令和３年 ２月 定例会 第 ４ 号 （３月５日） 令和３年
熊本県議会２月
定例会会議録 第４号令和３年３月５日（金曜日
） ――――――――――――――――― 議事日程 第４号 令和３年３月５日（金曜日）午前10時開議 第１
代表質問（議案に対する質疑並びに県の
一般事務について） 第２
一般質問（議案に対する質疑並びに県の
一般事務について
） ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１
代表質問（議案に対する質疑並びに県の
一般事務について） 日程第２
一般質問（議案に対する質疑並びに県の
一般事務について） ――――――○――――――
出席議員氏名（48人） 前 田 敬 介 君 城 戸 淳 君 本 田 雄 三 君 南 部 隼 平 君 坂 梨 剛 昭 君 荒 川 知 章 君 西 村 尚 武 君 島 田 稔 君 池 永 幸 生 君 松 野 明 美 さん 山 本 伸 裕 君 岩 田 智 子 君 竹 﨑 和 虎 君 吉 田 孝 平 君 中 村 亮 彦 君 大 平 雄 一 君 髙 島 和 男 君 末 松 直 洋 君 松 村 秀 逸 君 岩 本 浩 治 君 西 山 宗 孝 君 河 津 修 司 君 前 田 憲 秀 君 濱 田 大 造 君 磯 田 毅 君 西 聖 一 君 楠 本 千 秋 君 橋 口 海 平 君 緒 方 勇 二 君 増 永 慎一郎 君 髙 木 健 次 君 髙 野 洋 介 君 内 野 幸 喜 君 山 口 裕 君 渕 上 陽 一 君 城 下 広 作 君 鎌 田 聡 君 田 代 国 広 君 坂 田 孝 志 君 溝 口 幸 治 君 小早川 宗 弘 君 池 田 和 貴 君 井 手 順 雄 君 吉 永 和 世 君 松 田 三 郎 君 藤 川 隆 夫 君 岩 下 栄 一 君 前 川 收 君
欠席議員氏名（なし
） ―――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 知事 蒲 島 郁 夫 君 副知事 田 嶋 徹 君 副知事 木 村 敬 君
知事公室長 白 石 伸 一 君
総務部長 山 本 倫 彦 君
企画振興部長 高 橋 太 朗 君 理 事 水 谷 孝 司 君
健康福祉部長 渡 辺 克 淑 君
環境生活部長 藤 本 聡 君
商工労働部長 藤 井 一 恵 君
観光戦略部長 寺 野 愼 吾 君
農林水産部長 竹 内 信 義 君
土木部長 上 野 晋 也 君
会計管理者 本 田 充 郎 君 企業局長 藤 本 正 浩 君
病院事業 吉 田 勝 也 君 管理者 教育長 古 閑 陽 一 君
警察本部長 岸 田 憲 夫 君
人事委員会 青 木 政 俊 君
事務局長 監査委員 福 島 誠 治 君
選挙管理 委員会 松 永 榮 治 君
委員長 ―――――――――――――――――事務局職員出席者 事務局長 吉 永 明 彦
事務局次長 横 尾 徹 也 兼
総務課長 議事課長 村 田 竜 二 審議員兼 富 田 博 英
議事課長補佐 ――――――○―――――― 午前10時開議
○議長（
池田和貴君） これより本日の会議を開きます。 ――――――○――――――
△日程第１
代表質問
○議長（
池田和貴君） 日程に従いまして、日程第１、昨日に引き続き
代表質問を行います。
公明党城下広作君。 〔
城下広作君登壇〕（拍手）
◆（
城下広作君） 改めまして、皆さん、おはようございます。公明党の
城下広作でございます。党を代表して質問をさせていただきます。 私、今年度になりまして３回目の質問でございます。また、昨日は、
代表質問も行われまして、やはり
コロナ対策、また、７月の豪雨災害の復旧に関係するような質問等がありました。当然、
小早川先生、また、磯田先生、
球磨川流域、非常に縁のある地域でございますので、このような角度の質問をされたと思います。 そして、私も、この
球磨川流域は、９月の
代表質問で時間を割いて質問した経緯がございます。ここで細かく質問することはございませんけれども、別の角度で、
国土強靱化という形で、また質問をさせていただきたいと思っております。 それと、コロナの問題につきましては、やはりこれは最大の関心の問題でございます。重複若干あるかもしれませんけれども、私なりに、また、公明党が今まで闘ってきたこの
コロナ対策の課題についても、まとめながら質問をしたいというふうに思っております。 そして、今回は、令和３年度の国の予算、補正予算も、また、来年度予算も、いろいろと国では、
デジタル庁の問題、また、
国土強靱化、さらにはカーボンニュートラル、いわゆる脱炭素社会と、こういう大きな課題がございます。それに付随して、本県もそのような関係する予算がしっかりと計上されております。この角度をしっかりと私なりにまた今日は質問をさせていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 では、最初に、まず４項目、コロナについてのいろんな角度で、ちょっと私なりに問題提起をしたいというふうに思っております。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策についてということで、一番最初に、
緊急事態宣言の総括についてということでございます。
新型コロナウイルスの
感染拡大を受け、国が最初に
緊急事態宣言を発令したのが昨年の４月７日、
対象地域としては、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡のいわゆる大都市の７都府県でした。その後、
新型コロナウイルスの蔓延がほかの地域でも見られ始めたことから、国は、同月16日に、対象を全国の
都道府県に拡大、５月４日には、
緊急事態宣言の期限を５月末まで延長し、国民に外出の自粛を強く要請することになりました。 当時は、
新型コロナウイルスの実態が詳細に解明されていないことや中国での爆発的な
感染拡大、欧米などでも
感染拡大の兆候が見られ始めたことなどから、国民の反応は、
外出自粛に大きく傾きました。 今思えば、当時、我が家もできるだけ買物を控えるなどして自粛に努めていましたし、購入した商品の袋を一つ一つアルコール消毒し、用心していました。ちなみに、消毒は、今でも続けています。 こうして、国の
緊急事態宣言発令後は、国民の理解と３密を避けるなどの協力で、
新型コロナウイルスの
感染拡大は、５月中旬頃には大幅に減少しました。このときの多くの国民は、
新型コロナウイルスの
感染拡大阻止には、外出の自粛や３密を避けることが効果があると実感したのではないかと思います。 しかし、
緊急事態宣言が解除され、気の緩みが生じたのか、しばらくしてからは、徐々に
新型コロナウイルスの
感染拡大が全国的に広がり始め、それ以降、
感染拡大は、一気に加速度を増しました。８月初旬頃に第２波のピークを迎え、その後徐々に下がりながら、10月初旬頃には一旦小康状態になりましたが、それから年末にかけ、第３波の大波が我が国を襲い、国民は、
新型コロナウイルスへの強い恐怖心と先の見えない生活の不安を抱える中で、厳しい新年を迎えることになりました。 そして、年が明けると、第１波、第２波とは比べものにならない規模の
新型コロナウイルスの
感染拡大が巻き起こり、国は強い危機感を持ち、１月７日に、２月７日までの１か月間の予定で、
緊急事態宣言を11都府県に再発令しました。本県も大変厳しい
感染状況にあったのですが、その
対象地域に指定されなかったため、県は、独自の
緊急事態宣言を１月14日に発令し、その後さらに延長するなど、
感染拡大阻止のため、取り組んできました。 また、国の
緊急事態宣言は、先月末、さきに解除した６府県を除く残りの１都３県について、明後日、７日までの予定から２週間程度延びるとの報道がありましたが、これまで
感染拡大阻止の取組を推進したことで、一定の効果を見ることができたと思います。 そこで、
蒲島知事にお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの
感染拡大が起き始めてから約１年がたちます。この間、未知の
ウイルスとの闘いで貴い人命が失われ、亡くなられた方々は無念だったと思います。また、家族も耐え難い御苦労があったと思います。さらに、今現在も、病床で苦しんでおられる方もたくさんおられます。 そして、忘れてはならないのが、
新型コロナウイルスに感染した患者を、自身の感染の恐怖を感じながらも、献身的に支えておられる
医療従事者の皆様の存在であり、その姿には尊敬の念を抱かずにはおられません。その負担を少しでも減らすためには、国民一人一人が３密を避けるなどの徹底した
感染拡大阻止対策の励行だと私は思います。 しかしながら、この１年を通して国や自治体の打ち出した取組に対して、全ての方が納得し、
感染拡大阻止の行動を取られたかは少々疑問があります。いろんな捉え方があると思いますが、私は、国や自治体の呼びかけで国民や県民の捉え方は大きく変わると思いますし、変える力が必要だと思います。 今日まで、
蒲島知事は、自ら県民に対して、
感染拡大阻止の協力を呼びかけられてこられました。特に、今年に入り、本県でも感染者が急増し、県独自の
緊急事態宣言も発令しました。 知事の呼びかけは、非常に重たいものがあり、影響力も甚大であります。そこで、これまでの知事の呼びかけに対して、県民の反応をどのように捉えておられるのか、
蒲島知事の総括的な感想をお聞かせください。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（
蒲島郁夫君） 私は、これまで、県民の生命と健康を第一に、
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止と県民の暮らしや県経済の影響の最小化に全力で取り組んでまいりました。
感染症対策においては、初動が何よりも重要です。
感染拡大の
タイミングを早期に捉えるため、本県独自の
リスクレベルにより、週ごとの
感染状況を評価し、県民の皆様に早期の警戒を呼びかけてまいりました。 いわゆる第３波においても、12月１日に、県内が
リスクレベル４、特別警報の段階に入ったことから、12月３日からの２週間を
集中対策期間とし、県民の皆様に対し、基本的な
感染防止対策の徹底、感染が流行している地域への移動の自粛、会食時の
感染リスクを下げる取組の徹底をお願いいたしました。 その後も、感染の状況に応じ、段階的に対策を強めてまいりました。しかし、感染の拡大は収まらず、１月14日には、県独自の
緊急事態宣言を発令し、県内全域の飲食店に対する営業時間の短縮や不要不急の
外出自粛の要請など、国の
緊急事態宣言と同等の強い対応をお願いいたしました。 これにより、１日
当たり最大101名にも達していた
新規感染者数は大幅に減少し、
病床使用率も一定程度改善したことから、２月18日をもって宣言の解除に至りました。県民や事業者の皆様には大変な御負担をおかけいたしましたが、御理解と御協力をいただいたことに改めて感謝を申し上げます。 私は、第３波を抑え込むことができたのは、県独自の判断で
緊急事態宣言という強い
メッセージを発し、その重みを県民の皆様に受け止めていただき、危機感を共有できた成果だと考えています。その
メッセージの重さゆえに、
宣言期間を延長するに当たっては、県民や事業者にさらなる御負担をおかけすることになるため、私自身、大変悩みました。 しかしながら、昼夜を問わず、命を守るために懸命に働いておられる
医療従事者の方々の御苦労に思いをいたし、医療を守る
行動強化期間として、
宣言期間を延長することを決断しました。 この決断を多くの県民が受け入れ、お一人お一人が医療を守るために行動していただいた結果、予定よりも早く宣言を解除することができました。 なお、昨年末の
感染拡大の猛烈なスピードに対し、強い対策が後れを取った経験を踏まえ、今後、再増加の傾向が確認された場合には、私は、
ちゅうちょなく、これまでよりも早い
タイミングで
メッセージを発したいと思います。
感染拡大を防ぐために最も大切なことは、県民お一人お一人の行動です。これからも、自らを、そして大切な人を守るため、引き続き、気を緩めることなく、感染しない、感染させないと強く意識して行動していただくよう、あらゆる機会を捉えて発信してまいりたいと思います。 〔
城下広作君登壇〕
◆（
城下広作君） やはり我々も、国家元首、また、例えば県では知事、こういう
リーダーのいわゆるその感染に対する思いとか、ある意味では自粛というような
メッセージの表現の仕方といいますか、その雰囲気で受け取る側が非常に変わるのではないかというふうに思います。 知事も、今までのいろんなことで、しっかり県民に
メッセージを訴えましたら、おおむね県民はそれに応えてくれたと、そしてそのことが結果的に数字を抑えることができたというような形で述べられました。 数字から見ますと、今の数字、間違いなく減ってきておりますので、その効果は現れているというふうに思います。しかし、これも、気を緩めると、また元の木阿弥、元に戻ってしまいますので、しっかりその辺は、知事がまた
メッセージを発していただきたいというふうに思います。 知事も、第４波、仮に起こったとすれば、これは、時を逃さずに、
ちゅうちょなく、早い
タイミングで、またそういう
メッセージを送るというような決意もありました。感染させない、また、しないというようなことも言われましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 私は、この
コロナウイルスで、いろいろと
リーダーが
メッセージを発信するこの雰囲気、また、表情、そういうことを見たときに、２人の女性の方をよく思い浮かべます。それは、ドイツの
メルケル首相、そしてニュージーランドの
アーダーン首相の様子でございます。女性でございますけれども、強い
リーダーシップで、また、国民に対する
メッセージ力というのが高いなというふうに感じます。 また、次元は違いますけれども、髪の毛をもう気にせずに
リーダー的発信をされる
イギリスの
ジョンソン首相、もともと髪の毛をセットしとるかよく分かりませんけれども、非常に、もうそういう雰囲気を考えずに、があっと言うという、ああいう形も、またある意味では国民に非常に伝わりやすいというのかなという感じがいたします。 ここで、あるデータがありました。日本の場合は、感染に関しては自業自得と思う方が、ヨーロッパの人よりも10倍ぐらい高いそうです。アメリカや
イギリスの人に比べて約10倍ぐらい。日本は、かかったら、それは自分のせいだと、自業自得だというように物事を考える人が多いということで、非常にこれが、誹謗中傷につながるような形、これはいかがなものかなという感じもしますけれども、また、逆に言えば、そう考えるのもある意味では、一部、また、逆に言えば、そうならざるを得ないということもある行動をされる方がおられますので、こういうことをしっかり我々も注視しなければいけないかなと思います。 また、違う
リーダーとして注目されているのが、台湾のオードリー・タン氏、いわゆるこの方は、中学、高校とか出てないらしいんですけれども、台湾を、逆に言えば、違う形でコロナの撲滅にしっかり
