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1. 熊本県議会 2020-09-28
   09月28日－06号

   
   取得元: 熊本県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和２年　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　第　６　号　　　　　　　　　　　　　　（９月２８日）　　令和２年　　　熊本県議会９月定例会会議録　　　　　第６号令和２年９月28日（月曜日）　　―――――――――――――――――　　　議事日程　第６号　　令和２年９月28日（月曜日）午前10時開議　第１　一般質問（議案に対する質疑並びに県の一般事務について）　　―――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問（議案に対する質疑並びに県の一般事務について）　　　　――――――○――――――出席議員氏名（48人）　　　　　　　　　　　　前　田　敬　介　君　　　　　　　　　　　　城　戸　　　淳　君　　　　　　　　　　　　本　田　雄　三　君　　　　　　　　　　　　南　部　隼　平　君　　　　　　　　　　　　坂　梨　剛　昭　君　　　　　　　　　　　　荒　川　知　章　君　　　　　　　　　　　　西　村　尚　武　君　　　　　　　　　　　　島　田　　　稔　君　　　　　　　　　　　　池　永　幸　生　君　　　　　　　　　　　　竹　﨑　和　虎　君　　　　　　　　　　　　松　野　明　美　さん　　　　　　　　　　　　山　本　伸　裕　君　　　　　　　　　　　　岩　田　智　子　さん　　　　　　　　　　　　吉　田　孝　平　君　　　　　　　　　　　　中　村　亮　彦　君　　　　　　　　　　　　大　平　雄　一　君　　　　　　　　　　　　髙　島　和　男　君　　　　　　　　　　　　末　松　直　洋　君　　　　　　　　　　　　松　村　秀　逸　君　　　　　　　　　　　　岩　本　浩　治　君　　　　　　　　　　　　西　山　宗　孝　君　　　　　　　　　　　　河　津　修　司　君　　　　　　　　　　　　楠　本　千　秋　君　　　　　　　　　　　　濱　田　大　造　君　　　　　　　　　　　　前　田　憲　秀　君　　　　　　　　　　　　磯　田　　　毅　君　　　　　　　　　　　　西　　　聖　一　君　　　　　　　　　　　　橋　口　海　平　君　　　　　　　　　　　　緒　方　勇　二　君　　　　　　　　　　　　増　永　慎一郎　君　　　　　　　　　　　　髙　木　健　次　君　　　　　　　　　　　　髙　野　洋　介　君　　　　　　　　　　　　内　野　幸　喜　君　　　　　　　　　　　　山　口　　　裕　君　　　　　　　　　　　　渕　上　陽　一　君　　　　　　　　　　　　城　下　広　作　君　　　　　　　　　　　　鎌　田　　　聡　君　　　　　　　　　　　　田　代　国　広　君　　　　　　　　　　　　坂　田　孝　志　君　　　　　　　　　　　　溝　口　幸　治　君　　　　　　　　　　　　小早川　宗　弘　君　　　　　　　　　　　　池　田　和　貴　君　　　　　　　　　　　　井　手　順　雄　君　　　　　　　　　　　　吉　永　和　世　君　　　　　　　　　　　　松　田　三　郎　君　　　　　　　　　　　　藤　川　隆　夫　君　　　　　　　　　　　　岩　下　栄　一　君　　　　　　　　　　　　前　川　　　收　君欠席議員氏名（１人）　　　　　　　　　　　　早　田　順　一　君　　―――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　　　　　知事　　　　　蒲　島　郁　夫　君　　　　　副知事　　　　田　嶋　　　徹　君　　　　　知事公室長　　白　石　伸　一　君　　　　　総務部長　　　山　本　倫　彦　君　　　　　企画振興部長　高　橋　太　朗　君　　　　　理　　　　事　水　谷　孝　司　君　　　　　健康福祉部長　渡　辺　克　淑　君　　　　　環境生活部長　藤　本　　　聡　君　　　　　商工観光労働　　　　　　　　　　　　藤　井　一　恵　君　　　　　部　　　　長　　　　　理　　　　事　寺　野　愼　吾　君　　　　　農林水産部長　竹　内　信　義　君　　　　　土木部長　　　上　野　晋　也　君　　　　　会計管理者　　本　田　充　郎　君　　　　　企業局長　　　藤　本　正　浩　君　　　　　病院事業　　　　　　　　　　　　吉　田　勝　也　君　　　　　管理者　　　　　教育長　　　　古　閑　陽　一　君　　　　　警察本部長　　岸　田　憲　夫　君　　　　　人事委員会　　　　　　　　　　　　青　木　政　俊　君　　　　　事務局長　　　　　監査委員　　　福　島　誠　治　君　　―――――――――――――――――事務局職員出席者　　　　　事務局長　　　吉　永　明　彦　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　横　尾　徹　也　　　　　兼総務課長　　　　　議事課長　　　村　田　竜　二　　　　　審議員兼　　　　　　　　　　　　富　田　博　英　　　　　議事課長補佐　　　　――――――○――――――　　午前10時開議 ○議長（池田和貴君）　これより本日の会議を開きます。　　　　――――――○――――――　知事の報告 ○議長（池田和貴君）　日程に入ります前に、知事から発言の申出があっておりますので、この際、これを許します。　知事蒲島郁夫君。　　〔知事蒲島郁夫君登壇〕 ◎知事（蒲島郁夫君）　まず、一般質問に先立ちまして、一言御報告を申し上げます。　昨日まで行われました大相撲令和２年９月場所において、本県出身の正代関が幕内優勝を収められました。（拍手）本県史上初となる優勝力士の誕生を県民の皆様とともに心からお祝い申し上げます。　私も、宇土市の会場で大声援を送りました。正代関の最後まで諦めず正面から力強く立ち向かっていく雄姿に多くの県民が勇気をいただきました。　相撲界、そして熊本のスポーツ界の歴史に金字塔を打ち立てられた正代関の今後さらなる御活躍を心から期待しております。　以上です。（拍手）　　　　――――――○―――――― △日程第１　一般質問 ○議長（池田和貴君）　次に、日程に従いまして、日程第１、25日に引き続き一般質問を行います。　松村秀逸君。　　〔松村秀逸君登壇〕（拍手） ◆（松村秀逸君）　皆さん、おはようございます。熊本市第一選挙区・自由民主党・松村秀逸でございます。今回で６回目の質問になります。　引き続き、今日は、道路問題等も質問させていただきますし、また、白川の安心、安全の問題等を質問させていただきます。　そしてまた、７月初めに豪雨でたくさんの方がお亡くなりになられました。亡くなられた皆さん方にお悔やみと御冥福を心からお祈り申し上げ、また、被害に遭われました皆さん方にお見舞いを申し上げたいと思います。　そしてまた、先ほど蒲島知事からもお話がありましたけれども、悪いことばかりじゃなくて、昨日は、熊本出身の正代関によります大相撲、熊本で初めての優勝ということで、本当に私もテレビを見ながらつい拍手をした次第でございます。また、大関に昇進がほぼ決まりということでございますので、正代関の今後の活躍を心から御祈念申し上げたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問に移りたいと思います。　白川の安心、安全な治水対策とまちづくりについて質問いたします。　最近の地球温暖化の異常気象により、世界各地で災害の多発が見られます。　日本周辺でも、ゲリラ豪雨や梅雨前線に伴う大雨による洪水が多い中で、今年７月３日から４日にかけて、熊本南部地域における線状降水帯による人吉・球磨、芦北、八代地域の球磨川沿いの大水害がありました。また、梅雨前線は、引き続き九州北部に停滞し、阿蘇の小国町や玉名、鹿本地域にも大きな被害を与えました。近年は、このような水害が各地で発生しているのが現状です。　白川においても、過去に大水害が起きております。昭和28年６月26日には、阿蘇地方の大雨により熊本市の子飼橋付近が決壊し、中心市街地が浸水し、上通辺りも土砂で埋まり、大変だったと両親からよく聞かされたものです。　また、記憶に新しいところで、平成24年７月の九州北部豪雨では、梅雨前線に向かって発達した雨雲が次々と流れ込み、白川水系の流域面積の約８割を占める阿蘇カルデラ内を中心に短時間に記録的な大雨となり、阿蘇の黒川の氾濫や下流域となる熊本市龍田地区が水没しましたが、その後、河川激特事業の採択を受け、河川の改修も大分進み、令和２年１月に竣工いたしました。　心配していた弓削橋の架け替えについても、橋の設計や道路計画もでき、地域住民の方への説明が済んだと聞いておりますので、少し安心しております。県から熊本市に働きかけていただき、迅速な対応をしていただいたと聞き、大変ありがたく、感謝し、御礼申し上げる次第でございます。　それに加えて、立野ダムも本体工事に着工し、令和４年度の完成に向け、着々と工事を進めておられます。完成まで大雨水害がないことを祈るばかりです。　立野ダムは、穴空きダムで、大雨のときは水が一気に下流に流れることのないように水量が調節されると聞いております。また、ダムの効果として、下流の住民が避難する時間を確保することができ、少なくとも今までよりも人命や財産に対する被害が軽減できるものと考えています。　平成14年７月に策定した河川整備計画規模、20分の１――これは20年に１度ということです。から30分の１の洪水を対象とした河川整備がおおむね進んだことから、昨年度河川整備計画が見直され、新たに計画規模60分の１の洪水を対象とした河川整備に着実に取り組んでおられます。　前のスクリーンを御覧ください。（資料を示す）　国の第11回白川・緑川学識者懇談会の資料によると、今後、整備計画の河道整備と立野ダムが完成すれば、計画規模60分の１の大雨に見舞われた場合には、中段左の図に着色されている浸水範囲は、右の図に示すように大幅に減少し、平野部での浸水被害は解消されるとされています。　また、右下のグラフに示されているように、浸水戸数も、約２万1,600戸から約300戸に大幅に軽減されることが示されています。　次のスライドをお願いします。（資料を示す）　一方で、それより大きな河川整備基本方針の対象規模である昭和28年の既往最大の洪水と同程度の大雨に見舞われた場合には、浸水範囲は、立野ダム建設により一部は解消されるものの、計画規模60分の１の河道では、断面が不足していることから、熊本市中心の市街地、中央区、南区も広く浸水範囲が残っていることが分かります。　