令和２年 ２月 定例会 第 ５ 号 （２月１４日） 令和２年 熊本県議会２月
定例会会議録 第５号令和２年２月14日（金曜日
） ――――――――――――――――― 議事日程 第５号 令和２年２月14日（金曜日）午前10時開議 第１ 一般質問（議案に対する質疑並びに県の 一般事務について） 第２ 議案等に対する質疑（第１号から第82号まで） 第３
知事提出議案の委員会付託（第１号から第82号まで） 第４ 請願の委員会付託 第５ 休会の
件 ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問（議案に対する質疑並びに 県の一般事務について） 日程第２ 議案等に対する質疑（第１号から第82号まで）
知事提出議案の上程（第83号） 知事の
提案理由説明 議案に対する質疑（第83号） 日程第３
知事提出議案の委員会付託（第１号から第83号まで） 日程第４ 請願の委員会付託
知事提出議案の上程（第84号） 日程第５ 休会の件 ――――――○――――――
出席議員氏名（49人） 前 田 敬 介 君 城 戸 淳 君 本 田 雄 三 君 南 部 隼 平 君 坂 梨 剛 昭 君 荒 川 知 章 君 西 村 尚 武 君 島 田 稔 君 池 永 幸 生 君 竹 﨑 和 虎 君 松 野 明 美 さん 山 本 伸 裕 君 岩 田 智 子 さん 吉 田 孝 平 君 中 村 亮 彦 君 大 平 雄 一 君 髙 島 和 男 君 末 松 直 洋 君 松 村 秀 逸 君 岩 本 浩 治 君 西 山 宗 孝 君 河 津 修 司 君 楠 本 千 秋 君 濱 田 大 造 君 前 田 憲 秀 君 磯 田 毅 君 西 聖 一 君 橋 口 海 平 君 緒 方 勇 二 君 増 永 慎一郎 君 髙 木 健 次 君 髙 野 洋 介 君 内 野 幸 喜 君 山 口 裕 君 早 田 順 一 君 渕 上 陽 一 君 城 下 広 作 君 鎌 田 聡 君 田 代 国 広 君 坂 田 孝 志 君 溝 口 幸 治 君 小早川 宗 弘 君 池 田 和 貴 君 井 手 順 雄 君 吉 永 和 世 君 松 田 三 郎 君 藤 川 隆 夫 君 岩 下 栄 一 君 前 川 收 君
欠席議員氏名（なし
） ―――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 知事 蒲 島 郁 夫 君 副知事 田 嶋 徹 君 副知事 小 野 泰 輔 君 知事公室長 白 石 伸 一 君 総務部長 山 本 倫 彦 君
企画振興部長 山 川 清 徳 君
健康福祉部長 渡 辺 克 淑 君
環境生活部長 田 中 義 人 君
商工観光労働 磯 田 淳 君 部 長
農林水産部長 福 島 誠 治 君 土木部長 宮 部 静 夫 君
国際スポーツ 寺 野 愼 吾 君
大会推進部長 会計管理者 瀬 戸 浩 一 君 企業局長 岡 田 浩 君 病院事業 吉 田 勝 也 君 管理者 教育長 古 閑 陽 一 君 警察本部長 小 山 巌 君 人事委員会 本 田 充 郎 君 事務局長 監査委員 濱 田 義 之 君 ―――――――――――――――――
事務局職員出席者 事務局長 吉 永 明 彦 事務局次長 横 井 淳 一 兼総務課長 議事課長 村 田 竜 二
議事課長補佐 下 﨑 浩 一 ――――――○―――――― 午前10時開議
○議長（井手順雄君） これより本日の会議を開きます。 ――――――○―――――-
△日程第１ 一般質問
○議長（井手順雄君） 日程に従いまして、日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 増永慎一郎君。 〔増永慎一郎君登壇〕（拍手）
◆（増永慎一郎君） おはようございます。上益城郡区選出・自由民主党の増永慎一郎でございます。私、質問のたびに、前置きが長過ぎるということで注意をされました。しかし、口を滑舌にするためには、やっぱり前置きをちゃんと言いながら質問に移っていかないと、なかなか皆さん方に聞き入れてもらえないということで、ちょっと前置きをしたいと思います。 先日、松田会長を筆頭に、観光議連で
九州観光振興会議というのに出席をしました。講師が、ジャパネットたかたの創業者であります髙田明さんが講演をされました。その中で、非常にいい話を聞きました。どういう話かというと、自分が伝えようと思っても、なかなか伝わらない、伝えた気になっているという話をされました。私も、もともと商売をしておりまして、物が売れたときの喜びというのは、売れてもうかるから喜んだというふうな感じじゃなくて、やっぱり何か違うような喜びでございました。 政治家になりまして、いろんなところでいろんな話をします。私も伝わったと思っているんですけれども、あいつは何もしよらぬとか、皆さん方もそうじゃないかと思います。そういうのは、やっぱり伝え方が下手くそなんだなというふうに思った次第でございます。きょうは、そういうことに気をつけながら、皆さん方に伝わるように質問をしたいと思います また、どうやったら伝わるかなと思って、ちょっと人から聞いて、インターネットで過去の自分の質問の様子が見れるということがわかりましたので見ましたけれども、私の場合は、そもそも見かけが悪いので、なかなか伝わらないかなというふうな感じがした次第でございます。こればっかりは変えられませんので、どうしようもありませんけれども、さっき言いましたように、皆さん方に伝わるように丁寧に質問をしていきたいと思います。 まず最初に、
空港周辺整備構想について質問をします。 ことしの正月、１月３日付の熊日朝刊の１面と２面に「空港周辺に新産業拠点」という見出しの記事が掲載をされていました。計画されている
空港アクセス鉄道の整備に関連して、県が、沿線開発策として、空港周辺に新産業拠点を整備する方向で検討しているというものです。 内容としましては、空港に比較的近い工業団地の周辺や
アクセス鉄道の新駅が予定されている県民運動公園の周辺に、県が、
情報通信技術、ＩＣＴや人工知能、ＡＩなどの研究部門を積極的に誘致し、既存の立地企業や大学との交流、協業を通して、熊本から新たな産業創出を目指すということでした。また、
集積拠点整備については、県が一定のインフラ基盤を整備する一方、民間活力を使った開発手法も視野に入れているということでありました。 集積拠点では、第５世代、いわゆる５Ｇと呼ばれる
移動通信システムを優先的に整備したり、域内に
自動運転バスを走らせたりする未来型の
産業研究都市を目指すこと、また、企業の
サテライトオフィスやベンチャー、個人起業家など、当面は数十社を誘致したり、空港からの近さを生かし、アジアを中心とした海外人材を呼び込む方策も検討するとしてありました。 ところで、知事の年頭の記者会見において、熊本地震からの創造的復興に向けて、
熊本空港周辺を、その中でも特に新しく整備していく
空港アクセス鉄道の沿線を
シリコンバレーのような先端産業の集積拠点にしたいと語られていらっしゃいました。 蒲島知事は、日ごろより、熊本地震からの創造的復興を地方創生にどうやってつなげていくかということをよく口にされています。また、
九州中央自動車道や中
九州横断道路の整備、
空港コンセッション、
空港アクセス鉄道など整備された後に、それを熊本の将来につなげていかなければならないといつも言われております。 私は、いよいよ民間の知恵と資金を生かし、
コンセッションとして動き始めた空港を核としての大空港構想の実現に向けた具体的な動きが始まるのだと、期待感を持って知事の会見を拝見させていただきました。 本年、
阿蘇くまもと空港が民営化されます。それを皮切りに、2023年には、
ターミナルビルの開業のほか、
東海大学農学部も空港隣接地に移転すると伺っております。
空港アクセス鉄道との相乗効果も期待され、国際線などの誘致が進めば、国内のみならず、世界との交流人口の増加も見込まれます。ぜひとも、空港周辺のポテンシャルを最大限に生かし、この
集積拠点整備への取り組みが、将来にわたって地域経済を力強く持続発展させていく取り組みとなってほしいと考えています。 しかしながら、一方では、不安の声も聞こえております。私は、平成30年６月議会において、県土の均衡ある発展のためには、また、次代を担う若者が地域の担い手として地元に残れるようにするためには、働く場所の確保が不可欠であり、特に県南地域等への企業誘致の推進が絶対に必要であると。そのためには、手段として、新しい企業誘致の形であるＩＴ企業の
サテライトオフィス誘致等を進めていくべきだと質問をさせていただきました。 現在、県内各地で企業の
サテライトオフィス誘致が積極的に行われており、よりよい成果が出てきています。こういったよき流れが、新産業の
集積拠点整備を
空港周辺地域へ集中させていくことにより、途絶えてしまうのではないかと危惧されています。 ぜひとも、このよき流れを断ち切ることなく、
空港周辺地域の活性化が県内各地の
サテライトオフィス誘致などを後押しするような戦略を描いていただきたいと思っています。そして、今回の
集積拠点整備構想が、
空港周辺地域を核として、県全域への波及効果につながることを期待しております。 さて、今まで
空港周辺整備構想について述べさせていただきましたが、これからの熊本を考えた上で、非常に重要な政策であると私は考えています。 そこで、この
空港周辺整備構想について、蒲島知事はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（蒲島郁夫君）
阿蘇くまもと空港周辺整備に関する私の考えについてお答えします。 私が
空港アクセス鉄道の整備が必要だと考える理由の一つは、空港利用者の利便性向上や空港を拠点とした交流拡大といった効果にとどまらず、新たな産業集積により
県経済活性化の起爆剤になると確信しているからです。 私は、熊本を世界から、人、物、技術、情報といった新たな知の集積を実現する場所にしたいと考えています。そして、企業や研究機関、大学等のネットワークを生かし、人と人が有機的に結びつき、にぎわいと
イノベーションが持続的に創出される、いわゆる
シリコンバレーのような地域を目指しています。
シリコンバレーは、1950年代に半導体産業が集積して以降、時代を先取りした成長分野へ次々と移行しながら、常に最先端の産業を生み出す
イノベーションの世界的拠点となっています。その背景には、世界中から優秀な人材が集まり、新たなビジネスを起こす風土や失敗を恐れずチャレンジを繰り返す文化があります。 大空港構想の実現に向けて、変革する
空港周辺地域に、半導体や医療、食、健康、農業など、熊本の強みを生かした
知的産業集積拠点の旗を掲げ、さらなる可能性にチャレンジしていきます。 また、時代は、デジタル革新による社会構造の劇的な変化、
ソサエティー5.0のただ中にあります。ＩｏＴやＡＩなど先端技術の導入や民間の知恵と資金を活用し、地域課題の解決につながる新たな産業の創出を図ります。 かつて本県では、
テクノポリス構想によって半導体等の先端産業を呼び込んだことで、集積が集積を呼び、県内全体に関連企業の立地が進みました。そして、これらの企業がそれぞれの地域とともに成長してきました。 例えば、県南地域に日本を代表する
半導体メーカーの関連企業が立地しているほか、県央の
半導体地場企業のケースでは、廃校を活用し、新たに天草地域へ進出しています。こうした企業群が現在も本県の経済を支え、牽引しています。 さらに、昨今、
高速通信回線の普及やＩＴ技術の高度化により、地方、都市部を問わず、あらゆる場所から世界とダイレクトにつながることが可能となり、ビジネスチャンスが広がっています。 本県においても、地方創生に関心を持つ首都圏のＩＴ企業を県内に誘致したことをきっかけに、企業間のつながりによって、八代や芦北地域へ
サテライトオフィスの立地が進み、人吉・球磨地域でも同様の動きが見られます。 次なる構想においても、あらゆる成果を空港周辺のみならず県内各地に波及させることで、50年、100年先の県経済の発展を見据えた地方創生の形をつくれるよう、しっかりと取り組んでまいります。 〔増永慎一郎君登壇〕
◆（増永慎一郎君） 答弁をいただきました。
空港アクセス鉄道の必要性については、ただ単に利便性の向上や交流拡大だけではなくて、
県経済活性化の起爆剤になると確信しているということでございました。私もそう思います。そのことでの経済効果というのは、はかり知れないものがあると思います。ただ、税金を使ってやることでございますので、コストを考えながら、慎重にやらなければいけないのは当然でございます。 しかしながら、熊本地震を経験しまして、そこから県がどうやって復活していくのか、それを生かして熊本を発展させていくのか、それがもう非常に大事なことでありまして、やっぱり打って出る政策というのは必要なことだと思います。私たちが考えていかなければいけないのは、今後熊本で生きていく若い人たち、そういった人たちのことをきちんと考えなければいけないと思います。 答弁の中で、ＩｏＴとかＡＩとか