リーダーシップを発揮されているという人がおりますけれども、そういうことも一つの参考にしていきたいなというふうに思っております。 では、次に、第２点目の質問でございますけれども、
ワクチン接種と
医療体制についてでございます。 昨日の
代表質問で話題になったのが、やはり
ワクチン接種に係る質問でした。
ワクチンに関しては、今年１月20日、
公明党県議団として、
新型コロナワクチン接種に関する
緊急申入れを
蒲島知事に行いました。 いつ、どこで、誰が
ワクチン接種できるのか、接種を心待ちにしている方には大変重要な情報です。逆に、
ワクチン接種に慎重な方は、
ワクチン接種の情報に関心を持ちません。
ワクチン接種に関する調査で、あなたは接種についてどのように考えていますかとの問いに、打てる時期が来たらすぐにでも接種したい、接種したくない、安全性が確認されてから接種したいなど、各種の調査でも、比率は変わりますが、ほぼこの３つの意見に分かれるようです。 では、なぜ意見が分かれるかといえば、やはり
ワクチン接種を受ける
メリット、デ
メリットの正しい情報の整理がつかないことにあると私は考えます。 過日、ある
ニュース番組で、
ワクチン接種後に
アナフィラキシーショックを起こし、重症化した事例を紹介していました。このような事例が強調されますと、誰でも
ワクチン接種をためらうことになりますし、逆に、副反応の事例があっても報告がなされなければ、いざ問題が生じたとき、責任を問われてしまいます。 やはり大事なことは、
ワクチンの役割や特徴、さらには今回日本で使用される予定の
ワクチンの効果や副反応などの
科学的データの情報開示が重要で、それを基に接種の状況が変わると思いますし、それに取り組むのが行政の役割と考えます。 今、県下の自治体は、
ワクチン接種の体制の確保に日々奔走しています。しかし、いざ接種の段階に入り、
接種希望者が少なければ、
ワクチンが無駄になるおそれがありますし、
ワクチン接種の目的の一つである
集団免疫の効果を得られなくなる可能性もあります。 国は、
ワクチン接種推進に積極的に取り組んでいます。例えば、現在妊娠されている人を除き、16歳以上の国民に接種の努力義務を求めています。 そこで、
蒲島知事にお尋ねします。 第１点目として、本県において、今回の
ワクチン接種に対してどのような認識を持たれているのか。 また、私は、
ワクチン接種に対する県民の不安を解消するために、
ワクチンに関する安全性や有効性を理解いただくなど、積極的な
情報発信が大変重要と考えています。 例えば、先月22日、
イングランド公衆衛生庁によると、昨年12月から英国で接種が始まった
米ファイザー製の
ワクチンについて、
感染そのものを防ぐ高い効果が認められたとする
初期データの分析結果が発表されました。また、国内でも先行して
医療従事者に
米ファイザー製の
ワクチンが
先行接種されましたが、その後の副反応を含めた具体的な情報の周知も必要です。 また、市町村によって
接種体制の
準備状況に差が出ることがないよう、県において丁寧な調整を行う必要があると考えますが、
ワクチン接種への対応についてお伺いします。 第２点目に、今回の
ワクチン接種について、国は、各自治体が接種者の情報を適切に把握するため、全国統一の
コロナワクチン接種記録システムの導入を推進しています。この
システム導入について、県の認識と対応の方針、県下の市町村の
対応状況についてお尋ねします。 第３点目に、年末年始に第３波が押し寄せ、本県の
医療体制は逼迫した状況になりました。特に熊本市などは、
医療非常事態宣言を出すなど、大変深刻な状況に陥りました。こうした状況が生まれると、県民は大変不安でなりません。
蒲島知事は、第３波の経験を教訓に、感染が落ち着いている今の時期に、病床確保や
宿泊療養施設の開設、
自宅療養者への
支援体制の整備など、
医療体制を再構築すると述べられました。 私は、第４波はもちろん起こってもらいたくはありませんが、こればかりはどうなるか分かりません。不測の事態に備えるのが県の使命と考えます。特に、県民の皆さんに安心していただくためには、自宅で療養される方への支援を充実することも重要ですが、病床や
宿泊療養施設のさらなる確保が最も重要だと思います。 そこで、今回、
医療体制を再構築していく中で、病床や
宿泊療養施設の数について、どれだけ増やす考えなのか、県民が安心できるよう具体的にお示しください。 以上３点、
蒲島知事にお尋ねをいたします。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（
蒲島郁夫君） まず、１点目の
ワクチン接種に対する認識についてお答えします。 私は、
ワクチン接種は、
新型コロナウイルスの収束が見えない中での希望であり、切り札であると考えています。
ワクチンには、第一義的には、接種された人の発症や重症化を防ぐ効果があります。さらに、多くの方が接種されることにより、
集団免疫が獲得され、社会全体が感染症から守られるという大きな
メリットがあります。 一方で、接種後には、
ワクチンによる副反応が起こるリスクもあります。しかしながら、特効薬がない現状においては、コロナの収束にこの
ワクチンが果たす役割は大きいものがあります。 県民の皆様には、
ワクチン接種について正しく理解し、できるだけ多くの方に接種していただきたいと考えております。 このため、現在国で行われている
医療従事者を対象とした
先行接種で得られた課題や安全性、副反応等に関する情報を速やかに
都道府県へ提供するよう、
全国知事会を通じて国へ要望しております。 県としましても、市町村と連携して、ホームページや新聞広告など、あらゆる媒体を活用し、広く県民の皆様への正確な情報提供に努めてまいります。 また、県では、希望される全ての県民の皆様が円滑に安心して接種されるよう、最優先課題として準備を進めています。 そのため、全国に先駆けて、昨年11月に
ワクチン対策チームを設置し、
準備状況の確認や毎週の
意見交換会による課題の共有など、市町村に対する支援を行っています。 特に、第３波における病床逼迫の一因となった
高齢者施設での
クラスターの発生を防ぐため、全国初の取組として、
高齢者施設の従事者の方が入所者と同じ
タイミングで
ワクチンを接種できるよう、市町村と準備を進めております。 本格的に始まる
ワクチン接種に向けて、市町村や
医療関係者などとしっかりと連携して、
ワクチン接種体制の準備を進めてまいります。 次に、２点目の
コロナワクチン接種記録システムについてです。 県民への
ワクチン接種には、接種券の発行や
接種履歴の把握など、膨大な事務が発生します。現在国が新たに構築しているこの
システムにより、
接種事務の効率化と市町村の負担の軽減が図られ、円滑な接種につながることを期待しています。 しかしながら、
ワクチン接種の時期が迫る中、新たな
システムの稼働は、市町村の準備に多大な影響を与えます。 このため、県としては、
全国知事会を通じて、市町村が安心して
システムを運用できるよう、十分な
セキュリティー対策を講じるとともに、財政面も含め、必要な支援を確実に行うよう国に要望したところです。 今後も、新たな
システム構築に当たっては、運用主体である市町村と緊密に連携しながら、丁寧に準備を進め、洗い出された課題については、早急な改善を国に求めてまいります。 最後に、３点目の
医療体制についてです。
新型コロナウイルスから県民の命や健康を守っていくためには、第４波は必ず来るものとして、感染が落ち着いている今の時期に、医療提供体制を充実することが重要です。 そのため、県では、さらなる病床の確保や新たな
宿泊療養施設の開設に、時間的緊迫性を持って取り組んでいます。 その結果、県独自の
緊急事態宣言を解除した２月18日時点で473床であった確保病床については、現時点で32床追加し、505床となっています。また、
宿泊療養施設についても、新たな施設の借り上げにより、２月18日時点の230室から今月中には440室体制とする予定です。 しかしながら、変異した
ウイルスが国内でも確認されるなど、今後の状況を見通すことは困難であり、医療提供体制がこれで十分とは言い切れません。 そのため、引き続き、さらなる病床の確保に取り組むとともに、宿泊療養者や
自宅療養者への
支援体制の一層の充実を図り、第４波への備えに万全を期してまいります。 〔
城下広作君登壇〕
◆（
城下広作君） 知事は、
ワクチン接種に関して、希望であり、切り札だと言われました。私も、打つ順番が来ましたら、積極的に接種したいと思っております。非常に悩んでおられる方もいると思うんですけれども、いろんな情報をしっかりと、ある意味では収集して、自分もかからない、また、感染させないというような形の有効な
ワクチンというふうに理解をされるといいのかなと私は個人的にそう思っております。 また、今回のこの
ワクチン接種に当たって、各市町村、誰が、いつ打ったかという記録を取っておくことは非常に大事なことであります。これは２回打たなきゃいけないという原則がございます。 ところが、この４月、５月、人が移動すると、結果的にその記録がおろそかになりますと、誰が、どこで、いつ打ったかということが、本人も忘れたり、分からなくなったりする、このことを防ぐために、国は、
ワクチンの接種記録
システムということを考え、その記録に対して、いわゆるパソコンだったり、いろんな支援だったりとかするような感じなんですけれども、これは市町村がそのことをある意味では選択し、非常に難しい、使いにくいとかというふうになれば、結果的には、これを敬遠するところも出てくる。そうしますと、この管理がなかなかおろそかになって、逆に言えば、分からない状態ということが出てきますので、私としては、この記録
システムをしっかり使う、それが
デジタル庁、社会の、日本の、ある意味では必要な情報は全部共有しておくということ、それがスムーズに、また、ある意味では感染防止につながるような
システムに変わるんだということを考えますと、この
システムは積極的にやるべきだというふうに思っています。 今、公明党の県本部としまして、各市町村に実態はどうですかという調査をちょうどやっている最中でございます。そのときに、何か課題がありますか、やってもらいたいことはということも併せて、そういう話も聞きながら、その集計がまとまったら、国にもこういうふうな形で地方から声があっているよということを上げていきたいと思っております。県も、しっかりその辺の情報は収集して頑張っていただきたいと思います。 そこで、せっかくですので、
ワクチンのこと、由来のことをちょっとだけ調べてみました。もともと、この
ワクチンの由来というのは、天然痘に一回かかったら、二度とその人にはかからないというのが、古くから、これは紀元前から人間の知恵として知られていたようです。そのことのアイデアをして、天然痘のかさぶたができたのを人間の鼻の中に擦り込んだりとかして、わざと弱毒化したものをつけて、そしてかからせて、そして免疫をつくると、こういう方法があったみたいですけれども、結果的には、近代になっては、
イギリスの医師であるエドワード氏が具体的にそのうみを接種するというふうなことの、弱毒化したのを接種することによって
ワクチンが確立されたと。 最初に打った対象者は、８歳の少年であったということであると思います。親も子供も大変勇気が要ったことだと思いますけれども、やはり病気にかからない、治りたいと、そういう一心からこの
ワクチンの歴史が始まったと学ばせていただきました。 では、次に、３点目の質問でございます。 逼迫する事業者及び労働者への支援についてでございます。 厚生労働省の１月29日の発表によれば、2020年の有効求人倍率は、対前年比0.42ポイント減の1.18倍で、1975年以来45年ぶりの大幅な下落となりました。原因としては、
新型コロナウイルスの
感染拡大で、企業の先行き懸念が強まり、求人に大きく影響したことが考えられます。また、新規求人倍率も、リーマン・ショック後の2009年以来11年ぶりに低下し、1.95倍だったそうです。 また、総務省が同日発表した2020年平均の非正規労働者数は、前年比75万人減の2,090万人で、比較可能な2014年以降初めて減少に転じたということです。このような状況の中で国が最も心配しているのは、非正規労働者の次に、正規労働者にも影響が波及するのではないかということであります。 また、雇用の悪化は、大本である企業側の業績不振が主な原因であり、東京商工リサーチの２月２日の発表では、
新型コロナウイルスに関連した全国の企業倒産件数が累計で1,000件になったとのことでした。恐らく、この数字は、ある程度大きな規模の企業の数と思いますが、県内の事業者で見てみますと、小規模事業者や個人事業者の倒産や廃業の件数は相当数あると思います。 そこで、国や自治体は、事業者や労働者に対して、昨年の
新型コロナウイルスの
感染拡大後から様々な支援を行ってきました。これまで何とか事業継続ができてきた、これで生活ができるとの声を事業者や労働者から聞くことが多々ありました。 このように、何とか持ちこたえた県内事業者や労働者も、今回の県独自の
緊急事態宣言の発令後は、今までの積み重ねがあり、相当厳しい状況に追い込まれているようです。 そこで、県は、国の支援もあり、今回の２月補正予算や来年度の当初予算で、これまで同様、またはこれまで以上に条件緩和措置などが施された事業などに取り組まれているようです。 具体的に見てみますと、１、個人向け緊急貸付け等の貸付原資の増額、緊急小口資金等の特別貸付け、２番目に、中小企業への経営支援、３番目に、県独自の
緊急事態宣言の発令に伴う時短要請等により甚大な影響を受けた中小企業等、今回はタクシー事業者や代行運転事業者、おしぼり事業者等への一時金による幅広い支援等があり、また、当初予算では、１番目に、感染症や豪雨災害の影響を受けた県内中小企業等への資金繰り支援、２番目に、就職氷河期世代の就労支援、３番目に、雇用の維持、確保、求職者の再就職支援等の事業が組み込まれています。このような事業を活用して、多くの県内事業者や労働者が救われることを強く望んでいます。 そこで、
蒲島知事にお尋ねします。 このような予算を計上していただいていますが、より多くの対象者にこの制度を利用していただかなければ、救済の効果は限定的になってしまいます。 例えば、雇用調整助成金の特例措置延長や家賃相当額を支給する住宅確保給付金の再支援などが、そのための措置と考えられます。 また、新型コロナウィルスの影響で休んだのに、休業手当を受け取れない労働者に直接支払いする休業支援金についても、申請期限の延長がなされました。 さらに、収入が減った人を支える生活資金の特例貸付けのうち、総合支援制度の延長など様々ありますが、過去の事例から、情報を知らなかった、手続が面倒で申請を諦めたなどの声があり、どこまで利用していただけるか心配する声もあります。 そのほかにも、個人向け、事業者向けの
新型コロナウイルス感染症に伴う助成金や給付金などの制度は、一目見ただけでは覚えこなせないくらいあります。 このような多種多様な支援制度を対象者である県民の誰もが利用できるように、相談体制の充実、広報周知の徹底が必要と思われますが、