次のスライドをお願いします。（資料を示す）　拡大してみますと、浸水範囲に、まだ新しい町並みの城山、熊本駅周辺、平成や流通団地、田井島、御幸笛田、近見方面など、新しく開発が進んだところも含まれています。考えたくはないですが、昭和28年規模の大雨や事前予測が難しい線状降水帯が発生し、計画以上の大雨となった場合を考えると、県民は大変不安であろうと思います。　冒頭述べましたが、近年、全国的に大規模洪水が発生しており、各地で水害が頻発しています。水害リスクに係る情報を周知するため、宅地建物取引業法施行規則の改正が行われ、宅地建物取引業者に、不動産取引時の重要事項として、ハザードマップを提示し、取引の対象となる物件の所在地の説明等が義務づけられ、今年の８月28日より施行されています。　これにより、住宅を購入される方々は、この時点でハザードマップにより洪水浸水想定区域を把握することができるようになり、大雨のときの避難などに役立ち、被害の減少になればと思います。　（資料を示す）これは、Ｌ２の1,000分の１の図面でございます。　このように、治水対策は、ダムなどの大きな対策から１つの宅地に至るまでの対策の積み重ねが重要と考えます。　一方で、これまで経験したことのないような豪雨が全国的に頻発する中で、都市機能が集積する地域において、どのように水害リスクへの対応ができるのか、県として方針を示すべきではないかと考えています。　そこで質問いたしますが、安心できる安全なまちづくりのための県全体における都市計画は、今後どういうふうに進めていくお考えか、土木部長にお尋ねいたします。　　〔土木部長上野晋也君登壇〕 ◎土木部長（上野晋也君）　近年、全国各地で豪雨等による水害が頻発しており、特に人口や経済活動が集中する都市部で浸水ハザードマップに示される最大規模の浸水が起こった場合には、甚大な被害の発生が懸念されております。　このため、都市計画においても、水害リスクを踏まえたまちづくりは重要な課題と認識をしております。　このような水害リスクに対して、国では、年度内を目途に、水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドラインの作成を進められており、その動向を注視しているところです。　県としましては、このガイドラインの内容を踏まえ、災害リスクが高い地区での土地利用の規制、誘導や都市計画道路等の整備方針をさらに充実し、各都市のまちづくりの方向性を定める都市計画区域マスタープランに反映してまいります。　今後は、持続可能で活力あるエコ・コンパクトな都市づくりの基本理念の下、歴史、文化や自然環境に育まれた都市の個性と調和し、地区ごとの災害リスクを踏まえた安全、安心なまちづくりを実現する都市計画を目指してまいります。　　〔松村秀逸君登壇〕 ◆（松村秀逸君）　土木部長に答弁をしていただきました。　水害リスクを踏まえたまちづくりは喫緊の課題ということで、また、新たな国の方針の指導の下に、今後、都市計画区域マスタープランにおいて、防災、減災の規制や誘導方針を反映してまいるということでございます。　立野ダムによって、やはり水害リスクも大分収まりますが、やはりそれ以上の想定されることを一人一人が認識し、まず身の安全を一人一人が確保し、そして想定以上のときは、やはり避難指示等のタイミングにも気を配っていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。　次に、新型コロナウイルスの地域経済に対する影響と雇用対策について質問いたします。　新型コロナウイルスの蔓延により世界中が一変してしまうことを、１年前に誰が予想したでしょうか。　生活様式も変わりつつある中で、職場において、テレワークによる在宅勤務が増え、働き方も変わりつつあります。経済も落ち込み、一部の企業、業種を除いては、ほとんどの企業が前年度より売上げが減少しているようです。特に、人が移動、密集する旅行業や宴会場、結婚式場、ホテル、旅館に関連する土産用品の販売店関係、さらには町なかの飲食業や衣料品等の業種においても、売上減少が顕著なようです。　飲食店については、賃貸による営業も多いため、今後、ビルオーナーにも賃料減少や閉店による空室増加等の影響が出てくるのではないかと思います。　９月９日の読売新聞の報道では、帝国データバンクのデータによりますと、コロナ関連倒産が500件に到達し、中でも中小零細企業の破綻が多く、負債総額５億円未満が全体の８割以上となっております。業種別では、飲食店が最も多く69件、ホテル、旅館が53件、アパレル小売店が34件となっており、全国的に大変影響を受けております。　だからといって、国や県、市町村が何もやっていないわけではありません。国や県、市町村もいろいろな経済対策を講じておられますことも、十分承知しております。　国、県、市町村においては、個人給付金や経営継続支援金、補助金や特別貸付け、家賃補助による支援のほか、実質無利子、無担保による貸付けでは、これまで融資枠3,000億円を確保していただきました。　それがよかったのか、熊本では、負債1,000万円以上のコロナ関連倒産は、９月２日までの累計で７件とのことです。思ったより少なく済んだのではないかと思いますが、これには自主廃業が含まれていないと考えられ、自主廃業が実際に数字で表れるのは来年以降になるものと思います。　熊本市中心部では、シャッターが閉まっている店舗が最近あちこちに見られます。４月22日から５月25日まで非常事態宣言が発令され、日頃から３密を防ぐことによって新規感染者が減少し、一時熊本では感染者がゼロの日が続き、持ち直したかに見えましたが、いわゆる第２波により、７月末頃にはまた全国的に感染者が増加しました。　そのような中、熊本単独の観光向け経済対策として企画されました７月宿泊キャンペーンは、国が企画されましたＧｏＴｏキャンペーンが前倒しになった影響で、思ったほど利用されなかったとのことです。しかし、やらなかったよりやったほうが少しでもプラスになったのではないかと思います。　今までいろいろな支援のための貸付け等の制度があり、影響を受けた中小企業や小規模企業においては、これらの制度を利用することで約半年間は頑張ってこられたと思います。しかし、今後、秋から冬にかけて寒くなると、インフルエンザの患者も増え、新型コロナと症状が変わらず判断しにくいため、ますます陽性患者が増えることが予想されます。　その場合、個人の判断で自粛傾向になり、また、町なかの飲食店や衣料品販売業、観光業を中心に、経済的に大きな影響を受けるのではないかと大変心配するところです。　銀行関係者の話によりますと、今年度前半に支援、補助を受けた企業も、この状態が続くと、多くの企業で運転資金が不足するのではとのことです。再度何らかの対策による支援を考えないと、熊本の経済がもたないと思います。　新型コロナウイルスの治療薬が早くできて、早く収束すれば別ですが、現状ではまだ見通しがついていません。このままいけば、当然雇用にも大きく影響し、失業率が増え、また、犯罪の数も増えるのではないかと心配する次第です。　帝国データバンクのデータによりますと、今後新型コロナの影響を受けると答えた熊本県の企業経営者は、約82.5％で、九州では最も多く、これまでの倒産は７件と少ないものの、新たに第３波が来た場合、倒産や自主廃業が増えるのではないかと思われます。　そこで、今後、コロナ禍の中で、熊本の安心、安全な経済活動をどのように実現していこうと考えておられるのか、また、全国的には解雇や雇い止めも増えているようですが、バブル崩壊後、社会問題にもなった就職氷河期があり、将来同じことを繰り返すことがないよう、失業対策について県としてどう考えているのか、県内の雇用情勢も含めて、商工観光労働部長にお尋ねいたします。　　〔商工観光労働部長藤井一恵君登壇〕 ◎商工観光労働部長（藤井一恵君）　まず、新型コロナウイルスの影響下における安心、安全な経済活動についてですが、その実現のためには、経済界をはじめ、関係者や現場の御意見を踏まえながら、感染防止対策と地域経済や県民生活の回復のベストバランスを図ること、それを追求していくことが最も大事であると考えております。　県では、これまで、中小事業者の事業継続、雇用確保に向けた支援が重要であるとの認識の下、国に先駆けた資金繰りの支援や各種助成金の活用など、パッケージでの支援に取り組んでまいりました。　また、企業におけるテレワークの導入や新しい生活様式に対応した事業者のビジネス展開、生産性向上の取組を後押しするため、専門家派遣や業態転換等の助成など、幅広い支援を行っております。　さらに、感染症に強い、魅力ある商店街づくりや宿泊施設が行う感染防止対策に対する助成、市町村が地域の実情に応じて行う飲食店等の感染防止の取組への支援を実施してきたところでございます。　引き続き、現場の状況をしっかりと把握し、フェーズに応じて必要となる取組を迅速かつ果敢に行ってまいりたいと考えております。　次に、雇用情勢と対策についてお答えします。　県内の有効求人倍率は、今年に入って低下傾向にあるものの、７月は1.13倍と全国平均を上回り、九州では最も高い状況となっております。　また、厚生労働省が発表した９月18日時点におけます新型コロナウイルス感染症に起因する県内の解雇等見込み労働者数は、351人で、前回発表より16人増加しております。　県では、これまで、雇用の維持、確保に向けて拡充された雇用調整助成金の活用を支援するため、いち早くアドバイザー派遣に取り組んでまいりました。　また、県独自の取組として、一層の雇用維持につなげるため、雇用調整助成金を受給した事業者に対し定額10万円を支給する雇用維持奨励金制度を８月に創設しました。　さらに、離職者向けの職業訓練に加え、人手不足分野への再就職を促進する新型コロナウイルス対応再就職支援プログラムに取り組むなど、国と連携し、離職者等の就職支援にも力を入れております。　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響が見通せない中ではありますが、これらの支援をフル活用するとともに、熊本労働局などと連携しながら、今後とも雇用情勢に応じた対策にしっかりと取り組んでまいります。　　〔松村秀逸君登壇〕 ◆（松村秀逸君）　答弁ありがとうございました。　１点目のコロナ禍の安心、安全な経済活動についてどう実現していくのかということについて、その時期時期に合わせた、各フェーズに応じた必要な取組をやっていくということでございます。　