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1. 熊本県議会 2022-10-05
   10月05日－07号

   
   取得元: 熊本県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-26
   令和４年　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　第　７　号　　　　　　　　　　　　　　（１０月５日）　　令和４年　　　熊本県議会９月定例会会議録　　　　　第７号令和４年10月５日（水曜日）　　―――――――――――――――――　　　議事日程　第７号　　令和４年10月５日（水曜日）午前10時開議　第１　各常任委員長報告　質疑　討論　議決　第２　閉会中の継続審査の件　　―――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１　各常任委員長報告　質疑　討論　議決　日程第２　閉会中の継続審査の件　知事提出議案第61号から第64号まで　質疑　討論　議決　議員提出議案の上程（第１号から第３号まで）　質疑　討論　議決　委員会提出議案の上程（第１号）　質疑　討論　議決　議員派遣の件　　　　――――――○――――――出席議員氏名（47人）　　　　　　　　　　　　堤　　　泰　之　君　　　　　　　　　　　　前　田　敬　介　君　　　　　　　　　　　　城　戸　　　淳　君　　　　　　　　　　　　本　田　雄　三　君　　　　　　　　　　　　南　部　隼　平　君　　　　　　　　　　　　坂　梨　剛　昭　君　　　　　　　　　　　　荒　川　知　章　君　　　　　　　　　　　　西　村　尚　武　君　　　　　　　　　　　　島　田　　　稔　君　　　　　　　　　　　　山　本　伸　裕　君　　　　　　　　　　　　岩　田　智　子　君　　　　　　　　　　　　池　永　幸　生　君　　　　　　　　　　　　竹　﨑　和　虎　君　　　　　　　　　　　　吉　田　孝　平　君　　　　　　　　　　　　中　村　亮　彦　君　　　　　　　　　　　　大　平　雄　一　君　　　　　　　　　　　　髙　島　和　男　君　　　　　　　　　　　　末　松　直　洋　君　　　　　　　　　　　　松　村　秀　逸　君　　　　　　　　　　　　岩　本　浩　治　君　　　　　　　　　　　　西　山　宗　孝　君　　　　　　　　　　　　河　津　修　司　君　　　　　　　　　　　　濱　田　大　造　君　　　　　　　　　　　　前　田　憲　秀　君　　　　　　　　　　　　磯　田　　　毅　君　　　　　　　　　　　　西　　　聖　一　君　　　　　　　　　　　　楠　本　千　秋　君　　　　　　　　　　　　橋　口　海　平　君　　　　　　　　　　　　緒　方　勇　二　君　　　　　　　　　　　　増　永　慎一郎　君　　　　　　　　　　　　髙　木　健　次　君　　　　　　　　　　　　髙　野　洋　介　君　　　　　　　　　　　　内　野　幸　喜　君　　　　　　　　　　　　山　口　　　裕　君　　　　　　　　　　　　渕　上　陽　一　君　　　　　　　　　　　　田　代　国　広　君　　　　　　　　　　　　井　手　順　雄　君　　　　　　　　　　　　城　下　広　作　君　　　　　　　　　　　　鎌　田　　　聡　君　　　　　　　　　　　　坂　田　孝　志　君　　　　　　　　　　　　溝　口　幸　治　君　　　　　　　　　　　　小早川　宗　弘　君　　　　　　　　　　　　池　田　和　貴　君　　　　　　　　　　　　吉　永　和　世　君　　　　　　　　　　　　松　田　三　郎　君　　　　　　　　　　　　藤　川　隆　夫　君　　　　　　　　　　　　前　川　　　收　君欠席議員氏名（１人）　　　　　　　　　　　　岩　下　栄　一　君　　―――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　　　　　知事　　　　　蒲　島　郁　夫　君　　　　　副知事　　　　田　嶋　　　徹　君　　　　　副知事　　　　木　村　　　敬　君　　　　　知事公室長　　小　牧　裕　明　君　　　　　総務部長　　　平　井　宏　英　君　　　　　企画振興部長　高　橋　太　朗　君　　　　　理　　　　事　水　谷　孝　司　君　　　　　理　　　　事　小金丸　　　健　君　　　　　健康福祉部長　沼　川　敦　彦　君　　　　　環境生活部長　小　原　雅　之　君　　　　　商工労働部長　三　輪　孝　之　君　　　　　観光戦略部長　原　山　明　博　君　　　　　農林水産部長　竹　内　信　義　君　　　　　土木部長　　　亀　崎　直　隆　君　　　　　会計管理者　　野　尾　晴一朗　君　　　　　企業局長　　　竹　田　尚　史　君　　　　　病院事業　　　　　　　　　　　　渡　辺　克　淑　君　　　　　管理者　　　　　教育長　　　　白　石　伸　一　君　　　　　警察本部長　　山　口　寛　峰　君　　　　　人事委員会　　　　　　　　　　　　西　尾　浩　明　君　　　　　事務局長　　　　　監査委員　　　藤　井　一　恵　君　　―――――――――――――――――事務局職員出席者　　　　　事務局長　　　手　島　伸　介　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　村　田　竜　二　　　　　兼総務課長　　　　　議事課長　　　富　田　博　英　　　　　審議員兼　　　　　　　　　　　　濱　田　浩　史　　　　　議事課長補佐　　　　――――――○――――――　　午前10時開議 ○議長（溝口幸治君）　これより本日の会議を開きます。　　　　――――――○―――――― △日程第１　各常任委員長報告 ○議長（溝口幸治君）　日程に従いまして、日程第１、去る９月26日の会議において審査を付託いたしました議案第１号から第38号まで及び第60号並びに請願について、各常任委員長から審査結果の報告があっておりますので、これを一括して議題といたします。　ただいまから、各常任委員会における審査の経過並びに結果について、各常任委員長の報告を求めます。　まず、厚生常任委員長の報告を求めます。　南部隼平君。　　〔南部隼平君登壇〕 ◆（南部隼平君）　厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、予算関係２議案、条例等関係５議案及び報告４件であります。　まず、予算関係議案の概要について申し上げます。　今回提出された健康福祉部の９月補正予算は、新型コロナ対策分として、高齢者施設等の従事者に対するクラスター発生防止のための集中検査に要する経費等、62億8,700万円余の増額補正、通常分として、特定妊婦等への居場所の提供に要する経費等、１億2,700万円余の増額補正で、総額64億1,400万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて4,341億1,300万円余であります。　また、新型コロナ対策分として、患者等を受け入れる医療機関の設備整備に対する助成に要する経費等で、令和４年度８月補正予算として行った総額33億400万円余の増額補正に係る専決処分の報告及び承認であります。　次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県高齢者、障害者等の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について外４議案であります。　