蒲島知事の決意をお伺いいたします。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（
蒲島郁夫君）
新型コロナウイルスの
感染拡大により、人々の移動と接触の機会を減らすという対応を余儀なくされており、県経済は、甚大な影響を受けています。国をはじめ、県、市町村においては、経済への影響の最小化、事業者の事業継続、雇用確保等に向けて、これまで様々な施策を実施してきました。議員御指摘のとおり、こうした支援策を必要とする方々にしっかりとお伝えし、最大限に活用いただくことは大変重要であります。 国は、
感染拡大に合わせて、次々に制度拡充を図っています。県としても、そのような制度の活用に向けて、国、県などの中小事業者向けの支援制度をまとめたガイドブックを作成し、情報を更新しながら、ホームページや新聞等で周知に努めてまいりました。 また、地域の身近な相談窓口である商工団体等が、資金繰りや給付金をはじめ、事業者からの相談により迅速かつスムーズに対応できるよう、中小企業診断士等の専門家を活用した経営相談の強化にも取り組んでいます。 さらに、しごと相談・支援センターに、新たにコロナ専用相談窓口を設置するなど、労働者の皆様からの相談体制も強化しております。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、昨年12月からの第３波により、観光業や飲食業を中心に、より厳しい状況に直面しています。 このため、国は、第３次補正予算により、
緊急事態宣言の影響を受けた事業者を対象に、一時金制度や事業再構築支援制度等を創設しました。県としても、国の制度の対象とならない取引事業者等への一時金の給付や
感染防止対策の強化、業態転換等を行う中小企業者への助成、原則無利子無担保の融資など、新たなパッケージ支援を行うこととし、今定例会に提案したところです。 先週議決をいただいた一時金については、いち早くコールセンターを立ち上げ、新聞一面を使った広報等も実施しました。 引き続き、事業者の方々に支援策を最大限活用していただけるよう、テレビコマーシャルやＳＮＳも含め、あらゆる広報媒体を活用して、タイムリーな情報の提供に努めてまいります。 あわせて、事業者の皆様に事業継続、雇用維持に向けた歩みを一歩一歩進めていただくよう、商工団体や金融機関などとも連携、協力しながら、個々の事業者の状況に応じた相談対応にしっかりと取り組んでまいります。 〔
城下広作君登壇〕
◆（
城下広作君） ありがとうございました。 切り返しがちょっと長くなって、だんだん時間がちょっと厳しくなったから、あまり切り返しをしないようにしたいと思います。 知事、しっかり企業に対する支援、先ほど言われたとおり頑張ってください。 次に移りたいと思います。 ４番目でございます。各種選挙における投票の在り方について、コロナ関係では最後でございます。 コロナ禍において、社会参加の妨げとなることの一つに、各種選挙における投票人の投票する権利の保障についての問題があると思います。 具体的に申し上げますと、投票人が万が一
新型コロナウイルスに感染した場合の対応についてであります。 例えば、投票人が告示後に
新型コロナウイルスの陽性反応が確認された場合、症状次第では病院に入院、もしくは
宿泊療養施設の入所や自宅待機となり、本人の投票は、一般的に難しくなると思われます。 当然、重症者となれば投票どころの騒ぎではなくなり、命をつなぐことが最優先で、投票の有無を考える余地はないのですが、軽症や無症状の人で、どうしても自身の貴重な一票を投じたいと思う方々は、そう簡単に諦めがつきません。例えば、軽症や無症状の
宿泊療養施設利用者や
自宅療養者は、体にさほど影響がない方々が多いため、投票行動を起こすことは可能と思われます。 そこで、このような方々が投票を希望した場合、憲法が保障する参政権があり、投票を拒むことはできませんし、また、仮に投票所に行かれた場合、現場の担当者は拒むことはできません。 こうしたケースが今後行われる各種選挙で起こらないとも限りませんし、コロナ禍が起きて以降、県内でこれまで行った選挙において、何も問題が起こらなかったのか気になります。私は、このようなケースはごくまれなケースと思われるかもしれませんが、一票の重みを大事にされる方はたとえ罰則があったとしても投票を希望する方がいると思いますし、その権利は保障されなければなりません。 このように、コロナ禍においては、選挙の対応について、いつ、何が起こるか想像もつかないことから、特殊な例についても対処できるよう、県の
選挙管理委員会は、あらゆるケースを想定し、市町村の
選挙管理委員会と連携を図るべきと考えます。 国も危機意識を持たないわけではないようで、昨年の２月後半、全国の
選挙管理委員会宛てに、選挙の管理執行における
新型コロナウイルス感染症への対応についての通知を出し、それ以降も随時通達があっているようです。 また、東京都
選挙管理委員会事務局は、昨年６月、投票所・開票所における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを作成し、選挙に支障がないよう取り組んでいます。 そこで、本県においても、県下の投票所、開票所の対応に問題が生じないよう、
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの作成が重要と思いますが、作成についてのお考えをお尋ねします。 また、先ほどから述べてきた軽症者や無症状の
宿泊療養施設利用者や
自宅療養者の投票については、施設や自宅から出ての投票は、周りの目もあり、実行しにくいと思われます。これを改善するとすれば、
新型コロナウイルスの感染者に対しては、緊急的な措置として、郵便投票ができるよう改善することが一番望ましいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、松永
選挙管理委員会委員長にお尋ねをいたします。 〔
選挙管理委員会委員長松永榮治君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（松永榮治君） お答えいたします。 選挙は、民主主義の基盤をなすものであり、国民が政治に参加する重要な機会であります。
新型コロナウイルス感染症の影響下においても、この機会が損なわれることのないよう、適切な対策を講じる必要があります。 昨年の県知事選挙では、投票所等の
感染症対策として、国の通知等に基づき、マスクの着用、手洗い、消毒、定期的な換気など、必要な対策を市区町村
選挙管理委員会に通知し、万全の体制で臨みました。 今後行われる選挙につきましては、県知事選挙の経験を生かしながら、投票所の混雑状況等の
情報発信など、より徹底した
感染症対策に努めていく考えであります。 さて、御質問のガイドラインの作成につきましては、議員御指摘のとおり、様々なケースを想定した統一的な取扱いを示すことは重要でありますから、今後の各種選挙に向けて検討してまいります。 次に、郵便投票についてでございますが、公職選挙法上、
新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者について投票を規制する規定はありません。その一方で、感染症法では行動の制限が要請されていることから、投票所に行かずに投票できる郵便投票を望まれるお気持ちは十分に理解できます。 しかしながら、郵便投票は、投票管理者や投票立会人がいない中で行われる例外的な投票方法でありまして、対象者は、公職選挙法で限定されております。御承知のとおり、現在郵便投票が認められているのは、身体に重度の障害がある選挙人のみであり、
新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者は認められておりません。 そこで、県
選挙管理委員会といたしましては、今後も、国の動向に注意しながら、市区町村
選挙管理委員会と連携し、選挙人の投票機会及び投票における安全、安心の確保に努めてまいるつもりであります。 〔
城下広作君登壇〕
◆（
城下広作君） ガイドラインの作成については、前向きに検討したいということでございましたし、郵便投票は、国が決める非常にこれは重たい部分でございます。 ちなみに、昨年の４月７日、前安倍総理の答弁で、選挙、投票、これは不要不急に当たらないと、外出に当たらない。それと、昨年の11月13日、菅総理の答弁で、似たような質問に対して、
新型コロナウイルスの感染者及び濃厚接触者は、投票を禁止する規定はないということで、投票はできるというようなことでございます。 ただ、現実は、そういう方が仮に濃厚接触者、陽性者と分かっていて投票に行ったら、みんな、何で行くんだと思うに違いないというふうに思います。この辺のことをしっかり規定としてしとかないと、結果的には、その権利を行使しようとしたときでも、疑念を持たれたり、嫌な思いをするということになるから、しっかりとした決まり事が大事ではないかなというふうに思います。 これでコロナ関係に関する質問は一旦４項目で終わりまして、次に、
国土強靱化対策について質問をさせていただきます。 阪神・淡路大震災から、今年の１月17日で26年目となりました。また、今月11日には、東日本大震災から10年目を迎えます。どちらも多くの犠牲者を出し、時として忘れたくなるようなつらい出来事でありました。 そして、身近で悲惨な災害として、５年前に起きた４月14日の前震、４月16日の本震を経験した熊本大地震があります。明後日、７日には、地震で崩壊した阿蘇大橋が新阿蘇大橋として開通式を迎えます。これで、阿蘇方面へ向かう道路は、既に開通している北側復旧ルート、国道57号線現道ルートと、震災前と同等もしくはそれ以上に整備がされ、阿蘇方面への交通アクセスの改善で、さらなる活性化が期待されます。 ただ、一部では、いまだ住まいの再建にめどが立たない方々やインフラ整備の完成を見ない地域もあり、復興は道半ばであります。 そして、さらに、昨年７月には、人吉・球磨地域をはじめ、広い範囲で洪水被害を出した令和２年７月の豪雨災害があり、災害の多い日本の中で、特に本県は、地震や洪水被害と、災害の多い県であるように思えてなりません。それゆえ、県民からは、防災・減災対策を求める声が高いと思います。 つい最近では、２月13日午後11時過ぎ、福島県沖でマグニチュード7.1の地震が発生しました。地震は、いつ、どこで起こるか予測がつかないことを改めて認識いたしました。 こうした状況の中、国は、今年度の予算案で、自然災害の備えやインフラ老朽化対策などを中心に、５年間で123項目に重点的に取り組む総事業費15兆円規模の防災・減災、
国土強靱化５か年加速化対策を提案しています。 その中身を詳しく見てみますと、柱は大きく３つあります。 １点目は、激甚化する風水害や大規模地震等への対策として、堤防強化やダム整備などに12兆3,000億円程度を確保し、この中では、従来の洪水対策に加え、河川の流域における雨水の貯留機能などを高める流域治水対策を推進するとあります。 第２点目に、老朽化した道路や下水道などインフラ補修に２兆7,000億程度を充て、老朽化前に補修する予防保全型を進めコストの低減を図るとあります。 第３点目に、インフラの維持管理などのデジタル化で2,000億円程度を投じ、防災気象情報の高度化を進め、25年までに、豪雨をもたらす線状降水帯の予測精度を向上させるよう技術開発などを促すと示されています。 以上のような予算を組まれていることは大変歓迎されることで、一日も早い予算成立を望むものであります。 そこで、
蒲島知事にお尋ねします。 本県にとって、
国土強靱化対策は喫緊の課題と私は認識しています。昨年７月の豪雨災害で甚大な被害を出した球磨川の復旧は当然のことでありますが、知事が目指す新しいくまもと創造に向けた基本方針（案）にも本県の
国土強靱化対策が盛り込まれることは大変心強く、県民の生命と財産を守るためにも、大変重要で優先課題として取り組む事業であり、それを多くの県民が望んでいます。 そこで、
蒲島知事は、今後の国土強靭化対策をどのようにして進められるお考えなのか、具体的な取組などを挙げて、今後の方針をお示しください。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（
蒲島郁夫君） 令和２年７月豪雨災害の発生直後、変わり果てた被災地の状況を目の当たりにし、私は、改めて自然の脅威を痛感しました。近年、自然災害は激甚化、頻発化しており、今後起こり得る大規模災害に備え、平時から強靱化を進めていくことが必要です。 今回、国において、防災・減災、
国土強靱化の加速化、深化を図るため、５か年加速化対策を昨年12月に閣議決定されました。この国の対策や今定例会に提案をしている基本方針等を踏まえ、熊本地震後の平成29年度に策定した熊本県
国土強靱化地域計画を来年度中に見直す予定です。そして、災害に強い郷土づくりに向けて、国の支援を最大限活用し、ハード、ソフトの両面で集中的に取り組んでいきます。 まず、ハード面では、治水対策として、緊急に対策が必要な県管理の127河川において、約107万立方メートルの堆積土砂を今年の梅雨期までに全て撤去できるよう、全力で取り組んでまいります。その上で、河川の流下能力を高め、氾濫等を防ぐため、堤防や護岸の強化などに取り組んでまいります。 また、７月豪雨災害や熊本地震においては、国道219号や国道57号など、各地域の主要なアクセスルートが寸断され、代替道路や避難路、支援物資の輸送路の重要性を身をもって実感しました。 そこで、災害時においても、道路ネットワークを維持し、迅速な復旧、復興と県民の生活や経済活動を支えるため、九州中央自動車道、南九州西回り自動車道、中九州横断道路、熊本天草幹線道路、有明海沿岸道路などの整備を強力に推し進め、道路の多重性の確保を図ってまいります。 また、稼げる農業を実現するためには、干ばつや豪雨、台風など、特に水による災害への備えが重要です。そのため、農地の湛水を防ぎ、安定した水を供給できるよう、ため池や用排水路、排水機場など、農業用施設の計画的な整備と適切な維持管理を行うことにより、本県農業の競争力を確保します。加えて、緑の流域治水を進める中で、水田自体の貯水機能を生かす田んぼダムの実証にも取り組みます。 さらに、本県の森林は、地形が急峻であり、豪雨などによる被害が発生しやすい状況にあります。このため、崩壊地の復旧はもとより、防災、減災につながる治山施設の設置や間伐、植林等による災害に強い森林づくりを一層強力に推進いたします。 県全体の強靱化を図る中においては、ハード面のみならず、ソフト面の取組も重要です。具体的には、市町村と連携し、防災行政無線の戸別受信機の導入促進や警報サイレン、消防団による呼びかけなど、あらゆる手段による避難情報の発信を強化します。また、最大規模の洪水に対応したハザードマップの作成、周知、予防的避難の促進などにもしっかりと取り組んでまいります。 私は、熊本地震、令和２年７月豪雨を経験した知事として、二度とこのような被害を起こしてはならないと固く心に誓いました。これからも県全体の強靱化に全力で取り組み、災害に強い郷土づくりの実現に力を尽くしてまいります。 〔