今まで県独自の取組で、雇用維持奨励金制度を８月に創設され、さらに離職者に向けた職業訓練や新型コロナ対応再就職支援プログラム等で離職者の就職支援を実施していくということで、そしてまた、現在、九州でも一番求人倍率が高い1.13ということで、まだまだ351人の解雇見込みがあるけれども、何とかそこは維持できるだろうという県としての思いでございます。　今後、これが長く続かないことを祈っております。これが続いて、非常に厳しい状態になることも考えられますので、それに合わせて対策をよろしくお願い申し上げます。　そして、１つ、せんだっては菅総理がスタートされて、自助、共助、公助と言っておられます。やはり一人一人が、まずは自分の力でやれるところはやって、企業においても、経営者並びに社員さんが一致団結して乗り切るための対策を打っていくことが大事であろうと思いますし、共助においては、地域ぐるみの対策、１つ参考のために言いますと、植木商工会、北部商工会によるプレミアム商品券がせんだって発売され、約30分で売り切れたということで、こういう非常に成功事例もございます。自助、共助、公助によって、この危機的状況を乗り切っていって、今後とも熊本の経済の発展につなげていただきたいと思います。よろしくお願いします。　続きまして、熊本都市圏の道路整備についてお尋ねいたします。　かねてより熊本都市圏の交通渋滞が大きな問題になっており、私も議席をいただいてから、道路問題について、過去５回質問をいたしました。　熊本都市圏総合交通戦略協議会において、平成30年11月にアクションプランを作成されました。２環状11放射を基に、将来道路計画及び実施年度等が大変分かりやすく示されています。　平成27年には、熊本北バイパスが国道３号の四方寄交差点まで開通し、平成28年には、外環状道路の熊本西環状道路が下硯川町から花園までの一部区間の供用が開始されました。さらに、待ちに待った北熊本スマートインターチェンジが昨年３月に供用開始されましたが、国道３号の植木町一木から下硯川町の大窪交差点までの交通渋滞は、いまだに解決に至っていません。　その理由を考えますと、北バイパスと国道３号の合流点が現在清水方面からの三差路となっていること、また、熊本北スマートインターからの出入りが予定以上の１日4,200台くらいになっていることが考えられます。　植木町舞尾交差点から植木２丁目の県道大津植木線方面の道路の渋滞もかなりなものです。　植木バイパスの２工区の2.3キロは、暫定２車線で既に鐙田まで開通していますが、国道３号は、さらに渋滞が増えている状態です。　この渋滞を解消するためには、植木インターから始まる１工区から３工区にある四方寄町の立体交差までの植木バイパスの全線が一日も早く開通することが必要になると考えます。　それに加えて、西環状道路の花園から池上区間が予定より５年も遅れるとのことですが、これを最小限に抑えて、せめて１～２年くらいで開通できるようになればと思います。　また、第二放射道路、中九州横断道路についても、地元国会議員の先生方や知事をはじめ、県議会道路議連の先生方や県、各市町村関係者の皆様のおかげで、今年度より事業化となり、国が進める国土強靱化予算増額により、ますますの工事推進が図られることを願っております。　そして、九州縦貫自動車道と西環状道路をつなぎ、さらには中九州横断道路とも接続される熊本環状連絡道路についてお尋ねします。　今年度より国交省のほうで調査に入ったとのことですが、今後の進捗状況と事業化に向けてのスケジュールと県としての考えをお尋ねいたします。　次に、外環状道路、東バイパスについてもお尋ねいたします。　私の平成30年の質問では、植木バイパス、北バイパスが開通した場合、現状でも東バイパスへの車の流れが多く、麻生田交差点や新南部の東バイパス合流点、保田窪交差点等における交通渋滞、特に朝夕の渋滞は大変な状況であり、これがさらに悪化するのではないか、また、これを解決するためには、連続立体化を検討すべきではないかとお尋ねいたしました。　平成30年11月のアクションプランに示された交差点の立体化についての検討は、熊本地震の後の緊急的な人命救助や救援物資の輸送の状況を考慮すると、連続立体化が最善ではないかと考えます。　例えば、福岡では、福岡県と福岡市、北九州市の３者で公社を設立、都市高速道を建設し、大変便利になって、定時性、速達性が図られておりますのは、皆さん方も御承知のとおりです。　道路建設の期間も短く、通行料金を徴収し、公社の借入金の返済に充てることで早く着工でき、しかも工事費を確保しやすい点を考えると、熊本県も、熊本市と一緒に公社を設立し、都市高速を検討するよう質問させていただきました。それに対する知事の答弁は、立体化並びに方法論についても検討するとのことでした。　その後、早速、国と熊本市と熊本都市道路ネットワーク検討会を立ち上げていただき、昨年６月に検討会、８月に公開シンポジウムを開催していただき、合計３回の検討会が行われていると思います。この夏も検討会が予定されていたとのことですが、冬からの新型コロナ禍の中、７月の人吉・球磨、芦北、八代での大規模な水害により、国、県としても大変忙しく、開催が遅れているものと思います。　そこで、今後の検討会の状況や県としての進め方について、以上２点について、併せて土木部長にお尋ねいたします。　　〔土木部長上野晋也君登壇〕 ◎土木部長（上野晋也君）　まず、熊本環状連絡道路についてお答えをいたします。　熊本環状連絡道路は、九州縦貫自動車道、熊本西環状道路及び中九州横断道路を結節する約３キロメートルの自動車専用道路です。本路線により、九州の縦軸と横軸が結ばれ、高速交通ネットワークの連続性が確保されることとなり、熊本都市圏の交通の円滑化や産業の活性化などに大きく寄与するものと考えております。　本路線については、今年度から国土交通省による調査が実施されており、整備効果やルートの検討などが行われているところです。　県としましては、これらの調査を速やかに終え、次のステップとなる計画段階評価手続の一日も早い着手が必要と考えております。このため、国の調査に協力するとともに、必要性や緊急性をしっかりと国に訴えてまいります。　次に、熊本都市道路ネットワーク検討会についてお答えをいたします。　昨年12月の検討会において、これまでの議論を踏まえ、熊本市中心部から高速道路インターチェンジまでのアクセス強化など、新たな道路ネットワーク機能のイメージを公表いたしました。　また、新たな道路ネットワークの構築までには期間を要することから、渋滞緩和につながる実現可能なハード対策、ソフト対策について、国、県、熊本市の役割分担の下、持続的に取り組んでおります。　県としましては、検討会において、熊本市を中心とした道路交通の課題の解消に向け、さらに議論を深め、着実にステップアップしていくことが必要であると考えており、次回開催に向け、関係者間で調整を進めているところです。　今後も、国や熊本市、経済界と連携を図りながら、熊本都市圏の道路整備に全力で取り組んでまいります。　　〔松村秀逸君登壇〕 ◆（松村秀逸君）　土木部長に答弁をいただきました。　１点目の熊本環状連絡道路については、事業化に向けて、県として、国と、また、市とも連携を取って、この必要性も十分理解していただいて、次のステップとなる計画段階評価の手続の一日も早い着手に向けて、国の調査に協力をして、緊急性をしっかり国に訴えてまいるという力強い答弁をいただきました。どうもありがとうございます。よろしくお願いします。　それとまた、３号線の渋滞解消のため、地元の人たちは、植木バイパスの１工区から３工区までの一日も早い開通と西環状の事業化を願っております。　そういう面で、２点目、東バイパスの交通渋滞解消のためにも、連続立体化は長期間を要するわけでございますけれども、できるだけ熊本市、国とも連携を取っていただいて、特に市周辺でございますので、熊本市と一緒にやっぱり力強く協力していただかないとなかなかうまくいきませんので、よろしくお願いします。　あまり長期間になると――福岡の場合を考えますと、やはりこれを早くするために公社を設置されて、資金面の解決もされたと思います。聞くところによりますと、まだどうか分かりませんが、福岡のほうでは、金融の拠点化に向けて今検討しているといううわさも聞いております。そういうことで、福岡がもっと進んで発展し、人も増えると思いますので、そういう面では、熊本も、早くこの道路網の整備をすることが非常に大事であろうかと思います。特に、菊陽方面からの道路もとても混んでおりますので、ぜひ、連続立体化の方向に持っていくためには、熊本都市道路ネットワーク検討会の開催が引き続き必要と思いますので、どうぞよろしくお願いします。　引き続き、耕作放棄地の解消のための支援についてお尋ねをいたします。　耕作放棄地については、過去に質問をしましたが、現在の状況はどうかといいますと、農林業センサスのデータでは、田畑の耕作放棄地は、平成17年から22年にかけて減少傾向にありましたが、その後、22年から27年のデータを見ますと、田畑とも放棄地が増えております。　農業従事者が高齢化し、農業後継者が減少する中で、荒れた田畑が増えている風景を目の当たりにすると、何とか今のうちに対策を打たないと、荒れ地がますます増え、見た目の環境悪化はもとより、カラス、イノシシやアナグマ等の鳥獣被害の増加を招く可能性が高く、農業者にとっては、不安でやる気を失うことにもなりかねない状況であると思います。　国も県も、対策として、地域営農組織や法人化等によって課題解決のために指導、推進をやっておられますが、まだ放棄地は増えているのが現状です。　こういう問題をどうしたら解決できるかと考える中で、水田については、ＷＣＳ用稲には10アール当たり８万円、麦、大豆等には10アール当たり３万5,000円プラス２万円と、直接支払交付金制度の支援がありますが、畑の場合は、小麦、大豆で10アール当たり２万円の交付金額となっており、田と畑では交付金制度に差があります。この支援の差もあることで、畑の耕作放棄地が多いのではと思います。　県内の経営耕地面積で比較すると、平成27年の畑は、１万4,727ヘクタールの耕作面積のうち放棄地は1,323ヘクタールで約9.9％であり、田の場合は、４万7,579ヘクタールの耕作面積のうち放棄地は1,484ヘクタールで、率としては約3.2％というデータもあります。　実際、水田と畑の管理について、やはり畑のほうが管理の手間がかかり、どうしても山沿い、谷あいの畑は放棄地になりがちであり、少し油断をすると、セイタカアワダチソウや竹や木が生い茂ります。