議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。　まず、委員から、健康福祉部長の総括説明の中で、新型コロナウイルス感染症対策において、発生届の対象を重症化リスクの高い方に限定した全数届出の見直しを行ったとあったが、それに併せて整備された発生届の対象外の方が重症化した場合のフォローアップ体制について、現時点の状況を教えてほしいとの質疑があり、執行部から、体調急変による療養支援センターへの相談件数については、受付を開始した９月26日から３日間で、昼間６件、夜間17件の相談があったとの答弁がありました。　関連して、委員から、全数届出の見直しは、フォローアップ体制の整備等の新たな業務も出てきている中で、医療機関や保健所の負担軽減につながっているのかとの質疑があり、執行部から、現在、感染者数は減少傾向にあるため、全数届出の見直しの効果を一概に判断するのは難しいが、見直しにより発生届の件数は８割程度減少しており、この部分は負担軽減につながっていると考えているとの答弁がありました。　次に、委員から、新型コロナウイルス感染症保健所機能強化事業について、第７波で自宅療養者が急増した際に、阿蘇地域では市町村が連携して自宅療養者の支援等を行っていると聞いたが、今後、第８波に向け、市町村と連携した取組ができないかとの質疑があり、執行部から、阿蘇地域では、８月中旬から、市町村職員１名が保健所に輪番で常駐し、保健所と連携して生活支援等に取り組んでいる、また、自宅療養者の生活支援については、感染症法において市町村との連携に努めるとの規定もあるため、市町村と連携した取組について、今後協議を進めていきたいとの答弁がありました。　次に、委員から、特別保育総合推進事業において、感染症対策のための設備整備等は、今回の対象施設以外にも必要な施設が多数あると思うが、今後も支援は継続するのかとの質疑があり、執行部から、今回は国の経済対策分として実施しているが、もともとある補助事業を活用して、今後も支援を続けていくことは可能と考えるとの答弁がありました。　次に、委員から、介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業について、本事業は感染した入所者を施設に留め置くことを前提としているようだが、医療機関につなぐ対応が原則であるべきではないかとの質疑があり、執行部から、従来、高齢者は原則入院としていたが、第７波の爆発的な感染拡大に伴い、医療体制の維持が困難となったことや認知症の方などは生活環境が変わると状態が悪化する例もあるため、現在は、入所者の状況に応じて、医療支援チームや嘱託医などが入院か留め置きを判断しているとの答弁がありました。　以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。　最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、厚生常任委員長の報告を終わります。 ○議長（溝口幸治君）　次に、経済環境常任委員長の報告を求めます。　荒川知章君。　　〔荒川知章君登壇〕 ◆（荒川知章君）　経済環境常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、予算関係２議案、条例等関係６議案及び報告９件であります。　まず、予算関係議案の概要について申し上げます。　今回提出された環境生活部の９月補正予算は、豚熱感染に係る野生イノシシ対策事業の国庫支出金返納に要する経費３万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて179億4,600万円余であります。　商工労働部の９月補正予算は、コロナ禍の中、経営改善等に向けた計画策定に取り組む中小企業者の支援や技術短期大学校における技術者の育成に必要な機器の整備に要する経費１億300万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて874億4,800万円余であります。　また、新型コロナ対応事業者支援総合補助金の支給に要する経費で、令和４年度８月補正予算として行った総額10億8,400万円の増額補正に係る専決処分の報告及び承認であります。　次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本地震震災ミュージアム中核拠点施設条例の制定について外５議案であります。　議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。　まず、委員から、技術短期大学校教育対策事業について、高度な知識、技能を兼ね備えた技術者の育成に必要な機器の整備に要する経費とあるが、具体的な内容はどのようなものかとの質疑があり、執行部から、整備予定の機器は、半導体関連の人材育成に活用するための電子回路等について学習するパルス回路実習装置やデジタルマルチメーター、空気圧技術実習装置等で、現在の４学科に加えて、令和６年度に設置予定の新学科でも使用することを想定しているとの答弁がありました。　さらに、委員から、ＴＳＭＣの進出に伴う人材育成は大事なことだと思うので、積極的に実施してもらいたいとの要望がありました。　関連して、委員から、人材育成に関して、高等専門学校等との連携はどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、熊本高専や熊本大学などの技術系の人材を輩出する教育機関との連携については、熊本県半導体人材育成会議を設置して、教育機関と産業界の関係者が意見交換する場を設けている、また、九州経済産業局が進めている九州半導体人材育成等コンソーシアムに参加して、九州管内の大学と連携、情報共有をすることで必要な人材育成に努めていくとの答弁がありました。　次に、委員から、令和５年４月に予定されているくまもと産業支援財団と熊本県起業化支援センターの統合について、先日の管外視察で北海道の施設を視察した際に、行政だけでなく民間と連携することで、民間企業にも行政にもプラス効果が期待できると感じたが、どのような方法を考えているのかとの質疑があり、執行部から、くまもと産業支援財団等が立地しているテクノ・リサーチパーク周辺は、空港のリニューアルや東海大学九州キャンパスの移転が予定され、先日、これら空港や大学と連携協定を締結したところであり、今後とも、空港や大学をはじめ、民間とも連携して起業化支援に取り組んでいくとの答弁がありました。　次に、委員から、本県では、くまもと再発見の旅として実施されている旅行需要喚起策について、発行されるクーポン券の金額が、本県と他県で違いがあるのはどのような仕組みによるものか教えてもらいたいとの質疑があり、執行部から、クーポン券については、県が発行するものに加えて、市町村が独自に実施している場合があり、金額に違いが生じるケースが考えられるとの答弁がありました。　さらに、委員から、今後、全国で同様の事業を実施していく場合、旅行者の奪い合いとなり、クーポン券の金額が高いところに旅行者が集中することが考えられるため、他県の状況についても把握しながら実施してもらいたいとの要望がありました。　