令和２年 ６月 定例会 第 ４ 号 （６月２３日） 令和２年 熊本県議会６月
定例会会議録 第４号令和２年６月23日（火曜日
） ――――――――――――――――― 議事日程 第４号 令和２年６月23日（火曜日）午前10時開議 第１ 各
常任委員長報告 質疑 討論 議決 第２ 閉会中の継続審査の
件 ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１ 各
常任委員長報告 質疑 討論 議決 日程第２ 閉会中の継続審査の件
知事提出議案第23号から第25号まで 質疑 討論 議決
議員提出議案の上程（第１号及び第２号） 質疑 討論 議決
委員会提出議案の上程（第１号から第３号まで） 質疑 討論 議決 ――――――○――――――
出席議員氏名（49人） 前 田 敬 介 君 城 戸 淳 君 本 田 雄 三 君 南 部 隼 平 君 坂 梨 剛 昭 君 荒 川 知 章 君 西 村 尚 武 君 島 田 稔 君 池 永 幸 生 君 竹 﨑 和 虎 君 松 野 明 美 さん 山 本 伸 裕 君 岩 田 智 子 さん 吉 田 孝 平 君 中 村 亮 彦 君 大 平 雄 一 君 髙 島 和 男 君 末 松 直 洋 君 松 村 秀 逸 君 岩 本 浩 治 君 西 山 宗 孝 君 河 津 修 司 君 楠 本 千 秋 君 濱 田 大 造 君 前 田 憲 秀 君 磯 田 毅 君 西 聖 一 君 橋 口 海 平 君 緒 方 勇 二 君 増 永 慎一郎 君 髙 木 健 次 君 髙 野 洋 介 君 内 野 幸 喜 君 山 口 裕 君 早 田 順 一 君 渕 上 陽 一 君 城 下 広 作 君 鎌 田 聡 君 田 代 国 広 君 坂 田 孝 志 君 溝 口 幸 治 君 小早川 宗 弘 君 池 田 和 貴 君 井 手 順 雄 君 吉 永 和 世 君 松 田 三 郎 君 藤 川 隆 夫 君 岩 下 栄 一 君 前 川 收 君
欠席議員氏名（なし
） ―――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 知事 蒲 島 郁 夫 君 副知事 田 嶋 徹 君 知事公室 倉 光 麻里子 さん 政策審議監 総務部長 山 本 倫 彦 君
企画振興部長 山 川 清 徳 君
健康福祉部長 渡 辺 克 淑 君
環境生活部長 藤 本 聡 君
商工観光労働 藤 井 一 恵 君 部 長 理 事 寺 野 愼 吾 君
農林水産部長 竹 内 信 義 君 土木部長 上 野 晋 也 君 会計管理者 本 田 充 郎 君 企業局長 藤 本 正 浩 君 病院事業 吉 田 勝 也 君 管理者 教育長 古 閑 陽 一 君 警察本部長 小 山 巌 君 人事委員会 青 木 政 俊 君 事務局長 監査委員 福 島 誠 治 君 ――
―――――――――――――――事務局職員出席者 事務局長 吉 永 明 彦 事務局次長 横 尾 徹 也 兼総務課長 議事課長 村 田 竜 二 審議員兼 富 田 博 英
議事課長補佐 ――――――○―――――― 午前10時開議
○議長（池田和貴君） これより本日の会議を開きます。 ――――――○――――――
△日程第１ 各
常任委員長報告
○議長（池田和貴君） 日程に従いまして、日程第１、去る15日の会議において審査を付託いたしました議案第１号から第22号まで及び請願について、各
常任委員長から審査結果の報告があっておりますので、これを一括して議題といたします。 ただいまから、各常任委員会における審査の経過並びに結果について、各
常任委員長の報告を求めます。 まず、
厚生常任委員長の報告を求めます。 山口裕君。 〔山口裕君登壇〕
◆（山口裕君）
厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係４議案、
条例等関係１議案及び報告４件であります。 まず、
予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された健康福祉部の６月補正予算は、
新型コロナウイルス感染症対策分として、患者を受け入れるための病床確保を行う医療機関への助成に要する経費等、通常分として、
特別養護老人ホーム等を整備する市町村等への助成に要する経費等、一般会計、特別会計合わせて35億7,700万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて3,546億7,800万円余であります。 また、
保健所機能強化のための
人員体制確保や
緊急小口資金等の特例貸付けを実施する
県社会福祉協議会に対する助成に要する経費等、令和２年度５月補正予算として行った総額21億5,000万円余の増額補正に係る専決処分の報告及び承認であります。 次に、
条例等関係議案についてでありますが、熊本県
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についての１議案であります。 議案等の審査の過程において論議された主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、
ＰＣＲ検査センターを４か所増やすことにより、
検査可能件数はどれだけ増えるのかとの質疑があり、執行部から、４か所増やすことで、
検査可能件数は、最低でも50検体分増えると想定しており、県全体で234
検体プラスアルファの検査が可能となるとの答弁がありました。 また、委員から、ＰＣＲ検査を今後増やしていく中で、試薬はどの程度確保していく予定なのかとの質疑があり、執行部から、現時点では定期的に試薬の入手が可能となっているが、第２波を想定して、今後も入手できるときに備蓄を行っていくとの答弁がありました。 さらに、委員から、第２波が来れば、濃厚接触者だけでなく、リスクがある方の検査も含めて多くのＰＣＲ検査が必要となるため、ぜひ試薬の備蓄をお願いしたい、また、検査機器もスムーズに納入されるよう取り組んでいただきたいとの要望がありました。 次に、委員から、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関における
人工呼吸器等設備の整備については、どのように進めていくのかとの質疑があり、執行部から、
人工呼吸器等設備の整備については、
協力医療機関等に照会し、必要額を５月の専決処分で計上している、操作するマンパワーの確保も課題となるので、医療機関側から要請があれば、直ちに整備できるよう準備しているとの答弁がありました。 次に、委員から、介護施設等における
簡易陰圧装置・
換気設備支援事業について、
簡易陰圧装置の設置にはどのような整備が必要なのか、また、どの程度の需要を見込んでいるのかとの質疑があり、執行部から、200万円程度で購入できる
簡易陰圧装置付の高
機能空気清浄機を設置することで対応可能と考えている、また、今回予算計上しているのは、全施設に照会し、要望のあった30施設分であるとの答弁がありました。 次に、委員から、新型コロナウイルス困り
ごと支援事業については、１団体当たりどれくらいの支援額を想定しているのかとの質疑があり、執行部から、例えば独り親家庭に対しては、
ひとり親家庭福祉協議会への支援というように、広く団体活動への支援を想定しており、関係団体のニーズを聞きながら検討していくとの答弁がありました。 さらに、委員から、独り親家庭や
生活困窮者等は、
新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を失っている人が多いので、しっかりと手当てしてほしいとの要望がありました。 次に、委員から、
生活福祉資金特例貸付けの
緊急小口資金貸付けについて、過去に滞納がある方については不承認という機械的な判断はなくなったと聞いているが、どのような状況かとの質疑があり、執行部から、当初は滞納の状況により機械的に判断していたが、数度の見直しを経て、現在は、資金の使途、必要性及び償還能力等を総合的に審査して、個々に貸付けの可否を判断しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、滞納を理由に貸付けを断っている例がまだあると聞いているので、いま一度確認して、総合的に判断して対応していただきたいとの要望がありました。 次に、委員から、生活保護の申請が増えていると聞くが、県内の状況はどうかとの質疑があり、執行部から、熊本市を除き、４月、５月の２か月間の
保護申請件数は、前年同時期と比べて約10％増えているとの答弁がありました。 さらに、委員から、今後ますます困窮する方が増えていくと思われるので、寄り添った対応をお願いしたいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託された議案については、いずれも全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 最後に、本
委員会所管事務の
継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