城下広作君登壇〕
◆（
城下広作君） 知事は、
国土強靱化に対しては強い思いがあるということがよく理解をさせていただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。田んぼダムの実証、これもしっかりやっていただいて、そして有効であれば、自然をある意味では取り込んだ形の防災、減災という形、また、人吉、球磨の洪水のときには、なかなか電話も通じなかったりと、非常に通信に関する脆弱さがありましたので、今回、戸別受信機の導入促進とありました。こういうのも間違いなく梅雨時期前ぐらいにはしっかりできるようにという計画もなされていますので、頑張っていただきたいというふうに思います。 ちなみに、防災で先進的なのはどこかなということで、過去に私は静岡県に視察に行ったことがございます。大変、防災に関しては、紙ベースでハザードマップとかでなくて、全て携帯のアプリで見られるような形、避難場所や誘導、そこまでの時間、そしてそこに何が全部ストックされているか、いろんなことを、静岡県はやっぱり東南海の地震ということがあって、そういうことには相当なエキスパートの人がいろんなプログラムを考えていました。 そういうことも非常に参考にしながら、ぜひ強靱化という角度はいろいろ取り組むことがありますので、ハード、ソフト面、頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。
デジタル庁の創設に伴う本県の対応についてであります。 政府は、昨年の12月25日の閣議で、官民のデジタル革命の司令塔となる
デジタル庁を本年９月１日、500人規模で発足させる計画を盛り込んだデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針とデジタル・ガバメント実行計画を決定しました。 改革の基本方針では、我が党の提案を踏まえ、｢デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を目指し「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」と明記されています。 また、
デジタル庁は、首相直轄で、各省庁への勧告権など強力な権限を持ち、国の情報
システムに関する予算を一括計上し、各省庁に配分するとしています。また、国や地方自治体の情報
システムを統括し、自治体の
システムの標準化、共通化やマイナンバー制度の企画立案などを担い、行政サービスの抜本的な向上を目指し、さらに医療、教育、防災分野や中小企業などにおける民間のデジタル化も支援するとしています。 また、実行計画では、行政サービスの100％デジタル化、マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載、身近なところで相談を受けられるデジタル活用支援員の本格実施などが盛り込まれています。 今回、コロナ禍では、行政デジタル化の遅れによる疲弊が浮き彫りになりました。１人一律10万円を支給する特別定額給付金では、オンライン申請しても、自治体はプリントアウトした紙で審査したところもあり、その結果、郵送申請よりオンライン申請のほうが遅滞する自治体が続出しました。また、医療機関から保健所への感染者数などの報告がファクスのところもあり、集計に時間がかかるところもありました。 こうした現状から、政府や自治体の情報
システムを抜本的に変え、行政サービスの向上を図ることが急務であり、
デジタル庁の使命としているようです。 私は、デジタルを使いこなしているかと問われると、完全ではないと思っています。しかしながら、このように議会で質問するに当たっても、資料の収集、行政文書の閲覧などは、ほとんど情報通信技術に頼っています。この
システムがなければ、質問の作業に相当な時間を要すると、私の場合はそう感じます。 一方で、各種申請や手続等でオンライン申請に出くわすことがありますが、時には理解しづらく、ついつい以前の紙ベースでの処理がよかったと思えるときもあります。あくまでもデジタル化については、高齢者も障害者も、また、デジタルを不得意とする方々も諦めることなく使ってもらえる制度設計が重要と私は考えます。 そこで、
蒲島知事にお尋ねをします。 デジタル化の推進に当たっては、ある専門家の意見では、４つのポイントがあると言われています。まず１番目に、インターネット環境整備、２番目に、スマホなどのデバイスの普及、３番目に、デジタルＩＤ、いわゆるマイナンバーの普及、４番目に、デジタルサービスの充実でありますが、今後、本県が、国との連携の下、デジタル化を推進するに当たっては、どのような取組を考えておられるのか、お尋ねします。 次に、デジタル化を推進するに当たっては、やはりデジタル化に対応できる県職員のレベルアップが欠かせないと思われます。国は、デジタル専門の民間人の登用を考えているようですが、本県は、組織の再編、民間人の積極的な活用、職員のレベルアップについてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（
蒲島郁夫君） 議員御紹介のとおり、国においては、昨年12月に、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が閣議決定され、デジタル社会の形成に向けた制度構築や
デジタル庁の設置の準備が進められています。こうした国の動きに合わせて、県においても、情報通信基盤の整備やマイナンバーカードの普及、デジタルサービスの充実など、デジタル化の取組を加速化する必要があると考えています。 県では、これまでも、昨年度体制を強化した情報政策課と両副知事と各部局長をメンバーとする高度情報化推進本部が中心となり、全庁一丸となって行政や地域のデジタル化を推進してきました。この全庁的な体制の下、一層強力に施策を推進するため、新たな情報化推進計画を年度内に策定する予定です。この計画に基づき「県民誰もがＩＣＴの恩恵を享受し、安全安心便利なくらしができる超スマート社会くまもとの実現」に向けて、デジタル化を着実に推進してまいります。 さらに、現在、デジタル技術で人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションが注目されています。私は、このＤＸに将来の新しい熊本の可能性を感じています。そのため、昨年12月に、私が共同座長を務めるＤＸくまもと創生会議を設置いたしました。民間有識者から長期的かつ大所高所からの知見をいただき、行政や民間など様々な主体が連携したデジタル化の取組を具体化し、熊本のさらなる発展につなげたいと考えております。 あわせて、デジタル化に関する取組の加速化に向けては、職員のレベルアップが不可欠です。そのため、民間人材の活用や職員研修、業務の実践を通じた職員の育成など、引き続き、推進体制の強化に取り組んでまいります。 〔
城下広作君登壇〕
◆（
城下広作君） 情報化推進計画を３月に策定するということでございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。また、民間人の活用、いろんな形で、熊本もデジタルに劣らないような形で、他県よりもすぐれて頑張っていただきたいと思います。 ちなみに、日本は、このデジタルに関して、政府のランキングですけれども、2014年には６位だったそうでございますが、2020年、昨年は14位まで後退したということで、世界的に見ても、ＯＥＣＤの中で、日本はだんだんだんだんデジタルの順番は下がっていくと、非常に、ある意味では先進国かなと思ったところが、厳しい現状があるようです。次元は違いますけれども、県も、よその県に負けないような形で、デジタル化でぜひリードして頑張っていただきたいというふうに思います。 では、次の質問でございます。 2050年カーボンニュートラルに対する本県の対応についてでございます。 国は、昨年末、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、実行計画、グリーン成長戦略を策定しました。 世界の温暖化対策でよく知られているのが、温暖化対策の新国際枠組み、パリ協定ですが、今年で発効５年目を迎えます。その間、アメリカのトランプ元大統領が枠組みから突然離脱を表明しましたが、バイデン政権に代わり、再び枠組みに戻ると表明されています。 アメリカという超大国ですら揺れ動く脱炭素社会の実現には、大きな壁があるようです。パリ協定では、産業革命以降、世界の気温が急上昇したことにより温暖化が進み、それを抑えるため、産業革命前と比べ、平均気温２度未満、できれば1.5度未満に抑えることが目標と言われています。 今コロナ禍で世界中が苦しんでいる最中ですが、今日世界で起きている自然災害の原因の一つに温暖化が挙げられ、地球の非常事態とも言われています。 このような現状を踏まえ、国は、昨年秋、国を挙げて取り組む決意を示す気候非常事態宣言決議を超党派で採決し、年末には、国・地方脱炭素実現会議を立ち上げました。 そして、脱炭素社会実現に向け、具体的な取組として期待される新技術、制度として、クリーンなエネルギーの水素の活用、ＣＯ2に価格をつけて、排出量に応じて企業などに求める炭素の価格化、ＣＯ2を分離、回収して地中深くに貯留する固定化、洋上風力発電の設置推進などが考えられているようです。 特に、洋上風力発電の推進では、2030年までに原発10基分に相当する10ギガワットの能力を確保するとしています。このことを見ても、国の脱炭素の実現に向けた本気度が伝わるようです。 そこで、本県の脱炭素社会の実現に向けた取組を見てみますと、2050年までに企業が自らの事業用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指すグローバル企業の国際的な枠組み、ＲＥ100、その中小企業版となる日本独自の取組、再エネ100宣言、ＲＥ100アクションが、一昨年、2019年10月に始まりましたが、この再エネ100宣言の対象は、年間の消費電力が50ギガワット時未満の企業、自治体、教育機関などで、全国に約100団体あるようです。 本県は、この取組に参加する県内企業等を応援するため、2019年12月に、
都道府県として初めてとなるアンバサダーに就任しました。また、2050年度までにＣＯ2排出実質ゼロを目指すことを宣言しました。さすが環境立県を目指す県は違うと、改めて実感しました。 そこで、
蒲島知事にお尋ねします。 宣言の中で、県自らも再エネ電力優先調達等について検討しながら、企業などの皆様の再エネ100％に向けた取組を応援していきたいと考えていますと表明されています。 県の方針は、国の方針と一致するものであり、多くの県民の理解も得られると確信します。 そこで、これまでどのような取組や支援を行ってきたのか、具体的な事例をお教えください。そして、本県の今後の脱炭素社会の実現に向けての方針をお尋ねいたします。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（
蒲島郁夫君） まず、これまでの取組についてお答えします。 本県では、県内で排出される温室効果ガスを、2030年度までに、2013年度比マイナス30％とする目標を掲げ、産業、運輸、家庭などの部門ごとに対策を進めてきました。 産業部門では、熊本県地球温暖化の防止に関する条例に基づき、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に対し、温室効果ガス排出削減の目標を定めた計画書と実績報告書の提出を義務づけました。現在、198社の事業者に協力いただいております。 また、家庭部門では、県民総ぐるみで、節電やエコドライブ等の身近な省エネ活動に取り組んできました。 さらに、住宅用ソーラー発電に対する支援、メガソーラーに関する立地協定の締結など、再生可能エネルギー導入にも積極的に取り組んでまいりました。 その結果、最新のデータである2018年度の温室効果ガス排出量は、2013年度比マイナス27.8％と、着実に削減が進んでいます。 次に、今後の方針についてお答えします。 2050年ＣＯ2排出実質ゼロは、極めて高い目標であり、様々な分野において、これまでの取組からさらに踏み込んだ施策を展開していかなければなりません。 先日、菅総理が、2030年代半ばまでにガソリンのみを使用する新車販売を禁止するとの方針を表明されました。2050年までの道のりの中では、このような国全体としての政策が大きく関わってきます。また、蓄電技術の開発など、様々な技術革新の可能性もあります。 そのため、目標の実現に向け、まずは、化石燃料から電気へのエネルギーシフト、再生可能エネルギーへの転換による電力のＣＯ2ゼロ化など、大きな枠組みでの戦略を立てたいと考えています。その上で、当面はできることを最大限に行い、後半にＣＯ2削減を加速化させる取組を進めてまいります。 ６月議会に提案を目指している第６次熊本県環境基本計画において、2030年度までの削減目標を、現在の2013年度比マイナス30％からそれをマイナス40％へ上方修正する方向で検討を進めています。 具体的な取組としては、ＣＯ2排出量の約５割を占める産業、業務部門の削減を重点的に進めます。その一つとして、県内の主要企業と電力会社、金融機関、行政等で新たな協議体を設置し、削減に向けた課題の共有や解決を図るための予算を今定例会に提案しています。 また、県の率先行動として、県有施設の電力に再生可能エネルギーを導入することや、ＲＥ100を志向する企業が集積する地域の創造を目指すことなど、再エネルギー100％に向けて、その取組を強化してまいります。 ゼロカーボン実現のためには、県民や事業者のそれぞれの生活や行動、事業活動等の中でのパラダイムシフト、すなわち変革が求められます。ＣＯ2削減に県全体で取り組むことが不可欠であり、皆さんとともに、持続可能な社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 〔
城下広作君登壇〕
◆（