以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。　最後に、本委員会所管事務の継続審査事件につきましては、議席に配付のとおり決定いたしました。　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、経済環境常任委員長の報告を終わります。 ○議長（溝口幸治君）　次に、農林水産常任委員長の報告を求めます。　島田稔君。　　〔島田稔君登壇〕 ◆（島田稔君）　農林水産常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、予算関係２議案、条例等関係３議案及び報告６件であります。　まず、予算関係議案の概要について申し上げます。　今回提出された農林水産部の９月補正予算は、本年４月から７月の大雨に伴う災害復旧や県産アサリを守り育てる取組の着実な推進に加え、赤潮の被害に遭われた養殖業者の早期事業再開に向けた支援に要する経費等、14億2,200万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて762億7,300万円余であります。　あわせまして、繰越明許費の設定及び債務負担行為の変更であります。　次に、条例等関係議案についてでありますが、令和４年度農林水産関係の建設事業の経費に対する市町村負担金外２議案であります。　議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。　まず、委員から、排水機場運転管理の緊急時への対応について、湛水防除事業で造成した排水機場は、台風の襲来などから、農地だけでなく地域住民の暮らしを守る施設でもあるが、排水ポンプは特注品であり、製造したメーカーしか修理できないという事情がある、メーカーが県外の場合は、今回の台風14号のように、高速道路の通行止めなどが発生した際、迅速に修理ができないという問題があると認識している、そのため、メンテナンスや緊急時における対策について、整理しておくべきではないかとの質疑があり、執行部から、現在、工事の落札者を決定する際は、緊急時の支援体制のことを総合評価方式の評価に加えているが、今後、製造メーカー及び地元業者による支援体制、管理実態を再度確認し、緊急時においてより適切に対応できるために、どのような評価を行うべきか検討していきたいとの答弁がありました。　次に、委員から、鳥獣被害が深刻化している中で、鳥獣被害防止対策交付金の国庫返納が発生している理由は何か、また、昨年施行された鳥獣被害防止特別措置法による県境を越えた取組の動きはどのような状況かとの質疑があり、執行部から、国の対策強化によって捕獲数が増加してきたが、昨年から頭打ちとなり、市町村によっては捕獲数が見込みを下回ったため、交付金の余剰が発生したことが返納の理由である、今後も、各市町村の捕獲状況を把握し、効果的に取り組んでいく、また、県をまたいだ取組は、問題があれば、今後、隣県と連携を強化していきたいとの答弁がありました。　さらに、委員から、イノシシや鹿の頭数は、現場では増えているという感覚なので、交付金が不足するくらいに取り組んでもらいたい、また、本県は隣接する県が多く、イノシシ等が一時的に県外へ逃げたとしても、再度戻ってくることが十分に考えられるので、特措法による広域連携を強化してほしいとの要望がありました。　次に、委員から、田んぼダムの普及拡大事業について、推進に向けて取組を牽引する人材育成等に要する経費が計上されているが、育成する人材とはどのような方をイメージされているのかとの質疑があり、執行部から、これまで、人吉・球磨地域の実証実験事業を通じて田んぼダムを推進してきたが、今後は、地域の自発的な取組を後押しできる人材、例えば土地改良区や多面的機能支払いの活動組織などの地域団体のリーダーにその役割を担ってほしいと考えているとの答弁がありました。　さらに、委員から、農地の整備の在り方と併せて、田んぼダムの取組の適地を先に示した上で、人材育成を効果的に進めてほしいとの要望がありました。　次に、委員から、ＴＳＭＣをはじめとした半導体企業の集積が始まろうとしており、県北地域においては、土地の需要が高まっている状況にあって、今後、農地の農振除外を行わざるを得ない状況が生じた場合は、市町村任せではなく、乱開発を防ぐためにも、県として総合的な判断が必要ではないかとの質疑があり、執行部から、優良農地の確保という観点をしっかり持ちながらも、企業の進出は就業機会の確保や地域振興を進める上では必要と認識しており、県としては、市町村の計画や土地利用調整を経て、関係法令に基づいて個別に対応していく、また、市町村の計画への県の関わりについて、しっかりと庁内で検討を行っていくとの答弁がありました。　次に、委員から、原油価格、物価高騰等への対応について、農業などの産業は、原価が上昇しても販売価格に転嫁できないため、我慢するしかない状況にある、これまで、肥料高騰対策として、熊本県は国に先駆けて支援を行った事例もあるが、今後も、生産者、生産団体とも話をしながら、引き続き実効性の高い対策を講じてほしいとの要望がありました。　以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。　最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、農林水産常任委員長の報告を終わります。 ○議長（溝口幸治君）　次に、建設常任委員長の報告を求めます。　西村尚武君。　　〔西村尚武君登壇〕 ◆（西村尚武君）　建設常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、予算関係２議案、条例等関係13議案及び報告３件であります。　まず、予算関係議案の概要について申し上げます。　今回提出された土木部の９月補正予算は、令和４年７月豪雨等で被災した公共土木施設の復旧に要する経費24億4,800万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計等合わせて1,124億8,500万円余であります。　あわせまして、繰越明許費の設定であります。　次に、条例等関係議案についてでありますが、令和４年度道路事業の経費に対する市町村負担金について外12議案であります。　議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。　まず、委員から、都市計画法に基づく集落内開発制度の運用基準の改定について、対策が必要な区域は想定浸水深３メートル以上の区域とあるが、県全体で該当する地域が把握できるハザードマップ等はあるのかとの質疑があり、執行部から、想定浸水区域については、国のホームページで公表されており、全て見ることが可能となっている、また、それを活用して、各市町村はハザードマップを作成しており、それも見ることができるとの答弁がありました。　さらに、委員から、安全対策には費用負担を伴うため、前もって想定浸水深３メートル以上の区域については公表していただきたいとの要望がありました。　