取り組んでいくのか、環境生活部長にお尋ねします。  〔環境生活部長小原雅之君登壇〕 ◎環境生活部長(小原雅之君) 平成12年度に発生した八代海の赤潮や有明海の広域的なノリの色落ち被害を踏まえ、県議会においては、翌年度、環境対策特別委員会に有明海・八代海環境保全対策小委員会を設置していただきました。 平成14年度に有八特措法が制定されたのは、国に対して、県議会と一丸となって再生の必要性を訴えたことによるものと認識しております。 この有八特措法により、覆砂等に対する国の財政支援が拡充され、県の負担が大きく縮減し、底質環境の改善等に必要な事業が安定的に実施できるようになりました。また、国に評価委員会が設置され、両海域の現状や課題の調査分析が進められました。その結果、平成28年度の報告では、海域全体で目指す再生目標とおおむね10年後をめどに再生方策に取り組む方針が示されました。 本年3月に公表された国の評価委員会の中間取りまとめでは、海域環境の現状分析や課題整理等の進展が見られます。しかしながら、残された課題もあります。依然として抜本的な再生方策や具体的対策が示されるには至っておらず、取り組むべき再生方策の実現を国に要請する必要があります。この国への要請を含め、県の取組については、令和2年2月に、有明海・八代海再生特別委員会において、有明海・八代海再生に係る提言として取りまとめていただいていると認識しています。 提言では、抜本的な干潟再生方策の検討、アサリ等の水産資源の回復による漁業振興、陸域からの土砂供給や栄養塩に係る調査研究の充実、海洋ごみ対策の推進など、取組の方向性を明確に示していただいています。 また、事業実施に必要な財源については、県議会と一体となった国への要望等により、令和3年3月に有八特措法が改正され、覆砂や作澪などに対する手厚い財政支援が令和13年度まで継続されることになりました。 有明海、八代海を豊かな海へと再生し、かけがえのない自然環境等を次世代に引き継いでいくことは、私たちの重要な責務です。 今後とも、抜本的な再生方策の実現を国に粘り強く要望するとともに、陸域からの土砂供給や海洋ごみ対策の推進など、県議会の提言を踏まえ、有明海、八代海の再生に向けた取組をしっかりと進めてまいります。  〔山口裕君登壇〕 ◆(山口裕君) さて、国の評価委員会の動きを見てみますと、実は、年に5回ほど会合を持っていらっしゃいます。これは、海域の小委員会、水産の小委員会も含みますが、各年次ごとに様々な議論を積み重ねていらっしゃるのがうかがえます。 そういった中で、県議会としましても、特別委員会の提言としてまとめさせていただきました。今後は、令和8年の委員会報告に向けて、県がどのように関わっていくかが課題だと思っております。 底質の改善が、我々が望む第一義的な問題であり、そのことについても積極的に、主体的に県行政としては取り組んでいただきたいというふうに思っております。 さて、最近課題になっているのが、海底ごみの問題だと思っております。この海底ごみについては、漁業などへの影響が懸念されるところでありますが、海底耕うんについては、大規模に国における事業をつくっていただくよう要請されているところです。私の思いつき、ジャストアイデアではありますが、海底耕うんと海底ごみの回収は一挙に行えないか、そんな思いもあるわけでありますが、皆さんの知見を積み重ねながら、今後、底質の改善、そしてまた、豊かな海への回復に向けて、皆さんとともに頑張っていきたいと思うところであります。 最後の質問になります。イノシシ被害の防止対策についてお尋ねします。 県内でも、野生鳥獣による農林水産物への被害は相変わらず深刻な状況にあり、野生鳥獣による農作物への被害は、イノシシが約5割を占めており、次いでカモ、鹿の順となっております。 私が住む上天草市でも、イノシシによる被害が深刻で、ここ数年で捕獲頭数が増加しており、農作物への被害等が多発している状況にあります。特に、大矢野地区での被害が多く、山間部だけではなく、住宅地にもイノシシが出没し、住民への危害が発生するのではないかと、地域住民も不安に思っている方が多いようです。 私にも、イノシシ被害の状況についての問合せや、農家の方や住民から被害防止の対策を求める声が多く寄せられている状況です。住民からは、お金を出すからイノシシをどうにかしてくれとか、孫がイノシシに襲われはしないか心配だといった切実な声も届いています。 県でも、農業分野をはじめ、様々な鳥獣被害の対策を講じておられます。上天草市においても、箱わな、くくりわなを使う有害捕獲や、電気柵やワイヤーメッシュ柵による農地への侵入防止が図られ、購入費用の一部が助成されております。 また、集落ぐるみでイノシシへの餌づけを防止するなど、農作物の被害の発生を抑える取組も進められています。 さらに、猟銃を使っての有害捕獲が進められていますが、昨今は、狩猟者の高齢化と担い手不足が深刻化しており、狩猟免許取得者に対して補助金を交付するなど、市としても、被害防止に対する取組を強化されているところです。 これまで、ある地域を重点的に有害捕獲を行うと、捕獲圧がかかり、ほかの地域にイノシシが移動して、そこでまた被害が増えるといった住民からの声を聞いたことがあります。 イノシシの農作物への被害防止や、住宅地へ現れるイノシシに対しては、新たなアイデアによる有害捕獲なども積極的に取り込みながら、根気強く継続して対策を講じていく以外に解決策はないと思っております。 そこでお尋ねします。 イノシシ被害の実態とそれを踏まえた県としての捕獲等の対策について、環境生活部長にお尋ねします。  〔環境生活部長小原雅之君登壇〕 ◎環境生活部長(小原雅之君) 本県では、イノシシの生息数の増加や生息域の拡大により、その行動範囲は人里近くまで広がっており、生活環境へ影響を及ぼしています。 