城下広作君） このカーボンニュートラルで、自然エネルギー、例えば風力発電、大型で造ろうとしても、現実的には、その場所に住民の理解がないといけない。だけど、依然と、やはりそういう建設が仮にあった場合には反対をされる地域もあります。なかなか住民の合意というのは難しい分もあって、本当に一つ一つゼロカーボンに向かうということはそう簡単ではないなというふうに思います。また、車もガソリン車はもう認めないという時代になると、私の車はもう完全に乗れなくなります。 そういうように、いろいろと社会変革があって、やっぱりもうカーボンニュートラルというのは非常に今難しい。だけど、みんなが我慢しなきゃいけないし、協力しなきゃいけない、その精神が大事かなというふうに思います。 では、次の質問に移ります。 陸海空の観光戦略について。 ちょっとタイトルも悩みました。間違って、自衛隊のことかとみんな勘違いされるといけないと思いまして。これは、あくまでも熊本の玄関の３つのことを陸海空というふうな形で述べさせていただきます。 ここは、私が視察したことをちょっと流れ的に読ませていただきます。 私は、本年１月９日、小雪が舞い散る中、ＪＲ熊本駅、阿蘇くまもと空港、八代港と視察に行ってまいりました。 まず初めに向かったのが、ＪＲ熊本駅であります。まだところどころに建設重機が散見される中でありましたが、バスターミナル乗り場の天井も完成し、ＪＲ熊本駅白川口を正面に見て左側のＪＲ熊本駅ビル、右側のＪＲ熊本白川ビルの躯体自体は完成している様子で、あとは、ビルの中の仕上げに総力を挙げておられるようでした。 私は、議員になる前、熊本駅近くに住んでいたことから、約40年前と現在の様子を比べてみますと、激変したと言っても過言ではないと思います。今に思えば、熊本駅周辺整備があと10年、いや、20年早ければ、熊本はもっと変わっていたのではないかと思うばかりであります。 後日、１月20日、
公明党県議団３名と熊本市議団７名で、ＪＲ熊本シティ社長の案内で、ＪＲ熊本駅ビルの中の説明を受けました。およそ190店舗入るテナント予定場所、１泊何十万するホテルの部屋の様子などを拝見させていただき、完成後のにぎわいを想像しますと、心躍る気持ちでいっぱいでした。 説明によれば、４月23日がオープン予定とお聞きしましたが、当日は大変にぎわいを見せることと確信しています。 このＪＲ熊本駅、この３月12日で九州新幹線開業10周年を迎えます。たしか、くまモンの誕生日だったと思いますが、こちらも大変注目をされ、にぎわいが期待される日でもあります。今年は、特にＪＲ熊本駅周辺整備の完成と10周年が重なる千載一遇のチャンスであるとともに、ＪＲ熊本駅周辺は、今後の本県の観光戦略の柱となる場所でもあります。 次に、阿蘇くまもと空港に立ち寄りました。かつての空港ビルは解体され、従来の駐車場の一部まで道路が付け加えられ、新空港ビルの大きさが想像できました。また、従来の駐車場敷地内に立体駐車場の建設も見られ、利用者の駐車スペースも十分確保されると安心しました。 また、過日の新聞では、中国の四川省の成都と定期便の交渉を進めているとか、国内では、新たに仙台空港と新規路線を検討しているとの記事がありました。従来より一回り大きくなった阿蘇くまもと空港でありますが、当然、当初予定の国際線の拡大や国際線の増便、拡大も進められると思いますので、予定どおりの完成を待ちたいと思います。 最後に、八代港に向かいました。到着したのが４時近くになり、小雪交じりの曇り空でしたので、少し薄暗い状況でした。こういう状態ですから、当然、観光客はいないだろうと想像していましたが、駐車場の警備員、会場の受付職員はちゃんと配置されており、観光客もおよそ10名くらいおられました。 私は初めて伺ったので知りませんでしたが、観光客より圧倒的にくまモンの数が多かったのにびっくりしました。ただ、初めて行った私の感想は、これだけの数のくまモンを、かつてクルーズ船で来られていた中国、台湾やその他の国々の方が見られたら大変喜ばれただろうと、その場でうなずきました。そして、とても寒い静かな港を後にし、その日の視察を終えました。 そこで、
蒲島知事にお尋ねをします。 ＪＲ熊本駅、阿蘇くまもと空港、八代港、
コロナウイルスの感染がなければ、今頃は大変なにぎわいを見せる場所であったと思います。特に、この３月は、人の移動や観光のシーズンでもあり、これまで
蒲島知事が尽力をされてきたインフラ整備や観光誘致戦略が実を結んでいたと思います。 しかし、全ては
コロナウイルスの
感染拡大で、日本はもちろん、世界中でも予定が狂ってしまいました。 このような状況の中、
蒲島知事は、新しいくまもと創造に向けた基本方針（案）の期間中、ＪＲ熊本駅、阿蘇くまもと空港、八代港の観光戦略について、また、本県全体の観光戦略についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（
蒲島郁夫君） 日本全体が人口減少傾向にある中、熊本の経済をはじめ、地域を支える力を維持していくためには、国内外との交流を拡大していくことが不可欠であり、観光が大きな役割を担います。
新型コロナウイルスにより、人々の行動様式や価値感が大きく変容しつつあります。旅行先を選ぶにも、３密を避け、非接触、地方、自然などの志向が強まり、また、旅行スタイルも、団体よりも家族、個人など、より少人数での行動が増えていくことが予想されます。 こうしたポストコロナ時代の観光にいち早く対応するため、デジタル技術を活用した
システムの構築、アウトドア、アクティビティーや健康などの観光プログラムの開発を一気に進めてまいります。このことで、新しい観光スタイルを他県に先駆けて確立し、観光客から選ばれる熊本づくりを進めてまいります。 私は、この新しいチャレンジが、誘客の促進だけでなく、県経済の活性化、さらには地方創生につながるものであると確信しています。 それと同時に、当面は、
感染防止対策を徹底しながら、観光産業を立て直していく施策を推進していく必要があります。そのためには、陸海空の主要な交通拠点の活性化が課題であり、熊本の新たな玄関口を交流の拠点とするべく、関係機関と連携し、積極的に取り組んでまいります。 まず、陸の玄関口であるＪＲ熊本駅では、今月、九州新幹線全線開業から10周年を迎え、４月は駅ビルの開業など、県内外から観光客を誘客する絶好の機会です。 県では、この好機に合わせて、ＪＲ九州及びＪＲ西日本と連携して、関西地域を中心に
情報発信や誘客ＰＲを行うとともに、新幹線を活用した鹿児島との相互誘客などに取り組みます。 また、駅を起点に、社会のデジタル化に対応した二次交通と観光体験をＩＣＴで組み合わせるＭａａＳの構築などにもチャレンジしてまいります。 次に、海の玄関口として新たに整備されたくまモンポート八代については、県南観光振興の拠点として活用していきたいと思います。 昨年10月のプレオープン以降、ビッグくまモンなどが話題を集め、２万人を超える来園がありました。 今後、八代市や地元経済団体で構成される協議会と連携しながら、様々なイベントを行う交流施設として利活用に取り組んでまいります。 一方、クルーズ船の誘致については、国内の船会社や旅行代理店へのＰＲ強化により、５月には国内船２隻の寄港が決定しています。 今後も、
新型コロナウイルスの動向を踏まえながら、クルーズ船の誘致にも取り組んでまいります。 最後に、空の玄関口、阿蘇くまもと空港については、運営会社において、2023年春の供用開始に向け、新旅客ターミナルビルの整備を進めてまいります。 運営会社では、国内外の新規路線の誘致を戦略的に進めており、県としても、運営会社と連携し、まずは国内線拡充のため、トップセールスやチャーター便の造成に積極的に取り組んでまいります。また、国際線についても、各国の
感染状況等を注視しながら、誘致に向けたプロモーションなどを積極的に進めます。 引き続き、九州の中央に位置する地理的優位性を生かしながら、空港の魅力を向上させ、周辺地域の活性化にもつなげてまいります。 今月７日の新阿蘇大橋の開通や４月の熊本城天守閣内部の一般公開など、観光にとって明るい話題が続きます。こうした好機を逃がさず、陸海空の交通拠点を起点に、本県を周遊してもらう取組を進めるとともに、新しい観光スタイルの早期確立に全力で取り組み、観光産業の再生と県経済の浮揚につなげてまいります。 〔
城下広作君登壇〕
◆（
城下広作君） 知事、ありがとうございました。観光についてしっかり頑張ってください。 次は、県営野球場の移設についての質問をさせていただきます。 この質問は、令和元年９月定例会の
代表質問で取り上げました。この時期は、三里木から阿蘇くまもと空港間のアクセス鉄道のルート選定が話題になったときでもありました。そこで、私は、このルートで決まるのであれば、ＪＲ豊肥線からの乗り入れの利便性やこの区間にできる新駅の場所など、利用者目線でよりよいルートを選定することを訴えました。 また、先ほど、本県の空の観光戦略で、新空港の今後の戦略についてお尋ねしましたが、新空港への利便性を考えると、アクセス鉄道の存在は大変重要であります。しかも、アクセス鉄道の利用者が少ないと、その経営にも影響を及ぼすおそれがあります。 そこで、利用者の増加が期待されるアクセス鉄道沿線の施設としては、えがお健康スタジアムや県免許センター、それに現在構想下にある誘致企業等がありますが、さらにそれ以外にも多数の利用者が見込まれる施設の存在が重要な鍵を握ります。 そこで、私が申し上げているのが、県営藤崎台球場のアクセス鉄道付近への移設であります。御存知のとおり、現在の野球場は、観客動員数の多い施設にしては駐車場が極端に少ない状況です。これでは、観客も利用しづらく、不便であります。 この問題を解消するための方策としては、空港、鉄道、高速道路と隣接するアクセス鉄道付近への球場の移設が最適ではないかと考えます。 また、この地域は、県のスポーツ施設が集積する場所です。今県下では、プロスポーツが盛んで、大変盛り上がっています。ロアッソ熊本のサッカー、熊本ヴォルターズのバスケットボール、そして昨年設立され、本年度から九州独立プロ野球リーグに所属するプロ野球チーム、火の国サラマンダーズも誕生しました。藤崎台球場が本拠点と聞いていますが、仮に藤崎台球場の移設が可能になり、それに伴い本拠地が移されることになれば、新たな集客の可能性が広がります。 さらに、４期目の知事のマニフェストでも、スポーツ施設の整備の在り方について方向性を取りまとめると掲げられております。大いに期待を寄せたいと思います。 そこで、
蒲島知事にお尋ねします。 県営藤崎台球場のアクセス鉄道付近への移設についての御所見をお伺いいたします。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（
蒲島郁夫君） 藤崎台県営野球場については、熊本県・熊本市のスポーツ施設のあり方検討会議において、事務レベルでの課題の整理を行ってまいりました。 この中で、立地上の問題、施設の老朽化、駐車場不足などが課題であること、照明や外壁等の改修を行うことで、技術的には今後25年は使用可能であることが確認されました。 一方、野球場や武道館、
アリーナ等のスポーツ施設については、整備を求める様々な県民の声も届けられています。 また、国においては、未来投資戦略等で、プロスポーツチームと連携し、民間活力を導入したスタジアム、
アリーナ等を核とするまちづくりや地域活性化が推進されています。 本県としては、このような状況を踏まえ、議員御提案の県営野球場や武道館、
アリーナ等のスポーツ施設の整備の在り方について、事業手法や主体、民間資金の確保、最適な候補地など、あらゆる可能性について検討を行い、県民的議論を深めた上で、方向性を取りまとめてまいります。 〔
城下広作君登壇〕
◆（
城下広作君） 25年、藤崎台球場を使っていただきますと、私は、新しい球場にはもう歩いていけない年になっております。大変残念かなっていう感じもいたします。ぜひその前に、前倒しで、いろんな状況を鑑みて、頑張っていただければと思います。 次に、最後です。夜間中学の開設について質問をします。 夜間中学の設置については、私は、平成26年12月議会
一般質問で取り上げました。今回２回目の質問になります。あれから６年たちました。桃、栗は実をつけ、柿もそろそろ実をつける年ですが、今回はどういう答弁になるか気になります。 もう一度おさらいするつもりで夜間中学について述べさせていただきますと、夜間中学は、義務教育を終了しないまま学齢期を経過した者や不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者、外国籍の者等の教育を受ける機会を保障するための重要な役割を果たしています。 ここで、平成30年８月に文部科学省初等中等教育局長名で
都道府県教育委員会委員長宛てに出された第３期教育振興基本計画等を踏まえた夜間中学等の設置、充実に向けた取組の一層の推進についての依頼文の一部を御紹介します。 平成28年12月に公布された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第14条においては、全ての
都道府県及び市町村に対して、夜間中学等の設置を含む就学機会の提供その他の必要な措置を講ずることが義務づけられました。 また、法第７条に基づき策定した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本方針において、全ての
都道府県に少なくとも１つは夜間中学等が設置されるよう、また、その上で、さらに各地方公共団体においてニーズを踏まえた取組が進むよう、夜間中学等の設置に係るニーズの把握や設置に向けた準備の支援、法第15条に規定する
都道府県及び市町村の役割分担に関する事項の協議等を行うための協議会の設置、活用、広報活動などを推進することとしております。 しかしながら、夜間中学は、現在、全国８都府県25市区に31校設置にとどまっていますと、依頼文の内容はこのようになっております。 このような依頼があっても、なかなか進まないのが現状であります。本年１月25日、衆議院予算委員会で、我が党の議員の夜間中学校設置に関する質問で、菅総理は、今後５年間で全ての
都道府県と政令指定都市に少なくとも１つ設置されることを目指し、取り組むと表明されました。この答弁を聞いたとき、私に答えてくださったと感じました。 ちなみに、６年前の私に対する教育長の答弁は、｢夜間中学は、義務教育未修了者等の就学機会を確保する上で、重要な役割を担っていると認識しております。 県教育委員会としましては、市町村教育委員会との連携の下、来年度、国が実施する中学校夜間学級の設置に当たっての課題やその解消策等に関する調査研究事業を活用しながら、夜間中学の設置の必要性について研究してまいります｡」という答弁でした。 また、県教育委員会では、過去にニーズの把握のために夜間中学に関するアンケートを実施されていますが、この調査では、夜間中学の真の入学対象者となる方々のニーズや実態について、正確に把握することはできなかったということであります。 しかし、誰を対象とした調査だったのか、また、相手や聞き方によっても結果は変わります。夜間中学は、不登校の児童生徒が多い今日、ある時期にもう一度勉強したいと思う児童生徒の受皿にもなります。夜間中学がなければ、そのことを知る機会がありませんが、あれば利用したいと思う人が出てきます。 もう総理が腹を決められました。本県の夜間中学設置についての取組を古閑教育長にお尋ねをいたします。 〔教育長古閑陽一君登壇〕
◎教育長（古閑陽一君） 夜間中学の開設についてお答えをします。 県教育委員会では、国の委託を受け、平成27年度から、アンケート調査や先進地視察など、夜間中学の設置の必要性等について調査研究を進めてまいりました。 また、今年度は、夜間中学に関するホームページを開設し、県民への