何らかの支援なり対策を考えないと、今後、農業者の高齢化が進む中で、大きな社会問題になるのではないかと考えます。　よって、耕作放棄地を少なくするための解決策をどう考えておられるか、また、畑に対しての直接支払交付金を田と同じように増額ができないものか、農林水産部長にお尋ねいたします。　　〔農林水産部長竹内信義君登壇〕 ◎農林水産部長（竹内信義君）　まず、耕作放棄地対策といたしましては、県では、平成20年度から、水田、畑地を問わず、未然防止と農地への再生に重点的に取り組んでまいりました。　未然防止につきましては、担い手となる地域営農組織の設立や法人化を支援し、農地集積による農地の保全や有効利用を進めてきました。　農地への再生につきましては、国に先駆け、知事が先頭に立って、県独自の補助事業など支援制度を設け、対策を講じてまいりました。　また、平成28年度からは、耕作放棄地対策が農業委員会の法令業務となったことから、研修会を通じて現地活動をサポートし、中には年間20ヘクタールを超える再生を行う農業委員会が現れるなど、地域独自の動きも進んでおります。　このような取組の結果、この11年間で、畑地において約2,100ヘクタール、水田を含めた農地全体で3,300ヘクタールを超える耕作放棄地が再生されております。　さらに、区画が不整形であったり、傾斜があり作業効率が悪い農地が耕作放棄地化する傾向にあることから、このような農地の有効利用を図るため、引き続き、畑地を含めた基盤整備にも取り組んでまいります。　次に、畑作と水田作に係る国の直接支払交付金の違いについてお答え申し上げます。　まず、畑作で対象となる交付金は、麦や大豆など畑作物の国内生産を増大させ、食料自給率の向上を図るために、輸入作物との価格差に着目して交付されるものです。これに対しまして、水田作で対象となる交付金は、主食用米の生産過剰を避けるため、主食用米以外の麦や大豆、ＷＣＳ用稲などを水田に作付した場合に、主食用米との所得差に着目し支払われるものです。　このように、これら２つの国の交付金は、その政策目的が異なるため、交付単価も別々に設定されております。そのため、両者の交付額の差だけを捉えて、畑地で麦や大豆を作付る場合の交付金を水田と同額に増額することを求めることは困難だと考えております。　一方で、畑地帯でも活用できる耕作放棄地対策としては、地域ぐるみでの農地等の保全活動を支援する多面的機能支払交付金がございます。畑地での活用が進むよう、実践事例を紹介するなど、その活用の拡大に向け、取組を強化してまいります。　耕作放棄地を増やさないためには、水田、畑地ともに生産の場である農地として、未来につなげていくことが必要です。そのため、県としては、今後も、安定的な農業生産を継続できる経営体づくりに向けて、市町村や農業団体と連携し、稼げる農業の取組を加速してまいります。　　〔松村秀逸君登壇〕 ◆（松村秀逸君）　耕作放棄地の解消のための支援について、農林水産部長に返答いただきましたけれども、耕作放棄地の畑の場合にもっとということでお願いしたんですが、なかなかこれについては、国の方針もあり、非常に厳しいということです。　県単独で先駆けてやられたのもあるということでございますけれども、１つ言いますと、放棄地を開墾することで大体３万円と、植付け、１年目だけ１万円で、トータル４万円はあるということでございます。ただ、これを引き続き植え付けた場合、幾らかプラスアルファのお金があれば――せっかく地域営農組織あたりを県が進めておられます。これは私もとてもいいことで、できるだけ地域営農組織と法人を進めていかれる中で、そういう法人や地域営農組織が新たに、手が回らない高齢者で植付けができなくなった畑をできるだけ、そういう荒れた畑を開墾していただいて、少しでも作物を植え付けていただくように推進していただければというのが、私の今回の質問でございました。　ただ、水田においては、先ほど言いましたように、いろいろしてある分放棄地が減少しておりますけれども、やっぱり畑というのは、もっともっと増えていくんじゃないかということが見られますので、ぜひ今後、新たにまた検討のほうもよろしくお願いしたいというふうに思います。　そして、次の質問に移ります。　少子化対策のための結婚、子育て支援についてお尋ねいたします。　一昨年の11月議会で、少子化対策について要望を行い、昨年の９月議会では、同じく少子化対策の一環として、特に結婚支援の必要性を訴えたところですが、残念ながら、今年も、子供の出生数が全国で86万5,234人、全国で５万3,166人も減少したと新聞報道により確認したところです。　再度熊本の状況を確認しますと、令和元年の出生数は１万3,305人で、平成30年の１万4,301人と比較すると、マイナス996人と大きく減少しており、大変驚いた次第です。　出生率で言いますと、熊本は、1.6人で全国８位、昨年は、1.69人で全国５位でした。九州・沖縄で見ますと６位となりますが、過去を調べますと、平成17年から平成20年にかけて毎年増えていましたが、その後、微増、微減と続いており、昨年は急に減少したことに疑問を抱いた次第です。　国も県も各市町村も、少子化問題は大きな課題の一つであり、将来の人口減少は国力の低下となることは言うまでもありません。少子化を解決しなければ、国民の関心の高い将来の社会保障問題の安定はないと考えます。また、関心度の高い経済対策においても、少子化が続き、若い労働力が減少したならば、経済の発展に大きく影響するものと思います。　県としても、結婚支援や不妊治療のための補助、若者が結婚するための縁結びのための婚活イベントの支援等の予算も増額していただき、少しは少子化の問題解決になるのではと期待していましたが、歯止めにならず、大変残念です。　しかし、先日より、菅政権の発足により縦割り行政の打破と少子化対策に力を入れるとのことで、新婚補助金60万円と倍増になり、少しは新聞報道などで若者にもＰＲができたかと思います。　私は、今回、最初は要望として県に少子化対策をお願いする予定でしたが、私なりにどうしたら結婚する人が若いうちに決断するのかを考えてみますと、やはり生活の安定ではないかと思い、そのことを指摘させていただくため、質問をすることにいたしました。　確かに、若者にアンケートを取った事例を見ますと、男女とも、結婚したいは多いのですが、結婚しない理由として、経済的に生活の不安が多いので決断できないとの理由が最も多く、そのほか、理想の異性との出会いが少ない、女性の社会進出などとなっています。　これらを解決するためには、若くて収入がまだ低くても結婚に向かうことができる環境づくりとして、結婚支援金、お祝い金やそのための出会いの場をつくる婚活支援が必要だろうと思います。早めの出会い、早めの結婚、早めの出産、ぜひ、コロナ収束後、３密をなくし、３早キャンペーンで少子化解決につなげてもらいたいと思います。　先ほどお話ししました、新年度より、菅政権の新婚世帯に家賃や敷金、礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、60万円を上限に補助するとのことですが、対象となる結婚新生活支援事業を実施する市区町村は、熊本県内では６市町村とのことです。　この事業を県内全域とすることはなぜできないのかと理解できませんでしたが、この制度を利用するための内容を確認しますと、国が、現在は30万円の２分の１、来年度からは60万円の２分の１となり、市町村が２分の１を負担しなければなりません。市町村の出費がかさみ、財政的な問題があるのではと思います。　この制度そのものに所得や年齢の条件があり、当てはまらない方々もあるようです。現在では、34歳以下で世帯年収480万円未満が条件とのことですが、来年度は、60万円に支給額を増額するとともに、39歳以下で世帯年収540万円未満に条件が緩和されるとのことです。国も大分真剣になってきたようで、期待をするところでございます。　この制度を県下全域に増やすために、県としても、何か市町村に一部支援のための交付金を出すとか、20代から30代前半の結婚をする人にお祝い金を出すなどの思い切った対策を打ってほしいと思います。また、第３子や第４子以上に、出産時に各世帯にお祝い金等で支援してはいかがでしょうか。　そこで質問ですが、県として、この事業をどう考えておられるのか、また、新たな支援策を追加で考えておられるのか、健康福祉部長へお尋ねいたします。　　〔健康福祉部長渡辺克淑君登壇〕 ◎健康福祉部長（渡辺克淑君）　少子化対策は、本県においても喫緊の課題であり、待ったなしの状況です。　県としましては、少子化問題は、社会全体で取り組む課題であり、行政だけでなく、県民、企業や地域などが、それぞれの立場から将来を見据えた取組をすることが必要と考え、結婚、妊娠・出産、子育てなど、それぞれのステージに応じた切れ目のない支援に取り組んでいます。　御質問の結婚新生活支援事業については、所得要件に加え、補助対象が結婚に伴う住宅取得費用または住宅賃貸料、引っ越し費用に限定されていることもあり、昨年度の県内の実績は７件と少なく、事業を取りやめる市町村もあるのが現状です。議員御指摘のとおり、市町村の財政的負担も事業の活用が広がらない要因となっていると考えられます。　現在、要件の緩和などに関する報道がなされており、国の動向を見据えながら、県としても、市町村に対し、実施に向けた働きかけなどを行ってまいります。　なお、県では、県民の結婚、妊娠・出産の希望の実現に向けて、市町村と一体となって取り組むため、昨年度、少子化対策総合交付金事業を創設し、市町村が独自に実施する取組についても支援の対象としました。　昨年度は、この事業メニューを活用し、７市町村が住民の方々への出産祝い金事業等を実施されており、今年度もこのような取組を後押しするため、今定例会に予算を提案しております。　今後とも、希望する子供の数を諦めることがないよう、多子世帯への経済的負担の軽減や共働き世帯の子育てをサポートする体制づくりも進めていく必要があると考えております。　既存の制度では支援が届かない方々にも、丁寧に寄り添い、社会に飛び立つまでの子育てをトータルで支援することで、子供を産み育てやすい熊本の実現を目指してまいります。　　〔松村秀逸君登壇〕 ◆（松村秀逸君）　少子化対策のための子育て支援について、健康福祉部長より答弁をいただきました。　結婚支援事業については、国の動向を見据えながら、できるだけ市町村に働きかけていくということでございました。昨年度創設した少子化対策総合交付金事業のメニューの中で、市町村独自の取組も支援しておるということでございます。　