厚生常任委員長の報告を終わります。
○議長（池田和貴君） 次に、
経済環境常任委員長の報告を求めます。 緒方勇二君。 〔緒方勇二君登壇〕
◆（緒方勇二君）
経済環境常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係４議案、
条例等関係１議案、請願４件及び報告５件であります。 まず、
予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された環境生活部の６月補正予算は、
新型コロナウイルス関連の
消費生活相談窓口の強化に要する経費等、800万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて181億8,500万円余であります。
商工観光労働部関係では、６月補正予算として、企業の
事業所等新設、増設による設備投資や新規雇用に対する補助、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への融資枠の追加に要する経費等、337億3,900万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,210億9,500万円余であります。 また、
新型コロナウイルス感染症対策として、事業者に対する休業要請に伴う支援、融資枠の追加、中小企業等の
テレワーク導入に向けた相談体制の強化に要する経費等、令和２年度５月補正予算として行った総額128億2,100万円余の増額補正に係る専決処分の報告及び承認であります。 次に、
条例等関係議案についてでありますが、熊本県部落差別の解消の推進に関する条例の制定についての１議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、
新型コロナウイルス感染症に関連する差別的な発言や扱い、ネットによる誹謗中傷など、不適切な事例への対応について、第２波、第３波を見据え、どのように取り組んでいくのかとの質疑があり、執行部から、感染者等をサポートする専用の相談窓口を設置し対応しているほか、感染事例が発生した保健所や関係市町村には、
人権同和政策課の職員を直接派遣し、状況の把握などを行っており、今後も発生した場合は同様の取組を行うこととしている、また、ネット上の誹謗中傷の
書き込み防止については、県民に正しい情報や知識に基づき冷静な判断や行動をしていただくための広報啓発を今後も継続していくとの答弁がありました。 関連して、委員から、誹謗中傷等の未然防止のための情報発信は、積極的に実施してもらいたいとの要望がありました。 次に、委員から、
新型コロナウイルス感染症関連の
消費生活相談対応について、どのような強化をしようとしているのかとの質疑があり、執行部から、
消費生活相談が昨年同時期の約1.4倍に増えていることから、相談員を１名増員するほか、相談内容も高度化していることから、
専門相談アドバイザーによる相談員への助言や指導を週１回から週３回に増やすなどを計画しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、県民は、第２波、第３波の不安の中で、新しい生活様式での生活を強いられることになり、様々な相談が増えてくると思うので、関係組織が連携すべきところは連携しながら、庁内一体となって取り組んでいただきたいとの要望がありました。 次に、委員から、
サプライチェーンの国内回帰への支援など、県として今後どのような戦略で企業誘致に取り組むのか、また、知事が目指しておられる知の集積の現状はどのような状況かとの質疑があり、執行部から、
サプライチェーンの国内回帰の流れを県内へ呼び込むため、
企業立地促進補助金の補助率を２倍にして取り組むこととしている、さらに、コロナ禍の影響で、企業も本社機能の分散化などを進めており、東京事務所や大阪事務所と連携しながら、効果的に首都圏からの
オフィス誘致などを進めていきたい、また、知の集積については、昨年度、10件以上のＩＴ企業を誘致しており、今年度も東京のＩＴ企業が
研究開発拠点を県内に置く予定であり、さらに取組を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、県の
事業継続支援金について、ありがたい施策だが、申請数255件、支払い件数が25件と少なく、予算が残っている状況であり、一方で、国の
持続化給付金の支給額は
事業継続支援金の10倍であり、第２波、第３波が来た場合には、
売上げ減少率が５割以上に変わる可能性もあることから、県への申請を控えておられる方もいらっしゃるかもしれないので、
事業継続支援金については、金額を上げたほうが使い勝手がよくなるのではないかと思うがどうかとの質疑があり、執行部から、
事業継続支援金については、見込んでいた申請件数の約１％で、かなり低い申請状況であるが、申請期間が来年１月15日までであることや、前年同月比の対象月が今年の１月から12月であるため、毎月の売上げ状況を見ながら申請を検討されているものと思われる、事業内容の見直しについては、コロナの影響で苦しんでおられる県内の事業者の方々が事業を継続していただけるよう、どのような支援を、どのような方々に講じていくべきか、様々な観点から検討していきたいとの答弁がありました。 関連して、委員から、
休業要請協力金についても、対象者を増やし、より多くの県民の方、事業者が対象になるように検討していただきたいとの要望がありました。 次に、委員から、
新型コロナウイルス感染症対策分の
地域観光再生強化事業について、どのような内容を実施するのかとの質疑があり、執行部から、
地域観光再生強化事業は、５つの内容で構成されており、第１に、宿泊施設が実施する
感染防止対策の強化や地産地消メニューの開発への助成、第２に、本県の観光情報等の広報をウェブ上で行う
デジタルマーケティング、第３に、民間事業者がコロナ禍において新たに取り組む観光商品、
メニュー開発等に対する助成、第４に、地域の
観光地域づくり団体等が地域の皆様と一緒になって行う誘客のための
旅行商品づくりへの助成、第５に、阿蘇地域において、顔認証技術による決済、
予約管理システムの開発等を予定しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、コロナ禍の中で観光業が大打撃を受けているが、６月19日から県境をまたいで移動できるということなので、
新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の
ベストバランスを保ちながら、できるだけ早くしっかり取り組んでいただきたいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 なお、請願については、お手元に配付の
請願委員会審査報告一覧表のとおりであります。 また、
地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意見書を別途御提案申し上げております。 最後に、本
委員会所管事務の
継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
経済環境常任委員長の報告を終わります。
○議長（池田和貴君） 次に、
農林水産常任委員長の報告を求めます。 田代国広君。 〔田代国広君登壇〕
◆（田代国広君）
農林水産常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係２議案、
条例等関係２議案及び報告３件であります。 まず、
予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された農林水産部の６月補正予算は、
新型コロナウイルス感染症に最優先で対応するために必要な経費及び県民の安全、安心な生活を確保するため着実に実施すべき農林水産業の
生産基盤整備に要する経費等、83億6,600万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて520億900万円余であります。 また、県産牛肉等の消費拡大を促進するための学校給食への食材提供に要する経費等、令和２年度５月補正予算として行った８億3,300万円余の増額補正に係る専決処分の報告及び承認であります。 次に、
条例等関係議案についてでありますが、
国営大野川上流土地改良事業の経費に対する市負担金について外１議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、国の