次に、委員から、五木村の振興について、ダムに翻弄されてきた五木村の方々のこれまでの経緯を踏まえ、村の振興には責任を持って取り組んでいかなければならないが、積み増した振興基金については、どのように活用しようと考えているのかとの質疑があり、執行部から、基金については、現在、球磨川流域復興局で五木村振興計画の策定を進めており、その計画に基づいて実施する事業に支出をしていくと聞いているとの答弁がありました。　さらに、委員から、新聞報道によると、村の方々が県に対して不満や疑問を抱いているように感じている、それを払拭するため、誠心誠意、五木村に寄り添い、十分意見を聴いて、誠意を持って対応することが、五木村の方々の県行政に対する信頼回復につながると思うがいかがかとの質疑があり、執行部から、委員御指摘のとおり、村長や村議、村民の方々に寄り添い、意見を交わしながら、しっかりと対応していきたいとの答弁がありました。　次に、委員から、令和４年台風14号の被害状況について、小川泉線、樅木河合場線、久連子落合線など主要県道が全面通行止めになっており、中には令和２年からのものもあるが、なりわいに関わる死活問題となっているため、復旧の見通しはどうなっているのか、意気込みぐらいは示してほしいとの質疑があり、執行部から、今後の見通しが見えないというのは、地元の方にとって大変不安な状況であると認識している、まず、孤立集落をなくすことを前提に今一生懸命やっているが、一番重要なのは、見通しをきちんと示すことだと思っているため、丁寧に情報が行き渡るようにするとともに、復旧については、全力で取り組んでいきたいとの答弁がありました。　関連して、委員から、球磨大橋は、幸い落橋せず、人的被害はなかったものの、建設から60年経過していると聞いているが、県下に同様の橋はあるのかとの質疑があり、執行部から、県内に建設後60年を超える橋梁は数十橋程度あると思われるが、今のところ５年に１回の点検の結果では健全性が保たれている状況であり、その中でも80年、100年たつような橋梁については、架け替えも含めて今計画を立てている、球磨大橋については、３年前に調査点検を行って損傷箇所を修繕しており、健全性には問題ないと判断していたため、今回の件については現在原因を調べているが、橋脚の沈下という点検当時は予測できなかった損傷が発生して今回の通行止めに至ったと考えている、ほかの橋梁についても、しっかり点検を行い、何か不具合などあれば、すぐに対応していきたいとの答弁がありました。　次に、委員から、熊本都市圏都市交通マスタープランについて、一部修正するような話を聞いているが、マスタープランの見直しは、自治体のまちづくりや企業活動に影響を及ぼすので、変更点や変更しない点をきちんと示していただきたいとの要望がありました。　以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。　最後に、本委員会所管事務の継続審査事件につきましては、議席に配付のとおり決定いたしました。　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、建設常任委員長の報告を終わります。 ○議長（溝口幸治君）　次に、教育警察常任委員長の報告を求めます。　池永幸生君。　　〔池永幸生君登壇〕 ◆（池永幸生君）　教育警察常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、予算関係１議案、条例等関係３議案及び報告４件であります。　まず、予算関係議案の概要について申し上げます。　今回提出された補正予算は、教育委員会関係のみであり、こども図書館の設置に向けた準備経費や今年７月の大雨で被災した県立高校の災害復旧費等、２億5,700万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,257億1,800万円余であります。　あわせまして、県立夜間中学整備の工事費に係る債務負担行為の追加等であります。　次に、条例等関係議案についてでありますが、財産の無償貸付けについて外２議案であります。　議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して報告申し上げます。　まず、委員から、県立夜間中学整備事業について、熊本市と連携して整備するとのことだが、先生の配置等の問題については、どのように検討しているのかとの質疑があり、執行部から、教職員の配置等の問題については、熊本市と協議を進めているが、県立夜間中学の在り方全体を検討する場として、外部有識者や関係団体等から成る推進協議会を立ち上げ、各方面から意見をいただいているとの答弁がありました。　関連して、委員から、県立夜間中学では、15歳以上の方を対象に１クラス20人ということだが、外国籍の方や不登校だった方などいろいろ生徒がいる中、20人に１人の先生でいいのかとの質疑があり、執行部から、様々な背景を持った生徒の入学が予想されるので、それに対応できる教職員や支援員等の配置について、今後検討していくとの答弁がありました。　次に、委員から、県有財産の無償貸付けについて、県立高森高校の教職員住宅跡地を高森町が借り受け、同校の生徒を対象とする町営寮を整備するとのことだが、どのような施設になるのかとの質疑があり、執行部から、定員６名の木造平家建てを３棟整備し、計18名が入居できる女子寮が予定されている、なお、男子寮については、隣地の高森町が所有する建物を町が改修して整備する予定であるとの答弁がありました。　次に、委員から、公益財団法人熊本県武道振興会の経営状況報告に関連して、光熱費等の高騰が懸念され、政府も物価支援策を掲げている、体育施設での光熱費等の高騰に対しても指定管理者だけの負担にならないよう対策を考えるべきではないかとの質疑があり、執行部から、指定管理者からの要望を協議し、10月１日から利用者に負担していただく施設使用料を条例で定める範囲内で値上げするとともに、光熱費等の高騰に対応することとしているとの答弁がありました。　次に、委員から、今年度の全国学力・学習状況調査について、平均正答率が公表されると、現場の先生は平均点を意識して子供たちに指導を行ってしまう、一人一人のつまずきをしっかりと見てほしい、この調査が目指している学力定着の確認ということを、現場の先生や子供たち、保護者にもしっかり伝えていただきたいとの要望がありました。　関連して、委員から、先生になりたい人が少なくなっている中、先生方の苦労や頑張りを感じている、この調査で、子供たちの中には、どの問題の一つも答えられなかった子供もいるのではないだろうか、そのような子供にどう対応していくのか、チーム学校という意識で対応していただきたいとの要望がありました。　以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。　最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、教育警察常任委員長の報告を終わります。 ○議長（溝口幸治君）　最後に、総務常任委員長の報告を求めます。　坂梨剛昭君。　　〔坂梨剛昭君登壇〕 ◆（坂梨剛昭君）　総務常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、予算関係３議案、条例等関係５議案、請願１件及び報告９件であります。　まず、予算関係議案の概要について申し上げます。　