せんだっての中で、今度は、不妊治療にも保険適用できるような方向で進むということですので、今まで以上にこの少子化問題がいい方向に進むことを願っておるわけでございます。　そしてまた、多子世帯に対しても、できるだけ――また、今後、共働き世帯の子育てサポートなんかもしっかりやっていくということで、社会に飛び立つまで子育てをトータルで支援することで、子供を産み育てやすい熊本づくりを目指すということでございましたので、ぜひよろしくお願いします。　そういう中で、昨日、ちょうどテレビの「そこまで言って委員会」にも、この少子化問題が取り上げておられました。やはり当然、いろいろ周りからのそういう声というのも大事でしょうし、また、教育の中にも取り上げるべきではないか、早めの出産が健康、また、体調にもいいんだということを言ったらどうかと言っておりました。　私もそういう思いもありますし、また、いろんな方々から周りの方々にできるだけそういう雰囲気づくりをやっていただき、よりよい結婚、そして出産、そして子育て支援ができるようになっていければと思います。　最後に、要望を伝えさせていただきます。　熊本空港アクセス鉄道について、要望でございます。　これは、今までいろいろお話があっておる中で、私も今まで取り組んできたことでございます。　ＪＲ豊肥線の三里木駅から運動公園、免許センター近くを通り、阿蘇くまもと空港までの鉄道を新たに建設することは、将来の熊本の繁栄のために必要不可欠と考えます。　交通渋滞解消や定時性、速達性を達成するためにも、特に運動公園で大きなスポーツ大会が開催されるときには、渋滞がひどい状態を解決できる大量輸送ができることから、三里木駅からの鉄道整備が最適と思われます。　18日、自民党の松田幹事長の代表質問に、知事の答弁で、熊本の50年後、100年後を見据え、将来の熊本の発展のため検討を進めるという言葉を聞き、安心しましたが、中には反対の御意見を述べられた方もおられますので、あえて私のほうに訴えられている民意もここでお伝えしたいと思います。　特別委員会でも、十分議論の上、モノレール、また、鉄道、市電での定時性、速達性、大量輸送の３点から検討の結果鉄道になり、ルート案も三里木からに方針が決められたと思います。　採算が合わないのではと心配される方が多い中で、採算が合えば反対の方も納得されると思いますので、採算の取れる計画、企画をしっかり考えればいいのではないかと思います。そういう仕掛けを考えて、しっかり強く前向きに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　以上で私の質問と要望を終わります。　いろいろ要望やこういう予算、いろんな面があります。ただ、今コロナの中、また、災害が多発する中で、国、県の財政も厳しいかと思いますが、そういう中で、やはり自助、共助、公助と言われる中の自助で、できるだけ自分たちのことを、自分たちの力を合わせて前向きにこのコロナに打ち勝っていかなければならない。　そういう中で、企業も、逆に非常に伸びている企業もございますので、伸びている企業、また、非常に厳しいところ、これをお互い助け合って、今後の熊本県の発展につながっていければというふうに思います。　少し時間が残りましたけれども、以上で私の質問を終わりたいと思います。　本日は、どうも御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（池田和貴君）　この際、５分間休憩いたします。　　午前10時59分休憩　　　　――――――○――――――　　午前11時９分開議 ○議長（池田和貴君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　竹﨑和虎君。　　〔竹﨑和虎君登壇〕（拍手） ◆（竹﨑和虎君）　皆さん、こんにちは。自由民主党・熊本市第二選挙区選出・竹﨑和虎でございます。　まず冒頭に、先般の令和２年７月豪雨により、多くの貴い人命が奪われました。お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げます。また、今なお懸命に再起に向けて頑張っておられる被災された皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。　さて、国政では、菅義偉先生が第99代内閣総理大臣に就任されました。各種世論調査によると、内閣支持率は60％から70％台と、高い支持率が示されております。これは、単なる期待感だけではなく、秋田県のイチゴ農家の長男として生まれ、高校卒業と同時に上京し、段ボール工場で働き、大学に進学、民間企業や秘書業を経て横浜市議、衆議院議員として、政府や自民党の要職を務められ、そして今回、内閣総理大臣になられました。まさにたたき上げの政治家であり、そのサクセスストーリーに多くの国民の皆さんが共感した結果がその高い支持率になっておると思っております。　これは、波乱万丈の人生を歩んでこられ、苦労人たる精神力をお持ちの蒲島郁夫知事と重ねて見ることができます。県民の皆さんの高い期待感をお持ちの蒲島知事をはじめ執行部の皆さんには、その期待感に応えられるような力強い答弁をお願い申し上げ、最初の質問に入りたいと思います。　まず、防災・減災、国土強靱化へ向けた今後の取組についてお尋ねをいたします。　本県において、県南地域、球磨川流域を中心に甚大な被害をもたらした令和２年７月豪雨から３か月がたとうとしております。また、今月６日から７日にかけて、大型で非常に強い台風10号が県内全域を暴風域に巻き込みながら接近をいたしました。　豪雨災害後、私は、被災地の災害復旧支援活動に何度も足を運びました。また、台風の後には、地元の熊本市西南部地域を回りました。　豪雨災害の被災地である県南地域の住民の方々からは、次の雨で、また同じように川が氾濫するのではないか、土砂崩れが起こるのではないかなどと、年々激しさを増す豪雨による災害に対する不安の声を耳にしました。また、地元の熊本市西南部地域の皆さんからも、頻発する自然災害に対して、もしかすると次は自分の住む地域で起こってしまうかもしれないと、大きな不安の声を耳にしました。　毎年起こる自然災害を受け、私の地域の河川は大丈夫なのか、裏山が崩れてくるのではないだろうか、このようなことを多くの県民の皆さんが感じているのではないでしょうか。　このように、激甚化する自然災害から県民の命を守るためには、防災・減災対策の強力な推進が必要であります。　政府において、７月に、2021年度予算の編成方針などを示す経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針を閣議決定し、その中で、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策は、本年度までの緊急対策の集中的な実施とその実施状況を踏まえ、国土強靱化の取組の加速化、深化を図るとした上で、３か年緊急対策後も中長期的な視点に立って具体的な数値目標を掲げ計画的に取り組むため、国土強靱化基本計画に基づき、必要かつ十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進め、国家百年の大計として、災害に屈しない国土づくりを進めるとしております。　本県においても、県土強靱化を推進し、河川や排水機場、治山、砂防施設の整備を進め、災害に強い県土づくりを行い、災害が発生した場合でも、市町村と一体となって対策ができるよう、ハード、ソフトの両面からの対策が必要と考えます。　本年７月の豪雨災害では、防災マップに示された浸水想定を上回る浸水が発生しました。浸水想定区域図を作成する基準が治水対策の計画規模から想定し得る最大規模へ大幅に変わったが、防災マップは、旧基準に基づいて作成されていたとの報道もあっております。　水防法では、河川管理者である国や県は、洪水により相当な損害を生じるおそれがある河川を水位周知河川として指定し、これらの河川においては、浸水想定区域の指定を義務づけています。また、平成27年の水防法改正により、浸水想定区域の雨量の想定を河川整備の目標となる数十年に１度から1,000年に１度規模に拡大されています。　そこで、昨年11月定例会で、私は、浸水想定区域図の作成状況について質問をさせていただきました。それに対して、蒲島知事や土木部長からは、水防法で義務づけられている河川の浸水想定区域図を令和元年度末までに前倒しし作成する、水位周知河川以外の河川についても、早期の完成に取り組むと答弁をされています。　想定を超える水害から県民の命を守るためには、浸水想定区域図等の作成を急ぐことは当然ですが、自然災害に対する備えや警戒、避難につながるリスク情報を最新の情報に更新した洪水ハザードマップの発信強化と県民への周知などのソフト対策が最も必要だと考えます。　また、７月豪雨は、県南地域だけではなく、熊本市内をはじめ、県北地域や天草地域など、県内全域に被害をもたらしています。　県が発表した資料では、県管理及び市町村管理の公共土木施設被害額は、1,400億円を超えており、熊本地震の被害額に匹敵するとのことです。　今後、７月豪雨の復旧、復興は、再度被災防止の観点で取り組まれると思いますが、これまで計画的に着実に進めてこられた河川整備がどのようになるかと、県民から不安の声が上がっているのも事実です。　民生の安定のためには、住宅地への浸水を防止するため、ポンプで雨水をくみ上げる排水機場や河川管理の排水樋管や樋門においても、日常の維持点検や計画的な補修も重要なことと考えています。　さらに、今回の豪雨災害によって、多くの山腹崩壊、土砂崩れが発生し、多くの生命、財産を失うこととなりました。土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンやイエローゾーンには、指定されている場所において、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業に取り組むべき箇所があると伺っており、着実な整備や対策が必要と考えます。　これまで申したとおり、自然災害から身を守るためには、まずは命を守るための適切な避難行動、そしてハード、ソフト両面からの防災・減災対策が必要であります。　そこで、浸水想定区域図作成の進捗状況や県民への周知強化などのソフト対策にどのように取り組まれるのか、また、今後、国土強靱化に向けて、河川や砂防の整備にどのように取り組まれるのか、土木部長にお尋ねします。　　〔土木部長上野晋也君登壇〕