ソサエティー5.0とか出てきます。私たちに非常に取っつきにくい言葉でございますけれども、若い人たちから見れば、当然の言葉だというふうに思っております。こういった言葉を軸にやっていく事業に一生懸命取り組んでいかなければ、熊本に誰も残ってくれないのではないかなと思います。 昔は、十年一昔といった言葉がありましたけれども、時間がゆっくり流れておりました。しかし、今は時間の流れが早くなり、それも非常に激流だというふうに思っております。それに乗るためには、時間的な緊迫性を持って、覚悟を決めて、そしてそれに向かって一致団結することが大事だというふうに思っております。コストがどうのこうのというのは、いろいろ考え方がございますけれども、ぜひ一生懸命に取り組んでいっていただきたいと思います。 先日、幾らぐらいかかるのかという御質問がありましたですね。しかし、それはそれであって、絶対やらなければいけないことだというふうに思っております。これが、そこに投資を入れて県が発展していくように、ぜひ一生懸命お願いをしたいというふうに思っております。 続けて、次の質問に入ります。 熊本県における消防力強化の取り組みについてお尋ねいたします。 この質問については、消防の広域化といった観点から、平成24年９月議会で質問をさせていただきました。そのときは、国の基本指針に基づき、県が熊本県
消防広域化推進計画を策定し、リーダーシップをとる形で広域化を進めていました。しかし、一部の市町村以外は広域化が実現できませんでした。 この国の基本指針については、平成24年度末から５年間延長され、平成30年４月には、さらに６年間延長されています。また、今回は、広域化だけではなく、市町村の消防の連携・協力に関する基本指針も追加されており、今回は、消防力強化という観点から質問したいと思います。また、消防力強化については、平成30年９月議会で早田議員がお尋ねになっておりますが、なるべく重ならないように質問をさせていただきます。 まず、今までの経緯をおさらいしたいと思います。 国において、平成18年６月に消防組織法が一部改正されたのに伴い、市町村の消防の広域化に関する基本指針が打ち出されました。この方針では、消防本部の規模が大きいほど災害への対応能力が高く、また、組織、財政等のことを考えると、おおむね管轄人口30万人以上の広域化が望ましいとされていました。 我が県では、これを受け、検討を重ね、平成20年５月に、県内13本部を城北、中央、城南、天草の４ブロックでの広域化を目指すとする熊本県
消防広域化推進計画が策定され、それに基づいて広域化が進められてきたところです。 しかしながら、冒頭で申しましたとおり、当初から１本部であった天草地域を除いて、全てのブロックで計画どおりに至っていないのが現状です。ただ、益城町と西原村が、高
遊原南消防本部を解消し、熊本市へ平成26年４月に事務委託により広域化されました。 それでは、本題に入りたいと思います。 最近は、熊本広域大水害や熊本地震などの大災害を経験した我が県のみならず、毎年発生するのが当たり前のように、全国各地で大規模災害が発生しています。 昨年も、
北海道胆振地方で発生した地震、
九州北部地方を襲った８月の豪雨、そして台風15号、19号と立て続けに大規模災害が発生しました。一たび災害が発生しますと、未曽有の人的、物的被害をもたらします。私たちは、大規模災害が、いつ、どこででも起こり得るという認識を持っていなければなりません。 重ねて、本県におきましても、全国を見ましても、高齢者が増加をしております。最近よく取り上げられますが、救急車による搬送回数が非常に増加しており、これも高齢化が一つの原因だと言われています。 私たちは、大規模災害時の備え、救急体制など、何かあったときのために、それに対して、日ごろから最大限の備えをしていく必要があると思っています。 ここで、こういった備えを担う本県の消防力を考えてみることにします。 県内には、12の消防本部が設置されています。そのうち６消防本部が管轄人口10万人未満の
小規模消防本部となっています。さらに、小規模のうち、山鹿市、上益城、上球磨、水俣芦北の消防本部は、職員100人以下の準
特定小規模消防本部となっています。本来であれば、広域化をして基盤を強固にしなければならなかった消防力が、ほとんど以前と変わっていないこの状況では、消防が持つべき住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うすることはできないのではないかと考えます。 小規模では、財政面の制約により、人員確保、施設設備の維持、
通信指令施設や車両の更新などもなかなか難しいことですし、隊員のスキルもなかなか上がってこないのではないかと思います。また、人員不足により、きちんとした
救急搬送体制がとれないことも出てくるのではないかと危惧しているところでございます。 広域化にはそれぞれの市町村の事情もあり、いろいろ懸念される要因があったと聞いています。また、そんなことはないと思っていますが、広域化ありきで、市町村に対して県からの丁寧な説明も余りなかったと伺っています。 さて、いろいろと述べさせていただきましたが、広域化を含む消防力の強化は、住民の生命、身体及び財産を守るという消防本来の責務において、喫緊の課題だと私は考えています。 また、今回、国は、広域化だけではなく、市町村の消防の連携、協力も基本指針に加えており、今までと違った観点から消防力強化が推進できるのではないかと思っています。 そこで質問ですが、我が県において、今後の消防力強化についてどのように取り組んでいかれるのか、総務部長にお尋ねいたします。 〔
総務部長山本倫彦君登壇〕
◎総務部長（山本倫彦君） お答え申し上げます。 消防力の強化は、県民の安全、安心を確保するための重要な課題であると考えております。先ほど先生から御指摘ありましたとおり、大規模災害も頻発してまいりますし、高齢化、人口減少等も進んでおります。こういった中で、その消防力の中心、県民の安全、安心を確保するための中心的な役割を担います消防本部の体制、これを強化していく必要があると考えております。 国は、平成30年４月に、市町村の消防の広域化に関する基本指針、こちらを改正いたしまして、引き続き広域化を推進するとともに、消防施設や車両の共同運用などの連携、協力についてもあわせて推進していく、こういったことを示しております。 このようなことから、本県では、市町村長、市町村議会の代表の方にも御参画いただきまして、検討委員会において議論を重ねてまいりました。市町村や消防本部への意見照会など、関係者の意向も十分に踏まえまして、昨年９月に、熊本県
消防力強化推進計画を策定したところであります。 この計画におきましては、広域化による県下一
消防本部体制の構築、また、連携、協力による全県一区での消防指令の共同運用、これを柱といたしまして、消防力の充実強化を目指すこととしております。 広域化や連携、協力を進めるに当たりましては、消防行政の主体である市町村のコンセンサスが不可欠であると考えております。県といたしましても、丁寧に説明を行いながら、市町村、消防関係者とともに議論を深めつつ、取り組んでいきたいと考えております。 このため、市町村や有識者等にも御参画いただきまして、
消防力強化推進委員会を設置し、年度内には、市町村や消防関係の実務者による検討会も立ち上げる予定でございます。 広域化の実現には、組織の統合に向けた調整など、多くの事項を整理していく必要があります。このため、まず、現場要員の増強ですとか整備費の削減、大規模災害時の初動対応の向上に大きな効果が見込まれると考えられます消防指令の共同運用の検討を進めていきたいと考えております。 多くの消防本部では、令和６年度から
消防指令システムの更新時期を迎えるということでございますので、こういった
スケジュール感も踏まえまして、市町村等とともに具体的な検討、協議を加速してまいりたいと考えております。さらに、この協議状況を踏まえながら、広域化についても検討を進め、消防力の一層の強化を図っていきたいと考えております。 〔増永慎一郎君登壇〕
◆（増永慎一郎君） 答弁をいただきました。 熊本県
消防力強化推進計画を策定されて、まずは、消防指令の共同運用を柱として、消防力の充実強化を目指すということでございました。これだけ災害が発生している中で、また、田舎のほうは、特に中山間地は、高齢化、過疎化が進んでいます。私だけではなくて、いろんなところで不安の声が聞こえてきます。 先日、私の選挙区、生まれ故郷である山都町の目丸地区というところの会合に行ってきました。ここは、ちょうど美里町との境でございます。山都町側の中心地から行くと、美里から行くよりも非常に道が悪くて、雨とか降ればすぐ道がだめになります。非常に災害に弱いところでございますけれども、やっぱり何かあったときに、美里から来ていただいたほうが近くて安全な道だということで、何とかならぬのかという話をよく聞きます。この前もそういうふうな話をされておられました。今県としては、広域化を目指しながら、いろんな話をしながら、そういうことがないように、きちんと準備をされてますよという話をされました。しかしながら、俺たちはいつ死ぬかわからぬとだけん、なるだけ早くしてくれという話もされました。ぜひとも、こういった部分は、やっぱり早く――今のは救急体制の話ですけれども、防災に関しても全く同じことだというふうに思います。 また、非常に人がいないということで、消防団員さんもいません。だから、何かあったときにどうするかと。自主防災組織をつくればいいじゃないかという話をよくされるそうです。自主防災組織をつくっても、年寄りばっかりだから、そういうのも難しい。やっぱり今、自助、共助、公助という言葉がありますけれども、自助もだめ、共助も消防団員とかいなくてだめ、あとはやっぱり公助に頼るしかないということでございました。 今、熊本県内、私の選挙区内だけではなくて、そういうところがいっぱいあると思います。なかなかそれぞれの消防組合とかの事情もあるかもしれません。市町村の事情もあるかもしれませんけれども、やっぱり県が強いリーダーシップをとっていただいて、ぜひともこういった部分は前に進めていただきたいというふうにお願いをしておきます。よろしくお願いします。 続きまして、熊本の学びについて質問をいたします。 まずは、全国学力・学習状況調査の結果分析について質問をいたします。 今ちょうど受験時期でありまして、きのうも私立高校の試験があっておりました。実は、私の３番目の息子も、この前センターが終わって、今月の終わりに国公立の大学受験を控えております。学力というのは、やっぱり基本的に基礎学力というのは非常に必要でございまして、今回は、そういうふうなことをちょっと教育長のほうにお伺いしたいと思って、質問をした次第でございます。 文部科学省では「義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。さらに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する｡」という目的のもとに、全国学力・学習状況調査を小学第６学年と中学第３学年を対象に実施しています。 調査の方法は、教科に関する調査として、小学校は国語及び算数、中学校は国語及び数学、３年に１回程度、理科または英語が加わります。また、生活習慣や学習環境に関する質問紙調査、いわゆる紙で質問形式で書く調査なんですけれども、児童生徒と学校に対して、それが行われます。 昨年９月議会において、大平議員が小中学生の学力向上に向けた取り組みについて質問をされました。４月に実施された2019年度の結果についてただされたわけでございますけれども、教育長からは、全国平均を上回っていたのは小学校国語のみであり、とりわけ中学校においては、ここ数年、全国平均に比べて低い状況が継続している、地域間の格差がある、学校以外の勉強時間が全国平均に比べて少ないなどの答弁がございました。しかし、地域ごとの課題など、詳細な分析はまだ途中であると言われておりましたのを記憶しております。 そこで質問ですが、調査を受けて、その結果についてどのように分析されているのか、出てきた課題に対してどのように認識をされているのか、教育長にお伺いいたします。 〔教育長古閑陽一君登壇〕