また、本県のイノシシによる農作物の被害額は、平成28年度以降減少していましたが、令和2年度は増加し、2億5,200万円となっています。 これまで、県では、捕獲と農地への侵入防止等により被害防止対策を講じているところです。 まず、捕獲については、捕獲頭数の上限緩和、狩猟期間及び捕獲許可日数の延長、イノシシ、鹿の捕獲が可能となる特例休猟区の指定、市町村と連携した一斉捕獲の実施などに取り組んでいます。 さらに、県が実施主体となって、期間とエリアを絞り、集中的に捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業に取り組んでいます。 これらの取組により、平成28年度以降、県全体で毎年度3万頭以上が捕獲されており、令和2年度は3万7,000頭余りを捕獲しています。 また、新たな狩猟者の確保を目的として、狩猟免許試験回数を増やしたり、高校生を対象とした狩猟に関する出前講座等を行っています。 これらの取組に加え、今年度から、銃で猟をする人の射撃訓練費用の助成等を実施しております。 さらに、ICT技術を活用したわなによる猟の検証を行うなど、新たな技術を取り入れた捕獲対策の検討も進めてまいります。 次に、農地への侵入防止等の対策についてですが、電気柵などの設置支援や、農地に収穫残渣を残さないなどの「えづけSTOP!」対策を確実に実施してまいります。 加えて、柵やわな、被害箇所等を電子地図化することで、対策と被害の状況を可視化し、対策の実効性を高めるなど、新技術の活用も進めてまいります。 今後も引き続き、県民の不安を少しでも和らげることができるよう、イノシシ被害の軽減に向けて、庁内関係課、市町村、関係機関、地域の方々とも連携しながら、対策を着実に進めてまいります。  〔山口裕君登壇〕 ◆(山口裕君) 環境生活部長から答弁を頂きましたが、新たな技術の活用等も含めて活用して進めていくということであります。 実は、この質問を取り上げるに至っては、上天草市の取組に着目したところです。この被害の報告を基に、今後、新たな取組、今県から指導助言いただいている以外の取組をやってみたいということでありますので、今後、先ほど答弁いただいた市町村と連携した一斉捕獲の実施、ここにも新たな期待を寄せたいというふうに思っております。 何より、住民の皆さん、安心して地域で過ごせる、そんな思いが一番だと思っておりますので、どうぞ県の御支援、今後ともよろしくお願いいたします。 準備した質問、全て終了いたしました。 私も、来年の選挙、また挑戦したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 議場にいらっしゃる皆様も挑戦されるはずだと思っておりますので、どうぞ皆さんと一緒にまた来期挑戦できる、そんな環境、選挙に挑んでまいりたいと思っております。 これまで御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手) ○議長(溝口幸治君) 以上で通告されました一般質問は全部終了いたしました。 これをもって一般質問を終結いたします。    ――――――○―――――― △日程第2 議案等に対する質疑(第1号から第43号まで) ○議長(溝口幸治君) 次に、日程第2、目下議題となっております議案第1号から第43号まで等に対する質疑を行いますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。    ――――――○―――――― 知事提出議案の上程(第44号から第51号まで) ○議長(溝口幸治君) 次に、お諮りいたします。 知事提出議案第44号から第51号までが提出されましたので、この際、これを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(溝口幸治君) 御異議なしと認めます。よって、知事提出議案第44号から第51号までを日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。 知事提出議案第44号から第51号までを一括して議題といたします。 ――――――――――――――――― 第44号 令和4年度熊本県一般会計補正予算(第10号) 第45号 令和4年度熊本県港湾整備事業特別会計補正予算(第3号) 第46号 令和4年度熊本県流域下水道事業会計補正予算(第2号) 第47号 令和4年度熊本県電気事業会計補正予算(第2号) 第48号 令和4年度熊本県工業用水道事業会計補正予算(第1号) 第49号 令和4年度熊本県有料駐車場事業会計補正予算(第1号) 第50号 令和4年度熊本県病院事業会計補正予算(第2号) 第51号 熊本県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について  ――――――――――――――――― ○議長(溝口幸治君) 次に、ただいま議題といたしました議案に対する知事の説明を求めます。 知事蒲島郁夫君。  〔知事蒲島郁夫君登壇〕 ◎知事(蒲島郁夫君) 本日追加提案しました議案について御説明申し上げます。 まず、一般会計補正予算は、今月2日に成立した国の令和4年度第2次補正予算に基づく物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策などに対応するものです。 具体的には、年明け以降の全国を対象とした旅行支援事業の実施や妊婦、子育て家庭に対する新たな支援、先日ルートを決定した空港アクセス鉄道の事業化に向けた調査に要する経費などを計上しています。 