   ◎土木部長（上野晋也君）　まず、浸水想定区域図作成の進捗状況及び県民への周知強化についてお答えをいたします。　県が管理する河川のうち、水位周知河川については、想定し得る最大規模の降雨に対する浸水想定区域図を昨年度末までに全て作成し、水防法に基づく告示や県ホームページの更新及び市町村への提供を行いました。　また、公表した浸水想定区域図は、今年度から運用を開始した県ホームページ「防災情報くまもと」で分かりやすく表示するなど、今後、様々なツールを活用して、広く県民への周知を図ってまいります。　加えて、水位周知河川に指定していない河川についても、今年度末を目途に、想定し得る最大規模の降雨に対する浸水想定区域図の作成を完了するよう取り組んでおります。　次に、国土強靱化に向けた今後の河川や砂防の整備についてお答えをいたします。　県では、令和２年３月に改定した熊本県国土強靱化地域計画に基づき、河川や砂防の整備を着実に進めています。　河川については、堤防整備や河川掘削及び各施設の長寿命化といったハード対策と避難体制の強化やダムの事前放流などのソフト対策を、水害に強い地域づくりのため、一体的に取り組んでまいります。　砂防については、保全家屋数が多いなど、優先度の高い箇所から順次整備を進めているところです。ハード対策は、多くの時間と費用が必要となることから、レッドゾーンからの住宅移転などソフト対策も活用しながら、人命を守ることを最優先に取り組んでまいります。　今後も引き続き、ハード、ソフトの両面から防災・減災、国土強靱化に向けた取組を着実に進めてまいります。　　〔竹﨑和虎君登壇〕 ◆（竹﨑和虎君）　土木部長より答弁をいただきました。　施設整備等のハード対策や避難体制の強化等のソフト対策、この両面から防災・減災、国土強靱化に向けて着実に取り組んでいかれるということでありました。　先般の７月豪雨において、私の出身地でもある芦北町もそうでありましたが、多くの地点で観測史上最大の雨量を計測し、その豪雨が未曽有の被害をもたらしております。　蒲島知事は、災害に強い郷土づくりを掲げておられます。そのためにも、河川だけではなく、今議会でそれぞれの議員の方々から質問がありましたが、農業用ため池における管理体制の強化、道路や電線周辺の予防伐採、また、防災士を増やし、地域防災力を向上させるなど、広く県民の防災意識の高揚を図り、都市部から農山漁村の多い地方まで、全ての県民の生命、財産を守るため、ハード、ソフトの両面から防災・減災、国土強靱化に向けて着実に取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　県産農林水産物の消費促進策についてお尋ねをいたします。　内閣府が９月８日に発表した2020年４月～６月期の国内総生産、いわゆるＧＤＰの２次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、１月～３月の前期比7.9％減、同じペースの下落が１年続いた場合の年率換算で28.1％減と、３四半期連続のマイナス成長となっております。また、その数値は、リーマン・ショック後の17.8％減を超える戦後最大の記録的な落ち込みとなっております。中でも、特にＧＤＰの６割近くを占める個人消費が、7.9％減と大きく落ち込んでおります。　また、最新の熊本県の経済情勢によると「熊本県内の景気は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症などの影響により、厳しい状態が続いている。先行きについても、当面、厳しい状態が続くとみられる｡」となっております。前年同月と比べ、百貨店やスーパーでの販売が落ち込んでおり、県内においても個人消費が落ち込んでいると見られます。　このような中、県産農林水産物の生産者の方々に対して、これまで、国や県の支援により、品目ごとの経営基盤の維持強化策などを講じていただきました。　これからの季節、秋冬にかけて、本県において、多くの旬の農林水産物が生産され、出荷されようとしております。　私の地元においても、全国有数の河内ミカンや有明海のノリが最盛期を迎えていくこととなっており、農業者、漁業者の皆さんも、安全で安心して食すことのできる最高品質のミカンやノリを生産しようと意気込んでおられます。　しかし、それと同時に、今後、新型コロナウイルス感染状況や気象変動による野菜や水産物の価格の高騰により、さらなる消費の落ち込みが懸念されるのではないかと、大きな不安を抱えておられます。　新型コロナウイルス感染拡大の影響や気象の変動による県産農林水産物の売上げの減少は、県内農林漁業者の弱体化につながってしまうと心配しております。　蒲島知事は、稼げる農林水産業の実現を掲げられております。コロナ禍の中、どのような思いで熊本の基幹産業である農林水産業を守り、発展させていかれるのかを蒲島知事にお尋ねをいたします。　また、引き続き景気の冷え込みが予想される中、県農林水産物の需要拡大、販路拡大など、具体的な消費促進策をどのように講じていかれるのか、農林水産部長にお尋ねします。　　〔知事蒲島郁夫君登壇〕 ◎知事（蒲島郁夫君）　私が知事に就任した当時、農林水産業を取り巻く環境は、農林漁業者の高齢化や担い手不足、農林水産物の価格低迷など、非常に厳しいものがありました。　そこで、農家出身で農業経験のある私は、熊本の宝である農林水産業が、消費者の信頼を得ながら、なりわいとして確立されなければならないとの強い思いから、稼げる農林水産業の実現を目標に掲げました。　そして、その実現に向け、くまもとの赤による県産農林水産物のブランド化や全国に先駆けた農地集積の促進などによる価格Ｐ、生産量Ｑ、コストＣの最適化に一貫して取り組んでまいりました。　その結果、力強く、足腰の強い農林漁業者が増加し、本県の生産農業所得は、熊本地震にも負けず、知事就任時から大幅に増加しています。　このような中、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しました。農林水産業においても、各種イベントの中止や外食需要、インバウンドの減少等に伴い、花や畜産物、水産物等を中心に、本年１月から半年間で70億円もの売上げ減が生じました。その影響は現在も続いています。　そこで、農林漁業者の皆様が安心して経営を継続できるよう、３月には、知事専決により、本県独自の金融支援制度を創設しました。その後も、国の経済対策を活用して、県産農林水産物の消費喚起や販路拡大だけでなく、経営継続や将来に向けた人材育成など、切れ目のない支援に取り組んでおります。　現在、本県は、熊本地震、コロナ、さらに豪雨災害が発生するなど、トリプルパンチに見舞われています。　しかし、熊本には、トマトやミカン、ノリなどの全国に誇る農林水産物と、何よりもその生産を支える力強い農林漁業者の皆様がおられます。本県農林水産業は、これらの強みを生かし、この大逆境を必ず乗り切ることができるものと考えています。そして、その先には、より大きな発展を成し遂げなければいけないと思っています。　そのために、今後とも、私が先頭に立ち、より力強く農林水産業を発展させてまいります。　　〔農林水産部長竹内信義君登壇〕 ◎農林水産部長（竹内信義君）　私のほうからは、具体的な消費促進策についてお答えさせていただきます。　新型コロナウイルスの感染拡大や７月豪雨災害は、県内農林水産物に深刻な影響を及ぼしております。県では、これらの痛みを最小化するため、知事による専決も含めまして、適時適切に予算化を行うなど、スピード感を持って取り組んでいるところです。　まず、新型コロナウイルス感染症の影響への対策については、影響の大きな品目への支援、新しい生活様式に応じた販売方策、そして県外での消費拡大という３つの視点で取り組んでおります。　１点目の影響の大きな品目への支援といたしましては、卒業式、入学式の中止や冠婚葬祭自粛の影響を大きく受けた花について、マスメディアの積極的な活用や県庁ロビーでの装飾、県立学校76校への贈呈を通じて需要喚起に取り組んでまいりました。　また、インバウンド需要の減少や外食自粛の影響を大きく受けた畜産物については、家庭消費向けの消費拡大キャンペーンやくまモン公式ユーチューブを活用したＰＲを実施しております。同様に、水産物につきましても、学校給食への食材提供や県内量販店と連携した消費促進のためのキャンペーンなどを展開してまいりました。　２点目の新しい生活様式に応じた販売方策としては、インターネットを使った通信販売の利用が進んでいることを受け、民間事業者と連携し、県産農林水産物のインターネット販売での送料無料キャンペーンを６月から実施しました。これにより、外食需要の低迷などにより滞留していた高級食材などを中心に、８月末までに１万1,000セット、約5,000万円の販売につなげております。　３点目の県外向けの対策といたしましては、12月から大都市圏の百貨店や量販店と連携を図り、巣籠もり需要をターゲットとしたＰＲや販売対策を実践し、県産農林水産物の重要拡大につなげていくこととしております。　次に、７月豪雨被災地の販売促進についてですが、被災した直売所が復旧するまで販売を継続できるよう、インターネット販売に加え、仮設店舗や移動販売を支援してまいります。こうした取組を通じ、生産者が地域の農林水産物を持続的に出荷できるよう取り組んでまいります。　今後とも、生産者の方々が、新型コロナウイルス感染症の影響や災害に負けることなく、希望を持って生産に携われるよう、県産農林水産物の需要喚起と消費促進に取り組んでまいります。　　〔竹﨑和虎君登壇〕 ◆（竹﨑和虎君）　蒲島知事は、知事就任時から、稼げる農林水産業の実現、これを目標に掲げておられる。生産者の皆さんとともに努力を重ね、熊本地震にも負けず、本県の生産農業所得を大幅に増加されたということでありました。　その蒲島知事から、全国に誇る県内農林水産物の――皆さんとともに、熊本地震、コロナ、豪雨災害というこのトリプルパンチの大逆境を必ず乗り切ることができる、さらに知事自らが先頭に立ってより大きな発展を成し遂げられる、そのように確信されておると力強い答弁をいただきました。　この中継をインターネットで視聴されている皆さん、そして農林水産業に携わる皆さんが大きな元気をいただいたと思います。　農林水産部長の答弁にもありました、影響の大きな品目への支援、新しい生活様式に応じた販売方策、県外での消費拡大、この３つの視点で県産農林水産物の需要喚起と消費促進に取り組んでいただき、力強い熊本県農林水産業として発展させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問に移らせていただきます。　