今回提出された令和４年度９月補正予算は、新型コロナウイルス感染症への対応や赤潮被害に遭われた養殖業者の早期事業再開等に向けた支援に要する経費等、112億6,800万円余の増額補正であり、補正後の令和４年度の一般会計の予算総額は9,382億7,500万円余であります。　あわせまして、繰越明許費の設定及び債務負担行為の追加等であります。　また、新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費で、令和４年度８月補正予算として行った43億8,800万円余の増額補正に係る専決処分の報告及び承認であります。　次に、条例等関係議案についてでありますが、地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について外４議案であります。　議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。　まず、委員から、地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例について、管理監督職勤務上限年齢制が導入されるが、どのようなイメージで捉えればいいのかとの質疑があり、執行部から、管理職手当の支給対象の職員が課長補佐級の職に配置されるイメージであり、それぞれの職員がそれまで培ったスキルや能力を十分生かせる職への配置を個別に検討していきたいとの答弁がありました。　関連して、委員から、今回の定年引上げに伴う制度には複雑な部分もあるが、対象になる県職員へはどういう説明をするのかとの質疑があり、執行部から、早速10月以降、対象職員への説明を進めたいと考えており、任用、給与等の新たな制度について、分かりやすく丁寧に説明していきたいとの答弁がありました。　次に、委員から、移住定住促進事業の空き家バンクプラットフォームについて、県内各市町村が運営している空き家バンクに掲載されている物件情報を一つのプラットフォームの中で県全体分として掲載するということだが、それらの物件がだんだん選ばれなくなるという事態も懸念されるので、将来的には各市町村が提供する空き家物件の情報についても整理できるようにしたほうが、利用者の利便性向上につながるのではないかとの質疑があり、執行部から、360度カメラを導入し遠隔地からの内覧を可能にするなど、利用者にとって検索しやすいプラットフォームにしたいと思っているが、どうしても選ばれない物件は出てくるので、空き家物件の情報の掘り起こしについては、各市町村に尽力していただきたいと考えているとの答弁がありました。　次に、委員から、持続可能な社会の実現に寄与する熊本県公契約条例について、今後、県の契約相手となる会社及びその労働者へ周知は行うのかとの質疑があり、執行部から、今後、様々な広報手段を使って、各団体、労働者の皆様への周知に努めていくとの答弁がありました。　関連して、委員から、条例制定後は、最初から細部をきっちり決めて縛るような感じではなく、理念型の条例であることを踏まえ、まずは周知徹底に注力してほしいと思っている、県としては、これからこの条例をどう運用していこうと考えているのかとの質疑があり、執行部から、働き方改革や環境保全などとともに、熊本地震等の本県特有の事情も踏まえ、条例名に「持続可能な社会の実現に寄与する」という文言を付け加えており、こういった理念を県民や事業者の皆様に周知していきたい、また、県との公契約の締結を一つのえにしとし、企業の価値向上にもつながるような条例にできればと思っているとの答弁がありました。　次に、委員から、天草エアラインについて、機体１機での運用は赤字にならざるを得ないので、単独で厳しければ、他社との連携を含め２機体制で運用すべきと考えるが、今後の方針を教えてほしいとの質疑があり、執行部から、機体をどうするかは大きな判断が必要であり、利用状況も踏まえ、今後検討していくことになるが、天草エアラインだけで取り組める部分と併せ、全国のコミューター航空と連携した取組等も進めながら、効率的に稼げる経営体制に少しでも近づけるよう努力していくとの答弁がありました。　以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。　なお、請願については、議席に配付の請願委員会審査報告一覧表のとおりであります。　また、私学助成の充実強化等に関する意見書を別途御提案申し上げております。　最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。　議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務常任委員長の報告を終わります。 ○議長（溝口幸治君）　以上で各常任委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　〔｢なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口幸治君）　質疑なしと認めます。　次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。　これより、議案第１号から第38号まで及び第60号を一括して採決いたします。　ただいまの各常任委員長の報告は、各議案とも原案可決または承認であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決または承認することに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口幸治君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号外38件は、原案のとおり可決または承認いたしました。　次に、請願に対する総務常任委員会の審査結果は、議席に配付の委員会審査報告一覧表のとおりであります。　これより、請第42号を採決いたします。　ただいまの総務常任委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口幸治君）　御異議なしと認めます。よって、請第42号は、総務常任委員長の報告のとおり決定いたしました。　　〔委員会審査報告書及び請願委員会審査報告一覧表は付録に掲載〕　　　　――――――○―――――― △日程第２　閉会中の継続審査の件