◎教育長（古閑陽一君） 学力調査の結果において、県内の地域間では、教科ごとの正答率に、最大で10ポイント、最小でも６ポイントの差が生じております。正答率が低い地域は、この数年間、継続して平均を下回っており、改善が進んでいない状況も見られます。 この現状について、児童生徒や学校が回答した学習状況に関する調査の結果と重ねて分析したところ、大きく２つの要因がございました。 １つ目は、授業のあり方についてです。正答率が高い地域では、話し合い活動により、自分の考えを深め、広げられていると感じている児童生徒の割合が高いという傾向がありました。 このような地域の学校には、管理職のリーダーシップのもと、子供が主体的、意欲的に取り組む授業づくりに学校全体で取り組んでいるといった事例が見られます。 ２つ目は、学習習慣についてです。正答率が高い地域では、家庭での勉強時間が長い傾向にあります。 このような地域の学校には、家庭学習の具体的な事例を紹介したり、家庭学習ノートに、先生だけでなく、保護者もコメントを書いたりしている事例が見られます。 このように、学校全体、さらには保護者も含めて、家庭学習についての共通理解を図り、その充実に向け取り組んでいる状況がございます。 本県の子供たちがどの地域で学んでも必要な学力を身につけるようにすることは、県教育委員会の果たすべき役割であると認識をしております。 本県において学力の地域間格差が続いていることは大きな課題であり、その早急な改善を図っていく必要があります。 このため、昨年12月に策定した熊本の学び推進プランに基づく学力向上の取り組みを、来年度から県内全ての学校で推進してまいります。 〔増永慎一郎君登壇〕
◆（増永慎一郎君） 答弁をいただきました。地域間の学力の分析について、特に答弁をいただいたわけでございます。 ここに、９月の教育警察常任委員会でいただいた資料を持ってきました。これは、熊本市を含む11管内の公立小学校及び義務教育学校の正答率の比較表がございます。これを見ますと、本当に非常に差があるなというのがわかります。 例えば、菊池管内、ここは、県平均を全部の科目で小学校も中学校も上回っております。しかしながら、私の地元の上益城は、全部下回っております。熊本県の平均より上か下かという話じゃありません。何というか、全体的に全国平均より下がっているので、ドングリの背比べみたいな形はありますけれども、その中でもやっぱり非常に成績というか、正答率が変わってきているというふうな形になっております。 確かに、いろんな地域での特性であったりとか、慣習であったりとか、そういうものがあるかもしれません。うちあたりは田舎ですから、そぎゃん勉強せんちゃよか、仕事とか覚えればよかていうふうな話をされる親もいます。ですね。しかし、今そういう時代じゃありません。やっぱり基礎学力というのは必要なことでありますし、上益城が悪いということでありますので、上益城選出の議員ということで、私も責任を感じているわけでございますけれども、授業のあり方と生活・学習習慣の２点が要因だというふうに答弁をされておりますので。しかしながら、私は、また別に要因があるのではないかなというふうに住んでて思うわけでございます。 本県の子供たちがどの地域で学んでも必要な学力を身につけるようにすることは、県教育委員会の果たすべき役割ということを強く認識されておられますので、これから先は、そういった答弁もありましたので、変わってくるというふうに思っております。そういったものを踏まえて、熊本の学び推進プランというのが多分策定されたんだというふうに思っております。ぜひとも、そのプランを使って、こういった地域格差がまずないように努めていただきたいと思います。 というわけで、次の質問は、その中身についてちょっと質問をしたいと思います。 昨年４月に、熊本の学びについての提言が県教育委員会宛てに提出をされました。これは、有識者から成る「熊本の学び」総合構想会議が、義務教育段階における学力の育成に向けて取りまとめをしたものです。 この提言では、第１章で、本県の学力向上に関する主な施策と学力の現状について、今までの取り組みを検証し、第２章で、これまであった議論の整理について述べてあります。そして、それらを踏まえて、第３章において、熊本の全ての子供たちが学ぶ意味を問いながら、能動的に学び続ける力を身につけることを目指すという理念のもと、熊本の未来のつくり手となる子供たちに期待する学びとして、次の３つの提言をしています。 その内容は、１つ目が「ふるさと熊本に根ざし、豊かな郷土の創造と自己の向上を目指し、能動的に学び続ける熊本の子供」、２つ目に「問いを発し、課題に主体的に立ち向かい、学びを深める熊本の子供」、そして３つ目が「自分の学びの姿を知り、日々たゆまず、自ら学ぶ熊本の子供」となっています。 第４章では、その提言を受けた県教育委員会が熊本の学びを推進するに当たり、特に配慮すべき点として、連携のあり方や今後の見直しの時期等について示してあります。 例えば、学校が家庭や地域と目標及びビジョンを共有するためには、熊本の学びの目指すべきビジョンが多くの家庭や地域にわかりやすく伝わるような工夫が必要であるとし、全家庭へのパンフレットの配付、広報誌などあらゆる媒体を通じて広報活動を行うことを期待する、また、市町村教育委員会や研究機関との連携の強化や、より専門的な検証等を行うことなど、具体的に県教育委員会に対して注文をつけておられます。 さて、これまで熊本の学びについての提言について述べてまいりましたが、この提言に基づいた形で、先ほど申しました熊本の学び推進プランをこれまで策定されてきたと聞いております。 来年度、小学校から順次、新学習指導要領が実施されます。全国学力・学習状況調査の結果も踏まえて、学力向上に向けての指針となる大事なプランでございます。 そこで、今回策定された熊本の学び推進プランはどのようなプランになっているのか、内容の概略についてお尋ねをいたします。 また、提言には、市町村教育委員会との連携を強化すべきと記してあります。私は、特に学力の部分においては、先ほども申しましたが、地域によって大きな差が生じていると感じています。子供たちの学力向上を達成するためには、県教育委員会がどれだけ頑張っても、主体であるそれぞれの市町村教育委員会の果たす役割がかなりな部分を占めているのではないかと思っています。 そのためには、それぞれの教育事務所の役割を強化しなければならないと感じています。各市町村教育委員会との連携、教育事務所の役割強化については、プランの中ではどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。 〔教育長古閑陽一君登壇〕
◎教育長（古閑陽一君） まず、熊本の学び推進プランの概略についてお答えをいたします。 このプランは、議員御紹介の提言を受け、本県教育関係者の英知を結集して作成したものであります。 プランの主な特徴について、４点御説明を申し上げます。 １点目は、学校が目指す教育を、これまでの学校、家庭、地域に加え、行政、さらには当事者である子供も含めた５者で共有し、連携、協働させていくことです。 ２点目は、子供たちがみずから学ぶ意欲を高める授業への改善です。本県独自の授業プランを提案し、教員誰もが作成、活用できるように、わかりやすく示しております。 ３点目は、本年度から刷新した県学力・学習状況調査の活用です。今回から、点数等の結果だけでなく、生活習慣と関連づけた個人票や一人一人の課題に応じた学習プリントが提供できるシステムに改善しており、その活用方法について示しております。 ４点目は、みずから計画を立て、家庭学習に取り組む子供たちを育成することです。家庭学習のポイントを子供編、学校編、家庭編に分けて示しております。 今後は、この画期的なプランが本県の学力向上に向けた取り組みの柱となるよう、着実に実施してまいります。 次に、市町村教育委員会との連携及び教育事務所の役割強化についてお答えをいたします。 学力向上に向け、県全体で同じ方針を共有し、それぞれの役割を明確にして取り組んでいくことが重要であります。 そこで、本プランでは、県や市町村教育委員会、教育センター、そして教育事務所の代表者から成る学力向上推進本部を新たに設置いたします。そこでは、効果的かつ組織的な対応について協議、立案し、県と市町村教育委員会の連携のもと、各学校の学力向上に向けた取り組みを充実させていきます。 教育事務所の役割についてですが、その本部の中で、各地域の学力向上を支援する責任主体として位置づけております。 今後は、これまで以上に、指導主事等の派遣による若手教員等への支援、学校訪問等を通じた管理職への学校運営のサポートなど、各学校のニーズに応じた支援や指導に重点的に取り組んでまいります。 さらに、来年度に向け、教育事務所が学力向上の役割をより一層発揮できるよう、組織体制の強化についても検討を進めてまいります。 〔｢教育事務所は廃止」と呼ぶ者あり〕 〔増永慎一郎君登壇〕
◆（増永慎一郎君） 学力のことばっかり言うと、いろんな人がいますので、賛否があります。学力ばっかりのこと言うなて、子供は生き生きとしとったがいいとか。しかし、やっぱりこれは私個人の考え方でございますけれども、大きくなっていく上で、社会に多分出ていくときに、今の情報化社会の中で、やっぱりある程度の基礎学力がないと、私は、もう浮いてしまうというか、その中で生き残っていけないのではないかなというふうに思っております。 今非常に福祉が充実しており、どんな人でも拾い上げるような形で世の中が動いていますけれども、やっぱり楽しく、そして生き生きとして生活をしていく上では、基礎学力というのは非常に大事になってきます。 特に義務教育、これに関しては、やっぱり学校も家庭も社会も一体となってやらなければいけないということではないかなというふうに思っております。教育委員会がそれを担っているわけでございますので、やっぱりきちんとその辺に関しては頑張らなければいけませんし、家庭も頑張らなければいけないというふうに思っておる次第でございます。 こういうインターネットのサイトなんかには、この学力調査の結果をもとに、正答率の都道府県ランキングとかいうのも載ってます。熊本は、非常にそれを見ると低うございます。ですね。それがどうのこうのというわけではないですけれども、やっぱりよそと比べると、何かそういうのが私としては気になります。 以前、私の高校の同級生が、Ｕターンしようかなというふうな気持ちになったときがあります。いろんな相談を受けてたんですけれども、最終的には、熊本は教育のレベルが低過ぎて、子供たちの教育のことを考えるとＵターンするのはちょっとなという話もありました。結局、Ｕターンはしませんでした。 これはどういうことかというと、やっぱり将来の子供たちの収入とかそういった部分を考えてのことだと思いますけれども、一番最初の質問ですね。
空港周辺整備構想の話というのは、やっぱり企業誘致とかが絡んできます。親としては、やっぱり子供の教育のことも一生懸命考えていきます。ですから、熊本の教育のレベルがどれくらいあるとか、ちゃんとした基礎学力がつくのか、学校はどんな学校があるというのも気にすると思いますけれども、こういうのにちゃんとつながっていきますので、そういうふうに影響が出る懸念もあります。ですから、学力というのは大事だと思いますので、きちんと取り組んでもらいたいと思います。 本県においては、くまもと「夢への架け橋」教育プランということを中心に教育の振興を図られておられまして、今回の熊本の学び推進プランは、学力向上のためだけの特出しのプランでございますので、そういった部分を取り入れていただくというのは非常にありがたいことでございますから、ぜひとも基礎学力の向上のために頑張っていただきたいと思います。 また、各市町村教育委員会との連携と教育事務所の役割強化についてですけれども、私は、ちょっともうやり方を変えなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。先ほど、教育事務所をやめろとかいう話も議場のほうからありました。もうちょっと県教育委員会が中心となって、それぞれの教育委員会にもきちんと言えるような形をとらないといけませんし、もともと先生というのは、それぞれの市町村の教育委員会で採用されたわけではなくて、県教育委員会で採用された、もうれっきとした県の職員でございますから、同じような形の教育ができないというのはやっぱりおかしいと思います。 何がおかしいかなと思うと、あんまりは言えないんですけれども、小さな圏域だけを先生たちが回ると、やっぱりそこに――先生というのは、結構縦社会なんですよね。その中で、先輩、後輩と出てきて、そこに残ってた先輩が、それぞれの町の教育長であったりとか、結構上の役職につかれます。これは今はないと思いますけれども、昔、校長先生になろうと思ってた人が、あそこの町の学校の先生を一遍経験しないとなかなか校長にはなられぬもんなという話も聞いたことがあります。非常に閉鎖的な話なんですけれども、今は違うと思いますよ。以前の話です。ですから、そういう風習がなくならない限り、例えば、今上益城と宇城とどこかを、先生が上益城だけ回ってたのをいろいろ回るとか、そういうような大きな改革をしなければならないと思います。先生たちの通勤の都合とか生活のことを考えて、今特に働き方改革とかありますけれども、そういったものとは別に、やっぱり子供たちの教育のことを考えたら、大幅にそういうことまでちょっと考えなければいけないのではないかなというふうに思っている次第でございます。 今私も子育て中でございまして、義務教育はいませんけれども、ずっと教育に携わってきました。いろんなところで、いろんな話を聞いたり、自分で見たりしております。そういうこともよくわかります。ですから、いなくなったらほったらかしにするわけではありませんので、ちゃんと最後までどういうふうになるかというのは見届けたいと思いますので、ぜひともここは奮起をされて、古閑教育長、大変でしょうけれども、ぜひ頑張っていただきたいというふうに、よろしくお願いを申し上げときます。 ちょっと切り返しが長くなりまして、申しわけございませんでした。 次の質問に移らせていただきます。 主要地方道矢部阿蘇公園線の未開通区間の整備について質問をいたします。 これも何回も質問をさせていただいております。今回、宮部部長が退職をされるということで、一番最後にきちんと宮部部長に質問をして終わらなければいけないと思いましたので、質問をさせていただきました。 主要地方道矢部阿蘇公園線は、山都町の旧矢部町入佐地区の国道218号を起点とし、南阿蘇村の国道325号を終点とする総延長28.6キロメートルの道路です。97年前の大正９年に県道中松矢部線に認定され、昭和57年に主要地方道になりましたが、山都町の御所と南阿蘇村の久石の間、約９キロがいまだにつながっておりません。現在まで生活関連区域においては改良が進められてきましたが、その改良も今年度で完了いたします。 この道路は、以前より、上益城と阿蘇間における観光、物資、人的な交流など、多くのストック効果を生み出す道路になると、沿線地域のみならず、周辺の市町村からも整備について期待されていました。 熊本地震から３年10カ月がたちました。熊本地震の際には、南阿蘇に入るための国道57号や熊本高森線俵山ルートが寸断したことから、国道445号や国道218号などを通り、山都町の旧蘇陽地区を経由する迂回ルートで被災地救援が実施されました。もし矢部阿蘇公園線が整備されていれば、もっとスムーズに救援活動ができたのではないかと言われております。さらに、南海トラフへの備えや近年の阿蘇中岳の火山活動活発化等も加わり、住民の避難、救援において、この道路の重要性はさらに高まっていると言えます。 さて、