自転車損害賠償保険加入の義務化と自転車の安全運転に係る講習について質問をいたします。　自転車は、手軽な移動手段として、子供から年配の方まで幅広い年齢層に通学や通勤、買物などの多目的な用途で利用されています。　一方、最近では、自転車事故によって他人の生命や身体を害した場合に、加害者が数千万円もの高額の損害賠償を命じられる判決事例が出ており、事故を起こした人もその被害に遭ってしまった人も、経済的なダメージを負ってしまうことがあります。　熊本県のホームページの中にも、自転車保険に加入しましょうというページで、自転車運転を取り巻くリスクや自転車事故で問われる責任について、また、自転車事故による高額賠償事例などが記載されております。　相手にけがをさせてしまった場合、けがをした相手に治療費や仕事を休業してしまった際の損害などを支払わなければならないことがあり、加害者にとって重い負担になってしまうおそれがあります。　本県においても、散歩をしていた高齢男性が、向かい側から来た高校生徒の自転車と衝突し、転倒して後頭部を強く打ち死亡する事故など、昨年１年間で616件の自転車関連事故が県内で起こっております。　そこで、自転車事故によって加害者になった場合も被害者になった場合にも、生活を立て直すことができるように、条例により自転車損害賠償保険等への加入を義務化する動きが全国で広がっております。　自転車損害賠償保険等への加入義務化の条例改正は、平成27年10月に初めて兵庫県で導入をされ、その後も、多くの地方自治体で義務化する条例が制定されています。本年４月１日現在で、15都府県、８政令指定都市において、条例により自転車損害賠償保険等への加入を義務づける条例が制定されています。　九州では、既に福岡県、鹿児島県、福岡市が義務づけられており、宮崎県においても、自転車損害賠償保険等への加入を義務づける条例が、来春の施行に向け、この９月の定例議会に提案されることとなっております。　新型コロナウイルス禍において、感染防止の対策の観点や３密を避けるべく、電車や市電、バスの利用を控え、通勤通学に自転車を利用している人が増加しております。県民の皆さんが安全で安心して暮らせる、新しい生活様式での熊本の社会を構築するため、自転車損害賠償保険等への加入義務化へ向け、少しでも早く条例を改正する必要があると考えます。　さらに、自転車事故防止のためには、安全運転が１丁目１番地であります。皆さん方も目にしたことがあると思いますが、最近では、自転車運転者の信号無視や無灯火などといったマナー違反が見られます。　事故防止のためにも、自転車の利用頻度が高くなる小学生の頃から、自転車の安全運転や交通安全指導、ヘルメットの着用や運転のマナーやルールに対する指導、啓発が必須であると考えます。　また、一般的に、自転車の整備不良は重大な事故につながるおそれがあり、ハンドル、ライト、ブレーキ、ペダル、タイヤ、チェーンなどの整備、点検は極めて重要であり、その必要性を教えていく必要があると考えます。　そこで、自転車損害賠償保険等への加入義務化の条例改正の必要性について環境生活部長に、自転車運転者の交通安全指導や啓発への取組について警察本部長に、各学校における自転車の整備、点検の実施状況と県教育委員会における自転車の交通安全教育の取組について教育長に、それぞれお尋ねします。　　〔環境生活部長藤本聡君登壇〕 ◎環境生活部長（藤本聡君）　自転車損害賠償保険については、平成27年に施行した熊本県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の中で、加入の努力義務を規定するとともに、加入促進のための広報啓発に努めております。　加入率についての正式な統計はありませんが、昨年度の県民アンケート調査では、53％となっています。また、本県では、各学校において、自転車を利用する児童生徒の加入に取り組まれております。県教育委員会の調査では、県立高校では100％の加入率となっており、大学生や社会人の加入促進がポイントとなります。　安全運転を心がけていても、事故は起こり得ます。また、近年、高額な損害賠償が求められる事故も発生しております。さらに、新型コロナウイルス感染防止の観点から、自転車利用者の増加も見込まれる中、事故の損害を担保する保険への加入は、より重要性が高まるものと考えます。　条例で加入を義務化した自治体は、義務化を契機に広報啓発にも重点的に取り組み、加入率も上がっているとのことであります。　万一事故を起こしたとしても、加害者が賠償責任を果たし、被害者に十分な補償がなされることは、県民の安全、安心な暮らしの推進にもつながります。今後、保険加入義務化に向けて、条例改正の検討を進めてまいります。　　〔警察本部長岸田憲夫君登壇〕 ◎警察本部長（岸田憲夫君）　議員御指摘のとおり、自転車のルールやマナーの周知については、繰り返しの教育、指導が必要と考えております。　特に、幼少期からの継続した取組が必要と考えており、年代に応じ、シミュレーターやスタントマンを活用した交通安全教育を推進するとともに、自転車利用者が多い交差点などを中心に、通行実態調査及び街頭指導を強化しているところです。　他方で、昨年、事故に遭った自転車運転者の約半数に法令違反があるなど、自転車の正しい利用方法についての理解が十分浸透していないと認められることから、今後は、通行実態調査の結果に基づいた分かりやすい指導、啓発を効果的に進めるとともに、事故に遭った際に被害を軽減するためのヘルメットや事故に遭いにくくするための反射材の着用などを呼びかけてまいります。　　〔教育長古閑陽一君登壇〕 ◎教育長（古閑陽一君）　まず、各学校における自転車の整備、点検の実施状況についてお答えをします。　県教育委員会が実施している交通安全実態調査の結果から、通学で利用する自転車に対しては、全ての小中高等学校において、学校の実態や発達段階に応じた整備、点検が行われております。　さらに、子供たちが家庭で利用する自転車に対しても整備、点検を義務づけている学校は、小学校で62％、中学校で40％という状況です。なお、整備、点検を義務づけていない学校においては、児童生徒や保護者に対し、交通安全教室や保護者集会等において整備、点検の重要性を周知しております。　今後も、児童生徒が利用する自転車については、整備、点検がなされるよう啓発を行ってまいります。　次に、自転車の交通安全教育の取組についてお答えをします。　県教育委員会では、大きく４点について取り組んでおります。　１点目は、交通担当の教員を対象に、効果的な交通安全指導の在り方や自転車の安全利用の方法等について、毎年研修会を開催しております。　２点目は、関係機関と連携してスタントマンによる交通安全教室を行い、各学校における交通安全教育の充実を図っております。　３点目は、交通安全教育研究推進校を指定し、児童生徒に危険を予測し、回避する能力を身につけさせる効果的な教育手法を開発するとともに、その成果を各学校の交通安全教育の充実につなげております。　４点目は、県内で発生した交通事故をヒヤリ・ハット事例として各学校に情報提供するとともに、交通事故防止の徹底を図っております。　今後も、関係機関と連携しながら、命を守る交通安全教育のさらなる充実に取り組んでまいります。　　〔竹﨑和虎君登壇〕 ◆（竹﨑和虎君）　それぞれ答弁をいただきました。　まず、自転車保険の加入率について、県民アンケートによると、加入率53％であるということでございましたが、一方、民間の自転車保険の加入率の調査では、本県においては42.5％という結果もありました。この数字は、全国平均を下回っており、順番でも下から数えたほうが早い結果でありました。　そういった中、保険加入の義務化に向けて、条例改正の検討を進めるということでございました。コロナの影響で市電やバスの乗客が減り、自転車の利用者が増えている今こそ、この自転車保険の加入義務化へ向けて条例改正が必要だと思います。私自身努力をしてまいろうと思いますので、ぜひとも一緒に取り組んでいただきたいと思います。　また、自転車の運転者に対するマナーやルールの啓発や教育についてですが、県警本部長の答弁に、自転車事故に遭った当事者の約半数に法令違反があったとありました。自転車の整備、点検も含めてですが、幼い頃からの安全運転の講習や教育、また、その周知が必要だと考えますので、指導、啓発をよろしくお願いしたいと思います。　今行われているかどうか分かりませんけれども、私も幼少の頃、自転車での手信号の教育を受けたことを思い出しております。また、自転車の安全運転では、はしごのようなもの、がたがた道を走ったり、１メーター置きに置かれたコーンを蛇行して走る競技大会がありまして、その県大会に佐敷小学校の代表として、優勝はしませんでしたが、出場したことを今思い出しておりますが、幼少の頃からのそういった取組、教育が将来に関しても生きてくると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　新型コロナウイルスや豪雨災害による学びの場への影響対策についてお尋ねをいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響で、学校における教育や部活動、また、家庭における生活や活動の変化により、児童や生徒の心や体に変化が生じております。　新型コロナウイルス感染対策により、学校教育活動の在り方が変わり、学校教育の遅れや進学、就職活動に影響が出ており、中学校３年生や高校３年生の生徒、また、その親御さんからは、受験や就職試験に間に合うのかという不安の声を耳にしております。　学校全体で教育スケジュールの見直しが行われ、オンラインを活用した取組など、児童や生徒の勉強の仕方は変化し、意欲ある子供とそうでない子の差が生まれていると言われております。　地域によって短縮幅に差のあった夏休みが終わり、授業が再開されましたが、今までとは違った夏休みを児童生徒の皆さんは過ごしていたようであります。新型コロナウイルス感染症の影響で、夏休みの家族旅行に行けなかったり、お盆休みに祖父母のいる実家に帰省できなかったりと、いわゆるステイホームがなされていたようであります。夏休みの思い出を聞かれ、ある児童は、家のベランダに張ったテントで遊んだことを挙げていたと伺っております。　教育機関においても、学校生活の中で、３密回避の観点から、運動会、遠足、修学旅行等の中止や延期、規模縮小を余儀なくされており、子供たちにとって、生涯心に残る大イベントまでなくなり、大きなショックを受けております。　