   ○議長（溝口幸治君）　次に、日程第２、閉会中の継続審査の件を議題といたします。　まず、議案について、決算特別委員長から、議席に配付の閉会中の継続審査申出一覧表のとおり申出があっております。　お諮りいたします。　議案第39号から第59号までは、決算特別委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口幸治君）　御異議なしと認めます。よって、議案第39号外20件は、決算特別委員長から申出のとおり決定いたしました。　次に、各特別委員長から付託中の調査事件について、議会運営委員長及び各常任委員長から事務調査について、議席に配付の閉会中の継続審査申出一覧表のとおり申出があっております。　お諮りいたします。　各特別委員長、議会運営委員長及び各常任委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口幸治君）　御異議なしと認めます。よって、各特別委員長、議会運営委員長及び各常任委員長から申出のとおり決定いたしました。　　〔閉会中の継続審査申出一覧表は付録に掲載〕　　　　――――――○――――――　知事提出議案第61号から第64号まで ○議長（溝口幸治君）　次に、お諮りいたします。　去る９月26日の会議において提出されました知事提出議案第61号から第64号までを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口幸治君）　御異議なしと認めます。よって、知事提出議案第61号から第64号までを日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。　知事提出議案第61号から第64号までを一括して議題といたします。　　―――――――――――――――――　第61号　教育委員会委員の任命について　第62号　公安委員会委員の任命について　第63号　収用委員会委員の任命について　第64号　収用委員会予備委員の任命について　　――――――――――――――――― ○議長（溝口幸治君）　お諮りいたします。　ただいま議題といたしました議案については、委員会付託は省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口幸治君）　御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略して会議で議決することに決定いたしました。　これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。　次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。　これよりまず、議案第61号を採決いたします。　原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口幸治君）　御異議なしと認めます。よって、議案第61号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。　次に、議案第62号を採決いたします。　原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口幸治君）　御異議なしと認めます。よって、議案第62号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。　次に、議案第63号及び第64号を一括して採決いたします。　原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口幸治君）　御異議なしと認めます。よって、議案第63号外１件は、原案のとおり同意することに決定いたしました。　　　　――――――○――――――　議員提出議案の上程（第１号から第３号まで） ○議長（溝口幸治君）　次に、お諮りいたします。　議員提出議案第１号から第３号までが提出されましたので、この際、これを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口幸治君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第１号から第３号までを日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。　議員提出議案第１号から第３号までを一括して議題といたします。　　―――――――――――――――――議員提出議案第１号　　　食料安全保障の強化及び燃油・肥料・飼料等生産資材価格高騰対策の拡充に関する意見書　上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。　　令和４年10月５日提出　　提出者　熊本県議会議員　藤　川　隆　夫　　　　　　　　　　　　　　鎌　田　　　聡　　　　　　　　　　　　　　城　下　広　作熊本県議会議長　溝　口　幸　治　様　　----------------------------------　　　食料安全保障の強化及び燃油・肥料・飼料等生産資材価格高騰対策の拡充に関する意見書　新型コロナウイルスの感染拡大の長期化やロシアによるウクライナ侵略、加えて昨今の円安の進行などの影響により、燃油・肥料・飼料・その他生産資材の価格が上昇、高止まりしている。農林水産業においては、こうした生産コストの上昇に対して十分な価格転嫁が難しく、農林漁業者の経営の存続が危ぶまれる状況にあり、我が国の食料の安全保障に大きな影響を与えることが懸念される。　国においては、令和４年４月、原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、肥料の安定調達や飼料価格高騰対策、農林漁業者向けの金融支援などを充実・強化するとともに、７月には新たな対策として肥料価格高騰対策を予備費により措置することが閣議決定された。　しかしながら、世界情勢の安定化や燃油・肥料・飼料・その他生産資材の価格高騰の沈静化は見通し難く、農林水産業への影響が長期にわたる恐れがある。　よって、国におかれては、我が国の農林水産業が今後とも安全・安心な農林水産物を安定的かつ持続的に生産・供給していくために、下記の事項について引き続き迅速かつ的確に対策を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　記１　国産食料の増産に資する総合的な支援を確実に実施するため、十分な予算を確保すること。２　燃油・肥料・飼料・その他生産資材に加え、子牛の価格動向とその影響を注視するとともに、状況の変化に応じて、迅速かつ機動的な追加対策を講じること。３　農林漁業者の経営安定のため、燃油・肥料・飼料・その他生産資材の価格高騰に対する恒久的な対策の創設と制度拡充を図ること。４　省エネルギー技術など農林水産業における生産コスト低減技術の更なる導入推進を図ること。５　地方公共団体が地域実態に応じたきめ細かな対策を実施できるよう、地方創生臨時交付金の増額など、特別な支援を行うこと。６　農林水産物の適正な販売価格形成に向けた仕組みを構築すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和　年　月　日　　　　　　熊本県議会議長　溝　口　幸　治衆議院議長　　細　田　博　之　様参議院議長　　尾　辻　秀　久　様内閣総理大臣　岸　田　文　雄　様総務大臣　　　寺　田　　　稔　様財務大臣　　　鈴　木　俊　一　様農林水産大臣　野　村　哲　郎　様　　―――――――――――――――――議員提出議案第２号　　　生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書　上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。　　