情報発信とともに、質問、相談体制を整えてきたところであります。 平成29年度に実施しました夜間中学に関するアンケート調査では、978人から回答をいただき、夜間中学があったほうがよいと回答した方が517人、あったら通いたいと回答した方が128人という結果でありました。 このアンケート調査では、幅広く県民の方々から回答をいただきました。今後は、夜間中学の検討を進めていくに当たり、実際に入学対象者となる方々のニーズ等につきまして、より詳細に把握する必要があると考えております。 このため、県教育委員会としましては、市町村の関係部局とも連携し、ニーズ等の詳細な把握に努めてまいります。 また、議員御紹介の菅総理大臣の発言の趣旨も踏まえ、夜間中学等における就学の機会の提供その他の必要な措置に関し、指定都市の熊本市教育委員会とも具体的な内容につきまして協議を進めてまいります。 〔
城下広作君登壇〕
◆（
城下広作君） 時間が足りなくなるかなと心配をしておりましたけれども、途中で時間の調整をして、なかなか切り返しも短くした分だけ余ってしまいました。もっと少し切り返しをやればよかったかなと思いましたけれども。 この夜間中学に関してのアンケートでも、あったほうがいいという声もしっかりあっているということと、私がこの問題にこだわるのは、今の時代、小学校から引き籠もり、中学校は全然行かなかったというような子供さんが多くなってきております。そういう方々が社会人になったときに、あまり文字も学んでいない、数学も算数もあまりよく理解しなかったと。だけど、社会人になってもう一回その基礎から学びたいといったときに、その受皿となるのが、いわゆる定時制の高校とかありますけれども、その前の段階の義務教育の夜間中学、こういうことを私は行政として受皿として持っておくことは、いわゆる優しい政治といいますか、人を育てるということにつながるのではないかということで、この設置を提案しているわけでございます。 菅総理は、我が党の議員の質問に、全力でまたこのことに対しては考えていきたいという答弁をされました。総理もそういう形で反応していただいております。ぜひ本県でも――まだ九州ではよその県にもございません。やはり後になってつくるよりも、先にやって、そのいい事例をできるような県になっていただく、それが教育立県を目指す熊本県の取組ではないかというふうに思います。 しゃべっていたら時間が来てしまいました。これで私の
代表質問を終わらせていただきます。 御清聴本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（
池田和貴君） 以上で通告されました
代表質問は全部終了いたしました。 これをもって
代表質問を終結いたします。 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前11時40分休憩 ――――――○―――――― 午後１時開議
○議長（
池田和貴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ――――――○――――――
△日程第２
一般質問
○議長（
池田和貴君） 次に、日程第２、
一般質問を行います。 発言の通告があっておりますので、これより順次質問を許します。 なお、質問時間は１人60分以内の質疑応答でありますので、さよう御承知願います。 山口裕君。 〔山口裕君登壇〕（拍手）
◆（山口裕君） 皆様、こんにちは。自由民主党・上天草市選出・山口裕でございます。本日は、
一般質問の機会をいただきました先輩議員、同僚議員にまず感謝をいたしたいと思います。昨年に引き続き、
一般質問の冒頭ということで、いささか緊張しておりますけれども、時間も迫っておりますので、早速質問に入りたいと思います。 まず触れなければいけないのは、昨年の令和２年７月豪雨災害におきましてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 令和２年７月豪雨からの復旧、復興のため、
蒲島知事を先頭に、緑の流域治水の理念の下、国、県、市町村でしっかりと連携し、球磨川水系緊急治水対策プロジェクトが開始されました。我々も、被災地の一日も早い復旧、復興と
球磨川流域治水対策の早期実現に向けて、精いっぱい協力してまいる所存でございます。 それでは、通告に従いまして、熊本天草幹線道路・大矢野道路の推進について質問いたします。 近年、気候変動の影響により災害が激甚化、頻発化する中、昨年12月11日に閣議決定された防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策には、新たに高規格道路のミッシングリンクの解消や４車線化、ダブルネットワークの強化などが盛り込まれました。 これは、本県を襲った令和２年７月豪雨において、国道３号線と南九州西回り自動車道のダブルネットワークにより、発災当日中に八代―水俣間の広域交通が確保されたこと、また、九州自動車道でのり面崩落が発生したものの、４車線のうち、被害のない２車線を活用し、上下線の交通機能が確保されたことなど、住民の生命や財産を守るためには、被災後速やかに機能する強靱な道路ネットワークが必要であることが、国の今後の整備方針として取り上げられたものと考えています。 天草地域にとりましては、まさに、今回質問いたします熊本天草幹線道路が住民の生命や財産を守る道路であります。これまで、その必要性を力強く訴えてきているところです。 今、熊本天草幹線道路は、目に見える形で大きく動き出しています。国施行区間においては、熊本宇土道路と宇土道路の整備が進められており、宇土道路では、トンネル工事に着手され、さらにこの宇土道路と三角大矢野道路をつなぐ宇土―三角間においても、先月、九州地方小委員会が開催され、ルート帯が示されたことで、地元の期待も膨らんでいるところです。また、県施行区間においては、本渡道路と大矢野道路の整備が進められております。 一昨年の天草島民集会において、
蒲島知事から、天草地域の皆様が安心して暮らし続けていただけるよう、第二天草瀬戸大橋を令和４年度に開通することを約束しますと力強く発言していただきました。その言葉のとおり、本渡道路では、上部工の架設を開始した報道が大きく取り上げられるなど、令和４年度の開通に向けて、工事が大詰めの段階となっています。 そして、大矢野道路につきましては、道路計画を定めるに際し、住民の意向調査や熊本天草幹線道路検討委員会による提言がなされ、平成29年からは、県と上天草市が議論を重ね、平成31年の事業化に至っております。その後、直ちに調査設計が行われ、各地域を対象に、また、市民全体を対象とした道路の設計に関する説明会が開催されるなど、着々と、そして丁寧に事業が進められております。 この大矢野道路は、延長3.4キロメートルに及び、現在、東側から用地交渉や工事を進めていくと聞いています。事業に理解を示し、用地買収に協力し、道路を早く通してほしいと願っている地権者が広く存在していることも事実であり、これまでどおり、県行政におかれましては、丁寧かつ住民の意向に沿った柔軟な対応をお願いしたいと思っております。 今後、事業が用地段階から工事段階へと順調に進み、そして一日も早い開通を望んでいるところでありますが、熊本天草幹線道路・大矢野道路の推進について、県の考えを
土木部長にお伺いします。 〔
土木部長上野晋也君登壇〕
◎
土木部長（上野晋也君） 熊本天草幹線道路は、県内の幹線道路ネットワークの横軸となる重要な路線であり、災害時における代替路の確保や天草地域の90分構想実現に不可欠な道路です。 平成31年度に事業化した大矢野道路につきましては、昨年９月から用地調査に向けた説明会を開催し、登立インターチェンジ側から用地の境界立会い等を進めています。 現在、上天草市から県に職員を派遣していただいており、地元の積極的な協力体制の下で、用地取得に取り組み、令和４年度の工事着工を目指します。 説明会や境界立会いを進める中で、土地所有者からは様々な御意見をいただいており、この道路が持つ役割を丁寧に説明するとともに、可能な限り土地所有者の意向に沿えるよう努めてまいります。 今後も、地元期成会や県議会の皆様、県選出国会議員の皆様の御支援をいただきながら、熊本天草幹線道路・大矢野道路の早期完成に向けて取り組んでまいります。 〔山口裕君登壇〕
◆（山口裕君） 令和４年度から工事に入る、それに向けて我々もしっかりと汗をかかなければいけないなというふうに思っております。 三角大矢野道路の工事の際に私は初当選させていただいて、様々な形で道路建設に関与させていただきました。その経験も生かしながら、しっかりと汗をかきたいと思っておりますので、皆さんの御理解、御協力よろしくお願いします。 そして、これから申し上げますことは、やはりこれまで御尽力いただいた方の御苦労に対して、感謝の意を伝えなければならないということであります。 突然の訃報でありましたが、中村五木天草市長が、昨年末、御逝去なされました。天草市の発展に尽力されますと同時に、今回質問いたしました熊本天草幹線道路の期成会会長として、力強く牽引していただきました。本渡道路の令和４年度開通というのを導いたのも中村市長だと思っております。これまでの御尽力に敬意を表しますとともに、謹んで哀悼の意を表したいというふうに思います。 続きまして、海洋プラスチックごみ削減の取組についてお尋ねします。 近年、プラスチックごみによる海洋汚染が世界的な問題となっております。陸上から海洋へ流出しているプラスチックごみは、世界中で年間数百万トンとも推計されており、このままのぺースで海洋ごみが増加すれば、2050年にプラスチックごみが魚の量を超えると言われています。 そのため、令和元年６月に開催されたＧ20大阪サミットでも大きく取り上げられ、新たな海洋プラスチック汚染をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが関係国間で共有化されました。 そして、私は、昨年２月の
一般質問で、この問題を取り上げました。その際の答弁では、本県では、学識経験者や沿岸自治体、関係団体、環境省から成るくまもと海洋プラスチックごみ『ゼロ』推進会議を立ち上げ、早急に対策を検討し、熊本モデルとして取り組むとのことでした。 こういった動きにより、海洋プラスチックごみが徐々にでも減っていくことを期待していましたが、そうはなっていないようです。 最近、地元の上天草の海岸をよく見て回っていますが、海岸沿いでは、多くのプラスチックごみが目につきます。 ７月豪雨災害で、プラスチックも多く海に流されたとは思いますが、それだけではなく、ふだんの生活や経済活動から出たと思われるペットボトルや弁当がらなどが以前にも増して目につきます。 ポイ捨てに加え、コロナ禍による生活様式の変化で魚釣りの需要が増えるなど、テイクアウトや野外での飲食の増加が影響しているのではないかと懸念しています。 海岸に漂着したごみは、現在、沿岸市町村や漁業者の皆さんなどが大変な御苦労をされて回収し、処理されていますが、陸域などで捨てられたものが海や川に流れ着いたものも多く存在します。幾ら海で回収しても、次から次へと上流から流れてくるのではいたちごっこで、根本的な問題解消にはなりません。 海岸地域や漁業者だけに回収を委ねるのではなく、川の上流域を含め、県内全体で、ポイ捨てをしない、適切に処分する、ごみを拾うという簡単なことを徹底するという基本的な意識を多くの県民に持ってもらうことが重要だと思います。それをどうやって訴えかけるのか、県民に意識づけるのか、その対策が必要だと考えます。 そこで質問です。 海洋プラスチックごみゼロに向けては、県民を挙げた取組が必要だと思います。コロナ禍における生活様式やごみ排出状況が変化しておりますが、これらを踏まえ、海洋プラスチックごみ削減に向けた取組をどのように進めていかれるか、
環境生活部長にお尋ねします。 〔
環境生活部長藤本聡君登壇〕
◎
環境生活部長（藤本聡君） 海洋プラスチックごみの多くは、水路や川を介して海へ流れ出たものであり、陸域と海域で一体的に取組を進めることが重要です。 県では、昨年度開催したくまもと海洋プラスチックごみ『ゼロ』推進会議の提言を受け、回収、排出抑制、リサイクルを３つの柱として、市町村、関係団体等と連携して取組を進めております。 このうち、川や海に流出させない排出抑制については、今年度、陸域での新たな取組として、農業団体等と連携し、所有者不明の農業用プラスチック類の撤去を進めました。また、県民一人一人の取組も重要であり、昨年７月のレジ袋の有料化に合わせて、ポイ捨て防止等を呼びかけるポスター、チラシ、ステッカーを作成し、関係団体やコンビニエンスストアで掲示するなど、県民への啓発にも努めております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響下において、テイクアウト需要の高まりなどから、プラスチックごみの増加を懸念しております。 昨年12月に上天草市が海岸で行った調査では、使い捨ての容器類などが、前年度の８キログラムから15キログラムへと約２倍に増加しております。 このため、スマートフォンを特定の場所で使用した際に配信される、いわゆるエリア広告を活用して、例えば、キャンプ場などでポイ捨て防止を一人一人に直接呼びかける新たな取組を進めてまいります。 また、県と各市町村で一斉清掃を行うくまもと・みんなの川と海づくりデーなどにおきまして、参加者に海洋プラスチックの現状を説明するなど、さらなる意識醸成にも取り組んでまいります。 プラスチックごみ削減のためには、身近なところからできることを積み重ねていく必要があります。県民の理解と協力が必要不可欠であり、市町村や関係団体とも連携し、引き続き周知啓発にしっかりと取り組んでまいります。 〔山口裕君登壇〕