持続化給付金について、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少している方を対象とする制度であるが、影響が出ていないにもかかわらず受給した方がいるという話を聞いており、影響を受けた方を迅速に支援するため、国が申請方法を簡素化して実施しているのに、それを悪用する事例が増えれば、最終的には制度が崩壊しかねないと危惧している、農業県熊本としてそのようなことが蔓延しないことを願っているが、県としてはどのように考えるかとの質疑があり、執行部から、当該給付金は、国が直接執行しており、県において申請内容を把握、判断することはできないが、国会において、会計検査院は、緊急性がある事業についても、事業の本来の趣旨に沿わないものやいわゆる便乗的なものについては、執行官庁も含め、事後的にしっかりと検証する必要があると説明している、県としても、全国有数の農林水産物の供給県としてのブランドに傷がつかないよう、本県の農林水産業を守る観点から、広域本部、地域振興局を通じて注意喚起を行っているとの答弁がありました。 次に、委員から、多様な人材による援農・
就農支援事業について、
新型コロナウイルス感染拡大による人手不足の解消を図る事業とのことだが、どのようなところで人手不足が発生しているのか、また、将来の農業生産を支える人材の育成のための研修に必要な機械、設備を導入する事業とのことだが、どのような内容かとの質疑があり、執行部から、人手不足は、現時点において本県では大きな影響は出ていないが、全国的には外国人材において顕著になっている、今回の事業は、将来の農業を担う人材の研修のために、農業大学校やＪＡ等の
認定研修機関が行う研修に必要な機械等の導入を支援するものであるとの答弁がありました。 次に、委員から、
鳥獣被害防止対策・
ジビエ利活用加速化事業について、鳥獣被害のことは議会のたびに議員が取り上げている問題であるが、現在、その抑え込みは成功しているのかとの質疑があり、執行部から、鳥獣被害については、最新の公表値である平成30年度で、農作物の被害額は約４億4,000万円であり、年度ごとに増減はあるが、傾向的には漸減状態となっている、対策が成功しているかについては評価が難しく、県としては、有害鳥獣の潜み場をなくし、侵入防止柵で囲い、捕獲の補助を行うなど、様々な対策を行っているが、まだ全てが解決している状況ではなく、継続して対策を講じているところである、また、国に対しても、捕獲者の努力に報いるよう、捕獲単価を上げるよう要望を行っているとの答弁がありました。 次に、委員から、県産
牛肉等学校給食提供推進事業について、県産牛肉、水産物を小中学校の給食に出すことは非常にいいことだと思うが、今回の事業では、提供する食材のグレードを上げるのか、あるいは量を増やすというのかとの質疑があり、執行部から、当事業の実施に当たり、学校給食の調査を行ったが、学校給食の１食当たりの経費は200数十円と非常に安く抑えられており、県産の和牛や水産物では単価が合わず、自治体の補助がある場合を除き、ほぼ使われていない、今回の事業では、１食当たり、肉であれば100グラム1,000円、水産物においては、養殖マダイであれば100グラム250円を上限として補助が出せるため、ふだんは提供できない食材を子供たちに食べさせられると、
学校給食担当者から喜ばれているとの答弁がありました。 次に、委員から、
馬肉生産緊急支援事業について、今回のコロナ禍で、飲食店は軒並み営業できず、馬肉も相当なダメージを受けたと容易に想像がつく、馬肉は熊本特有の食文化であり、これを維持発展させていくことは、事業者だけが頑張っても難しいと感じているが、今回の事業の実施に当たり、県としては、食文化と絡めてどのように考えているかとの質疑があり、執行部から、今回の事業は、馬肉消費の７割を占める外食需要がなくなり、大打撃を受けている中、馬の屠畜ができなくなり、肥育にも影響を及ぼすことから、屠畜後冷凍保存を行うことで
生産流通体制の維持を図るものである、県としては、県内で馬刺が食べられないということになると、日本の馬肉文化はなくなると考えており、馬肉に対する
国庫支援制度がない中において、県で何とか守らなければならないと考え、専決で対応させていただいたとの答弁がありました。 関連して、委員から、馬刺等の熊本が守っていくべき固有の食文化について、何らかの位置づけをお考えいただきたいとの要望がありました。 続けて、委員から、県産の黒毛和牛について、肉質は他県に負けていないが、
統一ブランドがなく、ブランド力で劣るため、市場では、同じ品質でも安く取引されている、これは、生産団体が複数あり、これらをまとめられないのが課題であり、県においては、
統一ブランド化に向けて状況分析、原因分析を行い、関係者の調整をしていただきたいと考えるがどうかとの質疑があり、執行部から、現在は、
新型コロナウイルス感染症の影響により牛肉価格も低下しているが、本県は全国第４位の肉用牛の生産地であり、これからの反転攻勢に向けて、積極的に売り込んでいく必要がある時期であると考えており、こうした思いは畜産関係者も同じと思っている、ＧＩ登録されているくまもとあか牛と同様に、黒毛和牛もブランド化し、統一的な名称で全国展開できるよう、関係団体で構成する県産牛肉消費拡大推進協議会において課題等を洗い出し、今年度中に取組方針等を決めるなど、しっかり取り組んでいきたいとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 最後に、本
委員会所管事務の
継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
農林水産常任委員長の報告を終わります。
○議長（池田和貴君） 次に、建設
常任委員長の報告を求めます。 髙木健次君。 〔髙木健次君登壇〕
◆（髙木健次君） 建設常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係１議案、
条例等関係２議案及び報告５件であります。 まず、
予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された土木部の６月補正予算は、熊本地震関連事業や公共施設の修繕、改修など緊急を要する経費等、23億4,000万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて
670億1,900万円余であります。 次に、
条例等関係議案についてでありますが、道路管理瑕疵関係の専決処分の報告及び承認についての２議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、新型コロナの影響により県の公共事業の発注に遅れが出ないか懸念しているが、現在の発注状況はどうなっているか、また、今後国の補正予算が出てきた場合等にどう取り組むのかとの質疑があり、執行部から、上半期の執行予算は確保しており、切れ目のない発注に努めていく、今後、県経済を下支えするという使命感を持って、執行体制をきちんと取りながら、次の国の補正予算等にも備えていくとの答弁がありました。 次に、委員から、予算の繰越しについて、繰り越した額が多い場合は、予算額を圧縮されるなど、次の補正予算または当初予算の確保に影響するのかとの質疑があり、執行部から、公共投資は、県民の安全、安心の観点から必要な予算が多いため、財政当局としっかりと話をしながら予算確保に向け取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、委員から、土砂災害警戒避難対策事業費について、危険区域からの移転を促進する事業だが、移転対象戸数はどれくらいか、また、本来は、梅雨などの災害時期に入る前に前倒しで移転してもらうことにより災害から逃れることになる事業だと思うがどうかとの質疑があり、執行部から、本事業により補助する移転費等は、１戸当たり上限で300万円までであり、県内にはレッドゾーン内に１万9,000戸の家があるため、これを移転するのは時間がかかるのに加え、今の場所で住みたいと望む方もいるため、家を建て直すタイミングに合わせて移転してもらうことになる、また、災害を防御できる家に補強する予算もあるので、その予算も利用していただきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、道路管理瑕疵の損害賠償について、民地からの倒木による事故で、県だけが賠償しているが、事故の原因となった木や竹が生えていた民地の所有者には責任はないのかとの質疑があり、執行部から、一義的には民地の所有者に責任はあるが、事故の危険性が高い場合などは、過去の判例等から、道路管理者である県が賠償を行っている、県としては、木や竹の所有者に対し、リーフレット等により適切な管理の啓発を行っているが、道路パトロールも含め、対応を強化していくとの答弁がありました。 次に、委員から、白川の河川改修事業費について、熊本市の白川の大甲橋付近は土砂が埋まっているが、その掘削の費用も含まれているのかとの質疑があり、執行部から、河川改修事業費は、橋梁の架け替えや護岸を整備するなどの費用であり、掘削の費用は河川掘削事業費に含まれる、大甲橋付近は国管理区間のため、国が行うことになっているとの答弁がありました。 次に、委員から、公営住宅ストック総合改善事業費について、今回の補正予算の対象となる県営住宅の箇所はどこで、どのような改修を行うのかとの質疑があり、執行部から、今年度は、東本町団地と武蔵ヶ丘団地を予定しており、住居内のトイレや浴槽の改修、段差の解消、手すりの設置など、入居者の安全や良好な住環境の確保のための整備などを行うとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 最後に、本