令和４年10月５日提出　　提出者　熊本県議会議員　藤　川　隆　夫　　　　　　　　　　　　　　鎌　田　　　聡　　　　　　　　　　　　　　城　下　広　作熊本県議会議長　溝　口　幸　治　様　　----------------------------------　　　生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書　現在、我が国では法的根拠に基づく歯科健診として、１歳６か月児、３歳児における乳幼児歯科保健制度に基づく健診、小学校、中学校、高等学校の児童・生徒に対する学校歯科保健制度に基づく健診が行われ、この年代の全ての国民が歯科健診を受診している。一方で、成人期においては、健康増進法に基づく40、50、60、70歳の歯周疾患検診、高齢者医療確保法に基づく後期高齢者歯科健診が行われているが、その受診率は極めて低いものとなっている。また、事業所における歯科健診は歯科特殊健康診断として有害業務に従事する労働者に限られている。　現在では多くの研究により、歯の本数と全身の健康状態、歯周病と全身疾患との関係等についての科学的な根拠が明らかになっており、人生100年時代を迎える中で健康寿命を延ばすためには、｢8020運動」の取組をさらに進めるなど、歯を含めた口腔内の健康維持が極めて重要である。そのためには、ライフステージに応じた切れ目のない歯科健診の受診機会を確保する必要がある。　こうした中、国においては、令和４年６月７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」において、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討を行うことが初めて盛り込まれた。　よって、国におかれては、国民皆歯科健診の実現に向けた具体的な検討を早急に進めるとともに、下記の事項について措置されるよう強く要望する。　　　　　　　　　　記１　国民皆歯科健診の制度設計等に関する具体的な検討を進めるに当たっては、地方自治体をはじめ関係者の意見を十分に反映させるための必要な措置を講じること。２　国民皆歯科健診の実施に関しては、国において十分な財政措置を講じること。３　国民皆歯科健診の実現と合わせて、国民に対して歯と口腔の健康づくり及び歯科健診の重要性についての啓発や健診受診後の定期的な歯科受診の勧奨を行うなど、歯科疾患の発症や再発、重症化予防のための総合的な取組みを推進すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和　年　月　日　　　　　　熊本県議会議長　溝　口　幸　治衆議院議長　　細　田　博　之　様参議院議長　　尾　辻　秀　久　様内閣総理大臣　岸　田　文　雄　様総務大臣　　　寺　田　　　稔　様財務大臣　　　鈴　木　俊　一　様厚生労働大臣　加　藤　勝　信　様経済産業大臣　西　村　康　稔　様内閣府特命担当大臣　　　　　　　山　際　大志郎　様（経済財政政策）　　―――――――――――――――――議員提出議案第３号　　　我が国の経済安全保障に関わる台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への加入に向けた積極的な支援を求める意見書　上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。　　令和４年10月５日提出　　提出者　熊本県議会議員　藤　川　隆　夫　　　　　　　　　　　　　　鎌　田　　　聡　　　　　　　　　　　　　　城　下　広　作熊本県議会議長　溝　口　幸　治　様　　----------------------------------　　　我が国の経済安全保障に関わる台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への加入に向けた積極的な支援を求める意見書　我が国と台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、様々な分野において交流があり、歴史的にも関わりが深く強い絆で結ばれている。　本県においては、2017年に高雄市との友好交流協定を締結し、経済、観光、教育、国際定期航空路線など様々な分野で交流を重ねており、本議会においても日台間の友好親善関係の増進に取り組んできた。　また、平成28年熊本地震や令和２年７月豪雨の際には台湾から義援金や見舞金など多くの支援が寄せられ、創造的復興への大きな力となったことは、県民の心に深く刻まれている。　そうした中、台湾の世界最大手半導体企業ＴＳＭＣの日本で初めての工場が、本県に建設されることとなった。このことは、半導体関連産業の集積を生かし、国の経済安全保障の一翼を担うという本県の取組みを強力に後押しするものであり、県内はもとより、シリコンアイランドと呼ばれる九州、さらには日本全体に波及効果をもたらすものである。我が国と台湾の貿易パートナーとしての相互の重要性は高まっており、経済の安全保障の観点からも、今後ますます連携を深める必要がある。　台湾は、昨年９月にＣＰＴＰＰへの加入を正式に申請した。ＣＰＴＰＰへの台湾の加入が実現すれば、我が国を含む環太平洋地域の経済貿易に活力を与え、域内経済に好循環を生み出すことはもとより、我が国としても、経済安全保障のみならず、様々な分野における日台間の協力関係の強化が期待されるところである。　よって、国におかれては、台湾のＣＰＴＰＰへの加入に向け積極的に支援されるよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和　年　月　日　　　　　　熊本県議会議長　溝　口　幸　治衆議院議長　　細　田　博　之　様参議院議長　　尾　辻　秀　久　様内閣総理大臣　岸　田　文　雄　様外務大臣　　　林　　　芳　正　様農林水産大臣　野　村　哲　郎　様経済産業大臣　西　村　康　稔　様内閣官房長官　松　野　博　一　様　　――――――――――――――――― ○議長（溝口幸治君）　お諮りいたします。　ただいま議題といたしました議案に対する提出者の説明並びに委員会付託は省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口幸治君）　御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。　これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。　次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。　これよりまず、議員提出議案第１号及び第２号を一括して採決いたします。　原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口幸治君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第１号外１件は、原案のとおり可決いたしました。　次に、議員提出議案第３号を起立または挙手により採決いたします。　原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。　　〔賛成者起立または挙手〕 ○議長（溝口幸治君）　起立または挙手多数と認めます。よって、議員提出議案第３号は、原案のとおり可決いたしました。　　　　――――――○――――――　委員会提出議案の上程（第１号） ○議長（溝口幸治君）　次に、お諮りいたします。　