また、職員の給与改定の実施に伴う給料、期末・勤勉手当等の増額に要する経費も計上しています。 これらにより、追加提案分の補正額は68億円となり、冒頭提案分と合わせた12月補正予算の総額は567億円、補正後の一般会計予算額は9,957億円となります。 あわせて、給与改定に伴う条例改正を提案しております。 このほか、本日は、人事案件についても提案しております。 これらの議案について、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長(溝口幸治君) 次に、ただいま議題といたしました議案のうち、第51号につきましては、職員に関する条例案であり、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会の意見を聴く必要がありますので、ただいまから人事委員会の意見を求めます。 人事委員会委員長出田孝一君。  〔人事委員会委員長出田孝一君登壇〕 ◎人事委員会委員長(出田孝一君) 本議会に追加提案されました議案第51号について、地方公務員法第5条第2項の規定に基づき人事委員会の意見を申し述べます。 議案第51号につきましては、本委員会が本年10月に議会及び知事に対して行いました職員の給与等に関する報告及び勧告の内容に沿って、地域の民間給与との均衡を図るため、給料表等の引上げ改定を行うものであり、適当であると考えます。 ○議長(溝口幸治君) 次に、ただいま議題といたしました議案第44号から第51号までに対する質疑を行いますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。    ――――――○―――――― △日程第3 知事提出議案委員会付託(第1号から第51号まで) ○議長(溝口幸治君) 次に、日程第3、目下議題となっております議案第1号から第43号までにつきましては、さきに配付の令和4年12月熊本県議会定例会議案各委員会別一覧表のとおり、議案第44号から第51号までにつきましては、さきに配付の同一覧表(追号)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して審査することといたします。  〔各委員会別一覧表は付録に掲載〕    ――――――○―――――― △日程第4 請願の委員会付託 ○議長(溝口幸治君) 次に、日程第4、今期定例会において受理いたしました請願は、議席に配付の請願文書表のとおりであります。 これをそれぞれ所管の常任委員会に付託して審査することといたします。  〔請願文書表は付録に掲載〕    ――――――○―――――― 知事提出議案の上程(第52号から第67号まで) ○議長(溝口幸治君) 次に、お諮りいたします。 知事提出議案第52号から第67号までが提出されましたので、この際、これを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(溝口幸治君) 御異議なしと認めます。よって、知事提出議案第52号から第67号までを日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。 知事提出議案第52号から第67号までを一括して議題といたします。  ――――――――――――――――― 第52号 公害審査会委員の任命について 第53号 公害審査会委員の任命について 第54号 公害審査会委員の任命について 第55号 公害審査会委員の任命について 第56号 公害審査会委員の任命について 第57号 公害審査会委員の任命について 第58号 公害審査会委員の任命について 第59号 公害審査会委員の任命について 第60号 公害審査会委員の任命について 第61号 土地利用審査会委員の任命について 第62号 土地利用審査会委員の任命について 第63号 土地利用審査会委員の任命について 第64号 土地利用審査会委員の任命について 第65号 土地利用審査会委員の任命について 第66号 土地利用審査会委員の任命について 第67号 土地利用審査会委員の任命について  ――――――――――――――――― ○議長(溝口幸治君) お諮りいたします。 ただいま議題といたしました議案に対する提出者の説明は省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(溝口幸治君) 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。    ――――――○―――――― △日程第5 休会の件 ○議長(溝口幸治君) 次に、日程第5、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。 明14日は、議案調査のため、15日は、各特別委員会開会のため、16日、19日及び20日は、各常任委員会開会のため、21日は、議事整理のため、それぞれ休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(溝口幸治君) 御異議なしと認めます。よって、明14日から16日まで及び19日から21日までは休会することに決定いたしました。 なお、17日及び18日は、県の休日のため、休会であります。    ――――――○―――――― ○議長(溝口幸治君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、来る22日午前10時から開きます。 日程は、議席に配付の議事日程第6号のとおりといたします。 本日は、これをもって散会いたします。  午後2時14分散会...