委員会所管事務の
継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、建設
常任委員長の報告を終わります。
○議長（池田和貴君） 次に、教育警察
常任委員長の報告を求めます。 橋口海平君。 〔橋口海平君登壇〕
◆（橋口海平君） 教育警察常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係２議案、
条例等関係５議案及び報告４件であります。 まず、
予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された教育委員会の６月補正予算は、県立学校におけるＩＣＴ環境整備先行実践校への１人１台のパソコン端末整備や、小中学校の臨時休校に伴い、市町村が行う補習等のための学習支援員配置への補助に要する経費等、１億800万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,295億2,600万円余であります。 また、特別支援学校の通学バスにおける新型コロナウイルス感染リスク低減を図るための通学バス増便に要する経費で、令和２年度５月補正予算として行った2,300万円余の増額補正に係る専決処分の報告及び承認であります。 警察本部関係では、６月補正予算として、交通安全施設の整備に要する経費等、４億6,800万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、397億3,700万円余であります。 次に、
条例等関係議案についてでありますが、熊本県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例の制定について外４議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、県立学校におけるＩＣＴ環境整備について、義務教育課程を含め、全国各地で一斉に導入に向けて動いているが、端末が確保できる見込みはあるのかとの質疑があり、執行部から、国があらかじめメーカーに対して端末の仕様を示し、台数も含めた依頼をしており、メーカー側でも対応できるよう準備を進めていると聞いているとの答弁がありました。 さらに、委員から、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波をどう乗り切るのかが大事なので、端末を確保するだけでなく、運用の仕方や教職員のＩＣＴ活用について研究していく必要があるとの要望がありました。 また、委員から、休校によって子供たちの心や体や健康にも影響を与えることになると思うので、仮に県内の一部の地域で感染者が発生した場合に、再度全県の臨時休校を実施していいものだろうかと思っており、あらかじめ対応を考えておく必要があると思うがどうかとの質疑があり、執行部から、あらゆることを想定しながら進めていかなければならないと思っているが、感染者が発生した学校のみを休校とした北九州市の対応等も参考に、感染者が発生した場合の対応について検討を進めたいとの答弁がありました。 次に、委員から、家庭教育支援の推進上の課題として、イベントや研修の開催が難しい状況にあるため、情報や広報物の配付を工夫する必要があるとされているが、コロナ対策等に不安を感じている保護者や独り親家庭の保護者に対して、どのように情報発信を行っていくのかとの質疑があり、執行部から、本年度の取組として、親の学び講座の動画を収録して、インターネットでの配信を予定している、また、保護者と双方向のやりとりができるように、オンラインを使った親の学び講座の計画を進めている、さらに、保護者の心配事等を解消できるように、寄せられた相談等をＱアンドＡ形式にして、県、県教育委員会、県ＰＴＡ連合会のホームページに掲載しているとの答弁がありました。 次に、委員から、今回の長期休校で、家庭の教育力が学力や子供の育ちに大きく影響するのではないかと思っており、休校中の家庭の過ごし方を情報収集、分析して、家庭教育の重要性を伝える必要があると思うがどうかとの質疑があり、執行部から、現在、小中高生を対象に心配事や不安などのアンケート調査を実施しており、こういった情報をしっかり把握した上で児童生徒のケアをしっかり行い、家庭教育支援に当たっていくとの答弁がなされました。 次に、委員から、高校総体や中体連の大会等の中止に伴い、子供たちにも落胆が広がっている、代替大会の開催も検討されているようだが、中学生、高校生の最後の晴れ舞台をぜひつくってもらいたいし、必要な予算があれば、早急に対応をお願いしたいがどうかとの質疑がなされ、執行部から、関係団体に対し、特に最終学年の活躍の場の創出を依頼し、各団体で代替大会の計画が進んでいる、また、国から示された表彰制度や事業補助についても、最大限活用して実施したいとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 最後に、本
委員会所管事務の
継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、教育警察
常任委員長の報告を終わります。
○議長（池田和貴君） 最後に、総務
常任委員長の報告を求めます。 増永慎一郎君。 〔増永慎一郎君登壇〕
◆（増永慎一郎君） 総務常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係４議案、
条例等関係６議案及び報告３件であります。 まず、
予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された一般会計６月補正予算は、
新型コロナウイルス感染症への対応や感染症対応下でも着実な実施が必要な県民の安全、安心に資する事業に要する経費等、494億7,100万円余の増額補正であり、補正後の令和２年度の一般会計の予算総額は、8,046億3,300万円余であります。 また、令和２年度一般会計５月補正予算として行った総額160億8,200万円余の増額補正に係る専決処分の報告及び承認であります。 次に、
条例等関係議案についてでありますが、熊本県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について外５議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、県央広域本部・防災センター合築庁舎の整備について、庁舎の２階、３階の県央広域本部の会議室は、大規模災害時には防災センターの施設として使用されるようだが、これだけのスペースを確保するに至ったのはどういう理由かとの質疑があり、執行部から、県央広域本部の従来の面積と熊本地震の経験や他県の事例調査等から必要と判断された防災センターの面積約6,600平方メートルを合わせると約１万4,000平方メートルとなるが、それを合築によりできる限り共有化し、約4,000平方メートルの面積を圧縮するとともに、防災センターの必要分を確保したものであるとの答弁がありました。 関連して、委員から、熊本地震や豪雨災害などの経験を踏まえ、しっかりしたものを造ってほしいと願っているが、今後想定外のことが起きる可能性もあるため、変更が必要であれば十分検討して対応してほしいが、どのように考えているかとの質疑があり、執行部から、内容を十分に精査しながら進めている、今後変更が必要となった場合には、適宜議会にも報告しながら進めていきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、阿蘇くまもと空港アクセス整備について、事業期間はどれくらいになるのかとの質疑があり、執行部から、工期は６年程度を見込んでいるが、工事前の事業化の判断、事業計画の策定、環境アセスメント、鉄道事業の許認可等の手続を含めると、一般的にはおおむね10年以上かかると想定されるとの答弁がありました。 さらに、委員から、10年もかかるのであれば、長期的な視点で考える必要がある、直通乗り入れが実現すれば、乗換時間が短縮され、利便性も高まると考えられるため、今後検討していく必要があるのではないか、また、ＢＲＴの費用についても、今後、有識者会議で検討すべきだと思うがどうかとの質疑があり、執行部から、まずは継続調査に取り組んでいくが、将来的な直通乗り入れの可能性についてもしっかり研究していきたい、また、ＢＲＴについても、有識者会議の場で議論していく予定であるとの答弁がありました。 関連して、委員から、検討ルート付近の農業や地下水への影響はどの程度検討されているのかとの質疑があり、執行部から、現在詳細調査を行っている状況であり、農家の方への具体的な説明を行うかなり前の段階である、また、地下水については、調査結果を踏まえて、今後、事業化の決定、環境アセスメント、鉄道事業の許認可と進んでいくプロセスの中で、環境関係の法令に適合するかどうかチェックしていくとの答弁がありました。 次に、委員から、県職員の定員管理の基本方針について、県の業務が細分化し、職員の負担もかなり増えていると思うので、適切に実態を把握し管理を行うとともに、基本方針に合わせて熊本県職員定数条例の見直しについても検討してほしいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成または多数賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 最後に、本