九州中央自動車道は、一昨年12月、小池高山インターチェンジから山都中島西インターチェンジまでの10.8キロメートルが供用開始されました。宮崎県側でも一部区間が供用開始され、供用開始以降利便性が増し、いろんなストック効果を生み出しています。近い将来、県の縦軸である九州縦貫自動車道から太平洋側の東九州自動車道へ直結し、本県が進める広域防災拠点構想において、近隣県相互の支援、救援を可能とする横軸が完成する予定です。 この
九州中央自動車道と矢部阿蘇公園線をつなぐことにより、山都町周辺地域と南阿蘇村周辺地域が持つ資源が結びつき、両地域の活性化など、大きな役割を果たすことになると考えられます。さらには、現在着々と工事が進んでいる中
九州横断道路にもつながれば、その効果は、熊本県のみならず、九州全体に波及していくと言っても過言ではないと考えます。 このような可能性を秘めた矢部阿蘇公園線については、平成29年度から続けて調査費がつけられ、さまざまな調査が実施されていると伺っております。 前段で述べましたように、今年度で生活関連箇所の改良工事も終わりますし、そろそろ未開通部分の整備開始に向けて、スピードを上げて前に進んでいかなければならないと考えています。 そこで質問ですが、まず、主要地方道矢部阿蘇公園線の未開通部分の整備について、県はどのように考えていらっしゃるのか、次に、これまでつけていただいた調査費において、どのような調査を実施され、その進捗状況はどのような状況なのか、土木部長にお尋ねいたします。 〔土木部長宮部静夫君登壇〕
◎土木部長（宮部静夫君） まず、矢部阿蘇公園線の未開通区間の整備についてお答えいたします。 本路線は、上益城地域と阿蘇地域を結び、両地域の観光振興などに寄与するものと考えています。加えて、熊本地震以降、本道路が災害発生時の避難路として、さらには復旧支援道路として、より一層期待が高まっていることも十分認識しております。 しかし、現時点では、多額の建設コストが想定されること、さらに、
九州中央自動車道の開通による交通量の増を見込んでも、そのコストに見合う道路利用が見込まれないという大きな課題があります。 このため、県では、上益城と阿蘇の両地域において、客観的データをもとに、建設コストに見合う効果を改めて多方面から調査、検証をすることといたしました。 次に、その調査の進捗状況についてですが、平成29年度には、両地域の実情や将来の方向性を踏まえ、本道路に求められる機能など、検討すべき内容の再整理を行いました。 平成30年度には、関係団体や地元企業に協力をいただき、両地域の地勢、歴史文化、まちづくりといった地域特性や観光名所、農林水産物といった地域資源などの抽出を行いました。 現在は、この収集したデータをもとに、道路を整備することにより新たに生まれる効果について、両地域の振興や防災面など、さまざまな分野から検証をしているところでございます。 今後の検証を進めるには、地元に精通した山都町及び南阿蘇村の情報とアイデアが不可欠です。引き続き、地元と連携をしながら、早期に結果を示せるよう、しっかりと取り組んでまいります。 〔増永慎一郎君登壇〕
◆（増永慎一郎君） 宮部部長が最後なもので、いい答弁が来るかなと非常に期待をしていましたけれども、なかなか難しゅうございます。やっぱり費用対効果を言われると、なかなか難しいと思います。そこはつくってみらんとわからぬどがという声が地元にございます。しかし、やっぱり税金を使うことでございますので、なかなか私もそこまでは踏み込めません。 最初の質問に戻りますけれども、
空港アクセス鉄道の話でございます。先日、質問の中で、コストのことを言われておられました。選挙前までに何とかコストの話を引き出して、多分選挙の材料にされるんだろうと思います、判断材料に。当然、コストのことを言われるのはわかります。しかし、熊本地震を経験して、そこから何とか県を浮揚させながら、先ほども言いましたけれども、将来進むべきであろう子供たちのために、若い人たちのために基幹となる産業を持ってくるためには、やっぱり必要なことだというふうに私は思います。誰が知事になっても、これはやらなければならないことだというふうに認識をしております。ぜひとも、私は、蒲島知事にやっていただきたいというふうに思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それから、先ほど宮部部長の話をしましたけれども、今回、ここにいらっしゃる田中
環境生活部長、それから磯田
商工観光労働部長と宮部部長、それと瀬戸会計管理者、それから岡田企業局長が御勇退をされます。今議会が最後だというふうに思っております。また一県民に戻られて、大所高所から私たちに、今度は有権者として文句が言える立場になりますので、ぜひとも貴重な御意見をいただきながら、県政のために、また一緒になって応援をしていただきたいというふうに思っておる次第でございます。 何か慌てた質問で、非常にお聞きづらかったかなというふうに思っておる次第でございますけれども、一生懸命にこれから先も頑張っていくつもりでございます。長時間にわたる御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（井手順雄君） この際、５分間休憩いたします。 午前10時58分休憩 ――――――○―――――― 午前11時７分開議
○議長（井手順雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 吉永和世君。 〔吉永和世君登壇〕（拍手）
◆（吉永和世君） お疲れさまでございます。水俣市選出・自民党の吉永でございます。 本日、一般質問最終日、最後の質問者となります。また、知事におかれましては、今任期最後の答弁の場となります。 今回答弁いただきますのは、知事と山川部長、お２人のみでございますので、ほかの方々はごゆっくりお過ごしいただければというふうに思います。知事、山川部長におかれましては、熊本の未来に希望の持てる答弁を期待したいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、水俣病の認定審査についてお尋ねします。 水俣病の公式確認から、ことしで64年目を迎えます。この間、公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる公健法などによる認定制度や２度の政治解決により、水俣病の被害を受けられた方々への救済が進められてまいりました。 特に、２度目の政治解決となった水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法では、蒲島知事は、その成立に大きく尽力されましたが、本県だけでも３万7,000人を超える方が救済を受けられました。 これにより、当時最大で4,500人を超えていた公健法に基づく認定申請者は、平成24年12月には211人まで減少しました。しかしながら、平成25年４月の県の認定棄却処分の取り消しを求める訴訟で県敗訴の最高裁判決が出されたことなどにより、認定申請は再び増加に転じ、平成28年の知事の３期目就任時には1,200人を超える方々が審査を待っておられるという状況になりました。 このため、知事は、３期目の県政運営の基本方針となる熊本復旧・復興４カ年戦略の中で、被害に遭われた方の迅速な救済を図るため、平成31年度までに1,200件の審査完了を目指すとの目標を示されました。 この目標に対する進捗状況について、知事は、２年前の平成30年３月の私の代表質問の中で、審査の前提となる疫学調査や検診体制の強化などに取り組んでいると答弁されました。 そして、その１年後となる昨年３月の溝口議員の代表質問では、平成28年度から３年間で909件の審査を行ったこと、また、これにより、知事３期目就任時に認定申請されていた1,264人のうち、審査未了の方は、平成31年２月末で295人となったと答弁されています。 このように、認定審査については、順調に進んでいると受けとめていますが、一方で、ことしの１月末での認定申請者は450人と、まだ多くの方々が審査を待っておられます。 そこで、今年度は４カ年戦略の最終年度となりましたが、1,200件の審査完了を目指すという目標に向けて、最終的な審査の進捗はどのような状況にあるのか、また、知事３期目の就任当時の認定申請者1,264人についてはどのような状況なのか、そして、まだ多くの方が審査をお待ちの中で、今後、認定審査をどのように進めていかれるのか、知事にお尋ねします。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（蒲島郁夫君） 私は、３期目に就任した平成28年当時、認定申請をされた方々に対して、責任を持って審査を完了したいとの思いから、平成31年度までに1,200件の審査完了を目指すという目標を掲げました。あわせて、認定審査業務を進めるに当たり、平成25年の最高裁判決を最大限尊重し、迅速かつ丁寧に進めるという方針を示しました。 この目標と方針のもとで審査を進め、平成28年度以降、これまで23回の認定審査会を開催し、1,159件の審査を行いました。現在、年度内にあと50件程度の審査準備を進めており、それを含めると、この４年間での審査件数は、目標に掲げた1,200件を超える見込みです。 また、審査が進んだことにより、３期目の就任時点で認定申請をされていた1,264人の方々のうち、審査未了の方は、１月末時点で181人となっています。 この181人の中には、転居先が不明で連絡がつかない方や寝たきりで移動が困難な方、検診に応じていただけない方など、審査事務を進めることが困難な方がおられます。 これらの方々については、年度末までに全ての審査を完了させることは困難ですが、審査結果をお待ちいただいている方々に一日でも早く結果を届けたいという、私が目指していたものには至ったと考えています。 今後の認定審査についてですが、この４年間には、新たな認定申請もあり、本年１月末の認定申請者数は、先ほどの181人を含め、450人となっています。 このうち、特に寝たきりで移動が困難な方などには、より丁寧な対応が必要と考えています。このため、自宅や入所施設などで検診を行う往診の拡充や検診現場への移動手段がない方への支援など、申請者の方々の個別事情にこれまで以上に配慮しながら、引き続き、迅速かつ丁寧に認定審査を進めてまいります。 〔吉永和世君登壇〕