◆（山口裕君） 県の方針としては、回収、排出抑制、リサイクルの３本柱で、海洋プラスチックごみの削減に取り組んでいます。 今回私が取り上げたのは、回収、排出抑制でありますけれども、１つ、いい事例を皆さんにも紹介したいと思います。 今年２月になりますけれども、兵庫県の東播磨２市２町、高砂市、加古川市、加古郡稲美町、播磨町とサントリーの間で、ペットボトルの分別回収とリサイクルに関する協定を締結したという報道がありました。この取組は国内初の取組であり、回収したペットボトルをボトルtoボトル、水平リサイクル、ボトルからボトルをリサイクルする、再生産するその取組が始まったようであります。 サントリーでは、プラスチック基本方針を掲げ、2030年までに、リサイクル素材と植物由来素材に100％切替えを目指し、化石由来原料の新規使用をゼロとすることを目指しています。 身近なところで、このようなリサイクル循環社会が実現するとなれば、その地域の皆さんは、リサイクルに対し、大変強い意識を持つことにつながるのではないかと思っております。 県においても、今回、セブンイレブンと連携した啓発などを行っていると聞いていますが、本県でも、民間企業と連携を深めながら、県民の暮らしに身近な、そして県民参加型へとしっかりと昇華させる、そんな取組も積極的に取り組んでいただければと思うところです。 続きまして、県立高等学校の在り方と今後の方向性についての質問をさせていただきます。 熊本県教育委員会においては、今年度、県立高等学校のあり方検討会を設置し、県立高等学校の在り方と今後の方向性について取りまとめられる予定です。 これまで、県教委では、特色のある学校づくりと称して、様々な取組を推進してきました。しかしながら、現状においては、多くの県立高校で定員割れが発生し、解消することもかなわず、特色のある学校づくりについても、結果的に、進学を希望する生徒の増加や地域の信頼を獲得するまでには至りませんでした。 これまでの取組の振り返りも踏まえ、取りまとめられるであろう県立高等学校の在り方と今後の方向性については、これまでの課題解消につながるのではないか、また、文部科学省中央教育審議会から本年１月に示された答申にのっとり、取りまとめられたとのことで、大きな期待を寄せていたところでありました。 しかし、厳しく評価させていただきますと、一部、国際バカロレア認定校など、新たな取組もありますが、ＩＣＴ教育を推進するためには、必然的に取り組むであろう内容やこれまでの取組を明記しただけの内容もあり、果たして課題解消を図ることができるのか、疑問が残る内容だというふうに表現させていただきたいと思います。 質問では、魅力ある学校づくりに向けた14の取組のうち、来年度から取り組まれる熊本スーパーハイスクール構想を取り上げて意見を述べさせていただきます。 熊本スーパーハイスクール構想とは、各高等学校の存在意義、社会的役割、いわゆるスクールミッションを定めて明らかにすることを前提としています。明確化されたスクールミッションを基に、進学を目指す中学生らが、自らの関心や適性、将来の目標に合った進路選択を可能にするものです。 スクールミッションの再定義をどのように進められるのか調べてみますと、各学校を中心に検討、策定されるようでした。教育委員会事務局とのすり合わせも行いながら、各学校に設置されている評議会やコミュニティースクールをベースとして、スクールミッションの再定義を行うとのこと。この取扱いから思慮しますのは、各学校の現在の姿から大きく変化することはないのではないかとの思いです。 中央教育審議会は、スクールミッションの再定義について、将来にわたり広範な視野と大局的な知見を持って定めるよう求めていると理解します。また、普通教育を主とする学科の弾力化等も踏まえれば、学校指導、また、学校と教育委員会事務局主導のスクールミッションの再定義の前に、教育委員会の合議によるスクールミッションの再定義や検討が必要と考えます。 各学校主導のスクールミッションの再定義は、中教審が留意点としている学校間の学力差を固定化、強化することにつながるのではないかと危惧します。 あわせて、部活動をスーパーハイスクールとして明確にすることとされていますが、なぜでしょうか。 中教審では、普通科教育改革の一環として、スポーツや文化芸術活動の分野で活躍するために必要となる素養の育成との例示はありますが、部活動を規定するまでの表現はありません。部活動を定義することは、生徒の過度な偏在を生むのではないでしょうか。 各高等学校の設置者である熊本県教育委員会として明快な対応をお願いしたいと思いますが、前述した意見も踏まえ、魅力化の礎である熊本スーパーハイスクール構想についてお尋ねします。 次に、定員割れの改善についてお尋ねします。 今回の方向性においても、再編整備計画と同様に、40人以上の定員割れが一定期間継続している学校について、定員割れの改善を図ることも重要との記載があります。 教育環境を整えるという観点から、教育委員会の決定に理解を示さなければなならない内容ではありますが、指摘しなければならないのは、地元の上天草高校でもそうであったように、次年度の定員決定の直前に突然公表されたことです。 今回の在り方もそうでありますが、再編整備計画にも、学級減、定員の削減を行う場合には、学科の改編も併せて行うこととされております。 学科改編の検討もなされず進められた定員削減については、反省を求めなければなりません。今後このような事態にならないよう、教育委員会では責任を痛感して取り組んでいただきたいと思います。 令和２年度の新入生受入れ時点で、３年以上の定員割れが継続している高校は18校あります。定員割れの改善についてどのように進められるのか、以上２点を教育長にお尋ねします。 〔教育長古閑陽一君登壇〕
◎教育長（古閑陽一君） まず、熊本スーパーハイスクール構想についてお答えをします。 現在、県立高等学校あり方検討会におきまして、県立高校の魅力化等について協議が重ねられており、１月には提言の素案が示され、今月末には最終提言をいただく予定であります。 この素案におきましては、魅力ある県立高校づくりを進めていく上で14の取組が示されており、その一つが、お尋ねの熊本スーパーハイスクール構想であります。 この構想では、各県立高校を存在意義や社会的役割等を明確にするというスクールミッションの理念に基づき、強みや魅力を際立たせることで、地域の中学生から選ばれる学校、すなわちスーパーハイスクールに位置づけることといたしております。 今後は、スーパーサイエンスハイスクールなど国の指定に加えまして、専門高校や理数科設置校における科学的な探求や地域の課題解決に向けた探求を行う高校など、各学校の特色や地域の実情に応じた魅力づくりに積極的に幅広く取り組み、県立高校全てを本県独自にスーパーハイスクールと位置づけていきたいと考えております。 なお、部活動につきましては、学校の魅力を高める大切な要素の一つとして捉えておりますが、スーパーハイスクールへの位置づけに関しましては、体育コースがある学校などを中心に、各学校の実績や指導体制、施設などを考慮しながら特化していく必要があると考えております。 また、議員御指摘のスクールミッションの再定義につきましては、まずは、これからの県立高校像につきまして、最終提言を踏まえ、県教育委員会から各高校に対してあらかじめ示すこととしております。その上で、国の中央教育審議会の答申にも示されたとおり、学校、地域、県教育委員会等が緊密に連携、協議しながら作業を進めてまいりたいと考えております。 スクールミッションは、各高校が魅力化を図る最初の一歩であることから、今後、県教育委員会において、しっかりと協議しながら主体的に進めてまいります。 次に、定員割れの改善の進め方についてお答えをします。 素案では、充足率の低下が、中学生の学習意欲の低下に影響したり、学校の過小評価につながったりするなどの課題の指摘があり、定員割れの改善が重要であるとの意見が出されております。 このため、１学級相当の40人以上の定員割れが一定期間継続している高校においては、学校規模やこれまでの学級減の取組状況を踏まえ、魅力化の取組と併せて、学級減による定員割れの改善を図ることが重要であるとされております。 県教育委員会としましては、最終提言を踏まえ、地元市町村などの関係機関とも連携しながら、各学校において募集定員の見直しによる充足率の改善と併せまして、学科改編を含めた魅力化に全力で取り組んでまいります。 〔山口裕君登壇〕
◆（山口裕君） 教育長から答弁いただいた中で、県立高校像について、県教育委員会から学校にあらかじめ示した上で、スクールミッションの再定義に取り組んでいただくということでありまして、これまでの見解からすれば、一歩前進かなというふうに思っております。 そして、定員割れの改善についてですが、教育環境、先ほども申したとおり、教育環境を整えるという観点からは、一定程度理解を示さなければならない内容でありますが、現在の定員割れの状況は、各地域におけるその高校の信頼度を私はおとしめているというふうに感じております。適切な定員管理も重要と思われます。 この県立高校の在り方と今後の方向性については、向こう５年間で取り組まれる内容でありますが、現在、中学生の卒業生の数が１万6,000人台で推移している中で、今後５年間においては１万4,000人台を記録する、少子化がまさに進んでいく時代であります。しっかりと県立高校、そして私立高校と力を合わせながら、熊本の子供たちの学びをどうつくり上げていくのか、覚悟と決意を持って臨んでいただかなければいけない今回の在り方と方向性だと思っておりますので、どうぞ、我々もしっかりと地元において取り組んでいきますので、教育委員会、そして教育長を先頭に、地域のコンセンサスを得る、しっかりとした内容を盛り込んで、事業を進めていただければというふうに思っております。 皆さんも御承知のとおり、教育委員会制度の意義や特性を再認識することは重要だと思っております。政治的中立性や継続性、安定性、そして何よりも教育行政で重要なのは、先ほど申した住民の意向の反映や住民の意思決定によるところだというふうに思っております。しっかりと、専門性の高い教育分野ではありますが、県民誰もが理解できる説明に終始することが重要と思っておりますので、それがコンセンサスを得る第一歩だというふうに思っておりますので、今後とも御尽力いただきますことを切にお願いいたします。 それでは、ＩＣＴ教育日本一の実現についてお尋ねします。 昨年度から今年度にかけて、
新型コロナウイルスで約３か月間の臨時休校を余儀なくされ、遠隔、オンラインでの学習に焦点が当てられました。現在、小学校から大学に至るまで、全国で一気に教育現場へのＩＣＴ導入の動きが加速化しています。 国は、ＧＩＧＡスクール構想において、来るべきSociety5.0時代の到来を見据え、子供の段階からＩＣＴを活用した学習を目指しています。 そのような中、本県においても、熊本の学び推進プランで、ＩＣＴを授業で活用すると大きな効果が期待できると記載して、積極的な導入を図ろうとしています。 しかしながら、現状を見てみると、ＩＣＴを活用するといっても、現時点では、デジタル教科書も十分に普及しているわけではなく、紙の教科書のままで、児童生徒が皆端末を持っていても、十分に活用されないおそれがあります。特に、今までの授業スタイルに自信のある先生は、あえて生徒に端末を使わせずに、これまでどおりの授業を続けてしまうのではないかと懸念しているところです。 ＩＣＴを活用して大きな成果を得るという方針を県が掲げるのであれば、現場の先生方に対して、ＩＣＴをいかに活用し、どのように成果を出すのか、きちんと理解し、身につけるための周知や研修などを徹底すべきだと考えます。 また、知事マニフェストや現在策定中の第３期くまもと「夢への架け橋」教育プランでは、県は、ＩＣＴ教育日本一を目指すとしています。今定例会でも予算計上されたように、全国でＧＩＧＡスクール構想による端末導入が進む中、本県においても、小学校から県立高校に至るまで、来年度には全ての児童生徒が１人１台の端末を持つ形になります。 確かにハードは整うが、ハードだけではＩＣＴ教育日本一とは言えません。これからどのような取組を行い、他県から頭一つ抜け出た日本一を標榜するつもりなのか、今の段階で、具体的な目標、指標を持って進めていくことが肝要と考えます。 そこで、実際にＩＣＴを使ってどのように授業を変え、子供の学びの向上につなげるつもりなのか、また、ＩＣＴ教育日本一を目指すとは、何を目標にして、具体的にどのような取組を行って日本一とするのか、その２点について、教育長にお尋ねします。 〔教育長古閑陽一君登壇〕
◎教育長（古閑陽一君） まず、授業におけるＩＣＴ活用についてお答えをします。 今後、全ての学校において１人１台端末の導入が進むことで、新学習指導要領が示す主体的、対話的で深い学びの実現につながるものと考えております。 例えば、これまでの板書や講義中心の一斉授業から、画像や動画等による分かりやすい授業となり、生徒自らが端末を活用して、情報の収集や分析を主体的に行うことで、学びを深めることができます。さらには、生徒同士でテーマに沿った調査や取りまとめ、発表する協働学習や遠隔授業による小規模校における課題の改善など、授業の風景も大きく変わっていくものと考えております。 また、子供たちの学びの向上につきましても、ＩＣＴの活用によって、例えば、習熟度に応じた課題提供やテストの実施、様々な学習履歴の蓄積や比較なども可能となるなど、個別最適な学びがこれまで以上に実現できるようになります。家庭学習におきましても、端末の持ち帰りにより、課題提出や自己採点なども可能となります。 このように、全ての教員が授業でＩＣＴをより効果的に活用できるように、県教育委員会としましては、各学校の授業ごとの計画にＩＣＴ活用を明確に位置づけてまいります。また、教職員の情報指導能力の向上を図るため、教科別や校種別、オンライン授業等のテーマ別に分類したＩＣＴ活用推進研修パッケージをより一層充実し、ガイドブックや集合型、訪問支援型、オンライン型の研修を総合的、体系的に実施してまいります。 次に、ＩＣＴ教育日本一の実現についてお答えをします。 ＩＣＴ教育日本一は、第３期くまもと「夢への架け橋」教育プランにも掲げている目標であります。その指標として、第三者機関である日本教育工学協会の学校情報化認定制度を活用し、令和５年度までに、県と各市町村が学校情報化先進地域に認定されることを目指しております。 そのためには、８割以上の学校が学校情報化の優良校として認定される必要があります。この優良校となるためには、認定基準20項目のうち、例えば教員のＩＣＴ活用の項目では、全ての教員が、授業の準備と評価のために、効果的にＩＣＴを活用しているというレベルに達する必要があります。 これらの基準をクリアするために、まずは、各学校において情報化の推進体制を構築するとともに、学校の全体計画に情報化を位置づける取組を進めていきます。 加えて、既に認定を受けている高森町や山江村などの認定基準への具体的な実施内容や県立高校における先行実践校のこれからの取組状況を整理して、他の市町村や県立高校などに広く展開していくほか、実現までのロードマップを作成し、ＩＣＴ教育日本一の実現を目指してまいります。 〔山口裕君登壇〕
◆（山口裕君） ＩＣＴ教育日本一を第三者機関である日本教育工学協会に委ねるということでありますけれども、私も調べさせていただくと、かなり高いハードルではないかというふうに感じております。この第三者機関による認定において、それぞれの自治体も含めて、県教委を中心に取り組まれるというのは、かなりの覚悟だというふうに思っておりますので、今後の頑張りに期待したいと思っております。 ＩＣＴ教育に関する識者の意見が書かれた文書等を見てみますと、学校現場に過度な負担になるのではないかというふうな風潮があるのも事実です。そういった中で、ＩＣＴ教育初年度について、十分な準備が整わない状況で学校現場に頑張っていただかなければなりません。 現在、県教育委員会では、教師の皆様の現場力を最大に生かしていただけるよう事例集等を発行して支援をされていますけれども、その先には指導計画へと反映されるということでありますので、しっかりとこの取組はやっていただいて、何よりも子供たちの学びの向上につなげていただきたいというふうに思います。 １つ、中央教育審議会が危惧していることがありまして、小学校、中学校、高校と様々な段階がありますが、学習に対する意欲が年を重ねるごとに落ちていくというのがあります。そういったことを考えれば、先ほど教育長から答弁のありました個別最適な学びをどうつくり上げるか、これはすごく重要なことだと思っております。 高校段階において、一目で分かる自分の習熟度を理解できる、そんな