委員会所管事務の
継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務
常任委員長の報告を終わります。
○議長（池田和貴君） 以上で各
常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田和貴君） 質疑なしと認めます。 次に、討論に入ります。 討論の通告があっておりますので、発言を許します。 なお、発言時間は10分以内でありますので、さよう御承知願います。 山本伸裕君。 〔山本伸裕君登壇〕
◆（山本伸裕君） 日本共産党の山本伸裕です。 議案１号、今年度一般会計補正予算案についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症への対応分及び感染症対応下であっても着実な実施が必要な県民の安全、安心に資する事業を中心に計上したとの説明であります。 私は、一般質問でも申し上げましたが、新たな感染拡大の波に備えて、検査や医療支援の抜本的拡充、教職員の増員や県民、事業者への継続的、連続的支援が必要であり、そのためにも、国の臨時交付金の枠内の対策予算にとどまらず、大幅な増額が必要であると訴えるものであります。そのためにも、不要不急の大型事業をストップさせ、予算をコロナ対策に回すなどの組替えを求めます。 一方、既に国の第２次補正予算の成立を受けて、早くも追加の補正予算を議会に提案しようという自治体も出ております。 熊本県は、一歩先んじた支援をやっていると繰り返しアピールしておられるわけですから、本日、６月定例議会は閉会されますけれども、急いで新たな支援策の拡充を具体化した追加の補正予算を編成し、提示していただくよう求めるものであります。 あわせて、コロナ対策に便乗してマイナンバーの利用を推奨する政府の動きがありますが、今回、国からの給付金支給において、混乱を拡大した大きな要因の一つは、国民的利用が進んでいないマイナンバーカードをこの機に無理やり普及させようとしたからであります。 今回、補正予算の中にも、マイナンバーを活用した環境整備に要する経費が計上されておりますが、マイナンバーに頼らず、一刻も早く必要な支援を必要としている人に届けるということを最優先にした仕組みこそ考えるべきであります。 次に、議案12号、熊本県部落差別の解消の推進に関する条例制定の提案に抗議し、廃案にするよう強く求めるものであります。 本条例の目的は、2016年に制定された部落差別の解消の推進に関する法律――以下、ここでは解消法と呼ばせていただきます。を踏まえ、部落差別のない社会を実現することであると強調しています。しかし、この解消法自体が、逆に部落差別の解決を妨げるものであると、まず指摘しなければなりません。 1969年に同和対策特別措置法が施行されて以降、2002年３月までの33年間にわたり、国と地方合わせて約16兆円という膨大な予算が同和行政に費やされました。 それまで、同和地区に住む方々が、経済的、社会的、文化的に低位に置かれていた状況は、他地区と遜色ないまでに環境改善が進みました。やがて、同和地区に対する必要以上の特別な施策を続けることは、逆に新たな差別意識を生み出すことにつながるとして、いわゆる同和行政は終了し、もし貧困や環境整備についての格差が残っているとすれば、それは、一般行政として、それを必要とする全ての住民を対象に行うという流れへと移行したのであります。 同和行政の終了が求められることとなったもう一つの側面があります。それは、民間運動団体による行き過ぎた言動によって、部落差別の解消が阻害され、固定化されようとしてきた歴史的事実であります。 1986年に政府が設置した地域改善対策協議会がまとめた意見具申は、そのことを痛烈に指摘しております。第１に、｢国及び地方公共団体は、民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて、不適切な行政運営を行うという傾向が」｢みられる｡」｢また、周辺地域との一体性や一般対策との均衡を欠いた事業の実施は、新たに、「ねたみ意識」を各地で表面化させている｡」第２、｢同和関係者を過度に優遇するような施策の実施は、むしろ同和関係者の自立、向上を阻害する面を持っているとともに、国民に不公平感を招来している｡」第３、｢民間運動団体の行き過ぎた言動に由来する同和問題はこわい問題であり、避けた方がよいとの意識」を発生させ、｢この問題に対する新たな差別意識を生む要因となっている」｢同時に、また、えせ同和行為の横行の背景となっている｡」第４、｢同和問題について自由な意見交換ができる環境がないことは、差別意識の解消」｢を妨げている決定的な要因となっている。民間運動団体の行き過ぎた言動が、同和問題に関する自由な意見交換を阻害している」と、こうした声が高まる下で同和行政は終了しました。 ところが、歴史的な役割を終えたはずの同和行政の復活を企図し、４年前に解消法が策定されたのであります。国会では賛成多数で成立しましたが、しかしながら、衆参それぞれで異例とも言うべき附帯決議が採択されました。 それは、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等が、部落差別の解消を阻害していた要因となっていたという事実を認定し、教育及び啓発も、あるいは部落差別の実態に係る調査についても、その運用によっては新たな差別を生むものになってしまいかねないという危険性を指摘した内容であります。 部落差別の解消をうたった法律であるのに、逆に、この解消法によって新たな部落差別を生み出す危険が生じると、附帯決議では指摘しているのであります。 しかしながら、今回提案されている条例案は、意見具申や附帯決議で警鐘乱打された危険性について、何らの検討もありません。そもそも、この条例には、部落差別とは何かという定義が示されておりません。一体何が部落差別に当たるのか、その判断を誰がやるのか、全く不明瞭であります。 先ほどの意見具申では、以下のように指摘しています。｢何が差別かということを民間運動団体が主観的な立場から、恣意的に判断し、抗議行動の可能性をほのめかしつつ、さ細なことにも抗議することは、同和問題の言論について国民に警戒心を植え付け、この問題に対する意見の表明を抑制して」しまうと。この警告を真摯に踏まえるべきではないでしょうか。 さらに、本条例では、具体的に何を行うかというと、地域の実情に応じた施策を講じる、相談体制の充実、教育及び啓発とあります。 条例の根拠となっている国の解消法は、予算措置のない理念法でありますが、しかし、この条例が成立することになれば、地域の実情に応じた施策、相談体制の構築、教育及び啓発が、予算措置を伴って実行されていく根拠がつくられることになります。まさに、様々な弊害を生み出す中で廃止されたはずの同和行政、同和対策が、息を吹き返すことにつながっていくのではありませんか。 もちろん、部落差別というものが存在してはならないということは言うまでもありません。こうした認識は、現代において、圧倒的多数の県民に共有されているのではないでしょうか。旧同和地区の住民をあからさまに侮蔑したり、忌避するような態度を取ることは恥ずべきことであるという認識は、市民社会の常識として、深く根づいていると私は思います。 もちろん、何らかの偏見や誤解から、差別的な言動を取る人も時には出てくるかもしれません。インターネット上に心ない書き込みがあったりするかもしれません。しかし、それは、解消法のような法律がなくても、差別解消の条例制定を待たずとも、市民間の相互批判によって解決していけるところまで、私たちの社会は発展してきているのではないでしょうか。法律や条例の制定は、かえって逆効果となり、むしろ多くの弊害を生み出しかねないことは、これまでの歴史を振り返って考えても明らかではないでしょうか。
○議長（池田和貴君） 残り時間が少なくなりましたので、討論を簡潔に願います。