◆（吉永和世君） 1,200件の審査完了を目指すという目標が実現できそうだということでございまして、大変安心をいたしました。このことは、被害者救済、つまり水俣病問題の解決に向けて、大きな成果だというふうに思います。本当にありがたく思います。知事、関係部局初め関係者各位に対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 申請者の方々が今450名という形でお話ございましたが、その中には、初めて救済を求める方もいらっしゃいますし、２回目の方、３回目の方もいらっしゃるということでございます。一番大事なことは、早期救済でございますので、申請された方がすぐに検診を受ける、そういった形で、スピード感を持って今後もやっていただきたいというふうに思うところでございますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 それと、お知らせでございますが、ジョニー・デップ主演の水俣病を扱った新作「Ｍｉｎａｍａｔａ」が、２月20日から３月１日開催のベルリン国際映画祭に出品されて、ワールドプレミアを行うということでございますので、御紹介申し上げたいと思います。 次に、水俣病犠牲者慰霊式についてお尋ねします。 水俣病犠牲者慰霊式については、５月１日にとり行われますが、昨年は、天皇陛下の即位に伴い、10月19日にとり行われました。 今回の慰霊式は、就任間もない小泉環境大臣が出席されるということで、その動向が、県内のみならず、全国でも大きな注目を集めました。私も出席し、犠牲になられた方々に心から手を合わせ、改めて水俣の再生を誓いました。 さて、慰霊式の前後では、環境省主催の関連行事として、大臣と患者の方々との面会や水俣病関係団体の方々との意見交換のほか、語り部の方々と昼食をとりながらの懇談、地元経済界との意見交換など、新たな取り組みも行われました。 大臣にとっては、被害者の方々や語り部の方々の悲しみや思いを直接お聞きになり、今後、水俣病解決に向けて取り組みを進めていく上で、貴重な機会になられたのではないかと考えます。 また、水俣市にとっても、昼食で、大臣や知事に水俣のお魚、刺身を食べていただいたことで、よみがえった水俣の海を全国にＰＲでき、また、今後の地域振興についても、地元経済界と熱心に意見を交わしてもらうなど、これまでにない新たな取り組みでありました。 この取り組みにより、水俣病問題の解決には、被害者救済と地域振興は車の両輪であると知事も述べられてきたわけでありますが、今回初めて、地域振興についての地元経済界との意見交換の場ができたことにより、大変意義のある訪問であったと思います。参加された方や市民の方々からも、大臣が真剣に聞いていただいた、歴史の一ページになった、励みになったと、極めて高い評価をいただいております。 水俣病問題の解決に向けて、今後も、大臣や知事が、水俣病被害者や経済界など、さまざまな立場の方と幅広く意見交換する機会を継続する必要があると考えます。 そこで、今回行われた慰霊式について、知事の所感をお尋ねします。 また、次回の慰霊式開催時においても、今回のような取り組みの継続などについて、環境省に働きかける考えはあるか、知事にお尋ねします。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（蒲島郁夫君） 水俣病犠牲者慰霊式は、私にとって、犠牲となられた方々へ鎮魂の祈りをささげ、水俣病問題解決の誓いを立てる厳粛な機会であり、知事就任以降、毎年出席しています。 その中で、昨年の慰霊式には、議員御紹介のとおり、小泉環境大臣が初めて出席され、大臣の要望で、語り部の方と昼食をともにした懇談や地元産業界との懇談が行われ、私も同席しました。 まず、語り部の会との懇談では、大臣は、質問を交えながら、語り部の皆さんの声を熱心に聞かれていました。それぞれのつらい経験に基づき、未来を担う子供たちへ前向きに語り継いでおられる姿勢や、被害を二度と繰り返してはならないという思いをしっかりと受けとめられたものと思います。また、タチウオやシラスなど、水俣の新鮮な魚を絶賛され、再生した水俣の海をまさに実感されたものと思います。 そして、地元産業界との懇談では、商工会議所を初め関係団体のトップや若手起業家の方々と現在の取り組みや課題、将来への展望などについての意見交換が行われました。 これは、地域再生のためには産業振興も大事であり、これにかかわる方の生の声を聞きたいという大臣の思いで実施されたと伺っています。大臣からは、まちづくりにかかわった経験をもとにアドバイスもいただき、参加された方々の大きな励みになったものと受けとめています。 水俣病問題解決のためには、被害者の救済と地域の振興が不可欠であります。そのためには、今後も、地元の声を丁寧に酌み取りながら、国や地元の市町と連携して取り組む必要があると考えています。 このため、ことしの慰霊式の際においても、大臣みずからが地元の声を聞かれる機会をしっかりと確保していただくよう、国へ働きかけてまいります。 〔吉永和世君登壇〕
◆（吉永和世君） 答弁をいただきました。 今回の小泉大臣の取り組みというのは、これまでの大臣がなし得なかったことでありまして、本当に新たな歴史の一ページであると同時に、新たなスタートの機会を与えていただいたということでございまして、大変地元としては感謝をしているところでございます。 今答弁で、国へ働きかけていくという答弁をいただきました。ぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 それでは、次の水俣・芦北地域振興計画についてお尋ねします。 昭和53年度の閣議了解に基づき、昭和54年度から策定されている水俣・芦北地域振興計画は、現在41年目を迎えており、第６次計画が進行しています。これまで、この振興計画を守り、継続され、成果を出すために御尽力されてこられましたが、今回御勇退されました前自民党県連山本会長に心より敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。 さて、最近の計画の主な成果として、第５次計画では、水銀条約外交会議や全国豊かな海づくり大会が開催されました。また、水俣・芦北地域雇用創造協議会が設置され、現在に至るまで数多くの成果を上げてきており、今や、水俣・芦北地域においては、なくてはならない存在となっております。 さらに、現在の第６次計画では、南九州西回り自動車道水俣インターチェンジの開通、水俣環境アカデミアの開設や芦北町の水産物直売所のえび庵の開設、津奈木町の旧赤崎小学校の交流拠点の整備など、さまざまな施策が展開され、大きな成果が上がっていると感じております。 これは、まさにこの振興計画があったからこその成果であり、振興計画により当地域の振興が図られてきたことは明らかであると思っております。 来年度、第６次計画は、最終年度となる令和２年度を迎えますが、昨年７月の地元首長等と田嶋副知事を初めとする県幹部との意見交換会の場において、第７次計画を策定することが合意されました。 また、先月、地元で開催された地域振興計画の説明会においても、知事みずからが出席され、多くの地元住民の注目が集まる中、第７次計画を策定し、引き続き、水俣・芦北地域の振興を図っていく旨明言され、私としても大変心強く感じたところでございます。 そこで、第７次計画について、策定作業が着々と進められていると聞いておりますが、現在の取り組み状況と振興計画に対する思いについて、改めて知事にお尋ねします。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（蒲島郁夫君） 次期水俣・芦北地域振興計画の策定状況とこの計画に対する私の考えについて述べさせていただきます。 水俣・芦北地域振興計画は、昭和54年に策定した第１次から現在の第６次に至るまで、国、県、市町が連携し、国会議員、県議会議員の皆様方の御支援もいただきながら、さまざまな施策が実施され、当地域の発展に大きく寄与してきました。 これまでの主な成果として、ハード面では、議員御説明のとおり、南九州西回り自動車道を初め、シーサイドロードの整備、九州新幹線の開通、さらにはエコパーク水俣や芦北町の御立岬公園の整備などが挙げられます。 また、ソフト面では、水俣・芦北地域雇用創造協議会が中心となって、閉校となった小学校を活用したＩＴ
サテライトオフィスの集積による雇用の創出、マガキやタチウオといった海産物等のブランド化の推進などに大きな成果を上げています。 一方、現在の第６次計画は、令和２年度をもって最終年度を迎えますが、近隣地域を下回る所得水準や県内で最も進んだ高齢化など、課題も多く残されています。 これら残された課題の解決を強力に推し進めていくためには、引き続き、振興計画に基づく施策の継続的な実施が不可欠であると考え、第７次振興計画の策定を決断いたしました。 また、１月に開催した振興計画の地元説明会には、市町や議会を初め、関係団体の皆様など、350人を超える多数の方々に御出席をいただきました。 説明会では、交流人口増加につなげるための施設整備や農林水産業、医療・福祉分野等における人材の確保など、さまざまな御意見をいただきました。改めて、地元の皆様の振興計画への期待の大きさを実感したところです。 第７次計画の策定については、昨年９月に庁内に検討組織を立ち上げ、地元の皆様や市町の御意見も丁寧に伺いながら、ニーズに沿った実効性の高い計画となるよう、策定作業を進めているところです。 具体的には、水俣市湯の児で全国大会を開催する新たなマリンスポーツ、ＳＵＰの聖地化や熊本ゆかりの漫画、アニメと連携した誘客などに取り組みます。 また、エコパーク水俣におけるスポーツ大会誘致に向けた施設の充実、御立岬公園のキャンプ場の再整備、津奈木町の旧平国小学校における子育て交流広場の整備なども盛り込みたいと考えています。 さらに、水俣病患者の方々への保健福祉施設の取り組みとして、高齢化が進む胎児性、小児性患者の方々の今後のニーズ等を踏まえ、例えばケアホーム整備など、安心した生活確保のための取り組みを検討してまいります。 私は、この計画の歴史的な重みと県政における重要性を踏まえ、さらには歴代知事の思いもしっかりと受け継ぎながら、水俣病問題の解決はもとより、水俣・芦北地域の再生と振興に全身全霊で取り組んでまいります。 〔吉永和世君登壇〕
◆（吉永和世君） 知事の第７次に向けた力強い答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 答弁の中に、胎児性、小児性の患者の方々の将来への安心ということで、ケアホームの整備も検討するということでございました。ぜひこれは実現をしていただきたいなというふうに思うところでございますし、また、ある意味、地域においては、先ほど答弁にございましたが、熊本ゆかりの漫画、アニメを使った誘客というのがございました。まあ、これは『ONE PIECE』のことかなと勝手に思っているところでございますし、また、エコパークにおけるスポーツ大会の充実というのがございますが、これはビーチハンドのことかなということで、勝手にまた思っているところでございますが、これからの質問に連携してくるところでございまして、本当に地域に希望を与えていただいているということでございまして、本当に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 今回の答弁は、申し分のない答弁だというふうに心から思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。今後も、ぜひ地域と連携を密にとっていただいて、ぜひ取り組んでいただきますように、心からお願い申し上げたいというふうに思います。 それでは、漫画『ONE PIECE』と連携した創造的復興への取り組みについてお尋ねします。 現在、県で進めている漫画『ONE PIECE』のキャラクター像の設置については、これまでに、県庁のルフィ像、益城町のサンジ像、阿蘇市のウソップ像が完成し、来月末には、熊本市の動植物園にチョッパー像、御船町のふれあい広場にブルック像が設置される予定であります。 さらに、来年度中には、残りの像４体も完成し、麦わらの一味と力を合わせた「ヒノ国」復興の後押しは、いよいよ本格化することになります。 このプロジェクトに全面的な御支援、御協力をいただいている尾田栄一郎先生、そして集英社の皆様への感謝をしっかりと形にしてお返しするためにも、被災地の復興をなし遂げるのはもちろんのこと、像を起点とした周遊の流れを地域の活性化に結びつけ、創造的復興の一つとして結実させることが重要であります。 その具体的な方策として、海賊のイメージである海を活用した取り組みは、多くのファンの共感を呼び、周遊の流れをさらに加速させるものだと考えます。 神奈川県の横須賀市では、無人島を活用した『ONE PIECE』とのコラボイベントが開催されていますし、長崎県のハウステンボスでは、作品に登場する麦わらの一味の海賊船、サウザンドサニー号が海に浮かび、さらには実際に乗船して海を航行できるなど、作品の世界観を生かした企画で全国のファンを楽しませています。 本県にも、熊本が誇る不知火海や天草の海があり、芦北のうたせ船や天草のイルカウオッチング、世界遺産である﨑津集落、三角西港、御所浦の恐竜遺跡、そして自然がつくり上げた景観など、魅力的な資源がそろっていますし、不知火海沿岸には、海賊が当たり前のように存在する、そんな雰囲気さえ感じられます。麦わらの一味は、対海賊の存在が何よりも必要不可欠であるように思えてなりません。 