システムづくりも今後必要かなと思っておりますし、民間の塾が採用しているソフト等はかなり充実しておりますので、このあたりを使わなくても、しっかりとＩＣＴ教育が実現できるんだということを今回の取組で示してほしいなと期待するところです。どうぞ頑張ってください。 それでは、知事の言葉をお借りして、コロナ禍におけるベストバランスの対策について、３点お尋ねします。 まずは、部活動の大会等の開催についてお尋ねします。 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症に翻弄された１年となりました。 様々な社会活動が影響を受け、活動が制限される事態となった中で、ひどく心を痛めたのは、学校部活動に係る大会や催しの中止でした。中高生にとって、夢の舞台である全国高校総体、夏の甲子園大会、全国中学校体育大会はいずれも中止となり、全国高校総文祭も一部のウェブ開催となりました。 学校教育活動の一環として、運動、文化部活動に取り組んできた生徒にとっては大変苦く、つらい経験であったに違いありません。私たち誰も経験したことがない状況に、かける言葉も、その当時、見つかりませんでした。 様々な意見を聞くにつけ、これまでの活動の意義を再確認することができたとの前向きな意見もありましたが、活動の成果、結果を得ることができず、活動を通じて得られるであろう成長の機会が失われる事態になったことは間違いありません。 現在、
新型コロナウイルス感染症の第３波は減衰傾向にあり、様々な社会活動が好転する雰囲気にあります。プロスポーツや文化活動においても、コロナ禍における対策を講じた上で開催されるようです。部活動に係る大会や催しを開催するに当たっては、十分な対策の検討と十分な準備が必要と考えます。 そのような中、３月19日から阪神甲子園球場で開催予定の第93回選抜高校野球大会については、観客を入れて実施する予定となっています。しかし、感染を防ぐため、アルプス席での応援は、飛沫が拡散する可能性があるとして、ブラスバンドの演奏を禁止するなどの対策も予定しているようです。そういった厳重な対策の下に、高校球児の夢の舞台が実現されるのです。 今なお
感染拡大に予断を許さない状況にありますが、早速５月末から高校総体と県高校総文祭が始まります。大会等の実施の可否は主催者の判断によりますが、私は、対策を万全に行えば開催可能だと思っております。 来年度、部活動に係る大会や催しが滞りなく開催されるよう、県教育委員会において、中体連や高体連、高野連、高文連等と協力して、
新型コロナウイルス感染症が心配される状況下にあっても、開催に支障を来さないよう備えてほしいと考えます。そして、何より、部活動を通じて成長してきた生徒の節目を確実に与えてほしいと考えます。 そこで、今後の大会や催し等が開催できるよう、県教育委員会としてどのように取り組んでいかれるのか、教育長にお尋ねします。 〔教育長古閑陽一君登壇〕
◎教育長（古閑陽一君） コロナ禍における部活動の大会等の開催についてお答えをします。 部活動は、学校教育活動の一環であり、生徒たちの成果発表の場として、毎年開催される大会等の機会を確保することは、極めて重要であると考えております。 しかしながら、今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止、あるいはウェブ開催や代替大会により開催されました。主催団体が中心となり、できるだけ生徒たちの成果発表の場を設けるよう取り組まれたところでありますが、例年に比べ、その機会が少なかったのは事実であります。 来年度は、全国大会等につながる県高等学校総合体育大会と県高等学校総合文化祭が、早速５月から開催される予定であります。現在、県高等学校体育連盟等の主催団体では、これまでのコロナ禍において開催してきた代替大会等のノウハウを生かし、検温や消毒、観客制限等の
感染防止対策を含め、大会等の開催に向けて準備が進められているところであります。 県教育委員会としましては、再び感染が拡大した場合でも成果発表の機会を確保できるよう、国の通知等を踏まえ、各大会等において
感染状況や競技内容等に応じた
感染防止対策に取り組むこととしております。 今後も、主催団体とこれまで以上に連携、協力を図っていくとともに、生徒たちの気持ちに寄り添いながら、大会等が安全に開催できるよう努めてまいります。 〔山口裕君登壇〕
◆（山口裕君） 万全の準備をすることによって、しっかりと大会は開催されると思いますので、どうぞ準備よろしくお願いします。そして、各団体の支援もよろしくお願いしたいと思います。 実は、私は、吹奏楽部に所属した経緯がありまして、吹奏楽部が一番大会を開催するには難しいのかなと。そもそも、演奏するときに飛沫をたくさん飛ばしますし、そしてまた、合唱においてもそういった状況になるのではないかというふうに思っております。そういったことについても、文化的なエビデンスも大分そろってきたようでありますので、そういったことも紹介しながら、各団体において、
ちゅうちょなく開催をされる環境をしっかりと支援していただければと願うところです。よろしくお願いします。 続きまして、コロナ禍における経済対策についてお尋ねします。 日銀熊本支店が昨日発表した熊本県の金融経済概観によれば、熊本県内の景気は厳しい状況にあるものの、基調としては持ち直しつつあると表現しています。先行きについては、
新型コロナウイルス感染症の趨勢が県内金融経済に与える影響を注視していく必要があるとして、昨年４月から９月まで発表されていた、当面厳しい状況が続くと見られるとの見解よりも、５か月連続で穏やかな表現となっています。 これは、要因として、生産面の持ち直し、個人消費の持ち直し基調など、回復傾向によるものでありますが、観光は厳しい状態、設備投資は減少と、明るさに乏しく、月ごとにおいても安定しておらず、厳しい状態がうかがえます。公共投資については横ばいとの見解であり、今後、令和２年７月豪雨災害への対応や
国土強靱化等の事業を推進することによって、早期の発注を意識し、そのあたりを解消すべきだというふうに考えるところです。 熊本県においては、
新型コロナウイルス感染症による経済の落ち込みに対応し、県独自の制度融資の創設や休業要請に伴う協力金、事業継続支援金など、機動的に施策を推進してきました。直近では、全店舗
感染防止対策支援金や時短営業で影響を受けた中小企業に対しての支援金、資金繰り支援においては、融資限度額を4,000万円から6,000万円に拡充、そして業態転換に取り組む中小企業への最大200万円の助成など、新たな取組も始まっています。 また、観光についても、キャンペーン等の再開を見越して、待ち受け対応の準備もなされています。 私は、今回の質問に当たり、地域の商工業の要である商工会連合会等の要望書を拝見しました。本年度、令和２年度だけでも４回の要望書を提出されております。 県行政においては、各種要望内容に沿って、前述したとおり、団体と連携し、コロナ禍における施策を展開してきたことは評価できます。 ただ、要望内容で１つ難題を挙げるとすれば、
コロナウイルス感染症の拡大によって冷え込んでしまった気持ち、マインドをどのように回復させていくのかとの要望です。県経済の回復には、冷え込んだマインドを一変させる必要があると訴えています。冒頭に触れた金融経済概観においては、持ち直しや持ち直し基調という表現がありますが、実感に乏しいことは言うまでもありません。 今定例会の冒頭に、
蒲島知事から、
感染拡大防止と地域経済や県民生活の回復という２つの目標のベストバランスを追求すべく、必要な対策を
ちゅうちょなく実行するとの考えが示されたことは、経済団体はもとより、ひいては県民に元気を与える言葉でした。 これを受けて、今後、施策の実行と併せ、どのような気概、確固たる気持ち、マインドで経済政策に取り組まれるのか、
商工労働部長にお尋ねします。 〔
商工労働部長藤井一恵君登壇〕
◎
商工労働部長（藤井一恵君）
新型コロナウイルス感染症が県内で発生し、はや１年がたちました。 県では、これまで、
感染防止対策とともに、県経済への影響の最小化、事業者の事業継続、雇用維持に向けて、商工団体などの御意見を踏まえ、国の経済対策も最大限に活用しながら、資金繰りや各種助成事業など、様々な支援策に取り組んでまいりました。 しかしながら、
新型コロナウイルスによる影響の長期化、特に昨年12月からの第３波、そして今後の第４波の可能性も否定できない中、県民や事業者のマインドは、まだまだ回復しておらず、経済回復の歩みも、軌道に乗ったとは言い難い状況です。 そのため、議員御紹介のとおり、甚大な影響を受けた飲食店との取引事業者等に対する一時金や
感染防止対策強化に対する補助金、さらには新しい生活様式に合わせたビジネス展開を後押しする業態転換等補助金など、新たなパッケージ支援を２月補正予算で事業化したところです。 また、今後の
感染状況等を見極めながら、県独自のキャンペーンなど、需要喚起策についてもタイムリーに実施してまいります。 加えて、令和３年度当初予算において、将来の県経済を牽引するＵＸプロジェクトなどの新たな産業創出や製造業等の生産性向上に向けた予算、本県への新たな投資を呼び込むための企業立地補助金の制度拡充等についても、今定例会に提案しております。
新型コロナウイルス感染症の影響下における経済対策は、
感染拡大防止と地域経済、県民生活の回復を図るという２つの目標のベストバランスを追求していくこと、言い換えますと、正しく恐れて、
タイミングを見極めながら、迅速かつ果敢に施策を展開していくことが最も重要であると考えます。 県としては、事業者の皆様がピンチをチャンスに変え、この難局を乗り越えていただけるよう、また、県経済のさらなる発展に向けて新たな取組にも挑戦していただけるよう、現場の声も伺いながら、フェーズに応じた的確な施策に全力で取り組んでまいります。 〔山口裕君登壇〕
◆（山口裕君） 今、
商工労働部長の確固たる気持ちは、施策を機動的に推進するというところは感じることはできたんですが、施策等もそうでありますが、この御意見の中には、目の前の、そして足元の経済をどうにかしてくれという声が集まっているようにも思います。そういった中においては、要望書の最後にもありましたように、知事から県職員に向けて出された、地域を守るために、地元の店で頑張って会食をしてくださいという働きかけもあったようですが、そういった事例を考えますと、まずは、県民一人一人が、自分が
感染拡大、感染しないような、身近なところで、しっかりと相互扶助の観点から、身近な経済の中で、一つ一つ経済を動かしていく、そんな気持ち、そんな心持ちが必要だなというふうに感じております。 コロナ禍を県民一体となって乗り越えるには、それぞれのお考えの中で、ひとつ経済にも視点を向けていただきながら、しっかりと皆さんでこのコロナ禍を乗り越える、そんな気持ちを皆さんと共有できればというふうに思っております。 知事に対しては、昨年５月のこの広報をもう一回やってくれという声も出ておりますけれども、これがベストとは言いませんので、この１年間の経験をしっかりと生かして、県民全体で共有しながらコロナ禍に立ち向かっていければと思っているところです。 最後に、感染の再増加が見られた場合の具体的な対応についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症については、年末年始のまさに爆発的と言うべき
感染拡大が落ち着き、一安心しているところです。 しかしながら、専門家の所見を聞きますと、今後も
感染拡大の波を繰り返していくと思われます。
ワクチンの接種が
医療従事者から始まり、県民への接種の準備も進められており、期待されるところですが、まだしばらくの間は
ウイルスと向き合いながら共存していく生活を続けていくことになると思われます。そうであれば、これまでの
感染防止対策や措置の効果を検証し、今後の
感染拡大に備え、より的確に対策を検討し、講じていくことが肝要と思います。 第３波の経験から、感染の再増加が見られた場合、これまでよりも早い
タイミングで強い対策を講じていくという県の決意を、知事の言葉で何度も聞きましたが、この危機を乗り越えていくためには、県民も、内容をしっかりと把握し、心を一つにして同じ目標に立ち向かう必要があると考えます。 ついては、到来しないことを切に願いつつも、第４波に備える必要があると思いますので、感染の再増加が見られた場合の具体的な対応について、
健康福祉部長にお尋ねします。 〔
健康福祉部長渡辺克淑君登壇〕
◎
健康福祉部長（渡辺克淑君） いわゆる第３波では、本県は、国が
緊急事態宣言発令の目安としたステージ４よりも早いステージ３の段階で、熊本市中心部の酒類を提供する飲食店に対する営業時間の短縮要請など、強い対策を開始しました。 しかしながら、県内の
感染状況は、さらにステージ４の段階に進み、病床の逼迫を招いたことから、長期にわたり、県民や事業者、そして医療機関の皆様に多大な御負担をおかけすることになりました。 今回のこの経験を踏まえ、今後、感染の再増加が見られた場合は、県内の１週間の
新規感染者数が国のステージ３の基準である262人より早い150人に至った時点、あるいは熊本市内のみで110人となった時点で、例えば、飲食店への営業時間短縮要請など、感染の中心に的を絞った強い対策を取ることとします。 さらに、感染が拡大し、県内全域がステージ３に達した場合、不要不急の
外出自粛要請や県内全域への時短要請など、追加の対策を実施することにより、感染の爆発的な拡大の防止につなげてまいります。 〔山口裕君登壇〕
◆（山口裕君） 今回、県独自の
緊急事態宣言においては、その検証を行い、今後は、早い段階で皆さんにまた制限をかけることになるということであります。 １年間、コロナ禍を過ごしてまいりましたが、生活の自粛とともに、そして感染しないための生活を皆さんも経験された１年ではなかったでしょうか。そんな今までの経験を生かして、このコロナ禍を県民全体で乗り越えていければと思っております。 その上で、経済活動についても、身近なところから着実に経済を興していく、そんな気概を持って、
ワクチンに対する大きな期待はありますけれども、
感染拡大に効果のある
ワクチンではありません。ですので、
ワクチンを接種したからといって、そんなに気持ちを緩めてはなりませんし、全ての県民が
ワクチンを接種するまでは、しっかりとコロナと向き合う、そんな１年になるのではないかなと、新たな年度になるのではないかなと思っております。 今後とも、皆さんと気持ちを一つに県政の場において頑張っていきますので、御指導、御鞭撻いただきますことをお願いしまして、質問を閉めさせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
池田和貴君） 以上で本日の
一般質問は終了いたしました。 明６日及び７日は、県の休日のため、休会でありますので、次の会議は、来る８日午前10時から開きます。 日程は、議席に配付の議事日程第５号のとおりといたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後１時59分散会...