◆（山本伸裕君） （続） 全国的にも条例制定は進んでおりませんが、そうした中で、熊本県が今回条例案を提案してきたことは、極めて残念であります。廃案にされるよう訴えるものであります。 請第17号、最低賃金の大幅引き上げと全国一律制度を求める請願でありますが、不採択とせず、採択すべきであると考えます。 今コロナ禍の下で、個人請負の出前配達、ウーバーイーツなど、雇用によらない働き方や労働規制が及びづらい働き方が増えています。 雇用調整助成金は、賃金に基づき助成されますが、非正規雇用労働者の多くは、最賃近傍の実態にあり、コロナ禍のような災害発生時には、休業手当だけでは生活できなくなります。健康で文化的な最低限度の生活が営める賃金の仕組みに変えていくことが必要であります。 請願の採択を求めて、討論を終わります。
○議長（池田和貴君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。 これよりまず、議案第２号から第６号まで、第８号、第10号、第11号、第13号から第16号まで及び第18号から第22号までを一括して採決いたします。 ただいまの各
常任委員長の報告は、各議案とも原案可決または承認であります。各
常任委員長の報告のとおり原案を可決または承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田和貴君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号外16件は、原案のとおり可決または承認いたしました。 次に、議案第17号を採決いたします。 この際、議案第17号は、議員に直接の利害関係のある事件であり、地方自治法第117条の規定に基づき、除斥が必要でありますので、しばらく橋口海平君の退場を求めます。 〔橋口海平君退場〕
○議長（池田和貴君） ただいまの
農林水産常任委員長の報告は、原案可決であります。
農林水産常任委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田和貴君） 御異議なしと認めます。よって、議案第17号は、原案のとおり可決いたしました。 橋口海平君の入場を求めます。 〔橋口海平君入場〕
○議長（池田和貴君） 次に、議案第１号、第７号、第９号及び第12号を一括して起立または挙手により採決いたします。 ただいまの各
常任委員長の報告は、各議案とも原案可決であります。各
常任委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（池田和貴君） 起立または挙手多数と認めます。よって、議案第１号外３件は、原案のとおり可決いたしました。 次に、請願に対する
経済環境常任委員会の審査結果は、議席に配付の委員会審査報告一覧表のとおりであります。 これよりまず、請第14号から第16号までを一括して採決いたします。 ただいまの
経済環境常任委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田和貴君） 御異議なしと認めます。よって、請第14号外２件は、
経済環境常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請第17号を起立または挙手により採決いたします。 ただいまの
経済環境常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（池田和貴君） 起立または挙手多数と認めます。よって、請第17号は、
経済環境常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 〔委員会審査報告一覧表及び
請願委員会審査報告一覧表は付録に掲載〕 ――――――○――――――
△日程第２ 閉会中の継続審査の件
○議長（池田和貴君） 次に、日程第２、閉会中の継続審査の件を議題といたします。 各特別委員長から付託中の調査事件について、議会運営委員長及び各
常任委員長から事務調査について、議席に配付の閉会中の継続審査申出一覧表のとおり申出があっております。 お諮りいたします。 各特別委員長、議会運営委員長及び各
常任委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田和貴君） 御異議なしと認めます。よって、各特別委員長、議会運営委員長及び各
常任委員長から申出のとおり決定いたしました。 〔閉会中の継続審査申出一覧表は付録に掲載〕 ――――――○――――――
知事提出議案第23号から第25号まで
○議長（池田和貴君） 次に、お諮りいたします。 去る15日の会議において提出されました
知事提出議案第23号から第25号までを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田和貴君） 御異議なしと認めます。よって、
知事提出議案第23号から第25号までを日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。
知事提出議案第23号から第25号までを一括して議題といたします。 ――――――○―――――― 第23号 公安委員会委員の任命について 第24号 収用委員会委員の任命について 第25号 収用委員会委員の任命について ――――――○――――――
○議長（池田和貴君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました議案については、委員会付託は省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田和貴君） 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略して会議で議決することに決定いたしました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これよりまず、議案第23号を採決いたします。 原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田和貴君） 御異議なしと認めます。よって、議案第23号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 次に、議案第24号及び第25号を一括して採決いたします。 原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田和貴君） 御異議なしと認めます。よって、議案第24号外１件は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 ――――――○――――――
議員提出議案第１号及び第２号
○議長（池田和貴君） 次に、お諮りいたします。
議員提出議案第１号及び第２号が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田和貴君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号及び第２号を日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。
議員提出議案第１号及び第２号を一括して議題といたします。 ――――――○――――――
議員提出議案第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 令和２年６月23日提出 提出者 熊本県議会議員 藤 川 隆 夫 鎌 田 聡 城 下 広 作熊本県議会議長 池 田 和 貴 様 ---------------------------------- 地方財政の充実・強化を求める意見書 少子高齢化対策や地域経済活性化、産業人材の確保、住民の安全・安心の確保など、住民ニーズの多様化・高度化が進む中、地方は地方創生・人口減少対策をはじめ、国土強靱化のための防災・減災対策など、様々な課題に直面している。 また、影響が甚大な
新型コロナウイルス感染症については、今後の大規模な再増加も想定し、引き続き、感染症の拡大防止や医療体制の整備、地域経済の回復に向けた対策に万全を期す必要がある。 ｢経済財政運営と改革の基本方針2018」においては、令和元年度（2019年度）から令和３年度（2021年度）までの予算編成に関し、｢交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について平成30年度（2018年度）地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされ、令和２年度（2020年度）の地方財政計画でも、一般財源総額は前年度を0.7兆円上回る63.4兆円となった。 よって、国におかれては、令和３年度（2021年度）以降の政府予算と地方財政の検討において、地方が責任を持って地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担い、