委員会提出議案第１号が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口幸治君）　御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第１号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。　委員会提出議案第１号を議題といたします。　　―――――――――――――――――委員会提出議案第１号　　　私学助成の充実強化等に関する意見書　上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。　　令和４年10月５日提出　　提出者　総務常任委員会　　　　　　委員長　　　　　髙　島　和　男熊本県議会議長　溝　口　幸　治　様　　----------------------------------　　　私学助成の充実強化等に関する意見書　熊本県の私立学校は、各々の建学の精神に基づき時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしている。　近年の急速な情報化・技術革新による社会的変化に加え、現在の国際情勢、急激な円安をはじめとする経済情勢の混乱のなか、国は、創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は「人」であるとして、｢人への投資」を掲げ教育改革を進めているところである。　各私立学校は、この教育改革に的確に対応することを強く求められているものの、少子化等の影響から厳しい経営状況にあり、対応に苦慮しているのが現状である。　加えて、新型コロナウイルス感染症対策としてのＩＣＴ化や省エネ・脱炭素化へ対応する設備等、私立学校が対応すべき様々な設備には多額の経費を要する。　さらには、地震等の災害発生時に地域の緊急避難場所としての役割も期待される私立学校の非構造部材等を含めた耐震化の促進に更なる支援が必要であり、また、令和２年７月豪雨に伴う災害により被災した生徒の就学機会の確保のため長期的な支援も必要である。　また、保護者の学費負担に係る公立学校との格差は、私立高等学校等就学支援金の支給上限額の引上げ等があったものの依然として大きく、子供たちの学校選択の自由、教育の多様性や機会均等を保障する意味でも、高等学校等就学支援金や専攻科生徒への修学支援金などの制度の更なる充実等、私立中学・高等学校に通う生徒に対する経済的支援の拡充強化が喫緊の課題である。　我が国の学校教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という新しい時代の要請にも応え得るものである。　よって、国におかれては、私立学校教育の重要性を認識し、教育基本法第８条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持され、より一層の充実を図られるとともに、ＩＣＴ環境の整備や新型コロナウイルス感染症に係る支援、学校施設の耐震化、省エネ・脱炭素化等に係る支援、並びに令和２年７月豪雨災害により被災した生徒に対する支援について、長期的な視野に立った継続的取組を図られるよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和　年　月　日　　　　　　熊本県議会議長　溝　口　幸　治衆議院議長　　細　田　博　之　様参議院議長　　尾　辻　秀　久　様内閣総理大臣　岸　田　文　雄　様総務大臣　　　寺　田　　　稔　様財務大臣　　　鈴　木　俊　一　様文部科学大臣　永　岡　桂　子　様　　――――――――――――――――― ○議長（溝口幸治君）　お諮りいたします。　ただいま議題といたしました議案に対する提出者の説明は省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口幸治君）　御異議なしと認めます。よって、議案に対する提出者の説明は省略することに決定いたしました。　これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。　次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。　これより、委員会提出議案第１号を採決いたします。　原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口幸治君）　御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第１号は、原案のとおり可決いたしました。　　　　――――――○――――――　議員派遣の件 ○議長（溝口幸治君）　次に、お諮りいたします。　議員派遣の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口幸治君）　御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。　議員派遣の件を議題といたします。　　―――――――――――――――――　　　議員派遣の件　　　令和４年10月５日　　次のとおり議員を派遣する。　１　アメリカ合衆国モンタナ州への友好訪問　（1）　派遣目的　県とアメリカ合衆国モンタナ州との姉妹友好提携40周年を迎え、両県州の変わらぬ友情を確かめ合うとともに、今後の更なる交流を促進するため、州知事への表敬訪問や交流関係が続く大学などの教育機関を訪問する。　（2）　派遣場所　アメリカ合衆国モンタナ州　（3）　派遣期間　令和４年11月６日（日）から11月11日（金）まで　（4）　派遣議員　池田和貴、小早川宗弘　２　第22回都道府県議会議員研究交流大会　（1）　派遣目的　都道府県議会で共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行うとともに、大会参加を通じて議員間の一層の連携を深め、もって地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資する。　（2）　派遣場所　東京都　（3）　派遣期間　令和４年11月９日（水）及び11月10日（木）　（4）　派遣議員　西　聖一、濱田大造、　　　　　　　　　楠本千秋、髙島和男、　　　　　　　　　中村亮彦、本田雄三、　　　　　　　　　荒川知章、坂梨剛昭　　――――――――――――――――― ○議長（溝口幸治君）　お諮りいたします。　議席に配付のとおり議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口幸治君）　御異議なしと認めます。よって、議席に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。　次に、お諮りいたします。　ただいま決定いたしました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口幸治君）　御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。　　　　――――――○―――――― ○議長（溝口幸治君）　以上で本日の日程及び会期日程の全部を終了いたしました。　これをもって令和４年９月熊本県議会定例会を閉会いたします。　　午前10時50分閉会...