こうした熊本ならではの海の資源を『ONE PIECE』の世界観と融合させることで、日本全国だけでなく全世界からのファンを呼び込むプロジェクトが実施できるのではないでしょうか。 熊本の海を海賊船、海上タクシーで駆け回り、水俣・芦北、天草など海沿いの地域の魅力を発見、実感するようなプロジェクトが実現すれば、その効果が県内に広く及び、まさに創造的復興の一つとして、熊本の大きな財産になると思います。 県民の宝であり、誇りでもある漫画『ONE PIECE』について、今後の復興プロジェクトでは、どのような展開を考えておられるのか、蒲島知事にお尋ねします。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（蒲島郁夫君） 漫画『ONE PIECE』と連携した復興プロジェクトでは、麦わらの一味が復興の手助けを行う「ヒノ国」復興編を進めており、仲間の像が着々と完成しています。 像が設置された市町村では、地域イベントとの連携など、住民や来訪者が楽しめる活用策が検討されています。県としては、こうした活用に加え、像を訪れた方々の周遊範囲をさらに拡大させることが重要だと考えています。 昨年７月からは、全世界で10億回以上のダウンロード数を誇る位置情報ゲーム、ポケモンＧＯとも連携し、ゲーム上に仲間の像を登場させるなど、周遊性の向上に取り組んできました。 また、今定例会に提案している来年度当初予算には、像の制作費用のほか、周遊性をさらに向上させるためのプロモーション費用を盛り込んでおり、効果の拡大を目指しています。 これらの取り組みに加え、今後の復興プロジェクトは、大きく２つの考え方に基づき展開してまいります。 １つ目は、像だけでなく、被災地の状況を自分の目で見て、熊本地震の被害や教訓を学び、記憶の風化防止につなげる回廊型震災ミュージアムとの連携です。 ２つ目は、旅を進める中で出会う地域の人々、各地の食や文化、体験を通して、熊本の魅力を発見し、熊本のファンになっていただくことであります。 御提案にありました海を活用した取り組みは、２つ目の熊本の魅力を発見し、ファンになっていただくという面で非常に効果的だと考えています。 不知火海の風を大きな帆で受けて進むうたせ船は、海賊旗を掲げることで、冒険の船に姿を変えます。また、イルカウオッチングや島めぐりといった冒険は、漫画ファンならずとも、多くの子供たち、大人にとっても、感動いただけるものだと思います。 実現には、地元市町村の積極的な関与や著作権を管理する集英社等の了解が不可欠ではありますが、県としても、地元市町村を初めとする関係者の意向を確認しながら、検討を進めてまいります。 漫画『ONE PIECE』と連携した復興プロジェクトは、被災地支援のみならず、県全体の活性化にもつながる大きな可能性を秘めており、さらなる像の設置も期待されます。 尾田さんや集英社の皆様の御支援に感謝するとともに、歴史的なプロジェクトとして語り継がれるよう、全力で取り組んでまいります。 〔吉永和世君登壇〕
◆（吉永和世君） 御答弁いただきました。 実は、私『ONE PIECE』の漫画本を全巻購入しました。93巻ございます。寝る間を惜しんで読みましたが、まだ20巻も行っておりません。しかし、読みながら不知火海が浮かんでくるんですね。先ほどございましたが、海賊船が芦北のうたせ船でございます。海軍が県の所有する漁業取り締まり船、あるいは海上保安庁ですね。また、ルフィが食べるゴムの実ですか、あれはデコポンに思えてまいりました。そういった、すごく楽しいんですね、読んでて。不知火海とすごくマッチングするといいましょうか、そういった形で、すごく私も『ONE PIECE』ファンになったところでございます。 実は、私の娘が『ONE PIECE』の大ファンでございまして、海賊ファンが多いんだというふうに言います。筋の通った海賊も中にはいるようでございまして、そういった海賊というのも、やはりファンが多い。ですから、麦わらの一味のファン、そして海賊のファンがおりますし、また、そうでない子供たち、また、子供から大人まで楽しめる、そういった仕掛けができる資源があるのが、この不知火海沿岸であるというふうに思います。 『ONE PIECE』ファンは、世界にいらっしゃいます。今県のほうで進めていらっしゃいます
阿蘇くまもと空港構想、また、八代港のクルーズ拠点整備構想、これに必ず結びついてくるんだろうというふうに私は思っておりまして、このプロジェクトは、やはり我々の水俣・芦北地域、あるいは天草・不知火海沿岸、あるいは熊本市、そして阿蘇市を初め県全体の創造的復興につながり、また、さらにその後の熊本県の発展につながっていくものだというふうに私は思っております。そういった意味で、ぜひ全力で取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 それでは、次の女子ハンドボール世界選手権大会のレガシーについてお尋ねします。 女子ハンドボール世界選手権大会については、県内５会場で全96試合を円滑に運営し、観戦者数目標30万人を大きく上回る31万6,000人を達成されました。主催団体である国際ハンドボール連盟からも、22年前の男子大会に続き高い評価をいただき、ラグビーワールドカップとあわせて、本県の国際大会運営能力を国内外に大きくアピールすることができたと思います。 この成功は、県、熊本市、八代市、山鹿市とスポーツ界、経済界、各種団体等が一体となり、ハンド・イン・ハンドで取り組まれた成果だと思います。このような流れをつくり上げた一番の立て役者は、何といっても熊本県ハンドボール協会の島田俊郎会長であったというのは、皆さんが認めるところだと思います。 このたびの島田会長の急逝は、ただただ驚きでありました。改めまして、島田会長のこれまでの御功績に心より敬意を表しますとともに、御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。また、島田会長がなし得なかった次なる思いを、わずかでも実現に結びつけたいと思う次第であります。 私は、議長時代の2017年１月、島田会長や日本ハンドボール協会の役員の皆さんとともに、フランスで開催された男子ハンドボールの世界選手権大会の視察に行く機会を得ました。その際に、島田会長から、国際連盟のムスタファ会長を初め多くの役員の方々を御紹介いただくとともに、２年後の熊本での女子ハンドボール世界選手権大会を成功させ、郷土熊本へ恩返しをしたいとの純粋な思いなどをお聞かせいただきました。その思いをお聞かせいただくうちに、我々も、成功に向けて、一緒に精いっぱい取り組まなければならないとの思いを強くいたしました。 私のような同志を県内外に広め、昨年末の女子ハンドボール世界選手権大会を見事大成功に導くことができたのは、島田会長のあの懐の深いお人柄ゆえと言っても過言ではないと思います。 そして、島田会長は、この女子世界選手権大会の成功は、郷土熊本への恩返しや熊本地震からの復興の取り組みのゴールではないと、次を見据えておられました。 例えば、熊本県体育協会の副会長の立場から、各競技団体がハンドボール、ラグビーに続くように促しておられました。また、ハンドボールについては、現在、国際連盟が積極的に取り組んでいるビーチハンドボールの普及について、昨年12月７日、まさしく大会中でございましたが、ムスタファ会長とともに水俣エコパークを訪れ、水俣に日本の聖地をつくりたいと熱く語っておられました。 そこで、知事にお尋ねします。 これまでの島田会長の多方面にわたる多大な御功績に対し、県としても顕彰すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、島田会長の郷土への思いと世界でも例を見ない一つの県における男女のハンドボール世界選手権大会の開催と成功を受け、今後どのようなことを考えておられるのか、知事にお尋ねします。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（蒲島郁夫君） 本年１月８日に急逝された熊本県ハンドボール協会の島田俊郎会長は、女子ハンドボール世界選手権大会の招致から開催準備、大会運営に至るまで、常に先頭に立ち、大会を大成功に導かれました。今回の突然の御逝去は、本県にとって大きな損失であり、残念な気持ちでいっぱいです。この場をおかりして、改めて衷心よりお礼を申し上げ、御冥福を心よりお祈り申し上げます。 世界24カ国が参加し、世界一を競うハンドボール世界選手権大会は、昨年１月の男子大会がドイツとデンマークの２カ国で共同開催されたほどの大きな大会です。 ただでさえこのような大きな大会を地方単独で開催することは難しい中で、本県では、本格的に準備を始めたばかりの平成28年４月に熊本地震に見舞われ、甚大な被害を受けました。地震直後、国際ハンドボール連盟など大会関係者からは、熊本県での開催を不安視する声もありました。しかし、熊本地震という逆境を乗り越え、県民一丸となって取り組んだ結果、歴代２位の観戦者数を記録するなど、大成功をおさめることができました。これも、島田さんの大会にかける熱い思いと強いリーダーシップに負うところが大きかったと思います。 このようなことから、県としましても、女子ハンドボール世界選手権大会の大成功に対する島田さんの御功労や御功績をたたえる表彰をしたいと考えています。 大会の大成功は、関係者を初め県民全体に大きな自信をもたらしたと思います。この経験をレガシーとして継承し、今後、スポーツ大会だけでなく、さまざまな国際イベントなどの招致につなげていきたいと考えています。 このため、ことし夏の東京オリンピック・パラリンピックはもちろん、さまざまな競技会やイベントをチャンスと捉え、国際イベントなどを本県の活力になるように積極的に誘致に取り組んでまいります。 議員御紹介のビーチハンドボールについても、ハンドボール協会など関係者と協議しながら、誘致に向けて検討を進めてまいります。 〔吉永和世君登壇〕
◆（吉永和世君） 島田会長に表彰をされるということでございました。本当にありがとうございます。本人はもとより、御家族の皆様、そして、ムスタファ会長初め、国際ハンドボール連盟、また、日本ハンドボール協会、あるいは本県のハンドボール協会の皆様、そして今大会の成功を目指し、ともに汗をかいてこられた寺野部長初め関係者の全ての方々が喜ばれるというふうに思います。 で、ビーチハンドの答弁もございました。実は、先ほど言いましたが、12月７日、まさしく大会中でございましたが、島田会長、そして日本ハンドボール協会の方、そして地元のハンドボール協会、そして地元市から副市長、そして振興局、そしてその中にムスタファ会長も来られたということでございます。エコパーク、ここをビーチハンドの日本の聖地としてどうでしょうかと言ったら何と言われたか、ベリーグッドと言われました。そこに全ての方がもうそろってたという状況の中で、そういったことを言われたということは、もうあとは知事の腹一つという形だというふうに思います。 今誘致に向けて協議していくということでございました。できれば、５年以内に、もう全日本大会とか、あるいはアジア大会も開催されておりますし、世界大会も開催されております。そういった意味で、そういった誘致に向けて、ぜひ御尽力いただきますように、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。 八代・天草シーラインの整備実現についてお尋ねいたします。 八代・天草シーラインは、八代と天草を架橋等で結ぶ構想であり、昭和61年に、当時の細川知事により、県の総合計画、明日へのシナリオに記載されたのが始まりとされています。 平成元年には、県南、天草18市町村が八代・天草架橋建設促進期成会を結成し、さらに八代市、上天草市において民間期成会が結成され、以来30年にわたり活動を続けてこられました。 県議会においては、昭和62年に県南振興議員連盟を結成した後、平成19年には八代・天草架橋建設促進議員連盟を設立し、構想実現に向けて、期成会とともに取り組んでまいりました。 昨年８月に八代市で開催された総決起大会において、活動を円滑かつ着実に進めるため、八代・天草架橋構想の名称を八代・天草シーライン構想に変更して推進しているところであります。 さて、八代地域、水俣・芦北地域、人吉・球磨地域及び天草地域で構成される環八代海圏域は、八代海を挟んで、古くから人や物の交流が活発になされてまいりました。熊本県及び九州の中心に位置し、物流、人流の拠点として重要な圏域であります。 この圏域の交通基盤整備は、南九州西回り自動車道の水俣インターチェンジまでの延伸、八代港におけるクルーズ拠点整備などが着実に進められてきたところであり、県の御尽力に深く感謝を申し上げる次第でございます。 しかしながら、以前は通学にも利用されてきた八代、天草を結ぶフェリー航路が平成26年に廃止され、県南地域と天草地域を結ぶアクセスは、宇土半島を迂回する国道266号のみとなっています。 