新型コロナウイルス感染症への対応を万全にするため、下記の事項について措置されるよう強く要望する。 記１ 地方創生・人口減少対策や社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、感染症対策など増大する地方自治体の財政需要や、
新型コロナウイルス感染症を契機とした経済活動の縮小により今後見込まれる地方税収の大幅な減少について把握した上で、令和３年度（2021年度）地方財政計画に的確に反映し、地方の安定的な財政に必要な地方一般財源総額の確保を図ること。２
新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、｢感染の拡大防止」を新たな生活様式のもとで実現し「地域経済の確かな回復」を成し遂げる十分な対策を実行するための予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。また、
新型コロナウイルス感染症への対応下であっても、公共事業を含む
新型コロナウイルス感染症に関連しない国の補助事業が縮小されることがないよう配慮すること。３ 国土強靱化対策については、長期的かつ計画的に取り組むことが極めて重要であることから、｢防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の取組期間が終了する令和３年度（2021年度）以降においても、国土強靭化地域計画に基づく対策に対する持続的な予算を確保するとともに、対象施設に係る要件を緩和すること。４ 子ども・子育て支援、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズ等に対応するための予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。５ いわゆるトップランナー方式を含め地方の歳入歳出の効率化を議論する場合には、条件不利地域等、地域の実情に配慮するとともに、住民生活の安心・安全が確保されることを前提とした合理的なものとし、地方交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。６ 地方創生の実現に向け、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくため、｢まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を継続・拡充すること。７ 令和２年度（2020年度）から導入された会計年度任用職員制度については、適正な制度運用に必要な人件費等の財政需要について、引き続き、地方財政措置を講じること。８ 森林環境譲与税の譲与基準については、使途である森林整備やその促進に関する事業の実施状況を検証し、必要に応じ見直しを行うこと。９ 地方法人課税の新たな偏在是正措置により生じる財源については、令和２年度（2020年度）地方財政対策の中で創設された「地域社会再生事業費」について、今後もその全額を地方財政計画に歳出として計上すること。10 税源移譲を含め、国と地方の税財源配分見直しを進めるとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築すること。また、各種税制の廃止、減税、あるいは
新型コロナウイルス感染症対策として地方税の軽減措置等を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。さらに、県のみならず市町村の貴重な財源であるゴルフ場利用税の現行制度を堅持すること。11 地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の見直しなどの対策を講じること。12 依然として4.5兆円規模の財源不足が生じるなど、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、地方交付税の法定率の引上げ等の抜本的な改革を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図ること。13 地方は、国を上回る行財政改革や歳出抑制の努力を行う中で、基金の確保など財政運営の年度間調整に取り組んでおり、地方の基金残高が増加していることをもって一般財源総額を圧縮するような措置は行わないこと。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和２年６月23日 熊本県議会議長 池 田 和 貴衆議院議長 大 島 理 森 様参議院議長 山 東 昭 子 様内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様総務大臣 高 市 早 苗 様財務大臣 麻 生 太 郎 様厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様農林水産大臣 江 藤 拓 様国土交通大臣 赤 羽 一 嘉 様内閣官房長官 菅 義 偉 様内閣府特命担当大臣 北 村 誠 吾 様（地 方 創 生）国土強靱化担当大臣 武 田 良 太 様まち･ひと･しごと創生担当大臣 北 村 誠 吾 様 ――――――○――――――
議員提出議案第２号 教職員定数の改善並びに義務教育及び
新型コロナウイルス感染症対応に係る確実な財源保障等に関する意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 令和２年６月23日提出 提出者 熊本県議会議員 藤 川 隆 夫 鎌 田 聡 城 下 広 作熊本県議会議長 池 田 和 貴 様 ---------------------------------- 教職員定数の改善並びに義務教育及び
新型コロナウイルス感染症対応に係る確実な財源保障等に関する意見書 社会の変化に伴い学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、教師の長時間勤務の看過できない実態が明らかになっている。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本年３月以降、全国の学校で一斉臨時休業が行われるなど、学校現場では感染症対策と子どもたちの学びの保障が喫緊の課題となっている。 その中で、我が国の学校教育が挙げてきた大きな蓄積と高い効果を持続可能なものとし、新学習指導要領を円滑に実施していくため、｢学校における働き方改革」が進められている。国の指針に基づき、全国の教育委員会が教育職員の在校等時間の上限方針を定め、今後実効性ある取組を行っていく中、この改革を推進しながらより質の高い学校教育を実現するためには、学級編制の標準の引下げや加配の充実など教職員の定数改善が必要である。 また、義務教育については、地方公共団体の財政事情により格差が生じることなく、｢教育の機会均等」と「教育水準の維持向上」が図られる必要があり、義務教育費国庫負担金及び地方交付税が重要な財源となっている。そのため、国の責任において、財源が確実に保障される必要がある。 よって、国におかれては、地方教育行政の実情を十分認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるとともに、
新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、地方自治体が子どもたちの学びの保障と安全・安心な環境整備を確実に行うことができるように、下記の事項について措置されるよう強く要望する。 記１ 学級編制の標準の引き下げや加配の充実など教職員の定数改善を推進すること。２ 教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担金及び地方交付税について、財源の拡充も含め、所要の財政措置を講じること。３ オンライン教材経費その他人的配置等の学びの保障及び感染症対策に係る財源を確実に確保するとともに、感染症の状況に応じ機動的に予算措置等を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年６月23日 熊本県議会議長 池 田 和 貴衆議院議長 大 島 理 森 様参議院議長 山 東 昭 子 様内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様総務大臣 高 市 早 苗 様財務大臣 麻 生 太 郎 様文部科学大臣 萩生田 光 一 様 ――――――○――――――
○議長（池田和貴君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました議案に対する提出者の説明並びに委員会付託は省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田和貴君） 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これより、