また、感染を避け、安全を守るという観点から、数多くのスポーツや文化大会が中止となり、決意を持って一日一日を大切にして部活動に取り組んできた子供たちにとって、目標が失われた失望感は、大きなダメージとなっています。　県教育委員会が６月に実施した新型コロナウイルス感染症に係る子供に与えた影響についてのアンケートでは、不安や悩みのある児童生徒数は３万2,323人と、県内全児童生徒数の28.7％となっていました。しかし、今までとは違った夏休みが終わり、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、不安や悩みを感じやすくなっているのではないかと考えます。　楽しみにしていた学校行事が中止や延期となり、また、部活動の大会等が中止となってショックを受けている子供たちに対して、県教育委員会として、これまでどのように取り組み、今後どのように取り組んでいくのか。　さらに、７月豪雨により、学びやが浸水し、変わり果てた風景となった通学路を学校へ向かい、中には自宅が濁流にのみ込まれるなど、コロナ禍において、被災した子供たちの心理的不安は、計り知れないものと考えます。　このような目に見えにくい心の傷に寄り添う長期的なケアが必要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのかを教育長にお尋ねいたします。　　〔教育長古閑陽一君登壇〕 ◎教育長（古閑陽一君）　まず、学校行事や部活動の大会の中止等で影響を受けた児童生徒に対する取組についてお答えをします。　修学旅行や運動会等の学校行事は、学習指導要領にも明記された大切な活動であります。このため、県教育委員会としては、まずは学校行事の実施に向けて、感染防止対策や実施時期などの配慮事項をガイドラインとして通知し、市町村教育委員会や県立学校に対して助言等を行っております。　その結果、各学校において、学校行事を既に実施済みか、生徒や保護者等の意見を踏まえながら、例えば運動会の代替としてクラスマッチ形式のスポーツ活動の企画など、様々な取組が進められております。　また、部活動についても、多くの大会が中止となりました。このため、国の補助事業を活用し、最終学年の成果発表の場となる代替大会を関係団体と開催をいたしました。また、競技大会等の中止により目標を失った生徒のために、本県出身のプロ野球の村上選手をはじめとしたメッセージ動画の配信を行っております。　さらに、現在、中学、高校では、新人大会等が開催されておりますが、生徒の活躍の場が確保されるよう、安全な大会開催に向け、関係団体を支援しております。　このように、県教育委員会としては、学校行事や部活動の大会等の実施に向けて、様々な取組を行っております。また、学校において、担任や部活動の顧問等がきめ細かに観察を行い、何らかの影響を受けている児童生徒に対しては、不安等の解消に努めているところであります。　次に、長期的な心のケアについてお答えをします。　児童生徒の心のケアについては、休校期間中も担任が電話等により児童生徒の状況を把握するとともに、学校再開後には、新型コロナウイルス感染症に係る児童生徒の心のケア調査を行い、教育相談やスクールカウンセラーの面談につなげているところであります。　さらに、７月豪雨災害で被害の大きかった地域の学校等に、発災直後からスクールカウンセラーを緊急的に派遣するとともに、８月専決予算で増員を図るなど、継続的な支援を行っております。　今後の対応につきましては、感染拡大が学校現場にも影響を及ぼしていることから、児童生徒の状況を丁寧かつ的確に把握するため、10月に心のケア調査を再度実施いたします。また、その結果を踏まえ、気になる児童生徒には、教育相談やスクールカウンセラーによる面談等を行うなど、組織的かつ長期的な支援を行ってまいります。　　〔竹﨑和虎君登壇〕 ◆（竹﨑和虎君）　教育長より答弁をいただきました。　私が住む熊本市の白坪校区、白坪小学校でも運動会が中止となり、代わりに授業参観の日にリレーともう１つ何か種目を運動会で開催する、これが運動会の代わりということでありまして、子供たちも残念に思っているんですが、校区の皆さんも地域の住民の皆さんも非常に残念に思っていらっしゃる声を耳にしておりますし、各熊本市内の校区において、夏祭りや文化祭など、子供たちが楽しみにしていた行事、年配の方々が子供たちと触れ合うことを楽しみにしていた行事が中止になっております。　コロナや災害によって、子供たちの生活環境や教育環境が一変していると思います。蒲島知事が掲げる夢を育む教育を推進させるためにも、グローバル化やＩＣＴ化に対応した教育環境の整備はもちろん重要ではありますが、その前に、ふだんとは違った不安や悩み、そういったものを抱える生徒、児童に寄り添って支援していくことも重要だと思います。　10月に心のケア調査を再度実施されるということでありました。その結果にも十二分に対応していただき、熊本の未来を担う子供たちが生き生きと育っていくように、支援をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後に、有明海沿岸道路（Ⅱ期）の建設促進について要望をいたします。　熊本市から福岡県大牟田市に至る有明海沿岸道路（Ⅱ期）は、熊本駅や熊本港、長洲港等の広域交通拠点や有明海沿岸都市を結び、地域間の連携、交流を促進し、物流や地域産業の活性化を図る上で早期の整備が望まれる、約30キロメートルの地域高規格道路です。　５年前の平成27年度に、大牟田市の三池港から長洲町までの約９キロメートルが都市計画決定され、そのうち荒尾市の荒尾競馬場跡地までの約３キロメートルが三池港インター連絡路として事業化されています。　その後の現地調査において、道路構造に影響を与える可能性のある軟弱層が確認され、現在もその調査が継続されております。　私自身、熊本県議員連盟の事務局長として参画しておりますが、福岡県議会、佐賀県議会の皆さん方とともに取り組んでいる有明海沿岸インフラ整備３県議会連絡会議の活動においても、一日も早く調査を完了し、工事が始まるように、国に強く要望をしているところであります。　さて、先ほどの質問においても取り上げましたが、先般の７月豪雨においては、県南地域を中心に、全半壊675棟、床上浸水5,800棟を超える甚大な被害が発生しました。河川や道路などの公共土木施設被害は、4,715か所で、被害額が1,400億円を超えております。　道路においては、八代市から人吉を通る国道219号が通行不能となり、８月11日に緊急車両などは通行できるようになりましたが、一般車両は今もなお通行できません。　国道３号も、佐敷トンネルや赤松トンネル付近の山腹崩壊により約２週間の通行止めとなり、佐敷トンネルは、現在も片側交互通行が続いております。　その２つの幹線道路と並行する九州縦貫自動車道と南九州西回り自動車道が、災害支援のための支援物資の輸送、緊急車両の通行など、代替路として大きな役割を果たしてきたことは、皆さん御承知のとおりであります。　発災直後、八代市坂本町の被災地にアクセスできない状況下、九州縦貫自動車道の坂本パーキングエリアや肥後トンネルの坑口部が新たな出入口となり、九州自動車道から復旧現場へのアプローチを確保することにより、被災住民を支える大きな役割を果たしました。　４年前の熊本地震では、九州縦貫自動車道の通行止めに伴い、国道３号や208号、国道501号など、福岡、佐賀方面と熊本をつなぐ全ての道路において、大渋滞が発生をいたしました。仮に有明海沿岸道路が整備されていれば、救援物資の輸送や緊急車両の通行確保等、災害支援活動を支えることができたものと考えております。　近年では、積乱雲が帯状に連なる線状降水帯という言葉をよく耳にしますが、記録的豪雨による災害が全国で頻発しております。被害を最小化する、速やかに復旧するためには、幹線道路のダブルネットワーク構築を急ぐ必要があると考えます。　防災・減災、国土強靱化の継続が叫ばれる中、道路ネットワークの整備は、まさに防災事業であり、国土強靱化には不可欠であります。今後も、予算が削られることは決してあってはならないと考えております。　福岡県大牟田市から佐賀県鹿島市間で進められている有明海沿岸道路、この道路と一体となって、有明海沿岸地域、ひいては九州全体の安全、安心に大きな効果を発揮する有明海沿岸道路（Ⅱ期）の一日も早い事業化に向けた取組を全力で進めていただくことを強く要望いたします。　これで通告いたしました質問、要望を終えたところでございますが、本会議の冒頭、蒲島知事より大相撲正代関に対するお祝いの言葉がありました。　大相撲秋場所において、熊本県力士として初めて幕内最高優勝を正代関が飾られました。熊本地震、そしてコロナ、豪雨災害とトリプルパンチに見舞われる中、懸命に頑張っておられる県民の皆様方に大きな元気と勇気を与えたのではないでしょうか。県民栄誉賞を与えるべきだという声を耳にしておりますが、それに即した活躍を今後もしていただきたいと思っております。　私は、村上寅美先生の後を受け、熊本県の相撲協会の会長を仰せつかっております。協会で、全国わんぱく相撲大会を主催、開催をいたしておるところでございます。　正代関は、小学校４年生、５年生、６年生のときに、このわんぱく相撲熊本県代表として全国大会に出場し、国技館で相撲を取っておりますが、そのときは３位以内に入る好結果は出せていなかったようであります。　今年は、このコロナの影響で、わんぱく相撲の県予選ができませんでした。昨年は、この熊本県代表チームが全国優勝を果たしております。全国優勝メンバーとともに蒲島知事のところに訪問に伺ったところでございますが、この予選が開けず、そして全国大会に出場できず、多くのちびっ子力士が残念に思っていたところに、このちびっ子力士にも勇気を与える、夢を与える正代関の優勝がありました。　今後も、夢を与えられる活躍を期待申し上げたいと思います。そして、我々も、県民の期待に応えられるよう、災害からの復興、コロナ対策に全力を尽くしてまいりたいと思います。　これをもちまして質問を終わらせていただきます。最後までの御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（池田和貴君）　以上で本日の一般質問は終了いたしました。　明29日は、午前10時から会議を開きます。　日程は、議席に配付の議事日程第７号のとおりといたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後０時７分散会...