クルーズ船のさらなる寄港増加が期待され、外国人観光客の観光ルートの開発が求められる中、八代海を挟み、八代と天草を結ぶ新たなアクセスルートを建設することは、これからのインバウンド需要に対応するものであります。また、県南、天草地域の地理的ハンディを補うのみならず、産業振興や新たな流通体系など、地域のポテンシャルを引き出すものと考えます。 今年度、八代・天草シーライン建設促進期成会において、本構想による経済波及効果は、産業面、観光面で、年間1,362億円に及ぶと算出されております。 また、地元民間期成会が中心となって建設促進の署名活動を行い、昨年10月には３万7,006人分の署名を知事に提出されております。 八代・天草シーライン構想については、県議会でも過去34回にわたり取り上げられているところでございますが、構想実現に向けて機運の高まりを見せる中、改めてこの構想について、県の認識をお尋ねします。 また、県南、天草地域をめぐる構想には、12月の西村県議の一般質問であったように、長崎県島原、天草、鹿児島県長島を結ぶ三県架橋構想もございます。 県南、天草地域の発展はもちろん、本県発展のためには、私は、両構想の推進が必要であると考えておりますが、これらの構想をどのように進めていかれるおつもりか、知事にお尋ねします。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（蒲島郁夫君） まず、八代・天草シーライン構想についてお答えします。 本構想は、県南地域と天草地域をつなぐ横軸のアクセスを整備し、新たな物流や経済圏をつくり出すものとして、地元期成会を中心に、長きにわたり要望活動を進めてこられました。 県としましても、県南、天草地域を中心とした環八代海圏域は、県北と県南、そして福岡と南九州を結ぶ重要なエリアであると認識しており、この圏域を生かす交通ネットワークの整備を進めてまいりました。 知事就任からこれまでに、九州新幹線の全線開業と南九州西回り自動車道の水俣インターチェンジまでの延伸が実現しました。さらに、延岡に通じる九州を東西に連絡する
九州中央自動車道や熊本天草幹線道路の整備も進めています。 また、八代地域の物流拠点化を進め、八代港の国際コンテナ取扱量は、４年連続で過去最高を記録しました。八代港には、国際クルーズ拠点となるくまモンポート八代を整備し、さらなるインバウンド需要を見込んでいます。 このような取り組みを進める根底には、県南、天草の人口減少に歯どめをかけ、地方創生を進めることが熊本県の発展の鍵になるという私の思いがあります。 本構想により、八代─天草間の新たなアクセスルートが実現すれば、水俣・芦北地域や人吉・球磨地域を含む広域的な物流や観光ルートの開発が可能です。 また、八代港に到着したクルーズ客をイルカウオッチングなどの天草観光にダイレクトに呼び込むなど、新たな人の流れを生むことも期待されます。 そのような中、本県に未曽有の被害をもたらした熊本地震によって、県内の高速道路や幹線道路が被災し、救急救援活動に大きな支障が生じました。私は、この経験により、地域間を結ぶ複数の交通ネットワークを整備することの重要性を再認識するに至りました。その意味において、八代・天草シーラインの必要性は一層高まっていると感じております。 このように、県としましても、本構想の必要性を十分認識しており、地元期成会の皆様の動きと連携しながら、構想実現に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、三県架橋構想との関係についてお答えします。 三県架橋構想は、天草と長崎県島原、鹿児島県長島を架橋と地域高規格道路等で結び、県境を越えた経済文化圏を形成する九州西岸軸構想という国家レベルのプロジェクトの一つであります。 いずれも、交流人口を拡大させ、県南、天草地域の地方創生、ひいては熊本県の発展に寄与する重要な構想であると考えています。 ともに壮大な夢でありますが、熊本にとって必要な夢であると考えています。私の就任当時に夢であった大空港構想や中
九州横断道路の整備といったビッグプロジェクトも、実現に向けて着実に進んでいます。私は、熊本の夢の実現に向けて、地域の皆様とともに歩みを進めていきたいと思います。 〔吉永和世君登壇〕
◆（吉永和世君） 答弁をいただきました。 ともに壮大な夢だが、熊本には必要な夢であるという答弁でございました。また､地域の皆様とともに歩みを進めたいということでございます。 知事の言われる夢というのは、私から言わせますと、実現するための夢であるというふうに私は理解をいたしております。知事が言われる、政治は不可能を可能にする芸術だとおっしゃいますが、ぜひ、知事が先頭に立って取り組んでいただきますならば、この２つの構想が県においては１つの構想になり得るんだというふうに私は思っておりまして、ぜひ蒲島知事が先頭に立って、実現に向けて頑張っていただきますように、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 次に、肥薩おれんじ鉄道の新駅設置についてお尋ねします。 肥薩おれんじ鉄道は、利用者が年々減少しており、大変厳しい経営が続いています。利用者の７割を占めている学生の数は、今後ますます減っていくことが予想されますし、観光客に人気の観光列車、おれんじ食堂も、競合する観光列車が全国でふえてきたことから、一層苦戦を強いられるものと思われます。 ただ、そういう厳しい中にあっても、さまざまなチャレンジをして、これまで以上に利用者を獲得し、収益の増加を図る必要があると考えております。 おれんじ鉄道の最近の取り組みとしましては、昨年６月に台湾鉄路管理局との姉妹鉄道協定を締結され、台湾からのインバウンド獲得への取り組みが始まったところであります。 また、自転車を列車に積み込む、いわゆるサイクルトレインの実証実験やモニターツアーを行うなど、利用者拡大に向けた新たな取り組みも検討されていると聞いております。 新たな需要創出という意味では、新しく駅をふやすことも一つの方策だと考えています。他県の事例では、佐賀県と長崎県を結ぶ松浦鉄道において、昭和63年の開業後10年間で25の駅を新設することによって、利用者をふやし成果を出した事例もあるということであります。 そこで、昨年度11月議会の一般質問において、エコパーク水俣付近におれんじ鉄道の新駅設置を検討いただくよう要望しました。 エコパーク水俣は、春、秋のローズフェスタ、和紅茶サミットなどのイベントや各スポーツ大会や合宿などで、年間25万人以上の利用があり、イベント時などには交通渋滞も発生しております。また、パーク内にある環境センターや水俣病資料館等には、水俣で学ぶ肥後っ子教室など、多くの学生たちが学習活動のため訪れています。 このような中、エコパーク付近に駅を設置すれば、エコパークの活性化やおれんじ鉄道のさらなる利用者増が見込まれると期待しております。 そこで、県として、エコパーク新駅についてどのように考えておられるのか、
企画振興部長にお尋ねします。 〔
企画振興部長山川清徳君登壇〕
◎
企画振興部長（山川清徳君） 肥薩おれんじ鉄道は、通勤通学等沿線住民の日常生活に不可欠な交通手段であるとともに、観光客の誘致等により沿線地域の活性化にも寄与しております。エコパーク水俣の来訪者におれんじ鉄道を利用していただくことは、ＣＯ2削減効果の面からもＳＤＧｓに沿った取り組みと言え、重要なことと考えております。 エコパーク水俣付近の新駅設置については、県や水俣市の協力のもと、おれんじ鉄道により検討が進められているところです。鉄道駅の設置には、安全性の観点から、ホームの延長や勾配などさまざまな要件があります。エコパーク水俣付近に要件を満たす候補地がありますが、新駅設置に係る概算事業費は約1.8億円と試算されており、今後は、事業採算性等についてさらなる検討が必要と考えております。 また、現在、県では、エコパーク水俣内での環境学習等で、児童生徒の移動におれんじ鉄道を利用してもらえるよう、市町村や関係教育機関と検討を進めております。 県としては、このような利用促進に向けた取り組みも進めながら、新駅設置の可能性について、鉄道会社や水俣市と連携して引き続き検討してまいります。 〔吉永和世君登壇〕
◆（吉永和世君） 前回の要望に対しまして、しっかりと検討いただいておりまして、感謝申し上げたいというふうに思いますし、まだまだ検討すべき課題が多いということでございますが、引き続き、設置に向けて検討いただきますようによろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 それでは、本県におけるＭａａＳの取り組みについてお尋ねします。 先日、県主催のＭａａＳの勉強会に参加し、国や観光関係者の講演をお聞きしました。 ＭａａＳとは、モビリティー・アズ・ア・サービスの略で、スマートフォンのアプリを使い、旅行者のニーズに対応して、複数の公共交通手段を組み合わせ、ルートの検索、予約、決済を一括で行うことができるサービスのことであります。 例えば、熊本市内から阿蘇や天草まで旅行する場合に、現在は出発地から目的地までの鉄道やバス、タクシーなどの移動手段を別々に手配していますが、ＭａａＳでは、スマートフォンのアプリ上で一度に行うことができます。 このＭａａＳは、今年度19の地域において国が実証実験を行っている段階で、九州内でこの実験に参加しているところはないとの説明でございました。 中には、人工知能、ＡＩや自動運転を活用したバス、タクシーなど、最新技術を取り入れたＭａａＳに取り組んでいる地域もあるということであります。バスの運転士不足が問題となっている中で、ある程度の投資は必要かもしれませんが、このような取り組みが本県でも参考となるのではないでしょうか。 最近では、高齢者の方にもスマートフォンの普及が進んできておりますし、免許返納という問題もありますので、ＭａａＳのような仕組みを取り入れて、高齢者の外出の機会をふやすことができれば、健康増進や地域活性化にもつながるものと考えます。 また、本年７月から開催される東京オリンピック・パラリンピックを控え、個人の訪日外国人旅行者が増加する中、スマートフォン一つで簡単に旅行の手配ができ、知らない土地での移動のストレスを軽減するＭａａＳを導入することは、インバウンド対策としても必要なことと考えます。 このように、ＭａａＳは、今後の過疎地域における移動手段の確保や観光客誘致といった地方創生の一助となり得るものと考えておりますが、ＭａａＳに対する県の考え方について、
企画振興部長にお尋ねします。 〔
企画振興部長山川清徳君登壇〕
◎
企画振興部長（山川清徳君） ＭａａＳについては、昨年６月に閣議決定された成長戦略フォローアップにおいて、日本版ＭａａＳの推進が掲げられています。国においては、ＭａａＳの基礎となる公共交通のオープンデータ化、キャッシュレス化に対する支援等が始まっています。 本県でも、各市町村において、交流人口や関係人口の増加に向けた取り組みが進められる中、昨年12月にＭａａＳに関する勉強会を開催し、市町村担当者や交通事業者等の理解を深めたところです。 また、民間主導による取り組みとして、昨年11月から、福岡市と北九州市において、さまざまな移動手段を組み合わせたルートの検索や予約、決済を行うことができるマイルートというサービスが始まりました。ことし春には、水俣市でも、このサービスが利用できるようになる予定です。 県としては、このような先行事例を参考に、市町村や交通事業者と連携しながら、県内でのＭａａＳ導入の可能性について、引き続き検討を進めてまいります。 〔吉永和世君登壇〕
◆（吉永和世君） ぜひ検討を続けていただければというふうに思います。 時間がないので、次に入ります。 人手不足への対応について、要望いたします。 少子高齢化に伴う人手不足は、本県においても大変深刻な状況にあり、そのために、産業そのものの存続が危ぶまれる状況が迫っているように感じます。このままでは、県民生活に影響を及ぼしかねません。 このような中、人手不足対策の一つとして、外国人材受け入れのための特定技能制度が昨年４月にスタートしましたが、対象業種が14分野に限られており、県内の人材不足に十分対応できている状況ではありません。 対象業種を追加するためには、追加を希望する業界等がその必要性を関係省庁に訴え、国を動かしていかなければなりませんが、県においても、対象業種の追加に向けて、業界の実態を把握され、大きな県政課題の一つとして捉えていただき、国への働きかけをお願いしたいというふうに思います。 全力疾走で走ってまいりまして、用意いたしました質問、全て終わりました。 今回の全体の質問、そして答弁を聞いておりまして感じたことは、今熊本は、熊本地震からの復旧、復興から創造的復興へ、そして創造的復興を熊本のさらなる発展へ導く、つなげる、その流れを強く感じることができましたし、この流れを決してとめてはならないということをさらに強く感じた次第でございます。一致団結し、未来に確かな熊本をつくっていかなければならないというふうに思います。ぜひ頑張ってまいりましょう。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（井手順雄君） 以上で通告されました一般質問は全部終了いたしました。 これをもって一般質問を終結いたします。 ――――――○――――――