議員提出議案第１号及び第２号を一括して採決いたします。 原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田和貴君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号外１件は、原案のとおり可決いたしました。 ――――――○――――――
委員会提出議案第１号から第３号まで
○議長（池田和貴君） 次に、お諮りいたします。
委員会提出議案第１号から第３号までが提出されましたので、この際、これを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田和貴君） 御異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第１号から第３号までを日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。
委員会提出議案第１号から第３号までを一括して議題といたします。 ――――――○――――――
委員会提出議案第１号 熊本県議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。 令和２年６月23日提出 提出者 議会運営委員会 委員長 田 代 国 広熊本県議会議長 池 田 和 貴 様 ---------------------------------- 熊本県議会委員会条例の一部を改正する条例 熊本県議会委員会条例（昭和３１年熊本県条例第５１号）の一部を次のように改正する。 第１１条の次に次の１条を加える。 （委員会の開催方法の特例）第１１条の２ 委員長は、委員の全部又は一部について、
新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）附則第１条の２第１項に規定する
新型コロナウイルス感染症をいう｡）のまん延の防止を図る必要があることその他の事情があるため、委員会を招集する場所に出席することが困難であると認めるときは、第１９条に規定する秘密会を開催しようとする場合を除き、委員同士が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「映像等の送受信による通話の方法」という｡）によって、委員会を開催することができる。この場合において、当該場所に存しない委員が映像等の送受信による通話の方法により委員会に出席したときは、第１２条及び第１６条第１項の規定の適用については、当該委員は、委員会に出席したものとみなす。２ 前項前段の規定により映像等の送受信による通話の方法によって委員会を開催する場合の第２９条第１項の規定の適用については、同項中「氏名」とあるのは、｢氏名、委員会が招集された場所に存しない委員が委員会に出席をした場合における当該出席の方法」とする。３ 前２項に定めるもののほか、映像等の送受信による通話の方法による委員会の運営に関し必要な事項は、議長が議会運営委員会に諮って定める。 附 則 この条例は、公布の日から施行する。 （提案理由）
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置により委員会の開催に必要な定足数を満たさなくなる場合が生じることが想定される中、
新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点等から、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法により委員会を開催することができることとなったことに鑑み、当該方法による委員会を開催できるようにするため、委員会の開催方法の特例に関し必要な事項を定める必要がある。 これが、この条例案を提出する理由である。 ――――――○――――――
委員会提出議案第２号 熊本県議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。 令和２年６月23日提出 提出者 議会運営委員会 委員長 田 代 国 広熊本県議会議長 池 田 和 貴 様 ---------------------------------- 熊本県議会会議規則の一部を改正する規則 熊本県議会会議規則（平成３年熊本県議会規則第１号）の一部を次のように改正する。 別表熊本県議会災害対策協議会の項名称の欄中「熊本県議会災害対策協議会」を「熊本県議会災害等対策協議会」に改め、同項目的の欄中「災害」の次に「及び感染症」を加え、同項招集権者の欄中「熊本県議会災害対策協議会会長」を「熊本県議会災害等対策協議会会長」に改める。 附 則 この規則は、公布の日から施行する。 （提案理由） 熊本県議会災害対策協議会の名称等の変更に伴い、関係規定を整理する必要がある。 これが、この規則案を提出する理由である。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
委員会提出議案第３号
地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。 令和２年６月23日提出 提出者
経済環境常任委員会 委員長 緒 方 勇 二熊本県議会議長 池 田 和 貴 様 ----------------------------------
地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意見書 消費者被害・トラブル額は、平成30年１年間で約5.4兆円と言われている。 これらの消費者被害を防止・救済するためには、過疎地域や中山間地域等も含め、相談体制を確保することが非常に重要であり、全ての地域において、専門の相談員による相談を受けられる体制を確保していくことが喫緊の課題となっている。 そのためには、
地方消費者行政に係る経費について、将来にわたり、継続して国が担っていくことが不可欠である。しかしながら、国が
地方消費者行政に対して措置する交付金の予算額が大幅に減額されており、
地方消費者行政が後退するおそれがある。 このことは、地方公共団体だけの問題ではない。地方支分局を持たない消費者庁が全国的に消費者政策を展開させるためには、地方公共団体が消費者行政を行う必要がある。今般の交付金の大幅な減額により、
地方消費者行政が後退することは、国全体の消費者行政の後退につながるものであり、国民生活の安定が脅かされることにつながるものである。 よって、国におかれては、国民生活の安定の基礎を担っている
地方消費者行政を安定的に推進させるため、下記の事項について措置されるよう強く要望する。 記１ 国において、
地方消費者行政を安定的に推進させるための恒久的な財源措置を検討すること。２ 少なくとも、地方公共団体が消費者行政を行うために必要な予算措置を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年６月23日 熊本県議会議長 池 田 和 貴衆議院議長 大 島 理 森 様参議院議長 山 東 昭 子 様内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様財務大臣 麻 生 太 郎 様内閣府特命担当大臣 衛 藤 晟 一 様（消費者及び食品安全） ――――――○――――――
○議長（池田和貴君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました議案に対する提出者の説明は省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田和貴君） 御異議なしと認めます。よって、議案に対する提出者の説明は省略することに決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田和貴君） 質疑なしと認めます。 次に、討論に入ります。 討論はありませんか。 〔｢なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田和貴君） 討論なしと認めます。 これより、
委員会提出議案第１号を採決いたします。 原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田和貴君） 御異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第１号は、原案のとおり可決いたしました。 次に、
委員会提出議案第２号及び第３号を一括して採決いたします。 原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田和貴君） 御異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第２号外１件は、原案のとおり可決いたしました。 ――――――○――――――
○議長（池田和貴君） 以上で本日の日程及び会期日程の全部を終了いたしました。 これをもって令和２年６月熊本県議会定例会を閉会いたします。 午前11時４分閉会...