△日程第２ 議案等に対する質疑（第１号から第82号まで）
○議長（井手順雄君） 次に、日程第２、目下議題となっております議案第１号から第82号まで等に対する質疑を行います。 質疑の通告があっておりますので、発言を許します。 なお、発言時間は10分以内の質疑応答でありますので、さよう御承知願います。 山本伸裕君。 〔山本伸裕君登壇〕
◆（山本伸裕君） 日本共産党の山本伸裕です。 知事の議案説明の中で、水俣病問題への対応についてお尋ねします。 知事は、公健法に基づく認定審査については、申請される方がおられる限り、平成25年の最高裁判決を最大限に尊重し、迅速かつ丁寧に認定審査を進めてまいると説明されました。 最高裁判決は、昭和52年判断条件を基準とする行政認定制度のもとで、水俣病と認定されなかった四肢末梢優位の感覚障害のみの患者について、司法判断として水俣病と認めたものであり、つまり、複数の症候の組み合わせを要求する52年判断条件は、実質的に否定されたのであります。 ところが、国は、最高裁判決は52年判断条件を否定したものではないと言い通して、認定基準を変更しなかったばかりか、手足の感覚障害のみでも認定を受けようとするならば、患者側に発症当時の毛髪やへその緒などの提出を求めるなど、一層申請のハードルを上げ、認定患者を狭めるという認定基準の新たな運用指針、ガイドラインを通知したわけであります。 もし認定審査において、最高裁判決の趣旨が本当に生かされ、認定基準が見直されていたならば、水俣病被害者救済の流れが大きく促進されていたに違いありません。 ところが、残念ながら、このガイドラインによって、認定審査業務は、逆に大量の患者切り捨ての場となってしまったというのが実態ではないでしょうか。 知事は、このような認定基準の運用を続けておいて、本当に水俣病問題の解決につながるとお考えなのでしょうか。 平成25年最高裁判決後、ノーモア・ミナマタ第２次訴訟が起こされ、原告の数は、東京、大阪も合わせると1,
766名に上っています。被害の実態に加害者である国や県が真正面から向き合わない限り、水俣病は終わらないのではないでしょうか。 知事は、日ごろから、水俣が政治の原点だとおっしゃいます。そうであるならば、長年苦しんできた水俣病被害者に心を寄せ、最後の一人まで水俣病被害者を救済するというお考えはありますか。もしおありならば、52年判断条件に固執した環境省の運用指針に従った認定審査を迅速かつ丁寧に進めるというだけでは、真の救済につながらないと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（蒲島郁夫君） まず、公健法に基づく認定審査について、私の考えを述べます。 私が最大限尊重するとしている平成25年の最高裁判決には、水俣病の認定の観点から、大きく２つのポイントがあります。 １つ目は、一定の症状の組み合わせがあった場合には水俣病を認める、いわゆる昭和52年の判断条件が、多くの申請について迅速かつ適切な判断を行う上で、合理性が認められたこと。 ２つ目は、一定の症状の組み合わせが認められない場合にも、必要に応じた総合的な見地からの検討が求められたことであります。 このため、私は、判決直後に、総合的検討の必要性を環境省に伝え、その具体化を強く求めました。 これを受け、平成26年３月に、環境省から、最高裁判決を踏まえた総合的検討通知が出されました。これは、52年判断条件に示された症候の組み合わせが認められない場合における総合的検討のあり方を整理したものです。 議員から、感覚障害のみでも認定を受けようとするならば、この通知は認定患者を狭めるという御指摘がありました。 しかし、この通知には、症候の組み合わせが認められない場合でも、認定申請者の有機水銀に対する暴露、症候、そして暴露と症候の因果関係を総合的に検討することにより、水俣病に認定し得ると明記されています。 必要なことは、感覚障害のみの場合も含めて52年判断条件の症状の組み合わせに合致しない方であっても、水俣病であるかどうかを丁寧に判定することだと私は思っています。 平成27年に認定審査会を再開した以降は、最高裁判決を踏まえた国の総合的検討通知に沿って審査を行っています。 その結果、この４年間に1,100件を超える審査を進めてきましたが、それぞれ状況が異なる認定申請者お一人お一人に対して、丁寧に審査を行ったものと受けとめております。 私は、水俣病の救済については、今後も最高裁判決を最大限尊重することが一番の方策であると考えます。 県としては、申請される方がおられる限り、最高裁判決を最大限尊重し、迅速かつ丁寧に認定審査を進めてまいります。 〔山本伸裕君登壇〕
◆（山本伸裕君） 知事は、環境省通知は、症候の組み合わせが認められない場合でも、総合的な検討で水俣病に認定し得ると明記されていると言われました。しかし、通知には、総合的判断をする際には、５点の基準に従うべきだという条件がつけられております。 第１に、有機水銀暴露時期やその時期の食生活、魚介類の入手方法を確認した上で、体内の水銀濃度や居住歴、家族歴、職業歴について総合的に勘案することにより、どの程度有機水銀に暴露したのか、また、それがどの程度確からしいと認められるか確認する。以下、時間の都合で省略いたします。 通知によると、当時の毛髪、へその緒、尿、血液などからの水銀濃度の通知を求めているわけでありますが、何十年も前の毛髪や尿を保存している人がいらっしゃるでしょうか。また、客観的な魚介類の摂取状況を示す資料を出せと言われても極めて困難であります。そもそも、加害者が勝手に認定基準を決め、被害者に証拠の提出を求めるなど、本末転倒であります。 結局、2014年環境省通知は、総合判断の名のもとに、より厳しい要件を申請者に求める内容となっており、救済の道は狭められると言わざるを得ないのであります。 知事が言われるように、52年判断条件の症候の組み合わせに合致しない方であっても、水俣病であるかどうかを丁寧に判断すべきだと、それが最高裁判決の趣旨だと言われるのであれば......
○議長（井手順雄君） 残り時間が少なくなりましたので、発言を簡潔に願います。
◆（山本伸裕君） （続） この環境省通知は最高裁判決に照らしておかしいではないかと声を上げるべきではないでしょうか。 水俣病公式確認から63年であります。にもかかわらず、なぜ全国で９件、約2,000名もの被害者が裁判に立ち上がらなければならない状況にあるのでしょうか。 裁判で断罪された認定制度に固執して、申請者を大量に切り捨てる認定業務をただ続けるばかりでは、水俣病は解決しません。被害の実態を無視した現行認定制度を改めるよう国に求めること、潮谷義子前熊本県知事が提唱した不知火海沿岸住民の健康調査を県が今こそ主導し、国とともに実施すること、それが真の解決につながる県が進むべき方向であります。 繰り返し申しますが、知事が水俣が原点だとおっしゃるのであれば、それにふさわしい解決に向けての具体的行動を起こしていただきたいと思います。 私は、未曽有の公害被害を生み出した水俣病被害の解決のために、患者のもとに足を運び続け、健康被害があっても声を上げることができない人々に寄り添い、不当な患者切り捨てにあらがって、みずからの人生をかけて闘ってこられた方々を存じております。 蒲島知事が、水俣が原点だとおっしゃるのならば、そうした方々に面と向かって恥じない行動をとっていただきたい。そのことを切に願って質疑を終わります。
○議長（井手順雄君） これをもって質疑を終結いたします。 ――――――○――――――
知事提出議案第83号 熊本県職員の服務の宣誓に関する条例及び熊本県警察の職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（井手順雄君） 次に、お諮りいたします。
知事提出議案第83号が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 御異議なしと認めます。よって、
知事提出議案第83号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
知事提出議案第83号を議題といたします。 ――――――――――――――――― 第83号 熊本県職員の服務の宣誓に関する条例及び熊本県警察の職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について ――――――――――――――――― 知事の
提案理由説明
○議長（井手順雄君） 次に、ただいま議題といたしました議案に対する知事の説明を求めます。
知事蒲島郁夫君。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（蒲島郁夫君） 本日追加提案しました議案について御説明申し上げます。 熊本県職員の服務の宣誓に関する条例及び熊本県警察の職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定については、本年４月から会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、服務の宣誓に係る規定を整備するものです。 このほか、本日は、人事案件についてもあわせて提案しております。 これらの議案について、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ――――――○―――――― 議案に対する質疑（第83号）
○議長（井手順雄君） 次に、ただいま議題といたしました議案第83号に対する質疑を行いますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 ――――――○――――――
△日程第３
知事提出議案の委員会付託（第１号から第83号まで）
○議長（井手順雄君） 次に、日程第３、目下議題となっております議案第１号から第82号までにつきましては、さきに配付の令和２年２月熊本県議会定例会議案各委員会別一覧表のとおり、議案第83号につきましては、さきに配付の同一覧表（追号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して審査することといたします。 〔各委員会別一覧表は付録に掲載〕 ――――――○――――――
△日程第４ 請願の委員会付託
○議長（井手順雄君） 次に、日程第４、今期定例会において受理いたしました請願は、議席に配付の請願文書表のとおりであります。これをそれぞれ所管の常任委員会に付託して審査することといたします。 〔請願文書表は付録に掲載〕 ――――――○――――――
知事提出議案第84号 監査委員の選任について
○議長（井手順雄君） 次に、お諮りいたします。
知事提出議案第84号が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 御異議なしと認めます。よって、
知事提出議案第84号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
知事提出議案第84号を議題といたします。 ――――――――――――――――― 第84号 監査委員の選任について ―――――――――――――――――
○議長（井手順雄君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました議案第84号に対する提出者の説明は省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。 ――――――○――――――
△日程第５ 休会の件
○議長（井手順雄君） 次に、日程第５、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。 17日は、議案調査のため、18日は、各特別委員会開会のため、19日から21日までは、各常任委員会開会のため、25日は、議事整理のため、それぞれ休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井手順雄君） 御異議なしと認めます。よって、17日から21日まで及び25日は、休会することに決定いたしました。 なお、明15日、16日及び22日から24日までは、県の休日のため、休会であります。 ――――――○――――――
○議長（井手順雄君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、来る26日午前10時から開きます。 日程は、議席に配付の議事日程第６号のとおりといたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後０時20分散会...